令和8年度上水道第3号 中和泉地内水道管布設工事

令和8年度上水道第3号 中和泉地内水道管布設工事 (様式第１号)木曽岬町告示第 34 号一般競争入札の実施について 下記の建設工事について、次のとおり一般競争入札を行いますので、木曽岬町契約事務規則(平成14年木曽岬町規則第10号)第7条の規定により公告します。 令和 8 年 5 月 25 日印１．一般競争入札に付する工事概要(１)工 事 名(２)工事場所(３)工事概要 施工延長L=86.69ｍ管布設延長L=86.69ｍ ・・・(４)工 期 契約の日から160日以内(予定)(５)予定価格 円 (事後公表)(６)最低制限価格 設定しています。 ２．参加資格に関する事項 対象工事の一般競争入札に参加できる者は、競争入札参加資格確認申請日から入札執行日まで の間において、次に掲げる条件をすべて満たした者とします。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。 (２)(３)(４)(５)(６)(７) (８) 公告から入札時までの期間において、町から指名停止等を受けていない者。 (９) 手形交換所により取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全な者でないこと。 (10) その他建設業法等の法令・規則等に違反していない者。 PEφ200 L=65.59ｍイ 官公庁発注の同種工事を元請負として施工実績を有する者。 桑名市内に本支店または営業所を有し、経審総合評点値700点以上かつ平均完成工事高1,000万円以上の者。 PEφ100 L=15.04ｍPEφ75 L=6.06ｍ 建設業退職金共済制度に加入している者。 木曽岬町給水装置工事事業者である者。 木曽岬町長 三 輪 一 雅令和8年度上水道第3号 中和泉地内水道管布設工事(令和8年度工区)桑名郡木曽岬町大字中和泉 地内ア 木曽岬町内に本支店または営業所を有し、経審総合評点値300点以上の者。 － 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による許可を有するもので、木曽岬町入札参加資格者名簿に登録されている者。 建設業法第27条の23の規定による経営事項審査(審査基準日が令和6年10月1日から令和7年9月30日の間とする。ただし、この期間に審査を受けていない者にあっては、直近のもので可とします。)を受審し、土木一式工事において建設業の許可を有し、次に掲げる基準のいずれかを満たす者であること。 対象工事に配置を予定する主任技術者等については、三重県公共工事共通仕様書及びその運用規定を準用することとし、これに該当する者。 ３．入札参加資格確認申請書の受付入札への参加希望者は、次の書類を提出すること。 (１)申請書類①木曽岬町一般競争入札参加資格確認申請書(事前審査) (様式第2-1号)(２)受付②提出場所：木曽岬町役場 建設課(電話 0567-68-6106 )③提出方法：持参４．設計図書等の閲覧、ダウンロード、質問(１)①閲覧期間：公告日から入札の前日までの午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除きます。)②閲覧場所：木曽岬町役場 建設課※ なお、設計図書及び入札書式は木曽岬町役場ＨＰにてダウンロードすることができます。 (２)設計図書等に質問がある場合は、次のとおり取り扱います。 ①質問の手法 ： 書面(質疑書)の提出による。 ②質問の提出期限： 令和8年6月1日(月) 午後5時まで③質問の提出場所： 木曽岬町役場 建設課④質問の回答 ： 令和8年6月3日(水) 町ＨＰにて公表します。 ５．参加資格の決定６．現場説明会 対象工事の現場説明会は行いません。 ７．入札保証金 入札保証金は免除します。 ８．契約保証金 契約金額の100分の10以上を納付。 ただし、木曽岬町契約事務規則(以下「契約事務規則」という。)第50条第2項第１号に規定する履行保証保険契約に係る保険証券又は同項2号に規定する工事履行保険契約に係る保険証券を提出することにより、納付を免除します。 ①受付期間： 令和8年5月25日(月)から令和8年6月1日(月)までの午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除きます。) 入札説明書及び設計図書並びに仕様書(以下「設計図書等」といいます。)は次のとおり閲覧または町ＨＰからダウンロードすることができます。 申請書の事前審査及び入札後の事後審査を以って決定します。 なお、参加資格がないと通知された者は、令和8年6月15日(月)までに書面により理由の説明を求めることができます。 ９．入札の執行 入札書は次の日時と場所に紙にて持参により提出すること。 日時： 15 分場所： 木曽岬町役場 4階 会議室(入札室)(１) 入札回数は3回を限度とします。 (２) 入札参加者が1者だけの場合には、入札を中止します。 (３) 入札執行時、次の書類を提出して下さい。 ・工事費内訳書・誓約書・入札参加資格確認申請書(事後審査) (第2-2号様式)・工事の施工実績書(同種工事の元請実績)(第3-1号様式、第3-2号様式)・経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(最新のもの)(４) 落札者は、入札執行後の提出書類の審査の後に決定します。 (５)10．入札の無効契約事務規則第22条の規定に該当する入札は、無効とします。 (１) 参加資格のない者がした入札書(２) 同一人がした2以上の入札書(３) 入札者が協定していた入札書(４) 金額その他記載事項が明らかでない入札書(５) 前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書11.失格となる入札次のいずれかに該当する入札書を入札した者は、失格となります。 (１) 最低制限価格を設定した入札において、最低制限価格未満の金額で入札された入札書12.支払い条件 前払金 中間前払金 部分払 13．その他(１) 相入札者(同一工事の入札参加者)間の一次下請負は禁止します。 (２) その他は契約事務規則によります。 (３) 本公告に関する問い合わせ先は次のとおりです。 木曽岬町役場 建設課0567-68-61060567-68-3792kensetsu@town.kisosaki.mie.jp電 話 ：ＦＡＸ：E-mail ：木曽岬町契約事務規則によります。 (３) 誓約書及び工事費内訳書、事後審査書類の提出がなく入札された入札書(２) 予定価格に達しなかったことにより実施される第2回以降の入札において、前回の最低入札 価格を上回る金額で入札された入札書令和 8 年 6 月 8 日 ( 月 ) 午 前 9 時 入札参加資格確認申請書(事前審査)は申請者の自己審査に基づき受け付けます。 入札の結果落札予定者となった場合であっても、入札執行後に実施する入札参加資格確認申請書(事後審査)の審査において参加資格を有しない者と決定された場合は、その者の入札は無効となります。 一般競争入札参加説明書下記の日程で一般競争入札を実施いたします。 工事名： 令和8年度上水道第3号 中和泉地内水道管布設工事工事場所： 木曽岬町大字 中和泉 地内参加資格条件等：別紙入札告示のとおり記1.入札参加資格確認申請書(事前審査)提出(1) 日時 令和8年6月1日(月) 午後5時まで(2) 場所 木曽岬町役場 建設課窓口(3) 留意事項・自己審査により入札資格を確認のうえ入札参加資格確認申請書(事前審査) (様式2-1号)をご提出ください。 ※入札参加資格確認申請書(事前審査)の受付をもって、入札参加申込みとします。 (入札参加資格決定通知等は発行致しません。)※見積に際して質疑がある場合は、質疑書を提出してください。 ※設計図書内容の確認方法(1)書面による閲覧第4号様式を提出のうえ、建設課窓口にて閲覧することができます。 (2)データ取得による確認木曽岬町役場ＨＰよりダウンロードすることができます。 2.質疑回答令和8年6月3日(水) 町ＨＰにて回答を公表します。 3.入札執行及び入札参加資格確認申請書(事後審査)提出(1) 日時 令和8年6月8日(月) 午前9時15分(2) 場所 木曽岬町役場 4階会議室(3) 留意事項・代理人が入札書を提出する場合には、委任状を提出してください。 ・入札回数 ： 3回(限度)・最低制限価格 ： 設定あり・入札執行時、入札書投函後、直ちに次の書類をご提出ください。 ◇工事費の内訳書◇誓約書◇入札参加資格確認申請書(事後審査) (様式2-2号)※配置予定技術者の資格者証の写しを添付◇工事の施工実績書 (様式3-1号様式)※元請けとしての同種工事の契約履行証明等の写しを添付◇工事実績書 (様式3-2号様式)※経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを添付最新の審査基準日のもの※提出書類の返却はいたしません。 ※提出がない場合や不備があった場合、当該入札者の入札を失格又は無効とすることがあります。 また、必要に応じ調査の上、注意の対象とする場合があります。 ※事後審査方式についての補足入札執行時、全入札参加者の上記書類を受領します。 予定価格以下の額であって且つ最低制限価格を下回らない額をもって最低の金額の入札をした者(以下「落札候補者」という。)の申請書類等について審査します。 落札候補者がこの審査により資格要件を満たさないことが判明した場合や提出書類の不備等が発覚した場合、当該落札候補者の入札を無効とし、次点の入札者を落札内定として、当該入札者の申請書類等の審査をします。 必要に応じてその手順を繰り返し、予定価格以下の額であって且つ最低制限価格を下回らない額をもって最低の金額の入札をした入札者であり、提出書類に不備がなく資格要件を満たした者を落札者とします。 4. 備考・契約保証金契約金額の10％以上の契約保証金を納付してください。 ただし、木曽岬町契約事務規則(以下「契約事務規則」という。)第50条第2項第1号に規定する履行保証保険契約に係る保険証券又は同項第2号に規定する工事履行保険契約に係る保険証券を提出することにより、納付を免除します。 ・その他ここに掲げる事項のほか、特記仕様書の条件等を遵守してください。 特記仕様書(施工条件明示一覧表) №1□ 別途工事との工程調整が必要あり □ 調整項目( □ 資材等の流用 □ 仮設及び工事用道路等の調整 □ 建設機械等の調整(別途工事名：) □ 施工順序の調整 □ その他( ) □ 別途協議 )☑ 施工時期、施工時間及び施工方法の制限あり ☑ 制限する工種名(全て ) 施工時期及び施工時間(8:30～17:00 )施工方法( )□ 他機関との協議が未完了 □ 協議が必要な機関名( ) 協議完了見込み時期( )□ 占用物件との工程調整の必要あり □ 占用物件名( □ 電気 □ 電話 □ 水道 □ ガス □ その他())□ 余裕期間設定工事 □ 発注者指定方式□ 任意着手方式余裕期間設定工事については以下によるものとする。 ・・□ その他( ) □ その他( )□ 用地補償物件の未処理箇所あり □ 未処理箇所( □ 別添図等 □ № ～№ □ 別途協議 )□ 完了見込み時期( □ 令和 年 月頃 □ 別途協議 )□ 仮設ヤードの有無 □ 仮設ヤード( □ 官有地 □ 民有地 □ その他() □ 別途協議 ) □ 仮設ヤード使用期間( )□ 仮設ヤードからの運搬距離(Ｌ＝ ㎞)□ 使用条件・復旧方法()□ その他( ) □ その他( )☑ 施工方法の制限あり ☑ 制限項目 ( ☑ 騒音 ☑ 振動 □ 水質 ☑ 粉じん ☑ 排出ガス □ その他())□ 施工方法等( □ 指定工法名() □ その他( ) □ 別途協議 )□ 施工時期 ()□ 事業損失防止に関する調査あり □ 調査項目 ( ．□ 騒音測定 □ 振動測定 □ 水質調査 □ 近接家屋の事前・事後調査 □ 地盤沈下測定 □ 地下水位等の測定 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 調査方法 ( □ 別途資料 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 漁業関係による調整 □ 工事の施工に関して、施工期間(契約時から完成時まで)においては、理由のいかんにかかわらず、内水面漁業協同組合及び組合員等に対して金品の提供は行わないこと。 □ 内水面漁業協同組合への工事の施工方法や現場管理等の説明は、発注者が行います。 なお、発注者のみで説明が困難な場合は発注者に同行すること。 ☑ その他(特定建設作業実施にかかる届出について) ☑ その他(受注者は必用に応じて、騒音規制法、振動規制法、三重県生活環境の保全に関する条例に定める特定建設作業実施の届出を行うこと。)明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容工 程 関 係本工事は余裕期間を設定する工事である。 本工事の着手日は令和 年 月 日とする。 余裕期間は契約締結日から工事着手日の前日までとする。 なお、共通仕様書に規定する工期とは、本工事においては余裕期間を含んだ期間を指す。 本工事は余裕期間を設定する工事である。 受注者は、落札決定日の翌日から起算して３日以内に令和 年 月 日(工事着手期限日)までの期間内で工事着手日を決定し発注機関に通知することとし、本工事の着手日はその日とする。 ただし、一度通知した着手日を変更することは認めない。 また、休日(三重県の休日を定める条例第１条に規定する休日)を着手日に設定すること、及び設定した着手日により工期末が休日となる設定は認めない。 余裕期間は契約締結日から工事着手日の前日までとする。 なお、共通仕様書に規定する工期とは、本工事においては余裕期間を含んだ期間を指す。 建設業退職金共済制度掛金収納書の提出については、三重県公共工事共通仕様書によらず工事着手日までに提出するものとする。 本工事は、余裕期間を設定した工事であり、主任(監理)技術者の配置は工事着手日とする。 受注者は、契約時に現場代理人等選任通知書に記載した技術者を工事着手日に配置しなければならない。 工事着手日に配置できず、余裕期間設定工事試行要領第7条第1項により技術者の変更が認められない場合は、工事続行不能届を提出しなければならない。 用 地 関 係公害対策関係(注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 木曽岬町令和8年5月特記仕様書(施工条件明示一覧表) №2明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容☑ 交通安全施設等の指定あり ☑ 交通安全施設等の配置 ( □ 別添図等 □ その他( ) ☑ 別途協議 )☑ 交通誘導警備員の配置 ( □ 別添図等 □ その他( ) ☑ 別途協議 )□ 指定路線 ☑ 指定路線以外☑ 交通誘導警備員の配置人員数☑ 概算人数による算出① 交通誘導警備員の人数は、概算数量としているため、設計変更の対象とする。 概算延べ人数：交通誘導警備員 Ａ： 人 Ｂ： 人(注：交通誘導警備員Ａが配置できない場合も変更の対象とする。)② ③ 交通誘導警備員の配置完了後、協議により定めた実績人数が確認できる資料を提出すること。 □ 積上げによる算出配置人員数( 人) (うち交通誘導警備員Ａ( 人))(注：配置人員数の変更は原則行わないものとする。但し、交通誘導警備員Ａが配置できない場合は変更の対象とする。)☑ 交通誘導警備員の配置時間(8:30～17:00 )☑ 交通誘導警備員の配置期間(工種全般)☑ 交通誘導警備員配置の対象工種(工種全般)□ 近接施設等に対する制限 □ 既存施設あり ・近接公共施設 ( □ 鉄道 □ 電気 □ 電話 □ 水道 □ ガス □ その他( )) ・近接施設( □ 擁壁( )□ ブロック塀 □ 家屋 □ その他( )) ・現地の状況を適切に把握して施工を行うこと。 □ 工法制限あり ・制限を受ける工種 () ・制限内容 ()□ 土砂崩落・発破作業に対する防護施設等に指定あり □ 安全防護施設等の配置 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 保安要員の配置( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )☑ 現場での安全確保(自主施工の原則) ☑☑☑ 事故速報の提出 ☑□ その他( ) □ その他()□ 一般道路(搬入路)の使用制限あり □ 経路及び使用期間の制限内容 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 仮設道路の設置条件あり □ 使用中及び使用後の措置 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 用地及び構造( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 安全施設 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ その他( ) □ その他()受注者は、工事中の適切な安全確保の措置等の一切の手段について、自らの責任において定め、工事を実施すること。 設計図書に明示された施工条件と工事現場が一致せず、安全確保のために指定仮設の変更や計上が必要な場合は、監督員と協議を行い指示を受けた後、受注者として適切な安全確保の措置を講じたうえで、工事を実施すること。 7.7 7.7受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に連絡するとともに、事故の概要を所定の書面により速やかに報告すること。 工事用道路関係安全対策関係受注者は、工事着手前に配置計画等(配置人員、期間等)を作成し、それを基に、監督員と必要とする交通誘導警備員の延べ配置人員を協議すること。 工事着手後、計画を変更する必要が生じた場合は、随時、協議を行い、計画を見直すこと。 なお、延べ配置人員の算出は、県が定める作業日当たり標準作業量等を用い作成するものとし、現場条件等により県の標準作業量等と差が生じる場合は、その理由を明確にした計画をもって協議すること。 また、実績人数の確認方法についても合わせて協議を行うこと。 (注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 木曽岬町令和8年5月特記仕様書(施工条件明示一覧表) №3明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容□ 仮設備の設置条件あり □ 使用期間及び借地条件( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 転用あり( 回)□ 兼用あり( )□ その他( )□ 水替工(締切排水工) □ 施工条件の指定なし□ 施工条件の指定あり① 水替工(締切排水工)の水替日数は、概算数量としているため、設計変更の対象とする。 概算延べ水替日数： 日② ③ 水替工(締切排水工)完了後、協議により定めた実績日数が確認できる資料を提出すること。 □ その他( )□ 仮設物の構造及び施工方法の指定 □ 構造及び設計条件 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 施工方法()☑ その他(仮設足場について) ☑ その他(仮設足場の構造について、着手前に水路管理者と協議すること。)□ 建設発生土受入地の指定あり □ 受入地の条件( □ 別途図面 □ ㎞)□ 受入料金あり □ 受入料金なし □ 別途協議 □ その他( ))☑ 建設発生土受入地未定 ☑ ☑ km、 □ その他( ))☑ 産業廃棄物の処理条件あり ☑ 産業廃棄物の種類 ( □ コン塊 ☑ アス塊 ☑ 木材 □ 汚泥 ☑ その他(刈草 ))☑ 産業廃棄物の処分地 ( ☑ 再生処分場( ) □ 最終処分場( ) □ 別添図書□ その他( ) □ 別途協議 )【注：特段の理由により処分先や運搬距離を明示する場合はその他の項目( )に記入のこと。 】□ 処分場の受入条件 ( )☑ 舗装切断時の排水処理☑ 舗装切断時の回収水等の運搬・処理については、契約後、監督員と協議すること。 ☑ その他(産業廃棄物の処分数量について) □ その他(産業廃棄物(草木)の運搬・処分数量は概算数量としているため、設計変更の対象とする。 処分実績が確認できる資料を提出すること。 )受注者は、工事着手前に計画工程表等(対象工種、期間等)を作成し、それを基に、監督員と必要とする水替日数を協議すること。 工事着手後、計画を変更する必要が生じた場合は、随時、協議を行い、計画を見直すこと。 なお、水替日数の算出は、県が定める作業日当たり標準作業量等を用い作成するものとし、現場条件等により県の標準作業量等と差が生じる場合は、その理由を明確にした計画をもって協議すること。 また、実績日数の確認方法についても合わせて協議を行うこと。 建設発生土・産業廃棄物関係運搬距離(Ｌ＝ 受入地未定につき別途協議する。( 暫定運搬距離Ｌ＝ 4アスファルト・セメントコンクリート舗装の切断時に発生する排水(泥水)を河川や側溝に排水することなく排水吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。 また、回収水等は、産業廃棄物として取り扱うものとし、適正に処理しなければならない。 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(受注者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分や性状等)を処理業者に提供することが必要である。 なお、受注者は、回収水等の産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督員に提示しなければならない。 仮設備関係(注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 木曽岬町令和8年5月特記仕様書(施工条件明示一覧表) №4明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容☑ 工事支障物件あり ☑ 支障物件名 ( □ 鉄道 □ 電気 □ 電話 □ 水道 □ ガス □ 有線 ☑ その他(別途協議)□ 移設時期 ( □ 令和 年 月 頃 □ 別途協議)□ 防護 ()☑ その他(架空線・地下埋設物等) ☑☑ □ □ □ ☑ その他(別途協議) )☑ □ □ □ □ ☑ その他(別途協議) )□ □ 設計条件( ) 工法区分( ) 材料種類( ) 施工範囲( )□ 削孔数量( ) 注入量 ( ) その他 ( )□ □ 工法関係() 材料関係()□□ □ その他()☑ 再生材使用の指定あり ☑ 再生材の種類( ☑ 再生Ａsコン □ 再生路盤材 ☑ 再生クラッシャーラン □ 道路用盛土材 □ 再生コン砂 )☑ 再生材が使用出来ない場合の措置( □ 新材に変更 □ その他( ) ☑ 別途協議 )□ 六価クロム溶出試験あり(環境告示第46号溶出試験) □ 再生コンクリート砂(１購入先当たり１検体の試験を行い、試験報告書には、使用する工事名称、所在地を記載する。)□ 三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく □認定製品の使用について (認定製品の品名：□ 盛土材 □ 埋戻し材 □ サンドクッション材 □ 上層路盤材 □ コンクリート二次製品□ グレーチング □ その他( ))□ 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用するように努める。 (認定製品の品名： 間伐材製工事用バリケード・看板・標示板 )□ その他( ) □ その他()□ 工事用機材の保管及び仮置きの必要あり □ 保管場所( ) 期間( ) その他()□ 現場発生品あり □ 品名() 数量( ) 保管場所( ) その他()□ 支給品あり □ 品名() 数量( ) 引渡場所( )時期(令和 年 月 日) その他()□ 盛土材等工事間流用あり □ 運搬方法( □ 受注者で運搬 □ 受注者以外で運搬 □ 別途協議 □ その他( ))□ 引渡場所( □ 別添図等 □ 別途協議 □ その他( ))数量( ) 運搬距離(Ｌ＝ ㎞)□ その他( ) □ その他()☑ 適用条件 ☑ 三重県公共工事共通仕様書(令和6年7月版)を適用(部分改定を行った内容も含む(最新改定：令和 年 月 日))□ 「土木構造物設計マニュアル(案) 編」を適用□ 契約後のVE提案に関する特記仕様書 令和 年 月 日を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「工事監理連絡会」対象工事に係る特記仕様書 令和2年8月1日を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)※設計図書の照査完了後、実施について監督員と協議すること。 □適 用 条 件支援技術者１．本工事は現場における現場技術業務を〔例示－(公財)三重県建設技術センター〕に委託しているので、その支援技術者が監督員 に代わって施工体制点検、現場で立会、観察又は検測を行う際は、その業務に協力しなければならない。 また、書類(施工体制台帳 、計画書、報告書、データ、図面等)の審査に関し説明を求められた場合は、説明に応じなければならない。 ただし、支援技術者は 、工事請負契約書第９条に規定する監督員ではなく、指示、承諾、協議、検査の適否の判定等を行う権限は有しないものである。 ２．監督員から受注者に対する指示又は通知等を支援技術者を通じて行う場合には、監督員から直接、指示又は通知があったものとみなす。 ３．監督員の指示により受注者が監督員に対して行う報告又は通知は、支援技術者を通じて行うことができる。 ４．本工事を担当する支援技術者については、監督員からその氏名を通知する。 注入量の確認、注入の管理及び注入の効果の確認その他( )再生材使用関係三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用する。 ただし、認定製品が入手できない場合は、監督員と別途協議すること。 そ の 他薬液注入関係 薬液注入工法等の指定あり提出書類ありその他(以下の架空線、地下埋設物等について、事前に各管理者の立会確認をおこなうこと。なお、これら以外の埋設物等が予想される場合は監督員と協議を行うこと。)架空線 ( 電気 電話 通信埋設物 ( 電気 水道 ガス 通信工 事 支 障物 件 関 係(注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 木曽岬町令和8年5月特記仕様書(施工条件明示一覧表) №5明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容☑ 適用条件 ☑ 情報共有 ( □ 電子メール(①を適用) □ A S P(②を適用) ☑ 電子メール又は受注者希望によりA S P(①または②を適用) )①電子メールを活用した情報共有における実施要領 令和6年11月(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照 )②情報共有システムの実施に関する特記仕様書 令和7年4月(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「建設工事請負契約書第２６条第５項(単品スライド条項)にかかる特記仕様書」を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□☑☑(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□□ 「熱中症対策に資する現場管理費の補正に関する特記仕様書［令和5年5月改定版］」を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□※「水道施設整備費に係る歩掛表」の間接工事費の工種区分を適用する工事(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「概算数量発注方式(詳細設計未実施の場合)特記仕様書」を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)( )( )□ 「概算数量発注方式(詳細設計実施済の場合)特記仕様書」を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)( )□ 「ＩＣＴ活用工事(土工)特記仕様書【発注者指定型】」令和7年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)・ＩＣＴ建設機械の施工 □ ３次元ＭＣまたは３次元ＭＧブルドーザ □ ３次元ＭＣまたは３次元ＭＧバックホウ□ 「ＩＣＴ活用工事(土工)特記仕様書【施工者希望型】」令和7年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(土工 1,000m3未満)特記仕様書【施工者希望型】」令和7年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘工))特記仕様書【施工者希望型】」令和7年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(法面工)特記仕様書【施工者希望型】」令和7年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(擁壁工)特記仕様書【施工者希望型】」令和7年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(地盤改良工)特記仕様書【施工者希望型】」令和7年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(基礎工)特記仕様書【施工者希望型】」令和7年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(河川浚渫)特記仕様書【施工者希望型】」令和7年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(舗装工)特記仕様書【施工者希望型】」令和7年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照) ・工事資料 ・工事実施計画書 ・工事資料(森林整備保全工事)「週休２日交替制工事(発注者指定型)」に係る試行要領 令和7年7月を適用(漁港漁場関係工事)「土日完全週休２日制工事(発注者指定型)」に係る試行要領 令和7年7月を適用(漁港漁場関係工事)「週休２日交替制工事(発注者指定型)」に係る試行要領 令和7年7月を適用「快適トイレ設置工事」に係る実施要領 令和7年7月1日を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)「森林整備保全事業等における熱中症対策に資する現場管理費の補正に関する特記仕様書［令和5年5月改定版］」を適用「熱中症対策に資する現場管理費率の補正に関する特記仕様書［令和5年5月改定版］」を適用(土木)「週休２日交替制工事(発注者指定型)」に係る試行要領 令和7年7月を適用(港湾)「土日完全週休２日制工事(発注者指定型)」に係る試行要領 令和7年7月を適用(港湾)「週休２日交替制工事(発注者指定型)」に係る試行要領 令和7年7月を適用(農業農村整備工事)「土日完全週休２日制工事(発注者指定型)」に係る試行要領 令和7年7月を適用(農業農村整備工事)「週休２日交替制工事(発注者指定型)」に係る試行要領 令和7年7月を適用(森林整備保全工事)「土日完全週休２日制工事(発注者指定型)」に係る試行要領 令和7年7月を適用適 用 条 件デジタル工事写真の小黒板情報電子化に係る特記仕様書 令和3年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照 )ダンプトラック等による過積載等の防止に関する特記仕様書を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照 )(土木)「土日完全週休２日制工事(発注者指定型)」に係る試行要領 令和7年7月を適用(注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 木曽岬町令和8年5月特記仕様書(施工条件明示一覧表) №6明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容☑ 適用条件 □ 「ＩＣＴ活用工事(舗装工(修繕工))特記仕様書【施工者希望型】」令和7年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(構造物工(橋梁上部))特記仕様書【施工者希望型】」令和7年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(構造物工(橋脚・橋台))特記仕様書【施工者希望型】」令和7年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(コンクリート堰堤工)特記仕様書【施工者希望型】」令和7年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(浚渫工(港湾))特記仕様書【施工者希望型】」令和7年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(基礎工(港湾))特記仕様書【施工者希望型】」令和7年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(ブロック据付工(港湾))特記仕様書【施工者希望型】」令和7年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(海上地盤改良工(床掘工・置換工))特記仕様書【施工者希望型】」令和7年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「建設現場における遠隔臨場の試行に関する特記仕様書」令和4年7月(三重県県土整備部)を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「建設キャリアアップシステム活用モデル工事 追加特記仕様書」を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照) 建設キャリアアップシステム活用モデル工事 □ 発注者指定型 □ 受注者希望型□ 「追加特記仕様書(基礎工(既製杭工))」を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ウィークリースタンス実施要領(令和6年4月1日)」の対象工事とする(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「現場環境改善に関する特記仕様書【発注者指定型】」令和7年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「現場環境改善に関する特記仕様書【施工者希望型】」令和7年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□□ 「現場環境改善に関する特記仕様書(農業農村整備工事)【発注者指定型】」令和7年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「現場環境改善に関する特記仕様書(農業農村整備工事)【施工者希望型】」令和7年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ その他()☑ 一般監督 重点監督の場合 【注：全ての工種に適用しない場合は、対象工種欄をチェックし、対象工種名を記入すること。 】□ 全ての工種に適用する。 □ 対象工種()□ 重点監督 ※これ以外は、一般監督とする。 □ 入札時ＶＥ方式 □ 契約前のＶＥ提案に基づき施工しなければならない。 □ 契約後ＶＥ方式 □ 契約後にＶＥ提案を受け付ける。 □ 設計・施工一括発注方式 □ 細部設計の承認を受けなければならない。 □ プロポーザル方式□ 総合評価方式 □□ 工事完成図書(工事写真含む) □ 工事完成図書は電子納品とする。 ただし、電子化が困難な部分について監督員と協議承諾を得たものについてはこの限りではない。 □ 電子納品対象外 電子媒体の提出部数は、( □ ２部 □ ()部)とする。 □ 7 年 7 月改訂)を適用□ 地盤情報データベースの登録の必要あり □ 検定及び登録機関(一般財団法人国土地盤情報センター(https://ngic.or.jp/))□ 検定料金の計上( □ Ａ検定 □ Ｂ検定 )(注：受注後、これにより難い場合は設計変更の対象とする。)□ 産業廃棄物税 □□ コリンズ(CORINS)の作成・登録 □ 三重県公共工事共通仕様書に基づき、コリンズ(CORINS)の作成・登録を行うこと。 ☑ 建設副産物情報交換システム ☑□ 建設発生土情報交換システム □建設副産物・建設発生土情報交換システム三重県公共工事共通仕様書に基づき、建設副産物情報交換システムにデータを入力すること。 三重県公共工事共通仕様書に基づき、建設発生土情報交換システムのデータ更新を行うこと。 電 子 納 品三重県ＣＡＬＳ電子納品運用マニュアル(令和地質調査の電子成果品等産業廃棄物税 本工事には産業廃棄物税相当分が計上されていないため、受注者が課税対象となった場合には完成年度の翌年度の4月1日から8月31日までの間に別に定める様式に産業廃棄物税納税証明書等を添付して当該工事の発注者に対して支払請求を行うこと。 なお、この期間を超えて請求することはできない。 また、設計数量を超えて請求することはできない。 コリンズ作成・登録「現場環境改善に関する特記仕様書(県土整備部災害復旧工事)【施工者希望型】」令和7年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)監督の区分共通仕様書第3編3-1-1-4第6項、第10項に規定する表3-1-1(1)、表3-1-1(2)(ただし、低入札価格調査制度の調査対象工事となった場合は、全ての工種を重点監督とする。)入札・契約方式本件工事で技術提案等の不履行があった場合は、本件工事完成年度の翌年度に総合評価方式で発注する案件(以下「発注工事」という。)で、貴社の評価点において発注工事の加算点(満点)の１割を減点します。 適 用 条 件(注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 木曽岬町令和8年5月特記仕様書(施工条件明示一覧表) №7明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容□ 下請企業の次数制限 □ 本工事における下請の次数は、２次(建築一式工事は３次)までとする。 上記次数を超える下請契約を締結する場合は、下請契約締結前に書面により発注者の承諾を得ること。 □ 県内企業の使用、管内又は隣接管内企業の優先使用 □□ 建設資材の県内産製品優先使用 □□ 本工事で使用する建設資材の調達にあたっては、極力県内の取り扱い業者から購入するよう努めること。 □ 県産木材の利用を指定する工種あり □(工種： □ 工事案内看板(標示板) □ 仮設防護柵工 □ 公園施設工() □ 植栽支柱工 □ 木製ガードレール□ バリケード □ 土留工 □ 階段工 □ 残存型枠工 □ 木製デリネーター□ 木柵・丸太柵工 □ 木筋・丸太筋工 □ 転落防止工 □ 水制工 □ 手すり□ マルチング □ 伏工(丸太伏工)□ 護岸工 □ 木橋、木道 □ 木製案内誘導看板等□ 立入防止柵(仮設工) □ 根固工(木工沈床工) □ 丸太杭工 □ 治山ダム工 □ その他( )□ 木製型枠 ( □ 場所打擁壁工 □ コンクリート堰堤工 □ 橋台工 □ 橋脚工 □ 張りコンクリート工 □ その他( ))□ 上記で指定した工種においては、県産木材の使用が証明できる資料(県産材証明書、納品書等)を監督員に提出しなければならない。 なお、工事案内看板(標示板)、バリケード及び木製型枠については、「県産木材の使用が証明できる資料」の流用を可とする。 □ 木製型枠については、設計図書に明示した箇所について県産材型枠用合板を使用するものとし、特有の表面塗装(色)がされている等、見分けが容易なものとすること。 また、実施に当たっては以下によるものとする。 ・ 受注者は施工計画書に県産材型枠用合板の使用箇所、数量について記載すること。 ・ 受注者は、県産材型枠用合板が使用できない場合は、監督員と別途協議すること。 ・ 受注者は、県産材型枠用合板の設置完了時の写真を監督員に提出し、確認を受けること。 ・ 受注者は、使用した県産材型枠用合板の使用箇所、数量について報告すること。 ・ 受注者より報告された数量に基づき、設計変更の対象とし、従来品との差額を計上する。 □ 加圧注入による防腐・防蟻処理の性能区分について、設計図書に明示あり。 □ 加圧注入による防腐・防蟻処理の性能区分を証明できる品質証明書等を監督員に提出すること。 □ 木製ガードレールについては、平成１０年１１月５日付建設省道環発第２９号「防護柵設置基準の改定について」及び同関連通達「車両用防護柵性能確認試験方法について」に定められた試験方法により、土木研究センターにて検証し防護柵の性能を満たしたものであることを証明できる品質証明書等を監督員に提出すること。 ☑ ☑☑ ☑□ 工事実態調査 □□ □工事実態調査 三重県低入札価格調査実施要領第３条で定める調査基準に満たない額で契約し、発注者より工事実態調査の指示があった場合又は、同実施要領で定める重点調査を経て契約した場合は、工事実態調査に協力すること。 社会保険等未加入対策社会保険等未加入対策(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)適用除外でないにも関わらず社会保険等に未加入である建設業者を下請負人としてはならない。 受注者は、施工体制台帳・再下請負通知書の「健康保険等の加入状況」欄により下請業者が社会保険等に加入しているかどうかを確認すること。 また、発注者が加入状況を証明する書類の提出又は提示を求めた場合、速やかに対応すること。 (2) (1)により三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者に報告すること。 発注者への報告は必ず文書で行うこと。 (3) 受注者は暴力団員等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 不当要求等を受けた場合の措置不当要求等を受けた場合の措置 木曽岬町は「木曽岬町不当要求行為等防止対策要綱」及び「木曽岬町の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱」に基づき、建設工事等の受注者への不当要求等防止に取り組んでいます。 受注者又は下請負人等が不当要求等を受けた場合にあっては、受注者から発注者に対しその事実を報告すること。 また、受注者又は下請負人等に対する不当要求等の疑いがある行為について相談したい場合は、発注者に躊躇なく相談すること。 県内産製品優 先 使 用本工事に使用する建設資材について、規格・品質等の条件を満足するものについては、県内産資材の優先使用するよう努めること。 県産木材の利用推進次の工種においては、県産木材を利用する。 ただし、県産木材が利用できない場合は、監督員と別途協議すること。 不当介入を受けた場合の措置不当介入を受けた場合の措置 暴力団員等による不当介入(木曽岬町の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱第２条第１項第11号)を受けた場合の措置について(1) 受注者は暴力団員等(木曽岬町の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱第２条第１項第9号)による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 下請関係下請企業次数制限県内企業使用管内企業優先使用本工事において、下請契約を締結する場合は、当該契約の相手方(２次以下の請負人を含む)を三重県内に本店(建設業法において規定する主たる営業所を含む)を有する者の中から選定するよう努めること。 また、本建設事務所管内又は隣接する建設事務所管内に本店(建設業法において規定する主たる営業所を含む)を有する者を優先して選定するよう努めること。 なお、県外企業を下請けに選定する場合は、下請契約締結前に書面により発注者に報告を行うこと。 (注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 木曽岬町令和8年5月特記仕様書(施工条件明示一覧表) №8明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容□ 監理技術者等の兼務 □□ 時間外労働の上限規制の適用 □□ 災害応急対策又は災害復旧に関する工事 □時間外労働の上限規制の適用本工事は、労働基準法第139 条第１項「災害時における復旧及び復興の事業」に該当する工事である。 不可抗力による損害本工事は、建設工事請負契約書の条項第３０条第４項の「特記仕様書で定める災害応急対策又は災害復旧に関する工事」の対象工事である。 (建設工事請負契約書の条項第３０条第４項ただし書)監理技術者等の兼務建設業法第２６条第３項第１号(専任特例１号)、建設業法第２６条第３項第２号(専任特例２号)及び建設業法第２６条の５(専任特例営業所技術者)の規定の適用を受ける監理技術者等の配置を行う場合は、三重県公共工事共通仕様書に記載の要件を全て満たすこと。 (注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 木曽岬町令和8年5月別 紙建設リサイクル法に関する条件明示等1. 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律((平成12年法律第104号)。 以下「建設リサイクル法」という。 )に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。 なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、以下の積算条件を設定しているが、工事請負契約書「７ 解体工事に要する費用等」に定める事項は、契約締結時に発注者と請負者の間で確認されるものであるため、発注者が積算上条件明示した以下の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。 ただし、工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い場合は、監督員と協議するものとする。 積算条件① 分別解体等の方法※「分別解体の方法」の欄については、該当がない場合は記載の必要はない。 ② 再資源化等をする施設の名称及び所在地再資源化施設名を明示することは、再資源化施設を指定するものと解釈され、自由な競争を阻害する恐れがあるため、明示はしないものとする。 なお、積算上は「運搬費＋受入料金」の合計額の最も安価となる再資源化施設を想定している。 2. 元請業者から発注者への書面による事前説明(建設リサイクル法１２条関係)少なくとも以下の事項について説明する。 ・ 解体工事である場合においては、解体する建築物等の構造・ 新築工事等である場合においては、使用する特定建設資材の種類・ 工事着手の時期及び工程の概要・ 分別解体等の計画工程ごとの作業内容及び解体方法工 程 作 業 内 容 分別解体等の方法(※)①仮設 仮設工事□有 ■無□手作業□手作業・機械作業の併用②土工 土工事□有 ■無□手作業□手作業・機械作業の併用③基礎 基礎工事□有 ■無□手作業□手作業・機械作業の併用④本体構造 本体構造の工事□有 ■無□手作業□手作業・機械作業の併用⑤本体付属品本体付属品の工事□有 ■無□手作業□手作業・機械作業の併用⑥その他(構造物取壊し)その他の工事■有 □無□手作業■手作業・機械作業の併用・ 解体工事である場合においては、解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込み以上の説明については、建設リサイクル法省令で定めた様式第１号の別表１(建築物に係る解体工事)、別表２(建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様換))、別表３(建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等))のうち、当該工事に該当する別表及び工程表を工事を請け負おうとする者が作成し、契約締結前に契約担当者又は工事担当課長等に説明するものとする。 3. 工事請負契約書「７．解体工事に要する費用等」に記入する内容について契約締結時に発注者と請負者の間で確認した次の事項を請負者が記入するものとする。 (１) 解体工事に要する費用(２) 再資源化等に要する費用(３) 分別解体の方法(４) 再資源化等をする施設の名称及び所在地１ 契約の解除２ 通報義務 暴力団等による不当介入を受けた場合、次の義務を負うものとする。 (1)(2)(3)(1) 指名停止又は文書注意(2) 工事成績への反映(3)(4)３ 暴力団等による不当介入に対する通報義務の実効性を確保するため、以下の措置 を講ずることがある。 暴力団等による不当介入を受けた受注者が所轄の警察への通報等及び町長への報告を怠った場合は、指名停止又は文書注意を行う。 指名停止を受けた者については、工事成績評定を減点する。 暴力団等による不当介入を受けた場合において、警察への通報又は町長への報告を怠った旨の公表をする。 優良工事施工団体表彰の表彰日までに(1)による指名停止又は文書注意を受けた者については、町の推薦基準に基づき、表彰対象から除外するものとする。 (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を町長に報告すること。 契約案件等の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、町長と協議を行うこと。 暴力団等不当介入に関する特記仕様書 木曽岬町の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱第３条及び第４条の規定による措置を受けたときは、当該契約の解除ができるような措置を講ずることがある。 契約案件等において、暴力団等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行う。 管底勾配管径・管種切高計画管底高地盤高-1.38-1.40-1.37-1.19-1.18-1.22-1.15-1.10-1.07-1.04-1.05-0.92-0.94-0.95-0.95-1.05-1.05-1.05-0.85追加距離0.0001.2613.98110.89211.55215.14320.00030.93640.00058.61660.00070.78077.65580.00080.77899.538100.000100.297102.475区間距離0.0001.2612.7205.6600.6602.4384.85710.9369.06418.6161.3845.4196.8752.3450.77817.6590.4620.2972.178測点No.0IP.1No.0+3.981IP.2IP.3No.1IP.4No.2IP.5No.3IP.6No.4No.5IP.7EP曲線L=1.261IA=90-00-00L=10.291IA=45-00-00L=3.591IA=41-14-34L=19.384IA=5-42-38L=27.680IA=45-00-00L=12.164IA=45-00-00L=29.516IA=90-12-25L=2.178-10.000-5.0000.0005.000DL= -15.000１：１００１：２５０木曽岬町中和泉地内水道管布設工事 工事名図面名作成年月日縮尺会社名事業者名 木曽岬町役場1 図面番号令和8年5月平面縦断図可変300(中心底)EL=-1.44NO.0+13.75可変300(中心底)EL=-1.48NO.3+2.15BOX1800×1500(中心底)EL=-3.25NO.3+14.32AsAsAsA A ALEVEL LEVELi=0.665%L=4.641mL=0.590mL=0.590mL=6.882m L=49.918m-2.792-2.792-3.392-3.392-2.792-2.792-3.392-3.392-2.792i=101.695%i=101.695%-2.460L=0.590m-3.060i=101.695%L=1.560m-3.042i=1.154%L=0.590m-2.442i=101.695%-2.460-2.442-2.406-4.896-4.896-2.896-2.446-2.482L=5.419mi=0.664%LEVELL=6.875mL=3.784m-2.896LEVELL=0.440m-2.446i=102.273%-2.896L=20.596mi=0.175%-1.35 4.642 0.661-1.33 5.232 0.590-1.18 12.115 0.563-1.18 12.705 0.590No.0+4.642No.0+5.232No.0+12.705No.0+12.115No.0+10.892-0.97 62.621 2.621 No.3+2.621-0.97 63.211 0.590 No.3+3.211-0.94 64.771 1.560 No.3+4.771-0.94 65.361 0.590 No.3+5.361No.3+17.655No.4+0.778No.4+19.538-0.95 81.439 0.661 No.4+1.439-0.96 81.879 0.440 No.4+1.879-2.792-2.792-3.392-3.392-2.792-2.460-3.060-3.042-2.442-2.406-4.896-4.896-2.896-2.896-2.446-2.482-2.776-2.744-2.671-2.611-2.487-2.478-2.477-2.478-2.4781.44-2.792-2.896-2.896-3.392-3.3921.421.451.472.092.242.242.231.641.581.621.591.561.471.451.512.112.131.531.513.981.971.971.971.511.451.451.451.664.001.98-2.792HPPEΦ200-1.1100ｵ391第2源緑支13看板C仕仕仕-1.41CMま止300×300Co2-9れま和泉左分21-0.99MM300×300標識Ｗ -1.46M仕第2源緑支1200ｵ381Co-0.5800ｵ481第2源緑支12BOX1800×1500T37標識-0.94Ｗ -1.72M仕仕W -3.30源緑支9-1.04W-3.07仕ＰＵ1400×900止仕NO.153R=∞NO.1NO.2NO.3NO.5NO.4KBM.R3-1上水道管φ200上水道管φ200上水道管φ75上水道管φ50キャップφ50メカニカルジョイント帽(K形)φ200メカニカルジョイント帽(K形)φ200上水道管φ50Ｎ上水道管φ75上水道管φ100上水道管φ200L=945AA簡易推進工ANo.0IP.1IP.1+2.72IP.1+9.631IP.2IP.3No.1IP.4No.2IP.5No.3IP.6IP.6+6.875No.4IP.6+9.998IP.6+28.758No.5IP.7EP1AAAS=1:250V=1:100H=1:250CoAs1000既設上水道φ200既設上水道φ75既設上水道φ50既設上水道φ200既設上水道φ200既設上水道φ200462444300ストッパーφ200(鋳鉄用)フランジ蓋φ75ストッパーφ50(塩ビ用)鋼管φ300 L=4000ストッパーφ200(鋳鉄用)将来分岐用(φ200)φ75分岐部(1)φ100分岐部(1)79555007957090215φ50分岐部φ75分岐部本線HPPEφ200令和8年度 令和9年度φ200連絡部S=1:150配管詳細図(1)本線縦断図(HPPEφ200)-1.1100ｵ391第2源緑支13看板C仕仕-1.41CMま止300×300Co2-9れま和泉左分21-0.99MM300×300標識Ｗ -1.46M仕第2源緑支1200ｵ381Co-0.5800ｵ481第2源緑支12BOX1800×1500T37標識-0.94Ｗ -1.72M仕仕W -3.30源緑支9-1.04W-3.07仕ＰＵ1400×900止仕NO.153R=∞NO.1NO.2NO.3NO.5NO.4KBM.R3-1上水道管φ200上水道管φ200上水道管φ75上水道管φ50キャップφ50メカニカルジョイント帽(K形)φ200メカニカルジョイント帽(K形)φ200上水道管φ50Ｎ上水道管φ75上水道管φ100上水道管φ200L=1.071m簡易推進工No.0IP.1No.0+3.981IP.2IP.3No.1IP.4No.2IP.5No.3IP.6No.4No.5IP.7EPAsAsAsANo.0+4.642No.0+5.232No.0+12.705No.0+12.115No.0+10.892No.3+2.621No.3+3.211No.3+4.771No.3+5.361No.3+17.655No.4+0.778No.4+19.538No.4+1.439No.4+1.879A A(鋳鉄用)補修弁φ75×H100急速空気弁φ25補修弁φ75×H100急速空気弁φ25HPPE乙切管φ200 L=1615EF両受ベンドφ200×90°HPPE乙切管φ200 L=1221EF両受ベンドφ200×90°補修弁φ75×H100急速空気弁φ25(鋳鉄用)No.0IP.1No.0+3.981No.0+10.892IP.2IP.3No.1IP.4No.2IP.5No.3IP.6No.3+17.655No.4No.4+0.778No.4+19.538No.5IP.7EP1AAAA本線HPPEφ200 L=102.475m(106.964m)平 面 図No.3+5.591L=65.591m L=36.884m(41.373m)(泥吐工)L=6.059mL=15.039mL=2.905mL=6.083m(6.236m)L=5.992m(6.151m)EFソケットφ200フランジ蓋φ75木曽岬町中和泉地内水道管布設工事 工事名図面名作成年月日縮尺会社名事業者名 木曽岬町役場2 図面番号令和8年5月配管詳細図(1)S=1:150ストッパーφ200(鋳鉄用)フランジ蓋φ75ストッパーφ50(塩ビ用)ストッパーφ200(鋳鉄用)将来分岐用(φ200)φ75分岐部(1)φ100分岐部(1)79555007957090215φ50分岐部φ75分岐部(2)令和8年度工区 令和9年度工区CoAs1000462444300既設上水道φ200既設上水道φ75既設上水道φ50既設上水道φ200既設上水道φ200既設上水道φ200可変300(中心底)EL=-1.44可変300(中心底)EL=-1.48BOX1800×1500(中心底)EL=-3.25102475(106964)1261 10291 3591 15793 27680 12164 6875 22642 2178258300217486389 20006621150 5000 7603302331150 18783302331000 4255 2@5000=10000 3061552195 5@5000=25000 33023311602282 115010001150 3640 1160389389 6@1000=6000 4863892403 662100011608403@500=15000 857331429975216300258φ75分岐部(1)φ100分岐部(1)φ100分岐部(2)φ200連絡部φ75分岐部不断水T字管φ200×200ソフトシール仕切弁φ200EFフランジ(GF形)φ200HPPE乙切管φ200 L=2000EF片受ベンドφ200×90°EF両受チーズφ200×φ75EF片受Sベンドφ200×H600EF受口付直管φ200 L=5000EF片受チーズφ200×φ100EF片受ベンドφ200×45°EF片受Sベンドφ200×H600EF受口付甲切管φ200 L=1878EF片受ベンドφ200×45°HPPE甲切管φ200 L=1000EF受口付甲切管φ200 L=4255EF受口付直管φ200 L=5000×2本EF片受ベンドφ200×11°1/4EF受口付直管φ200 L=5000×5本EF受口付甲切管φ200 L=2195EF片受ベンドφ200×45°PE挿し口付鋳鉄製T字管φ200×φ75EF片受Sベンドφ200×H600HPPE乙切管φ200 L=2282EFソケットφ200HPPE乙切管φ200 L=1000EFソケットφ200EF片受Sベンドφ200×H600PE挿し口付鋳鉄製T字管φ200×φ75HPPE乙切管φ200 L=3640EF片受ベンドφ200×90°EF片受ベンドφ200×90°EF受口付甲切管φ200 L=1000×6本24901999486 16153893891221389PE挿し口付鋳鉄製T字管φ200×φ75EF両受チーズφ200×φ100HPPE乙切管φ200 L=2403EF片受Sベンドφ200×H450EFソケットφ200HPPE乙切管φ200 L=840EFソケットφ200EF両受チーズφ200×φ200チーズφ200×φ75EF受口付直管φ200 L=5000×3本EFソケットφ200不断水T字管φ200×200ソフトシール仕切弁φ200EFフランジ(GF形)φ200令和8年度工区 令和9年度工区φ100分岐部(2)330590230 330590230 330590230 330590230 330440230121418341982137912541862186612741258172917131258120112001420EFソケットφ200EFソケットφ200フランジ蓋φ100φ75分岐部(1)(塩ビ用)φ100分岐部(1)(塩ビ用)φ50分岐部φ75分岐部(2)S=1:150配管詳細図(2)将来分岐用(φ200) φ100分岐部(2)(泥吐工)(265)(218)(1158)(1641)(塩ビ用)(156)(156)(1351)(1663)(塩ビ用)木曽岬町中和泉地内水道管布設工事 工事名図面名作成年月日縮尺会社名事業者名 木曽岬町役場3 図面番号令和8年5月配管詳細図(2)S=1:150既設上水道φ754707441599 436 2269 148240153218 218605912001200本線(HPPEφ200)EF両受チーズφ200×φ75EF片受ソフトシール仕切弁φ75EF受口付甲切管φ75 L=1599 EF両受ベンドφ75×90°HPPE乙切管φ75 L=2269不断水割T字管φ75×75ソフトシール仕切弁φ75EFフランジ(GF形)φ75本線 (HPPEφ200)EF片受チーズφ200×φ100既設上水道φ10015039EF受口付甲切管φ100 L=15004721500 1090 5000 6252765000 498163250165138 138 193 305EF片受Sベンドφ100×H600EF受口付直管φ100 L=5000EFソケットφ100HPPE乙切管φ100 L=625EF両受ベンドφ100×11°1/4HPPE直管φ100 L=5000EF片受ベンドφ100×90°不断水割T字管φ100×100ソフトシール仕切弁φ100EFフランジ(GF形)φ100428既設上水道φ200120012001785EF両受チーズφ200×φ100既設仕切弁φ100(泥吐)EFフランジ(GF形)φ100EF受口付甲切管φ100 L=510本線(HPPEφ200)1200EF片受チーズφ200×φ200フランジ(GF形)φ200ソフトシール仕切弁φ200フランジ蓋φ200本線(HPPEφ200)120017132905472 940 820510163EF片受Sベンドφ100×H450EF片受ソフトシール仕切弁φ1001071331 440 30012006083(6236)3734 1488 861470 3225 392401050198320148240153チーズφ200×φ75本線(HPPEφ200)EF受口付甲切管φ75 L=3225EF両受チーズφ75×φ75HPPE乙切管φ75 L=1158EFソケットφ75EF片受ベンドφ75×90°不断水割T字管φ75×75ソフトシール仕切弁φ75EFフランジ(GF形)φ75既設上水道φ756001200φ50分岐部5992(6151)2999 1504 1489393601779 66515614112221411561000160173φ75分岐部(2)既設上水道φ50600不断水割T字管SF型φ50×50EFフランジ(GF形)φ50HPPE乙切管φ50 L=1000EF両受ベンドφ50×90°HPPE乙切管φ50 L=1351EF両受チーズφ75×φ75レデューサφ75×φ50EF受口付甲切管φ50 L=1779EFソケットφ50PE挿し口付ソフトシール仕切弁φ50 EF両受ベンドφ50×90°190595305190445305ＤＬ＝－５．００ＩＰ．１(ＮＯ．０＋１．２６１)ＧＨ＝－１．４０ＦＨ＝－２．７９２AsIP.1(NO.0+1.261)～NO.3可変300ＤＬ＝－５．００ＩＰ．１＋２．７２０(ＮＯ．０＋３．９８１)ＧＨ＝－１．３７ＦＨ＝－２．７９２可変300AsＤＬ＝－５．００ＩＰ．１＋９．６３１(ＮＯ．０＋１０．８９２)ＧＨ＝－１．１９ＦＨ＝－３．３９２可変300可変300As AsＤＬ＝－５．００ＮＯ．１ＧＨ＝－１．１５ＦＨ＝－２．７４４可変300可変300Co AsＤＬ＝－５．００ＮＯ．２ＧＨ＝－１．０７ＦＨ＝－２．６１１可変300可変300AsＤＬ＝－５．００ＮＯ．３ＧＨ＝－１．０５ＦＨ＝－２．４７８可変300可変300Co AsDP=1.20mDP=1.20mDP=1.20mDP=1.20mDP=1.20mDP=1.20m木曽岬町中和泉地内水道管布設工事 工事名図面名作成年月日縮尺会社名事業者名 木曽岬町役場4 図面番号令和8年5月横断図(1)S=1:100(W)φ200(W)φ200(W)φ200(W)φ200(W)φ200(W)φ200計画HPPEφ200計画HPPEφ200計画HPPEφ200計画HPPEφ200計画HPPEφ200計画HPPEφ2000.52 1.40 1.26 5.29 0.521.26 5.06 0.501.26 5.00 0.501.77 0.73 1.722.27 0.52 1.741.24 0.52 2.37砂(仮復旧) (掘 削)ロケーティングワイヤ埋設標識シート機械掘削埋戻土RM-30表層：再生密粒度アスコン(13) t=50RC-40上層路盤下層路盤RC-40土工標準図S=1:10新設管布設部(仮復旧) (掘 削)機械掘削埋戻土RM-30表層：再生密粒度アスコン(13) t=50RC-40上層路盤下層路盤RC-40既設管撤去部D 50 150 350 ｈ土被り+D1 2 3 4 5 61.50＜Ｈ≦2.002.00＜Ｈ≦2.502.50＜Ｈ≦3.003.00＜Ｈ≦3.503.50＜Ｈ≦4.00Ｈ≦1.502.53.03.54.04.5〃 〃 〃 〃 〃矢板幅(mm)矢板長(ｍ)矢板材掘削深(ｍ)型式段数支保材2.0 1〃2〃 〃3250支保工３段材料規格表 掘削深3,500＜Ｈ≦3,800腹起しアルミ製腹起し切梁水圧式パイプサポート根入れ長土留工標準図S=1:30軽量鋼矢板切梁水圧式パイプサポート腹起しアルミ製腹起し支保工１段根入れ長 掘削深1,500＜Ｈ≦2,000腹起しアルミ製腹起し切梁水圧式パイプサポート支保工２段 掘削深2,000＜Ｈ≦3,500腹起しアルミ製腹起し切梁水圧式パイプサポート根入れ長工事名図面名作成年月日図面番号 縮 尺会社名事務所名 木曽岬町役場令和8年5月図示木曽岬町中和泉地内水道管布設工事土工標準図・土留工標準図鋳鉄管:80010150 D 100D+250新設管土被り+D+100土被り50 150 350 ｈD+h+800HPPE:50050 土被り-50既設管土被りD+h+550塩ビ管:50050 土被り-50500軽量鋼矢板200300掘削幅2500 750 750 2500 750 750 25004000 4000 4000軽量鋼矢板掘削幅500 軽量鋼矢板200300掘削幅500軽量鋼矢板200300掘削幅S=1:10弁室ブロック標準図 (参考)空気弁ブロックPE挿口付鋳鉄製Ｔ字管補修弁(レバー式)φ75×100H急速空気弁φ25鉄蓋下部壁底板上部壁中部壁仕切弁ブロックPE挿口付ソフトシール仕切弁鉄蓋付枠最下段ブロックスラブ中間ブロックB中間ブロックB土被り H=1200 土被り H=1200工事名図面名作成年月日図面番号 縮 尺会社名事務所名 木曽岬町役場令和8年5月図示木曽岬町中和泉地内水道管布設工事弁室ブロック標準図(参考)11仕切弁ブロックPE挿口付ソフトシール仕切弁鉄蓋付枠最下段ブロックスラブ土被り H=600200 300 75φ514φ500100 200 300 500 40φ320φ480200 300 300 300 75H=1200H=1200φ320φ480H=600 施工箇所 登録単価／オプション単価WYB00179WYB00140鋳鉄管用φ200 材工込み           57WYB00136単-1WYB00149名称          500      178,000φ75 片受φ200×φ200WYB00116単-2WYB00150ｱﾙﾐ腹起こし(賃貸)単-1EFチーズWYB00119WYB00125フランジ蓋個 個 基単-3水圧ｻﾎﾟｰﾄ(賃貸)手動ﾎﾟﾝﾌﾟ 水量15～19LH＝1200調整長450～650㎜程 ｱﾙﾐ製単-2単-48水圧ｻﾎﾟｰﾄ(賃貸)本本/日水圧ｻﾎﾟｰﾄ(賃貸)基本料単-3WYB00159       35,700式単位      161,000急速空気弁 7.5K          500サドル分水栓登録単価／オプション単価単-16式WYB00124      237,980本 本メカニカルジョイント帽単-2不断水分岐用 ﾔﾉT字管F型EF Sベンド台WYB00123個 個手動ﾎﾟﾝﾌﾟ 水量15～19L           158工事名ｱﾙﾐ腹起こし(賃貸)基本料不断水分岐用 ﾔﾉT字管F型WYB00137φ100個単-3508-303t000-00024-91(0)TN-65F 径100×100TN-02 径200×200単-16単-1単-47台/日       82,670      193,710水圧ｻﾎﾟｰﾄ(賃貸)基本料      170,000コード          500WYB00122ｱﾙﾐ腹起こし(賃貸)       19,300φ100×H600 片受GF型φ75 片側EF受口WYB00115組単-48    1,410,000幅70～80×高115～130×長4000㎜程 管埋設工事用登録月      119,700単-3単-1フランジ蓋個不断水分岐ﾔﾉT字管F型同口径           93 単-46EF SベンドWYB00127規格個調整長450～650㎜程 ｱﾙﾐ製WYB00138個WYB00158備考WYB00126ストッパーEFソフトシール仕切弁調整長450～650㎜程 ｱﾙﾐ製不断水分岐工φ100×φ100H＝1200ロケーティングワイヤー      272,830単-2空気弁ブロック単-4式本/日            57WYB00157登録年度中和泉地内水道管布設工事(令和8年度工区)仕切弁ブロック       27,500組 枚不断水分岐工WYB00118EFフランジ          500水道配水用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管用ﾎﾞｰﾙ(A形)200×20      186,000単-49      156,000不断水分岐工個φ200×φ75 HPPE用 両受単-1幅70～80×高115～130×長4000㎜程 管埋設工事用単-45EFフランジ単-45単-47本/日GF型φ200 片側EF受口                        桑名郡 木曽岬町φ75×φ75単-2TN-65F 径75×75EFフランジWYB00130       76,000単価個φ200×H600 片受個 組幅70～80×高115～130×長4000㎜程 管埋設工事用WYB00128水圧ｻﾎﾟｰﾄ(賃貸)枚単-1組φ75φ200×φ100 HPPE用 片受基 m単-46WYB00117WYB00146WYB00153       14,400単-16       67,600EFチーズ本/日WYB00129           23- 1 -単-2幅70～80×高115～130×長4000㎜程 管埋設工事用令和8年度                                                         127,000WYB00121WYB00147WYB00114       86,950WYB00152WYB00120単-2単-16φ25 FCD 内面ｴﾎﾟｷｼ樹脂粉体      110,000           93ｱﾙﾐ腹起こし(賃貸)基本料      257,000GF型φ100 片側EF受口 単-1       89,000WYB00131D32蓋付枠 φ320×200RB50 C50 φ500×50032B 30名称本RB50 A20 φ500×200WYB00161調整長450～650㎜程 ｱﾙﾐ製組 個WYB00172円形3号蓋付枠 φ500×100WYB00171WYB00165内-6中間ブロック単位登録単価／オプション単価個内-5          158- 2 -個蓋付枠工事名RB50 B30 φ500×300        7,300508-303t000-00024-91(0)WYB00164手動ﾎﾟﾝﾌﾟ 水量15～19L枚RB50 P4 φ400×40水圧ｻﾎﾟｰﾄ(賃貸)WYB00160コード 登録月個内-6内-5WYB00168WYB00163規格ボックス 底版       26,440          500備考ボックス 下部内-632C 30 φ320-φ450×300       25,940組水圧ｻﾎﾟｰﾄ(賃貸)基本料登録年度中和泉地内水道管布設工事(令和8年度工区)       44,180WYB00167       103,000単-50水圧ｻﾎﾟｰﾄ(賃貸)基本料内-5個台/日                        桑名郡 木曽岬町       53,130       10,130単価個スラブボックス 中間内-6WYB00173内-6手動ﾎﾟﾝﾌﾟ 水量15～19L内-5ボックス 上部蓋付枠単-50令和8年度                                                             500       38,420台        9,090 WYB00166最下段ブロック単-49WYB0016280 800×700×75 2枚1組令和８年５月３１日までに公告及び指名通知を行う案件においての「工事費内訳書(入札時提出用)」の取り扱いについてお 知 ら せ平素は木曽岬町の建設行政に多大なるご協力を頂き厚く御礼申し上げます。 本案件の工事費内訳書(入札時提出用)については、「労務費」、「材料費」、「法定福利費の事業主負担額」、「建設業退職金共済制度の掛金」、「安全衛生経費」の５項目の記載は任意とし、これらの項目が「未記入」「事項無し」であっても入札無効とはなりません。 また、５項目の記載の有無にかかわらず「労務費ダンピング調査」は実施しませんのでお知らせします。 別添２