令和8年度 東部地区クリーンセンター機器オーバーホール工事

令和8年度 東部地区クリーンセンター機器オーバーホール工事 (様式第１号)号一般競争入札の実施について木曽岬町長 三輪 一雅１．一般競争入札に付する工事概要(１)工 事 名(２)工事場所 桑名郡木曽岬町大字 和富 地内(３)工事概要 機器整備 一式･ ･･ ･(４)工 期 契約の日から240日以内(予定)(５)予定価格 円 (事後公表)(６)最低制限価格 設定しています。 ２．参加資格に関する事項 対象工事の一般競争入札に参加できる者は、競争入札参加資格確認申請日から入札執行日 までの間において、次に掲げる条件をすべて満たした者とします。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。 (４)(５) 官公庁発注の同種工事を元請負として施工実績を有する者。 (６)(７) 公告から入札時までの期間において、町から指名停止等を受けていない者。 (８) 手形交換所により取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全でない者。 (９) その他建設業法等の法令・規則等に違反していない者。 ３．入札参加資格確認申請書の受付入札への参加希望者は、次の書類を提出すること。 (１)申請書類令和8年度 東部地区クリーンセンター機器オーバーホール工事木曽岬町告示第 65 下記の建設工事について、次のとおり一般競争入札を行いますので、木曽岬町契約事務規則(平成14年木曽岬町規則第10号)第7条の規定により公告します。 令和8年7月 10日印(３)機械器具設置工事において建設業の許可を有し、三重県、愛知県に本支店または営業所を有する者であること。 №３－１上澄水排出装置取替 1式 №１,№２汚泥貯留槽撹拌機整備 1式№１－２循環ポンプ整備 1式 №２－２循環ポンプ整備 1式－(２) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第１項の規定による許可を有するもので、木曽岬町入札参加資格者名簿に登録されている者。 建設業退職金共済制度に加入している者。 対象工事に配置を予定する主任技術者等は、1級建築施工管理技士又は1級建築施工管理技士補については合格後3年以上、2級管工事施工管理技士又は2級管工事施工管理技士補については合格後5年以上の実務経験を有する者、若しくはこれらと同等以上の能力を有する者とする。 ①競争入札参加資格確認申請書(事前審査) (様式第2-1号)(２)受付①受付期間：まで(土曜日、日曜日及び祝日を除きます。)②提出場所：木曽岬町役場 建設課 (電話0567-68-6106)③提出方法：持参４．設計図書等の閲覧、ダウンロード、質問(１)①閲覧期間：公告日から入札日の前日までの午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除きます。)②閲覧場所：木曽岬町役場 建設課(２)設計図書等に質問がある場合は、次のとおり取り扱います。 ①質問の手法 ： 書面(質疑書)の提出による。 ②質問の提出期限： 令和8年7月17日(金) 午後5時まで③質問の提出場所： 木曽岬町役場 建設課 または 電子メール(電子メールアドレス：kensetsu@town.kisosaki.mie.jp)④質問の回答 ： 令和8年7月21日(火) 町ＨＰにて公表します。 ５．参加資格の決定申請書の事前審査及び入札後の事後審査を以って決定します。 ６．現場説明会対象工事の現場説明会は行いません。 ７．入札保証金入札保証金は免除します。 ８．契約保証金令和8年7月10日(金) から令和8年7月17日(金) までの午前9時から午後5時入札説明書及び設計図書並びに仕様書(以下「設計図書等」といいます。)は次のとおり閲覧または町ＨＰからダウンロードすることができます。 なお、参加資格がないと通知された者は、令和8年7月29日(水) までに書面により理由の説明を求めることができる。 契約金額の100分の10以上を納付。 ただし、木曽岬町契約事務規則(以下「契約事務規則」という。)第50条第2項第１号に規定する履行保証保険契約に係る保険証券又は同項2号に規定する工事履行保険契約に係る保険証券を提出することにより、納付を免除します。 ９．入札の執行入札書は次の日時と場所に紙にて持参により提出すること。 日時： 令和8年7月22日(水) 午前10時30分場所： 木曽岬町役場 4階 会議室(入札室)(１)入札回数は3回とします。 それぞれ入札書が必要です。 (２)入札参加者が1者だけの場合には、入札を中止します。 (３)入札執行時、次の書類を提出して下さい。 ・工事費内訳書・誓約書・入札参加資格確認申請書(事後審査) (第2-2号様式)・工事の施工実績書(官公庁発注の同種工事の元請実績 第3-1号様式、第3-2号様式)(４)落札者は、入札執行後の提出書類の審査の後に決定します。 (５)入札参加資格確認申請書(事前審査)は申請者の自己審査に基づき受け付けます。 10．入札の無効契約事務規則第22条の規定に該当する入札は、無効とします。 (１)参加資格のないものがした入札書(２)同一人がした2以上の入札書(３)入札者が協定していた入札書(４)金額その他記載事項が明らかでない入札書(５)前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書11.失格となる入札次のいずれかに該当する入札書を入札した者は、失格となります。 (１) 最低制限価格を設定した入札において、最低制限価格未満の金額で入札された入札書12.支払い条件 前払金 部分払 (３) 誓約書及び工事費内訳書、事後審査書類の提出がなく入札された入札書入札の結果落札予定者となった場合であっても、入札執行後に実施する入札参加資格確認申請書(事後審査)の審査において参加資格を有しない者と決定された場合は、その者の入札は無効となります。 (２) 予定価格に達しなかったことにより実施される第2回以降の入札において、前回の 最低入札価格を上回る金額で入札された入札書木曽岬町契約事務規則によります。 中間前払金13．その他(１)相入札者(同一工事の入札参加者)間の一次下請負は禁止します。 (２)その他は契約事務規則によります。 (３)本公告に関する問い合わせ先は次のとおりです。 木曽岬町役場 建設課0567-68-61060567-68-3792kensetsu@town.kisosaki.mie.jp電 話 ：ＦＡＸ：E-mail ： 一般競争入札(工事)用１．落札予定者の決定２．落札者の決定３．落札決定及び契約の保留４．入札書に記載する金額５．入札保証金 入札公告に記載のとおり６．契約保証金 ② 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保険契約を締結したとき。 入 札 条 件 書 木曽岬町発注工事の一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は次のことを入札条件とするので遵守しなければならない。 (1) 木曽岬町契約事務規則(平成14年木曽岬町規則第10号)(以下「規則」という。)第19条及び第31条に基づき作成された予定価格から最低制限価格の範囲内であって、最低価格の入札者とする。 (2) 落札予定者となるべき同額の入札をした者が2以上あるときは、即時に当該入札者によりくじにより落札予定者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員に引かせる。 ③ 法令に基づき、延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。 落札予定者が決定した後に開催される木曽岬町入札審査会において、入札参加資格確認申請書(事後審査)及び提出添付書類の審査を実施する。 審査の結果、落札予定者が適正な入札参加者であると認められた場合、落札予定者を落札者として決定する。 (1) 落札決定から契約締結までの間に､落札者が木曽岬町から指名停止処分を受けた場合は本契約を締結しないことがある。 また、下記のいずれかに該当する事実を確認した場合には、落札決定及び契約の締結を保留する。 ア 木曽岬町請負工事等指名競争入札参加者指名停止措置要領の「贈賄」に該当する容疑で強 制捜査を受けた場合 イ 木曽岬町請負工事等指名競争入札参加者指名停止措置要領の「独占禁止法違反行為」に該 当する容疑で犯則調査を受けた場合 ウ 木曽岬町請負工事等指名競争入札参加者指名停止措置要領の「競売入札妨害又は談合」に 該当する容疑で強制捜査を受けた場合(2) 前項(1)に定める規定により落札決定または契約締結を保留とした場合及び契約を締結しないことと決定した場合において、町は一切の損害賠償を負わない。 落札決定にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札書に記載する金額は当該10％に相当する額を除いた金額とすること。 契約金額の100分の10以上に相当する額とする。 ただし、規則第50条第2項で定める以下に該当する場合及び契約金額が500万円未満となる場合は契約保証金の全部若しくは一部を免除する。 ① 契約者が保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 ７．前払金８．見積書(内訳書)の提出９．無効及び失格の要件 ⑥見積書(内訳書)の提出がない者。 規則第53条の規定により、契約額の4割を超えない範囲内における5,000万円を限度とした額とする。 (1) 入札の際に見積書(仕様書における工事内訳書をいう。)の提出を求める。 見積書の提示が無い場合は当該入札に参加できない。 欄外に社名を記載することとし、提出された見積書は返却しない。 また、当該工事名を記入若しくは仕様書の表紙(工事名記入のもの)を用い、入札目的(工事名)が具体的に分かるようにすること。 ※ 見積書の作成例 表紙･･･仕様書の表紙(工事名記入のもの) 工事内訳書･･･見積額の根拠となる大項目のもの 上記2種類を順番に綴る(2) 見積書を提出しない者、見積書に社名記入の無い者の入札は無効とし、また提出した見積書の不明な点を説明しない者は失格とする。 なお、提出された見積書については、契約上の権利及び義務を生じるものではない。 (1) 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 ①入札に参加する資格がない者が参加したとき。 ②同一事項の入札に対し二以上の入札をしたとき。 ③入札者又は他の者が他人の入札の代理をしたとき。 ④入札に対して談合等の不正行為があったとき。 ⑤入札書の金額を訂正した入札をしたとき。 １０．入札方法 ⑦入札書の金額と内訳書の金額が一致していないとき。 ⑧一括値引き等が計上されており、積算根拠が不明瞭なとき。 ⑨記名、押印を欠く入札又は誤字脱字等により意志表示が不明な入札したとき。 ⑩その他契約担当者が予め指示した事項及び入札条件に違反したとき。 (2) 次の各号の一に該当する入札者は、失格とする。 ①定刻(入札開始宣言)までに入札会場に着席していない者。 ②最低制限価格を設定する入札において、最低制限価格未満の金額を入札した者。 ③予定価格に達しなかったことにより実施される第2回以降の入札において、前回の最低入札額を上回る金額を入札した者。 ④誓約書、事後審査書類の提出がない者。 ⑤適正な入札の執行を妨げた者。 (1) 入札回数は3回を限度とする。 よって、入札書は3回分準備すること。 (2) 第2回入札以降にあっては、前回の最安入札額を超えた応札をしてはならない。 (3) 入札書の宛名は木曽岬町長とし、1件ごとに作成し封書のうえ、入札者の氏名又は法人名及び工事名等を表記して入札者(代理人による入札の場合の代理人含む。以下同じ。)自ら投函する。 (4) 入札者本人の住所､氏名(法人にあっては法人の所在地、名称及び代表者氏名)が記載され使用印鑑届で届出している印鑑の押印のある入札書により入札する場合には委任状を必要としない。 木曽岬町長 様住所 ○○○○○○○○○○○○会社名 ○○○○○代表者 ○○○○○○○○１１．その他(5) 代理人が代理人名義で入札する場合には、入札書投函前に委任状を提出すること。 なお、この場合の入札書は入札者の住所、氏名欄に入札者本人の住所、氏名を記載するとともに右代理人と表示して代理人の氏名を記載して押印する。 (6) 入札書を入れる封筒は次のとおりとする。 但し同様の内容であれば詳細については問わない。 令和8年度東部地区クリーンセンター機器オーバーホール工事入札書在中令和8年7月22日(4) 入札を希望しない場合には参加しないことができる。 その場合は入札日前日までに別に定める入札辞退届を担当部署に提出しなければならない。 ただし、談合情報があった場合には、辞退届は受理しない場合がある。 ※裏面は入札参加資格申請の使用印鑑届で届出た印鑑にて封印すること(1) 入札参加者が一人だけで他が全部不参加の場合は入札を中止する。 又、風水害等の特別な事情があるときは入札会を中止する場合がある。 (2) 入札参加者が談合し、又は談合を行った可能性のある不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、 当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくはとりやめることがある。 (3) 入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 なお、違反が確認された場合は不正・不誠実な行為と見なす。 ① 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ② 入札参加者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ③ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 印 印 印(5) 入札書は必ず所定の様式を用いること。 (6) 入札をした者は、入札後、仕様書や図面、契約書の条項及び現場等についての不明又は錯誤を理由として異議を申し立てることはできない。 (7) 前各項に定める条件のほか、必要事項は木曽岬町契約事務規則及び三重県建設工事執行規則により取り扱うものとする。 特記仕様書(施工条件明示一覧表) №1☑ 別途工事との工程調整が必要あり ☑ 調整項目( □ 資材等の流用 □ 仮設及び工事用道路等の調整 □ 建設機械等の調整□ 施工順序の調整 □ その他( ) ☑ 別途協議 )☑ 施工時期、施工時間及び施工方法の制限あり ☑ 制限する工種名( 全て ) 施工時期及び施工時間( 8:30～17:00 )施工方法( )□ 他機関との協議が未完了 □ 協議が必要な機関名( ) 協議完了見込み時期( )□ 占用物件との工程調整の必要あり □ 占用物件名( □ 電気 □ 電話 □ 水道 □ ガス □ その他())□ 余裕期間設定工事 □ 発注者指定方式□ 任意着手方式余裕期間設定工事については以下によるものとする。 ・・□ その他() □ その他( )□ 用地補償物件の未処理箇所あり □ 未処理箇所( □ 別添図等 □ № ～№ □ 別途協議 )□ 完了見込み時期( □ 令和 年 月頃 □ 別途協議 )□ 仮設ヤードの有無 □ 仮設ヤード( □ 官有地 □ 民有地 □ その他() □ 別途協議 ) □ 仮設ヤード使用期間( )□ 仮設ヤードからの運搬距離(Ｌ＝ ㎞)□ 使用条件・復旧方法()□ その他( ) □ その他( )□ 施工方法の制限あり □ 制限項目 ( □ 騒音 □ 振動 □ 水質 □ 粉じん □ 排出ガス □ その他())□ 施工方法等( □ 指定工法名() □ その他( ) □ 別途協議 )□ 施工時期 ()□ 事業損失防止に関する調査あり □ 調査項目 ( ．□ 騒音測定 □ 振動測定 □ 水質調査 □ 近接家屋の事前・事後調査 □ 地盤沈下測定 □ 地下水位等の測定 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 調査方法 ( □ 別途資料 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 漁業関係による調整 □ 工事の施工に関して、施工期間(契約時から完成時まで)においては、理由のいかんにかかわらず、内水面漁業協同組合及び組合員等に対して金品の提供は行わないこと。 □ 内水面漁業協同組合への工事の施工方法や現場管理等の説明は、発注者が行います。 なお、発注者のみで説明が困難な場合は発注者に同行すること。 ☑ その他(特定建設作業実施にかかる届出について ) ☑明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容工 程 関 係本工事は余裕期間を設定する工事である。 本工事の着手日は令和 年 月 日とする。 余裕期間は契約締結日から工事着手日の前日までとする。 なお、共通仕様書に規定する工期とは、本工事においては余裕期間を含んだ期間を指す。 本工事は余裕期間を設定する工事である。 受注者は、落札決定日の翌日から起算して３日以内に令和 年 月 日(工事着手期限日)までの期間内で工事着手日を決定し発注機関に通知することとし、本工事の着手日はその日とする。 ただし、一度通知した着手日を変更することは認めない。 また、休日(三重県の休日を定める条例第１条に規定する休日)を着手日に設定すること、及び設定した着手日により工期末が休日となる設定は認めない。 余裕期間は契約締結日から工事着手日の前日までとする。 なお、共通仕様書に規定する工期とは、本工事においては余裕期間を含んだ期間を指す。 (別途工事名：木曽岬町公共下水道東部地区クリーンセンター水処理設備工事)(別途工事名：木曽岬町公共下水道東部地区クリーンセンター電気設備工事)建設業退職金共済制度掛金収納書の提出については、三重県公共工事共通仕様書によらず工事着手日までに提出するものとする。 本工事は、余裕期間を設定した工事であり、主任(監理)技術者の配置は工事着手日とする。 受注者は、契約時に現場代理人等選任通知書に記載した技術者を工事着手日に配置しなければならない。 工事着手日に配置できず、余裕期間設定工事試行要領第7条第1項により技術者の変更が認められない場合は、工事続行不能届を提出しなければならない。 用 地 関 係公害対策関係その他(受注者は必要に応じて、騒音規制法、振動規制法、三重県生活環境の保全に関する条例に定める特定建設作業実施の届出を行うこと。)(注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 三重県令和8年7月特記仕様書(施工条件明示一覧表) №2明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容□ 交通安全施設等の指定あり □ 交通安全施設等の配置 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 交通誘導警備員の配置 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 指定路線 □ 指定路線以外□ 交通誘導警備員の配置人員数□ 概算人数による算出① 交通誘導警備員の人数は、概算数量としているため、設計変更の対象とする。 概算延べ人数：交通誘導警備員 Ａ： 人 Ｂ： 人(注：交通誘導警備員Ａが配置できない場合も変更の対象とする。)② ③ 交通誘導警備員の配置完了後、協議により定めた実績人数が確認できる資料を提出すること。 □ 積上げによる算出配置人員数( 人) (うち交通誘導警備員Ａ( 人))(注：配置人員数の変更は原則行わないものとする。但し、交通誘導警備員Ａが配置できない場合は変更の対象とする。)□ 交通誘導警備員の配置時間( )□ 交通誘導警備員の配置期間( )□ 交通誘導警備員配置の対象工種( )□ 近接施設等に対する制限 □ 既存施設あり ・近接公共施設 ( □ 鉄道 □ 電気 □ 電話 □ 水道 □ ガス □ その他( )) ・近接施設( □ 擁壁( )□ ブロック塀 □ 家屋 □ その他( )) ・現地の状況を適切に把握して施工を行うこと。 □ 工法制限あり ・制限を受ける工種 () ・制限内容 ()□ 土砂崩落・発破作業に対する防護施設等に指定あり □ 安全防護施設等の配置 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 保安要員の配置( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )☑ 現場での安全確保(自主施工の原則) ☑☑☑ 事故速報の提出 ☑☑ その他( 処理場運転との調整 ) ☑□ 一般道路(搬入路)の使用制限あり □ 経路及び使用期間の制限内容 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 仮設道路の設置条件あり □ 使用中及び使用後の措置 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 用地及び構造( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 安全施設 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ その他( ) □ その他()受注者は、工事中の適切な安全確保の措置等の一切の手段について、自らの責任において定め、工事を実施すること。 設計図書に明示された施工条件と工事現場が一致せず、安全確保のために指定仮設の変更や計上が必要な場合は、監督員と協議を行い指示を受けた後、受注者として適切な安全確保の措置を講じたうえで、工事を実施すること。 受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に連絡するとともに、事故の概要を所定の書面により速やかに報告すること。 その他( 常時処理場は稼動しているので、工事に際しては維持管理業者等と綿密に調整すること )工事用道路関係安全対策関係受注者は、工事着手前に配置計画等(配置人員、期間等)を作成し、それを基に、監督員と必要とする交通誘導警備員の延べ配置人員を協議すること。 工事着手後、計画を変更する必要が生じた場合は、随時、協議を行い、計画を見直すこと。 なお、延べ配置人員の算出は、県が定める作業日当たり標準作業量等を用い作成するものとし、現場条件等により県の標準作業量等と差が生じる場合は、その理由を明確にした計画をもって協議すること。 また、実績人数の確認方法についても合わせて協議を行うこと。 (注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 三重県令和8年7月特記仕様書(施工条件明示一覧表) №3明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容□ 仮設備の設置条件あり □ 使用期間及び借地条件( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 転用あり( 回)□ 兼用あり( )□ その他( )□ 水替工(締切排水工) □ 施工条件の指定なし□ 施工条件の指定あり① 水替工(締切排水工)の水替日数は、概算数量としているため、設計変更の対象とする。 概算延べ水替日数： 日② ③ 水替工(締切排水工)完了後、協議により定めた実績日数が確認できる資料を提出すること。 □ その他( )□ 仮設物の構造及び施工方法の指定 □ 構造及び設計条件 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 施工方法()□ その他( ) □□ 建設発生土受入地の指定あり □ 受入地の条件( □ 別途図面 □ ㎞)□ 受入料金あり □ 受入料金なし □ 別途協議 □ その他( ) )□ 建設発生土受入地未定 □ □ km、 □ その他( ) )□ 産業廃棄物の処理条件あり □ 産業廃棄物の種類 ( □ コン塊 □ アス塊 □ 木材 □ 汚泥 □ その他( ))□ 産業廃棄物の処分地 ( □ 再生処分場( ) □ 最終処分場( ) □ 別添図書□ その他( ) □ 別途協議 )【注：特段の理由により処分先や運搬距離を明示する場合はその他の項目( )に記入のこと。 】□ 処分場の受入条件 ( )□ 舗装切断時の排水処理□ 舗装切断時の回収水等の運搬・処理については、契約後、監督員と協議すること。 ☑ その他( 産業廃棄物の処分について ) ☑受入地未定につき別途協議する。 ( 暫定運搬距離Ｌ＝アスファルト・セメントコンクリート舗装の切断時に発生する排水(泥水)を河川や側溝に排水することなく排水吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。 また、回収水等は、産業廃棄物として取り扱うものとし、適正に処理しなければならない。 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(受注者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分や性状等)を処理業者に提供することが必要である。 なお、受注者は、回収水等の産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督員に提示しなければならない。 その他( 本工事には、機器取替等によって生じた産業廃棄物の処分を含めるものとする。 )仮設備関係受注者は、工事着手前に計画工程表等(対象工種、期間等)を作成し、それを基に、監督員と必要とする水替日数を協議すること。 工事着手後、計画を変更する必要が生じた場合は、随時、協議を行い、計画を見直すこと。 なお、水替日数の算出は、県が定める作業日当たり標準作業量等を用い作成するものとし、現場条件等により県の標準作業量等と差が生じる場合は、その理由を明確にした計画をもって協議すること。 また、実績日数の確認方法についても合わせて協議を行うこと。 その他()建設発生土・産業廃棄物関係運搬距離(Ｌ＝ (注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 三重県令和8年7月特記仕様書(施工条件明示一覧表) №4明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容□ 工事支障物件あり □ 支障物件名 ( □ 鉄道 □ 電気 □ 電話 □ 水道 □ ガス □ 有線 □ その他()□ 移設時期 ( □ 令和 年 月 頃 □ 別途協議)□ 防護 ()□ その他 □ その他( )□ □ 設計条件( ) 工法区分( ) 材料種類( ) 施工範囲( )□ 削孔数量( ) 注入量 ( ) その他 ( )□ □ 工法関係() 材料関係()□□ □ その他()□ 再生材使用の指定あり □ 再生材の種類( □ 再生Ａsコン □ 再生路盤材 □ 再生クラッシャーラン □ 道路用盛土材 □ 再生コン砂 )□ 再生材が使用出来ない場合の措置( □ 新材に変更 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 六価クロム溶出試験あり(環境告示第46号溶出試験) □ 再生コンクリート砂(１購入先当たり１検体の試験を行い、試験報告書には、使用する工事名称、所在地を記載する。)□ □(認定製品の品名：□ 盛土材 □ 埋戻し材 □ サンドクッション材 □ 上層路盤材 □ コンクリート二次製品□ グレーチング □ その他( ))□ 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用するように努める。 (認定製品の品名： 間伐材製工事用バリケード・看板・標示板 )□ その他( ) □ その他()□ 工事用機材の保管及び仮置きの必要あり □ 保管場所( ) 期間( ) その他()□ 現場発生品あり □ 品名() 数量( ) 保管場所( ) その他()□ 支給品あり □ 品名() 数量( ) 引渡場所( )時期(令和 年 月 日) その他()□ 盛土材等工事間流用あり □ 運搬方法( □ 受注者で運搬 □ 受注者以外で運搬 □ 別途協議 □ その他( ))□ 引渡場所( □ 別添図等 □ 別途協議 □ その他( ))数量( ) 運搬距離(Ｌ＝ ㎞)☑ その他(主任技術者の資格、発生物件について) ☑ その他( 主任技術者の資格は入札条件を確認のこと。発生物件については発注者と協議の上、リストを作成し提出すること。 )☑ 適用条件 ☑ 三重県公共工事共通仕様書(令和6年7月版)を適用(部分改定を行った内容も含む(最新改定：令和 年 月 日))□ 「土木構造物設計マニュアル(案) 編」を適用□ 契約後のVE提案に関する特記仕様書 令和 年 月 日を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「工事監理連絡会」対象工事に係る特記仕様書 令和2年8月1日を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)※設計図書の照査完了後、実施について監督員と協議すること。 □ 支援技術者１２.監督員から受注者に対する指示又は通知等を支援技術者を通じて行う場合には、監督員から直接、指示又は通知があったものとみなす。 ３.監督員の指示により受注者が監督員に対して行う報告又は通知は、支援技術者を通じて行うことができる。 ４.本工事を担当する支援技術者については、監督員からその氏名を通知する。 その他( )再生材使用関係三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品の使用について三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用する。 ただし、認定製品が入手できない場合は、監督員と別途協議すること。 そ の 他適 用 条 件工 事 支 障物 件 関 係薬液注入関係 薬液注入工法等の指定あり提出書類あり注入量の確認、注入の管理及び注入の効果の確認本工事は現場における現場技術業務を(公財)三重県建設技術センターに委託しているので、その支援技術者が監督員に代わって施工体制点検、現場で立会、観察又は検測を行う際は、その業務に協力しなければならない。 また、書類(施工体制台帳、計画書、報告書、データ、図面等)の審査に関し説明を求められた場合は、説明に応じなければならない。 ただし、支援技術者は、工事請負契約書第９条に規定する監督員ではなく、指示、承諾、協議、検査の適否の判定等を行う権限は有しないものである。 (注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 三重県令和8年7月特記仕様書(施工条件明示一覧表) №5明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容☑ 適用条件 ☑ 情報共有 ( □ 電子メール(①を適用) ☑ ＡＳＰ(②を適用) □ 電子メール又は受注者希望によりＡＳＰ(①または②を適用) )①電子メールを活用した情報共有における実施要領 令和6年11月(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照 )②情報共有システムの実施に関する特記仕様書 令和7年4月(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「建設工事請負契約書第２６条第５項(単品スライド条項)にかかる特記仕様書」を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□□□□□□□□□□□□□ □□□□ 「熱中症対策に資する現場管理費の補正に関する特記仕様書［令和5年5月改定版］」を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□※「水道施設整備費に係る歩掛表」の間接工事費の工種区分を適用する工事(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「概算数量発注方式(詳細設計未実施の場合)特記仕様書」を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)( )( )□ 「概算数量発注方式(詳細設計実施済の場合)特記仕様書」を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)( )□ 「ＩＣＴ活用工事(土工)特記仕様書【発注者指定型】」令和8年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照) ・ＩＣＴ建設機械の施工 □ ３次元ＭＣまたは３次元ＭＧブルドーザ □ ３次元ＭＣまたは３次元ＭＧバックホウ□ 「ＩＣＴ活用工事(土工)特記仕様書【施工者希望型】」令和8年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(土工(小規模・導入型))特記仕様書【施工者希望型】」令和8年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘工))特記仕様書【施工者希望型】」令和8年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照) ・適用区分 □ 平均施工幅２ｍ以上 □ 平均施工幅１ｍ以上２ｍ未満 □ 平均施工幅１ｍ未満□ 「ＩＣＴ活用工事(法面工)特記仕様書【施工者希望型】」令和8年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(擁壁工)特記仕様書【施工者希望型】」令和8年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(地盤改良工)特記仕様書【施工者希望型】」令和8年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(基礎工)特記仕様書【施工者希望型】」令和8年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(河川浚渫)特記仕様書【施工者希望型】」令和8年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(舗装工)特記仕様書【発注者指定型】」令和8年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(舗装工)特記仕様書【施工者希望型】」令和8年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(舗装工(修繕工))特記仕様書【施工者希望型】」令和8年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(構造物工(橋梁上部))特記仕様書【施工者希望型】」令和8年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(構造物工(橋脚・橋台))特記仕様書【施工者希望型】」令和8年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)「土日完全週休２日制工事(発注者指定型)試行要領(土木工事編)」 令和8年7月を適用「週休２日交替制工事(発注者指定型)試行要領(土木工事編)」 令和8年7月を適用「土日完全週休２日制工事(発注者指定型)試行要領(港湾工事編)」 令和8年7月を適用「週休２日交替制工事(発注者指定型)試行要領(港湾工事編)」 令和8年7月を適用「土日完全週休２日制工事(発注者指定型)試行要領(農業農村整備工事編)」 令和8年7月を適用「週休２日交替制工事(発注者指定型)試行要領(農業農村整備工事編)」 令和8年7月を適用適 用 条 件デジタル工事写真の小黒板情報電子化に係る特記仕様書 令和3年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照 )ダンプトラック等による過積載等の防止に関する特記仕様書を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照 )週休２日制工事に係る試行要領(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)経費補正あり(週休２日の達成状況に応じて経費補正を行う。)「快適トイレ設置工事」に係る実施要領 令和8年5月1日を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)「森林整備保全事業等における熱中症対策に資する現場管理費の補正に関する特記仕様書［令和5年5月改定版］」を適用「熱中症対策に資する現場管理費率の補正に関する特記仕様書［令和5年5月改定版］」を適用 ・工事資料 ・工事実施計画書「土日完全週休２日制工事(発注者指定型)試行要領(森林整備保全工事編)」 令和8年7月を適用「週休２日交替制工事(発注者指定型)試行要領(森林整備保全工事編)」 令和8年7月を適用「土日完全週休２日制工事(発注者指定型)試行要領(漁港漁場関係工事編)」 令和8年7月を適用「週休２日交替制工事(発注者指定型)試行要領(漁港漁場関係工事)」 令和8年7月を適用週休２日制工事に関する経費補正経費補正なし(週休２日の達成状況に応じた経費補正は行わない。) ・工事資料(注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 三重県令和8年7月特記仕様書(施工条件明示一覧表) №6明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容☑ 適用条件 □ 「ＩＣＴ活用工事(コンクリート堰堤工)特記仕様書【施工者希望型】」令和8年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(浚渫工(港湾))特記仕様書【施工者希望型】」令和8年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(基礎工(港湾))特記仕様書【施工者希望型】」令和8年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(ブロック据付工(港湾))特記仕様書【施工者希望型】」令和8年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(海上地盤改良工(床掘工・置換工))特記仕様書【施工者希望型】」令和8年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「三重県省人化建設機械(チルトローテータ)活用工事特記仕様書」令和8年7月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「建設現場における遠隔臨場の試行に関する特記仕様書」令和4年7月(三重県県土整備部)を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「建設キャリアアップシステム活用モデル工事 追加特記仕様書」を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照) 建設キャリアアップシステム活用モデル工事 □ 発注者指定型 □ 受注者希望型□ 「追加特記仕様書(基礎工(既製杭工))」を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ウィークリースタンス実施要領(令和6年4月1日)」の対象工事とする(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「現場環境改善に関する特記仕様書【発注者指定型】」令和8年5月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「現場環境改善に関する特記仕様書【施工者希望型】」令和8年5月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ □ 「現場環境改善に関する特記仕様書(農業農村整備工事)【発注者指定型】」令和8年5月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「現場環境改善に関する特記仕様書(農業農村整備工事)【施工者希望型】」令和8年5月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ その他()☑ 一般監督 重点監督の場合 【注：全ての工種に適用しない場合は、対象工種欄をチェックし、対象工種名を記入すること。 】□ 全ての工種に適用する。 □ 対象工種()□ 重点監督 ※これ以外は、一般監督とする。 □ 入札時ＶＥ方式 □ 契約前のＶＥ提案に基づき施工しなければならない。 □ 契約後ＶＥ方式 □ 契約後にＶＥ提案を受け付ける。 □ 設計・施工一括発注方式 □ 細部設計の承認を受けなければならない。 □ プロポーザル方式□ 総合評価方式 □□ 工事完成図書(工事写真含む) □ 工事完成図書は電子納品とする。 ただし、電子化が困難な部分について監督員と協議承諾を得たものについてはこの限りではない。 □ 電子納品対象外 電子媒体の提出部数は、( □ ２部 □ ()部)とする。 □ 8 年 7 月改訂)を適用□ 地盤情報データベースの登録の必要あり □ 検定及び登録機関(一般財団法人国土地盤情報センター(https://ngic.or.jp/))□ 検定料金の計上( □ Ａ検定 □ Ｂ検定 )(注：受注後、これにより難い場合は設計変更の対象とする。)☑ 産業廃棄物税 ☑☑ コリンズ(CORINS)の作成・登録 ☑ 三重県公共工事共通仕様書に基づき、コリンズ(CORINS)の作成・登録を行うこと。 □ 建設副産物情報交換システム □□ 建設発生土情報交換システム □監督の区分共通仕様書第3編3-1-1-4第6項、第10項に規定する表3-1-1(1)、表3-1-1(2)(ただし、低入札価格調査制度の調査対象工事となった場合は、全ての工種を重点監督とする。)入札・契約方式本件工事で技術提案等の不履行があった場合は、本件工事完成年度の翌年度に総合評価方式で発注する案件(以下「発注工事」という。)で、貴社の評価点において発注工事の加算点(満点)の１割を減点します。 電 子 納 品適 用 条 件「現場環境改善に関する特記仕様書(県土整備部災害復旧工事)【施工者希望型】」令和8年5月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)三重県ＣＡＬＳ電子納品運用マニュアル(令和地質調査の電子成果品等産業廃棄物税 本工事には産業廃棄物税相当分が計上されていないため、受注者が課税対象となった場合には完成年度の翌年度の4月1日から8月31日までの間に別に定める様式に産業廃棄物税納税証明書等を添付して当該工事の発注者に対して支払請求を行うこと。 なお、この期間を超えて請求することはできない。 また、設計数量を超えて請求することはできない。 コリンズ作成・登録建設副産物・建設発生土情報交換システム三重県公共工事共通仕様書に基づき、建設副産物情報交換システムにデータを入力すること。 三重県公共工事共通仕様書に基づき、建設発生土情報交換システムのデータ更新を行うこと。 (注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 三重県令和8年7月特記仕様書(施工条件明示一覧表) №7明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容□ 下請企業の次数制限 □ 本工事における下請の次数は、２次(建築一式工事は３次)までとする。 上記次数を超える下請契約を締結する場合は、下請契約締結前に書面により発注者の承諾を得ること。 □ 県内企業の使用、管内又は隣接管内企業の優先使用 □☑ 建設資材の県内産製品優先使用 ☑☑ 本工事で使用する建設資材の調達にあたっては、極力県内の取り扱い業者から購入するよう努めること。 □ 県産木材の利用を指定する工種あり □(工種： □ 工事案内看板(標示板) □ 仮設防護柵工 □ 公園施設工() □ 植栽支柱工 □ 木製ガードレール□ バリケード □ 土留工 □ 階段工 □ 残存型枠工 □ 木製デリネーター□ 木柵・丸太柵工 □ 木筋・丸太筋工 □ 転落防止工 □ 水制工 □ 手すり□ マルチング □ 伏工(丸太伏工)□ 護岸工 □ 木橋、木道 □ 木製案内誘導看板等□ 立入防止柵(仮設工) □ 根固工(木工沈床工) □ 丸太杭工 □ 治山ダム工 □ その他( )□ 木製型枠 ( □ 場所打擁壁工 □ コンクリート堰堤工 □ 橋台工 □ 橋脚工□ 張りコンクリート工 □ その他( ))□ 上記で指定した工種においては、県産木材の使用が証明できる資料(県産材証明書、納品書等)を監督員に提出しなければならない。 なお、工事案内看板(標示板)、バリケード及び木製型枠については、「県産木材の使用が証明できる資料」の流用を可とする。 □ 木製型枠については、設計図書に明示した箇所について県産材型枠用合板を使用するものとし、特有の表面塗装(色)がされている等、見分けが容易なものとすること。 また、実施に当たっては以下によるものとする。 ・受注者は施工計画書に県産材型枠用合板の使用箇所、数量について記載すること。 ・受注者は、県産材型枠用合板が使用できない場合は、監督員と別途協議すること。 ・受注者は、県産材型枠用合板の設置完了時の写真を監督員に提出し、確認を受けること。 ・受注者は、使用した県産材型枠用合板の使用箇所、数量について報告すること。 ・受注者より報告された数量に基づき、設計変更の対象とし、従来品との差額を計上する。 □ 加圧注入による防腐・防蟻処理の性能区分について、設計図書に明示あり。 □ 加圧注入による防腐・防蟻処理の性能区分を証明できる品質証明書等を監督員に提出すること。 □ 木製ガードレールについては、平成１０年１１月５日付建設省道環発第２９号「防護柵設置基準の改定について」及び同関連通達「車両用防護柵性能確認試験方法について」に定められた試験方法により、土木研究センターにて検証し防護柵の性能を満たしたものであることを証明できる品質証明書等を監督員に提出すること。 ☑ ☑☑ ☑□ 工事実態調査 □☑ ☑下請関係下請企業次数制限県内企業使用管内企業優先使用本工事において、下請契約を締結する場合は、当該契約の相手方(２次以下の請負人を含む)を三重県内に本店(建設業法において規定する主たる営業所を含む)を有する者の中から選定するよう努めること。 また、本建設事務所管内又は隣接する建設事務所管内に本店(建設業法において規定する主たる営業所を含む)を有する者を優先して選定するよう努めること。 なお、県外企業を下請けに選定する場合は、下請契約締結前に書面により発注者に報告を行うこと。 県内産製品優先使用本工事に使用する建設資材について、規格・品質等の条件を満足するものについては、県内産資材の優先使用するよう努めること。 県産木材の利用推進次の工種においては、県産木材を利用する。 ただし、県産木材が利用できない場合は、監督員と別途協議すること。 (3) 受注者は暴力団員等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 不当要求等を受けた場合の措置不当要求等を受けた場合の措置 三重県は「建設工事等の受注者への不当要求等防止対策要綱」及び「三重県建設工事等不当要求等防止協議会規約」(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)に基づき、建設工事等の受注者への不当要求等防止に取り組んでいます。 受注者又は下請負人等が不当要求等を受けた場合は、受注者から［※役職名記入］(不当要求等防止責任者)に報告様式〔三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照〕により、その事実を報告すること。 また、受注者又は下請負人等に対する不当要求等の疑いがある行為について相談したい場合は、［※役職名記入］(不当要求等防止責任者)に躊躇なく相談すること。 工事実態調査 三重県低入札価格調査実施要領第３条で定める調査基準に満たない額で契約し、発注者より工事実態調査の指示があった場合又は、同実施要領で定める重点調査を経て契約した場合は、工事実態調査に協力すること。 不当介入を受けた場合の措置不当介入を受けた場合の措置 暴力団員等による不当介入(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第２条第１項第14号)を受けた場合の措置について(1) 受注者は暴力団員等(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第２条第１項第12号)による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (2) (1)により三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者に報告すること。 発注者への報告は必ず文書で行うこと。 社会保険等未加入対策社会保険等未加入対策(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)適用除外でないにも関わらず社会保険等に未加入である建設業者を下請負人としてはならない。 受注者は、施工体制台帳・再下請負通知書の「健康保険等の加入状況」欄により下請業者が社会保険等に加入しているかどうかを確認すること。 また、発注者が加入状況を証明する書類の提出又は提示を求めた場合、速やかに対応すること。 (注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 三重県令和8年7月特記仕様書(施工条件明示一覧表) №8明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容□ 監理技術者等の兼務 □□ 時間外労働の上限規制の適用 □□ 災害応急対策又は災害復旧に関する工事 □ 不可抗力による損害本工事は、建設工事請負契約書の条項第３０条第４項の「特記仕様書で定める災害応急対策又は災害復旧に関する工事」の対象工事である。 (建設工事請負契約書の条項第３０条第４項ただし書)監理技術者等の兼務建設業法第２６条第３項第１号(専任特例１号)、建設業法第２６条第３項第２号(専任特例２号)及び建設業法第２６条の５(専任特例営業所技術者)の規定の適用を受ける監理技術者等の配置を行う場合は、三重県公共工事共通仕様書に記載の要件を全て満たすこと。 時間外労働の上限規制の適用本工事は、労働基準法第139 条第１項「災害時における復旧及び復興の事業」に該当する工事である。 (注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 三重県令和8年7月追加特記仕様書１ 工事に関すること①設計図書にて施工に支障が生じる場合は、現地測量等により精査したうえで、図面及び数量を添付した工事打合簿を発注者へ提出し、協議を行うこと。 なお、これを行わずに発生した損害については受注者の責にて対応を指示する場合がある。 ②工事打合せ簿を提出する際には、文面だけではなく、図面への位置だし・現地の状況が分かる写真・資料等を添付し、出来る限り分かりやすく作成すること。 特に、変更契約の対象となるような場合の工事打合せ簿は、変更理由を明確にし、その時点で判断できる概算数量・図面(場合によっては見積金額)を提示すること。 また、工法等を変更する場合の提案については、参考にした基準書等の写しを添付すること。 ③関係者との調整、苦情については責任を持って率先して対応すること。 また、工事にあたっては、地元との協議、調整を想定しているが、その他の関係者と調整が必要となる場合についても自主的に調整を行うこと。 ④契約後ただちに最新の基準に基づき設計図書を精査すること。 施工に支障が生じる場合は、現地を再測量し精査のうえ、図面及び数量(新土木工事積算体系に基づく)を添付した工事打合せ簿を監督員に提出して協議すること。 ⑤施工中の安全対策はもちろんのこと、夜間や休日の安全対策を十分に行い、一般通行への影響を抑えるよう努めること。 ⑥本工事区域には、周辺に埋設物や架空線が存在しているため、三重県公共工事共通仕様書に基づき、受注者において確認、協議等を行うこと。 ⑦周辺の施工資機材の運搬経路の保全及び美化に努めること。 これに係る費用は受注者の負担とする。 ⑧進入路や施工範囲付近等の既設構造物に汚損が生じないよう注意を払うこととし、注意を怠り、汚損した場合は、速やかに受注者の責により原型復旧すること。 ⑨準備工等で除草を行う場合は、刈草を放置せず、その日のうちに場外に搬出すること。 また、掘削の際は、掘削土や草などが流出しないように注意すること。 別 紙建設リサイクル法に関する条件明示等1. 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律((平成12年法律第104号)。 以下「建設リサイクル法」という。 )に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。 なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、以下の積算条件を設定しているが、工事請負契約書「７ 解体工事に要する費用等」に定める事項は、契約締結時に発注者と請負者の間で確認されるものであるため、発注者が積算上条件明示した以下の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。 ただし、工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い場合は、監督員と協議するものとする。 積算条件① 分別解体等の方法※「分別解体の方法」の欄については、該当がない場合は記載の必要はない。 ② 再資源化等をする施設の名称及び所在地再資源化施設名を明示することは、再資源化施設を指定するものと解釈され、自由な競争を阻害する恐れがあるため、明示はしないものとする。 なお、積算上は「運搬費＋受入料金」の合計額の最も安価となる再資源化施設を想定している。 2. 元請業者から発注者への書面による事前説明(建設リサイクル法１２条関係)少なくとも以下の事項について説明する。 ・ 解体工事である場合においては、解体する建築物等の構造・ 新築工事等である場合においては、使用する特定建設資材の種類・ 工事着手の時期及び工程の概要・ 分別解体等の計画工程ごとの作業内容及び解体方法工 程 作 業 内 容 分別解体等の方法(※)①仮設 仮設工事□有 ■無□手作業□手作業・機械作業の併用②土工 土工事□有 ■無□手作業□手作業・機械作業の併用③基礎 基礎工事□有 ■無□手作業□手作業・機械作業の併用④本体構造 本体構造の工事□有 ■無□手作業□手作業・機械作業の併用⑤本体付属品本体付属品の工事□有 ■無□手作業□手作業・機械作業の併用⑥その他(構造物取壊し)その他の工事■有 □無□手作業■手作業・機械作業の併用・ 解体工事である場合においては、解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込み以上の説明については、建設リサイクル法省令で定めた様式第１号の別表１(建築物に係る解体工事)、別表２(建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様換))、別表３(建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等))のうち、当該工事に該当する別表及び工程表を工事を請け負おうとする者が作成し、契約締結前に契約担当者又は工事担当課長等に説明するものとする。 3. 工事請負契約書「７．解体工事に要する費用等」に記入する内容について契約締結時に発注者と請負者の間で確認した次の事項を請負者が記入するものとする。 (１) 解体工事に要する費用(２) 再資源化等に要する費用(３) 分別解体の方法(４) 再資源化等をする施設の名称及び所在地１ 契約の解除２ 通報義務 暴力団等による不当介入を受けた場合、次の義務を負うものとする。 (1)(2)(3)(1) 指名停止又は文書注意(2) 工事成績への反映(3)(4)３ 暴力団等による不当介入に対する通報義務の実効性を確保するため、以下の措置 を講ずることがある。 暴力団等による不当介入を受けた受注者が所轄の警察への通報等及び町長への報告を怠った場合は、指名停止又は文書注意を行う。 指名停止を受けた者については、工事成績評定を減点する。 暴力団等による不当介入を受けた場合において、警察への通報又は町長への報告を怠った旨の公表をする。 優良工事施工団体表彰の表彰日までに(1)による指名停止又は文書注意を受けた者については、町の推薦基準に基づき、表彰対象から除外するものとする。 (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を町長に報告すること。 契約案件等の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、町長と協議を行うこと。 暴力団等不当介入に関する特記仕様書 木曽岬町の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱第３条及び第４条の規定による措置を受けたときは、当該契約の解除ができるような措置を講ずることがある。 契約案件等において、暴力団等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行う。 30令和４YSatouYSatouJul.06.18 Y.SMKoikeJul.06.18TMomoiT.M T.MJul09,18KShinozakiHP200-0001030HP200-003120HP200-014000HP200-107120HP200-10712292416-21591330-130026HP200-200900HP200-03600092416-160HP200-02810092416-380HP200-057310HP200-05732095919-40391031-39091232-390HP200-0002010HP200-31230092311-070HP200-31330092311-060HP200-30500092418-155HP200-30100094020-07094080-06521094900-01394905-013HP200-319010HP200-319110HP200-315020HP200-31512092900-40100095919-40395919-410PP080-318010HP200-0003030HP200-134100HP200-13813092416-070HP200-20210092416-11592500-07510190030-100200HP200-000403090131-16055091031-16091230-16090131-16045091031-16091230-16090033-12040091230-12091232-12090131-20055091031-20091232-20090033-12055091232-12090033-12030091232-12090033-12045091232-12090030-12040090030-16050090030-16050091230-20091230-12091230-120100101102103104105106108109110111112113114115116117200201202203204205206207208209210211212213214215216217218222300301302303304305306308400401402403404405406407408409410411412413414415416417418419420421422423424HSP-200FC 接液部ASSYﾌﾛﾝﾄｶﾊﾞｰｹｰｼﾝｸﾞｲﾝﾍﾟﾗﾊﾌﾞOﾘﾝｸﾞ平行ﾋﾟﾝｲﾝﾍﾟﾗﾛｯｸﾎﾞﾙﾄﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙｶﾊﾞｰOﾘﾝｸﾞﾊﾞｯｸｶﾊﾞｰOﾘﾝｸﾞﾌﾛﾝﾄｶﾊﾞｰﾊﾟｯｷﾝﾌﾛﾝﾄｶﾊﾞｰﾊﾟｯｷﾝﾌﾟﾗｸﾞ  3/8BﾅｯﾄｽﾌﾟﾘﾝｸﾞﾜｯｼｬｰHSP-200 ﾌﾚｰﾑASSYAｶﾊﾞｰVﾘﾝｸﾞBｶﾊﾞｰVﾘﾝｸﾞﾍﾞｱﾘﾝｸﾞﾊｳｼﾞﾝｸﾞOﾘﾝｸﾞﾌﾚｰﾑﾍﾞｱﾘﾝｸﾞﾍﾞｱﾘﾝｸﾞﾍﾞｱﾘﾝｸﾞﾅｯﾄﾍﾞｱﾘﾝｸﾞﾜｯｼｬｰA/BｶﾊﾞｰﾊﾟｯｷﾝBｶﾊﾞｰﾊﾟｯｷﾝ調整ｼﾑ A調整ｼﾑ Bｵｲﾙｹﾞｰｼﾞﾌﾟﾗｸﾞ  3/8BﾌﾟﾗｸﾞｵｲﾙｷｬｯﾌﾟHSP-200 軸封部ASSYｼｬﾌﾄｼｬﾌﾄｽﾘｰﾌﾞOﾘﾝｸﾞｽﾀﾌｨﾝｸﾞﾎﾞｯｸｽOﾘﾝｸﾞ1111111111112611111111111111111641121111111ﾒｶﾆｶﾙｼｰﾙﾎﾞﾙﾄHSP-200 ﾎﾞﾙﾄ類ASSYｽﾀｯﾄﾞﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄﾜｯｼｬｰｽﾀｯﾄﾞﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄﾜｯｼｬｰﾎﾞﾙﾄﾜｯｼｬｰｽﾌﾟﾘﾝｸﾞﾜｯｼｬｰｽﾀｯﾄﾞﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄｽﾌﾟﾘﾝｸﾞﾜｯｼｬｰﾎﾞﾙﾄｽﾌﾟﾘﾝｸﾞﾜｯｼｬｰﾎﾞﾙﾄｽﾌﾟﾘﾝｸﾞﾜｯｼｬｰﾎﾞﾙﾄｽﾌﾟﾘﾝｸﾞﾜｯｼｬｰﾎﾞﾙﾄﾎﾞﾙﾄﾎﾞﾙﾄﾜｯｼｬｰﾜｯｼｬｰﾜｯｼｬｰ121121212666444444444444222444高ｸﾛﾑ鋳鉄FC200高ｸﾛﾑ鋳鉄高ｸﾛﾑ鋳鉄NBRSUS304SUS304/ﾅｲﾛﾝFC200NBRFC200NBRﾉﾝｱｽﾍﾞｽﾄﾉﾝｱｽﾍﾞｽﾄFCMBSUS304SUS304FC200NBRFC200NBRFC200NBRFC200NBRNBRSPCSPCﾌﾟﾗｽﾁｯｸFCMBFCMBﾌﾟﾗｽﾁｯｸS45CSUS304NBRFC200NBRSUS304SUS304SUS304SUS304SUS304SUS304SUS304SUS304SUS304SUS304SUS304SUS304SUS304SUS304SUS304SUS304SUS304SUS304SUS304SUS304SUS304SUS304SUS304SUS304SUS304(200)(裏羽根無し)G-215M20X90X46G-160G-380T1.0T2.0PT3/8M39M39V-70SV-60SGS-15563147313BDBAN13AW13T1.0T1.0T0.5NDK 4010PT3/8PT11/2BG-70G-1159FLM10X20X20M16M16M16X45X28(2)M16M16M12X40M12M12M20X55X32(1)M20M20M12X55M12M12X30M12M12X45M12M12X40X40M16X50X50M16X50X50M20M12M121 PAGE19/05/31 発行日【DZR0038】HP200-0000030 HSP-200FC P3116961部品名 部品名 部品コード 部品コード No. No. 数量 数量 材質 材質 備考 備考製品コード： ポンプ形式： 組立図番号： 古河産機システムズ株式会社