【電子入札】【電子契約】高温ガス炉廃炉時の廃棄物評価用の参照解としての軽水炉廃炉廃棄物の評価

【電子入札】【電子契約】高温ガス炉廃炉時の廃棄物評価用の参照解としての軽水炉廃炉廃棄物の評価 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00571一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名高温ガス炉廃炉時の廃棄物評価用の参照解としての軽水炉廃炉廃棄物の評価数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月15日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月15日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月15日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ研究棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課福富 春花(外線：080-9424-4406 内線：803-41088 Ｅメール：fukutomi.haruka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月15日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子炉建家建設に関する知見があり、鉄筋量を適切に設定できる技術力を有すること。 ・原子炉建家にある機器等を明確な論拠により中性子輸送モデルに組み込める技術力を有すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1高温ガス炉廃炉時の廃棄物評価用の参照解としての軽水炉廃炉廃棄物の評価仕様書2１．件名高温ガス炉廃炉時の廃棄物評価用の参照解としての軽水炉廃炉廃棄物の評価２．目的及び概要現在、日本原子力研究開発機構(以降、原子力機構と呼称)では、将来の実用高温ガス炉の実像を示すため、GTHTR300の設計を進め、運用に関する諸元の整備を進めている。 その中には、廃炉物量も含まれる。 廃炉から発生する廃棄物には「高βγ低レベル廃棄物」、「コンクリートピット埋設対象低レベル廃棄物」、「低レベル廃棄物」、「クリアランスレベル廃棄物」がある。 GTHTR300の廃炉物量としては、「武井、他、“高温ガス炉ガスタービン発電システム(GTHTR300)の経済性評価”、日本原子力学会和文論文誌、5[2],pp.109-107,(2006)」に経済性評価のための廃炉物量として評価がなされているが、「総合エネルギー調査会・原子力部会、“総合エネルギー調査会原子力部中間報告 ―商用原子力発電施設解体廃棄物の処理処分に向けて―”原子力委員会、(1999)」の軽水炉の廃棄物量の区分と大きく異なるため、武井らによる評価が、炉系の違いよる妥当なものなのか不明である。 そこで、本件は軽水炉BWR(110 万kW級)を対象とし、廃炉物量を求め、廃棄物区分に合わせて分類したものを参照解として整備することを目的とする。 そして、今後の簡易評価手法の検討、高温ガス炉廃炉物量の評価に資するものとして整備する。 ３．提出図書(1) 作業工程表 1部(契約後速やかに)(2) 実施計画書 1部(契約後速やかに)(3) 報告書※1 1部(納入時)(4) 以上、(1)～(3)を収納したメディア※2 1式(納入時)※1：報告書の内容は、成果物の項目とすること。 ※2：メディアには、成果物の電子データの内容も収納すること。 提出先：エネルギー研究開発領域 高温ガス炉プロジェクト推進室 高温ガス炉設計グループ４．納期令和9年3月26日５．納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構HTTR研究棟６．検収条件実施した調査検討成果物が７章で示した実施内容の仕様を満たしていることを確認するとともに、３章で示した納入物の確認をもって検収とする。 3７．実施内容７．１ 対象となる原子炉施設の形状代表的な BWR を対象に解析モデル作成のための形状モデルを構築する。 体系は寸法を図面として整備し、ストリーミングが顕著な部分には貫通孔を設ける。 貫通孔を設ける場合は、貫通孔を明示的にモデル化する理由を示す。 他の部位に同様の貫通孔があり、モデル化をされていない場合はその概要と理由についての説明も残す。 また、中性子線減衰に効果のある補助的な機器をモデル化し、その論拠も提示すること。 ７．２ 材料情報の整備主要機器の材料、コンクリートの材料(鉄筋、骨材も含む)等、放射化モデルを構築する材料について、その組成、放射化計算に使うときの数密度を整備する。 コンクリート骨材、鉄筋の密度などに関し、ばらつきがあるものについては、平均組成、平均密度等を設定する。 設定の際はその論拠を整理する。 なお、鉄筋を明示的にモデル化しない場合は、発注後、JAEA でモデル化できるよう、均質化する前の形状情報も示すこと。 ７．３ 放射化解析における解析条件の整備放射化解析には、体系・組成の他に、線源、モンテカルロ法中性子輸送解法を用いるための分散低減法の設定を行う必要がある。 それらの設定と設定根拠を整備する。 なお、運転期間・稼働率等は受注者がきめるものとするが、その設定根拠を明らかにすること。 MCNPによる解析の入力・出力も提示すること。 ８．解析の実施と結果の整理７章で示した条件に基づき、放射化計算を行う。 その結果を以下に従いまとめること。 ８．１ 中性子束分布の整理中性子束分布、放射能濃度分布、廃棄物レベル区分等を図示すること。 ８．２ 放射化量の集計のための準備廃棄物の量を区分ごとに集計するための前段階として、放射化前のコンクリート量、金属量、を遮へい計算のタリー毎にまとめ、EXCELで整理し、内訳、合計、場所ごとの分布がわかりやすいように整理すること。 ８．３ 妥当性検討得られた結果を「総合エネルギー調査会・原子力部会、“総合エネルギー調査会原子力部中間報告―商用原子力発電施設解体廃棄物の処理処分に向けて―”原子力委員会、(1999)」の評価と比較する。 顕著な差異が見られる場合、その要因について考察する。 4９．成果物以下の成果物を整理すること。 電子データ・MCNPの入出力データ・形状のCADファイル(Rhinocerosで読み込み可能な形式)・ORIGENの入出力データ・コンクリート物量をまとめたEXCEL表(非放射状態)・報告書データ報告書・MCNPのモデル化・計算条件(モデル断面、代表的な寸法、材料組成、分散低減法の設定、タリー情報等)・ORIGENの計算条件(元素組成、運転履歴、冷却期間)・中性子分布、放射能濃度分布、廃棄物レベル区分の図(代表的な断面図)・コンクリートの物量１０．支給物品及び貸与品１０．１ 支給品なし１０．２ 貸与品なし１１．特記事項作業の実施において不明な点が生じた場合には、別途協議の上で決定する。 受注者は本作業で得られた内容・結果を第三者に漏らしてはならない。 また無断で論文等に引用してはならない。 １２．検査員及び監督員１２．１ 検査員一般検査 管財担当課長１２．２ 監督員技術検査 高温ガス炉プロジェクト推進室高温ガス炉設計グループ員１３．グリーン購入法の推進・本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 ・本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上