【電子入札】【電子契約】高温ガス炉の導入に係るPA戦略に関する検討及び策定業務

【電子入札】【電子契約】高温ガス炉の導入に係るPA戦略に関する検討及び策定業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801C00452一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高温ガス炉の導入に係るPA戦略に関する検討及び策定業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月10日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月10日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年12月28日納 入(実 施)場 所 東京事務所契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課今泉 雄太(外線：090-9136-7659 内線：803-41039 Ｅメール：imaizumi.yuta@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月10日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件〇高温ガス炉等の先進炉や原子力立地に関する高度な技術的理解を有し、過去10年以内に、日本国内の原子力施設又はこれに準ずる高度規制インフラの立地・建設又は運営段階において、ステークホルダーとの対話によるPA活動を主担当として実施した実績を証明する書類を提出すること。 〇事業者、規制当局を含む所管行政機関及び立地自治体が参画する会議体を継続的に設計・運営し、役割分担・意思決定・エスカレーションを定めた合意形成プロセスを策定・実装した実績、並びに法令適合の運用設計・統制プロセスに係る支援実績を証明する書類を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 「高温ガス炉の導入に係るPA戦略に関する検討及び策定業務」仕様書I. 一般仕様1. 件名「高温ガス炉の導入に係るPA戦略に関する検討及び策定業務」2. 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)の高温ガス炉プロジェクト推進室の発注作業について記述するものである。 高温ガス炉は優れた安全性を有し、高温熱供給が可能であることから、工業集約地帯(例えば、コンビナート)に導入し、工業地帯へのエネルギー(水素、熱、電気)を供給することで、非電力分野のカーボンニュートラル化に貢献することが期待されている。 このような背景を踏まえ、「GX実現に向けた基本方針(令和5年2月10日閣議決定)」参考資料に2030年代の運転開始を目標とする高温ガス炉実証炉開発工程が示された。 その後、高温ガス炉実証炉の基本設計を行うと共に将来的には製造・建設を行う中核企業の公募が行われ、三菱重工業株式会社が選定された(2023年7月25日)。 一方、原子力機構は、高温ガス炉の研究炉を有する国研として、固有安全性や高温熱供給等の高温ガス炉の特徴を活かした原子炉の新しい用途(例えば、水素製造、熱電併給)の提案等を通じて、高温ガス炉の実用化研究を牽引している。 高温ガス炉実証炉に関しては、事業主体及び建設候補地が白紙である一方で、茨城県が県内への誘致を表明している状況にある。 こうした状況を鑑み、将来の実証炉建設に資するため、茨城県をモデルケースとして、実証炉建設におけるパブリック・アクセプタンス(以下「PA」という)に係る総合的な戦略策定を行う。 なお、本仕様書において定める受注者の作業内容には、策定した戦略の実行は含まないものとする。 3. 作業内容以下のA)～F)とする。 なお、詳細はⅡの技術仕様にて定める。 A) 高温ガス炉実証炉の建設におけるPAのターゲットとなり得るステークホルダー候補の整理B) A)により整理した各ステークホルダーの性質及びステークホルダー全体の構造把握のための調査設計・実施C) B)を踏まえたステークホルダーマップの作成D) B)及びC)を踏まえたPA戦略の策定E) D)のPA戦略の実行のための調達・選定プロセス案の作成※受注者が実際の調達行為又は契約相手方の選定を行うものではない。 F) 報告書の作成4. 作業実施場所受注者側実施施設5. 納期令和8年12月28日(月)6. 提出物6.1. 提出図書(ア) 報告書(Microsoft Word文書) 作業終了後速やかに 2部(イ) (ア)を格納した電子媒体 作業終了後速やかに 1式(ウ) 協議・打合せの議事録 協議・打合せ後2週間以内 1式(エ) 委任先又は中小受託事業者等の承認について 該当する場合は契約後速やかに 1部(オ) その他原子力機構が必要とする書類・データ 別途協議6.2. 提出場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高温ガス炉プロジェクト推進室(原子力機構東京事務所)6.3. 報告書報告書はワードプロセッサ(Microsoft Word)形式、A4サイズを原則とし、図表等はA3サイズの折込も可とする。 7. 検収条件3で定める作業内容が全て行われ、かつ、6で定める提出物が全て納入され、及びこれらの内容が本仕様書の記載事項に合致していることを原子力機構が確認した時をもって、業務完了とする。 8. 検査員及び監督員(ア) 検査員 一般検査 管財担当課長(イ) 監督員 高温ガス炉プロジェクト推進室員9. 支給物品及び貸与品なし10. 機密保持及び個人情報等の取扱い受注者は、本業務において知り得た情報を適切に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社を除く第三者への情報の開示及び提供を行ってはならない。 また、発注者から提供される技術資料、情報を第三者に提供する必要が発生した場合には、あらかじめ書面による許可を求め、発注者の承認を得ること。 受注者は、本業務の遂行に当たり取得し、又は作成した個人情報、調査協力者に関する情報その他機微な情報に関して、関係法令を遵守し、適正に取得、利用及び管理すること。 これらの情報は本業務の遂行に必要な範囲でのみ利用し、漏えい、滅失又は毀損の防止その他必要な安全管理措置を講じること。 また、事故又はそのおそれが生じた場合は、直ちに発注者に報告し、その指示に従うこと。 再委託先がある場合には、受注者は当該再委託先に対しても同等の義務を課し、その履行について責任を負うものとする。 なお、本業務の終了後、受注者は、発注者の指示に従い、取得した情報を返却、消去又は適切に廃棄すること。 11. グリーン購入法の推進① 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 ② 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12. 協議本作業を円滑に遂行するため、発注者と協議・打合せを行うものとする。 この協議・打合せの主要な内容は議事録として、協議・打合せ後2週間以内に提出すること。 また、作業において問題が生じた場合、受注者は遅滞なく原子力機構に報告し、両者の協議により対策を決めることとする。 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項に関して疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 II. 技術仕様PA戦略策定に当たっては、実証炉建設に関して茨城県が県内への誘致を表明していることを踏まえ、茨城県内への高温ガス炉実証炉建設をモデルケースとして想定し、PAに係る総合的な戦略の策定及び当該戦略の策定に必要な調査、分析等を行う。 なお、Ⅰ.12の定めに従い、Ⅱに定める作業を円滑に遂行するため、必要に応じて原子力機構担当者と協議を行う。 A) PAのターゲットとなり得るステークホルダー候補の整理 高温ガス炉実証炉建設において、過去の原子力関連施設の建設における前例も参考とし、PAの対象となり得るステークホルダー候補を抽出し、属性、利害関係、影響力等の観点から整理する。 なお、ステークホルダー候補には、NPO・市民団体、医療、防災、インフラ関係機関、漁業、農業、観光等に加え、政治(国・県・議会)、アカデミア(研究機関・学会)、メディア、近隣住民等及び発注者と協議の上定める対象を含めることとし、かつ、ステークホルダー候補を一定の粒度をもったカテゴリにて分類・整理する。 B) 各ステークホルダーの性質及びステークホルダー全体構造把握のための調査設計・実施 受注者は、ステークホルダー候補の主要団体、関心事項、懸念事項、相互関係、意思決定主体・構造及び影響経路等を把握するため、各ステークホルダーに関する調査方法を設計し、当該調査を行う。 なお、調査にはデスクトップ調査と世論意識・実態調査を含める。  世論意識・実態調査は定量調査(アンケート方式)に加え、必要に応じて定性調査(インタビュー方式)を行う。 なお、調査を行うに当たっては、個人情報の保護その他関係法令を遵守し、調査協力者の同意を得た上で行う。 また、取得した情報は必要に応じて匿名化する等、適切に管理し、地方公共団体、関係団体その他外部機関への接触、ヒアリング又は照会を行う場合は、事前に原子力機構と協議し、その指示に従う。  定量調査調査総母数：1,000～2,000人(茨城県内在住の18歳以上を対象とし、性別、年齢階級及び地域別の人口構成について、公的統計に基づき、これを勘案した標本配分を行う。なお、割当てに当たっては、職業・所属等の属性に基づく層化設計を行い、主要な対象群(例：医療、漁業、観光、産業団地企業、住民等)ごとの推定・分析に必要な基礎を確保する。 )設問数：25程度(質問内容の案は事前に原子力機構の確認を受けるものとし、設問設計に当たっては中立性及び回答者負担に配慮する。) 定性調査調査対象人数：10～20人(対象者の選定に当たっては、主要なステークホルダー属性に偏りが生じないよう配慮する。)インタビュー回答時間：30分～1時間(質問内容の案は事前に原子力機構の確認を受けるものとし、設問設計に当たっては中立性及び回答者負担に配慮する。)C) ステークホルダーとその立ち位置・関係性及び優先度を明確化したステークホルダーマップの作成 Bの調査結果を踏まえ、Aで整理したステークホルダーに関して、影響力、関心度、懸念事項、相互関係、意思決定への影響経路及び対応優先度等を可視化したステークホルダーマップを作成する。 ステークホルダーマップは、一覧表及び図表に加え、意思決定経路図、相互影響を可視化したネットワーク図(中心性等の指標を注記)及び影響点(合意形成上の鍵人物・鍵機関)に係る調査結果の概要を含めて作成すること。 相互関係及び影響関係を可視化した図表形式でも作成する。 また、具体的には少なくとも以下の項目を含める。  属性 関心事項 懸念事項 相互関係 意思決定構造・経路 接触優先順位 推奨コミュニケーション手段 想定論点D) PA戦略の策定 B及びCを踏まえ、PA戦略を策定する。 戦略には少なくとも以下を含める。 なお、KPIは、上位目的からセグメント別KPI及び先行指標へ展開したKPIツリーとして設計し、指標定義及び測定タイミングを整理した図表を併せて提示する。  PA戦略の基本方針及び目標 ステークホルダー別の対応方針、論点並びに目標 影響度、重要度及び緊急度に基づくステークホルダー別の優先度マトリクス並びに、現時点で誰に対して、なぜ、どの程度の対応を行うかの整理 GX 基本方針における実証炉のロードマップを踏まえた PA活動・目標設定に係る複数フェーズ設定及び各フェーズにおける判断基準等を含むフェーズゲート フェーズ×ステークホルダー別具体的施策、KPI及び潜在リスク 具体的施策実施のスケジュール及びRACI リスクコミュニケーション及び突発的なネガティブ事象発生時の対応方針E) 戦略の実行のための調達・選定プロセス案の作成 Dで策定したPA戦略における具体的施策の実行に必要となる外部委託先の業務類型を整理し、想定されるベンダーの要件、業務範囲、評価項目、選定基準、選定手順等を含む調達・選定プロセス案を作成する。 また、実行に必要な費用に関して、施策区分ごとに前提条件を明示した上で概算を行う。 なお、本作業は、原子力機構の今後の業務の参考とするための資料作成を目的としており、受注者が実際の調達行為又は契約相手方の選定を行うものではない。 F) 報告書の作成A)～E)において調査・整理した内容及び結果を取りまとめた報告書を作成する。 なお、報告書はワードプロセッサ(Microsoft Word)形式、A4サイズを原則とする。 以上