【電子入札】【電子契約】放送設備の更新

【電子入札】【電子契約】放送設備の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C01619一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 放送設備の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月14日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月14日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 工務技術管理棟(サイクル研・工務技術部管理課)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月14日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件当該作業に要求される知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 放送設備の更新仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所工務技術部 管理課- 1 -１．件名放送設備の更新２．目的本件は、日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所(以下、「原子力機構」という。)に設置してある放送設備の機能維持を図るため、主装置の更新を実施するものである。 ３．作業場所茨城県那珂郡東海村大字村松４番地３３原子力機構 核燃料サイクル工学研究所 事務管理棟、技術管理第 2 棟、工務技術管理棟、防災管理棟、構内屋外スピーカ(指定場所)４．作業概要放送設備をアナログシステムからネットワークシステム(IP告知システム)に更新する。 ５．支給物件以下の物品を現地作業において無償にて支給する。 (1)現地作業用電力(2)その他協議により決定したもの６．一般仕様6.1 納期令和9年2月26日なお、作業日程等は原子力機構と受注者間で協議の上決定する。 6.2 検収条件本仕様書に定める放送設備の更新を行い、作業報告書の提出をもって検収とする。 6,3 検収場所茨城県那珂郡東海村大字村松４番地３３原子力機構 核燃料サイクル工学研究所 技術管理第2棟6.4 保証及び瑕疵担保責任(1)作業日から１年以内に受注者の責任に帰すべき異常または不具合が発生した場合、速やかに修理または良品と交換し、当該設備の性能を保証し、設備の正常な動作を可能にすること。 (2)作業時に当該設備以外の原子力機構の設備に損傷を与えた場合、受注者は無償にて速やかに補修もしくは交換を行うこと。 - 2 -6.5提出図書受注者が、原子力機構に提出すべき図書類を以下に示す。 6.6適用法規・規格基準本設備の現地作業等に関しては、以下に記す法令、規格及び基準を適用するものとする。 (1)労働安全衛生法(2)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)(3)日本原子力研究開発機構規定類(4)その他、関係法令等6.7機密保持受注者は、この作業に関して得た情報を原子力機構の文書による承認無しに本契約の目的以外のために使用し、若しくは第三者に漏らしてはならない。 6.8安全管理(1)一般事項①受注者は、本作業に当たり労働安全衛生法、その他関連法規及び原子力機構の定めた諸規則、並びに原子力機構担当者の指示事項を作業者に周知徹底させ、事故防止及び安全衛生の確保に万全を期すこと。 ②作業中、不測の事態が発生または予測される場合は、速やかに原子力機構担当者に連絡し、その指示に従うこと。 (2)作業安全管理原子力機構では、「安全管理」については特に重視している。 受注者においては、現場における安全活動、不安全行動の撲滅に対し、積極的かつ協力的に安全管理活動を推進すること。 ①作業内容の把握現場責任者は、作業内容を作業者全員に周知するとともに、確実に履行させること。 項 図書名 部数 提出期限 備考１ 工程表 １部 作業開始２週間前２ 作業計画書 １部 作業開始２週間前 原子力機構様式３ 工事安全組織・責任者届 １部 作業開始２週間前 原子力機構様式４ 作業員名簿 １部 作業開始２週間前５ 安全衛生チェックリスト １部 作業開始２週間前 原子力機構様式６ ワークシート １部 作業開始２週間前 原子力機構様式７ 作業要領書 １部 作業開始２週間前８ 作業報告書 １部 検収時又はそれ以前９その他当該契約遂行に必要と認めた図書必要部数その都度速やかに- 3 -②作業前の安全確認(a)現場責任者は、当日の作業内容及び危険ポイントを的確に把握し、作業前にＴＢＭを行い、作業内容を作業者に伝達すること。 (b)当日の作業内容の危険ポイントを、ＫＹ及びスローガン等により周知すること。 ③作業中における安全確認現場責任者は、作業中における不安全行為等に十分注意し、また、これを作業者にさせないこと。 ④作業後の安全確認及び工程管理(a)現場責任者は、当日の作業の進捗状況を確認し、原子力機構担当者に報告すること。 (b)作業の不履行、不安全行為、その他安全に関する内容を話し合い、翌日の作業に活かすこと。 (c)ミーティングで出された安全の目標を作業日報等に反映させ、翌日の作業に活かすこと。 ⑤４Ｓの実施現場責任者は、作業員に対して４Ｓ(整理・整頓・清掃・清潔)を周知、徹底させること。 6.9協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載無き事項について疑義が生じた場合、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 6.10グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法に適応する環境物品が発生する場合、それを採用することとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)においては、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであること。 6.11不適合の処置に関する事項本件において、不適合が発生した場合、受注者の不適合管理及び再発防止対策要領に従い処置を行う。 6.12注意事項(1)本作業に当たっては、本仕様書に記載された事項を遵守するとともに、常に最新の技術慣行に従い責任を以って作業し、工程期間内に完了させること。 (2)作業に使用する資器材及び測定器は、本仕様書に示された条件に適合するものを受注者の負担で準備し、作業に支障がないようにすること。 (3)受注者は、作業期間中原子力機構担当者と綿密な連絡をとりその指示に従うとともに、不具合が発見された場合、原子力機構と協議し適切な措置を講じること。 (4)作業実施に当たり停電が必要な場合は、原子力機構担当者と綿密な打合せを行い、必要に応じて作業要領書等を作成し、原子力機構の確認を得るものとする。 - 4 -(5)活線作業は禁止とする。 活線部近接作業についても原則として行わないこと。 やむを得ず活線又は活線近接部が必要な場合は、下記を遵守すること。 活線作業及び活線部近接作業要領書を提出し、原子力機構の確認を受けた後、実施すること。 ①点検作業区域にある充電部は、絶縁用防護具で確実に防護し、安全な作業空間を確保すること。 ②作業者に絶縁用防護具で確実に防護し、安全な作業空間を確保すること。 ③絶縁用防護具は、使用前点検及び定期的な検査に合格した健全なものを使用すること。 ④作業者は、作業前に検電を実施し、充電範囲を確実には把握すること。 6.13教育現場責任者は、原則として労働安全衛生規則第 40 条の職長等の教育を受講した者を任命すること。 なお、現場責任者等は、原子力機構の認定証を有すること。 ７．技術仕様7.1作業範囲(1)放送設備主装置(事務管理棟)(2)放送設備(工務技術管理棟)(3)放送設備(技術管理第2棟)(4)緊急対策所放送設備(防災管理棟)(5)構内屋外スピーカ設備(指定場所)7.2作業内容(1) 放送設備主装置のラック組立、IP告知送信機及び卓上型リモートマイクの新規設置、パワーアンプモジュール及び電源装置等の機器更新を実施する。 (2) 機器更新に伴い、モニターパネル、端子盤パネル、電源パネル及び通気パネルの加工を実施する。 (3) 機器更新に伴うネットワークケーブル等の敷設作業を実施する。 (4) 工務技術管理棟の放送設備をアナログシステムからネットワークシステムに更新する。 (5) システムラックの組立、IP告知設備用端末及びメンテナンスユニットの新規設置、パワーアンプモジュール及び電源装置等の機器更新を実施する。 (6) 工務技術管理棟の屋上に設置してあるホーンスピーカの更新を実施する。 (7) 機器更新に伴うネットワークケーブル等の敷設作業を実施する。 (8) 技術管理第 2 棟の放送設備をアナログシステムからネットワークシステムに更新する。 (9) IP告知設備用端末の新規設置及び無停電電源装置の更新を実施する。 (10) 機器更新に伴うネットワークケーブル等の敷設作業を実施する。 (11) ネットワークシステムの設定調整作業を行い、定時チャイム及び定時放送が正常に動作することを確認する。 (12)機器更新後、外観点検、機器接続部点検、機器動作確認、各種アンプの性能試験及びプログラムタイマー登録内容を確認する。 (13) 緊急対策所リモートマイクの外観点検、機器接続部点検及び動作確認を実施- 5 -する。 (14) 各屋外スピーカ及びアンプの外観点検、機器接続部点検及び動作確認を実施する。 (15) 各スピーカラインインピーダンスの測定を実施する。 7.3作業報告書作業終了後速やかに原子力機構担当者へ提出すること。 7.4更新対象物品次ページに示す。 - 6 -品名 型名 数量 備考事務棟キャビネットラック CR-413-6 2台 41U D＝615ブロワーユニット BU-412 2台ACアダプター AD-246 3台デジタルアナウンスマシン EV-700 １台メロディクス ML-1000 １台メロディクスカード MC-1020 １台卓上型リモートマイク RM-300X １台卓上型リモートマイク拡張ユニット RM-210F １台IP告知送信機 NX-220CT １台VX-3000フレーム VX-3008F 3台 8SSデジタルパワーアンプモジュール VX-024DA-2 8台ラインアウトプットモジュール VX-300LO 1台ニカド電池(24V) NDC-2460 3台 6000mAh/5HRメンテナンスユニット AI-500MU 1台LG2スイッチ(16ポート) APLGM220GTSS 3台システムモニター用パソコン LT-HA10C/W3 1台 相当品(後継機種)可CD/SD/USBオーディオプレイヤー SS-CDR250N 1台無停電電源装置 BY75SW 1台 750VAネットワーク制御信号灯 NHB4-3-RYG 1台LAN SPD用パネル ― 1式スピーカ SPD用パネル ― 1式- 7 -品名 型名 数量 備考工務技術管理棟システムラック FV60-610E １台IP告知設備用端末 NX-220AF １台メンテナンスユニット AI-500MU １台VX-3000フレーム VX-3004F １台 4ABデジタルパワーアンプモジュール VX-012DA-2 １台 120Wラインアウトプットモジュール VX-300LO 1台ニカド電池(24V) NDC-2460 １台 6000mAh/5HRL2Gスイッチ(8ポート) APLGM212GTSS 2台無停電電源装置 BY50FW 1台ホーンスピーカー SC-715AM 1台 15W トランス付技術管理第二棟L2Gスイッチ(8ポート) APLGM212GTSS 1台IP告知設備用端末 NX-220AF 1台無停電電源装置 BY50FW 1台 500VA