防災・まちづくり型法務局地図作成事業請負契約
法務省の入札公告「防災・まちづくり型法務局地図作成事業請負契約」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は三重県です。 公告日は2026/05/25です。
新着
- 発注機関
- 法務省
- 所在地
- 三重県
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/05/25
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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防災・まちづくり型法務局地図作成事業請負契約
調達案件番号0000000000000602806調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称防災・まちづくり型法務局地図作成事業請負契約公開開始日令和08年05月26日公開終了日令和08年06月29日調達機関法務省調達機関所在地三重県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月26日 支出負担行為担当官 津地方法務局長 濱野 健 1 一般競争に付す事項 (1) 件名及び数量 防災・まちづくり型法務局地図作成事業 一式 (2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 納入期限 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入場所 仕様書による。 (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条における「特別の理由がある場合」に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他)において、A、B、C又はDの等級に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。なお、B、C又はDの等級に格付された者であるときは、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明することができる者であること。 (4) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。 (5) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。 (6) 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。 (7) 本作業に携わる土地家屋調査士を8名以上確保することができること。 (8) 本作業の実施に当たり、測量法(昭和24年法律第188号)第48条第1項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を1名以上確保することができること。 (9) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 入札手続等 (1) 契約条項等を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)による。ただし、調達ポータルでの取得が困難な場合は、以下の交付場所においても交付する。〒514-8503三重県津市丸之内26番8号津合同庁舎2階 津地方法務局会計課用度係(担当 小林)電話番号 059-228-4114 (2) 入札説明書等の交付期間 公告日から令和8年6月11日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までを除く。) (3) 入札説明会の日時及び場所 令和8年6月2日(火)午前10時 三重県津市丸之内26番8号 津合同庁舎4階 中会議室 (4) 事前提出書面の提出期限及び提出場所 令和8年6月15日(月)午後5時まで 調達ポータル又は上記(1)の場所 (5) 入札書の提出期限及び提出場所 令和8年6月26日(金)午後5時まで 調達ポータル又は上記(1)の場所 (6) 開札の日時及び場所 令和8年6月29日(月)午前10時 調達ポータル又は以下の場所 〒514-8503三重県津市丸之内26番8号 津合同庁舎4階 中会議室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 入札説明書及び仕様書による。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断した者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書及び仕様書による。 以上調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-