【電子入札】【電子契約】粉砕媒体等の購入

【電子入札】【電子契約】粉砕媒体等の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00236一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 粉砕媒体等の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月8日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月8日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年10月30日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(施設管理棟)契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課齋藤 まゆみ(外線：080-4687-9086 内線：803-41018 Ｅメール：saito.mayumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月8日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 粉砕媒体等の購入仕様書- 1 -１.件名粉砕媒体等の購入２．目的本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)福島廃炉安全工学研究所 大熊分析・研究センター 放射性物質分析・研究施設第１棟(以下「第１棟」という。)で実施する分析作業において、分析試料の粉砕作業で使用する粉砕媒体等の物品を購入するためのものである。 ３．購入品仕様物品の型式及び数量について「別紙_粉砕媒体等の購入_購入品リスト」に示す。 また、全ての物品について、相当品を可とする。 ただし、相当品を選定する場合は、別途協議の上決定するものとする。 ４．納 期令和8年10月30日(金) 納品日は、別途協議の上決定するものとする。 ５．納入場所及び納入条件(1)納入場所福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原５番国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 施設管理棟なお、施設管理棟敷地は東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所敷地内(発電所に隣接)にあり、帰還困難区域になっている。 帰還困難区域への入域の手続き及び物品の搬入経路については、別途、原子力機構担当者へ問い合わせ、確認を行うこと。 (2)納入条件持込渡し６．検収条件指定納入場所に納入後、員数検査、外観検査を満たしていることをもって検収とする。 (1) 員数検査: 所定の数量を満たしていること。 (2) 外観検査: 機能及び性能に支障を生じる傷、変形等がないこと。 - 2 -７．梱包･輸送輸送は受注者の責によるものとし、輸送に伴う不備等が発生した場合は、無償にて修理若しくは良品と交換するものとする。 受注者は輸送車両への積み込み、輸送及び荷降し等の過程において、製品への損傷を防止できる梱包及び輸送方法を採用すること。 なお、納品後、不要となった梱包材に関して、受注者と相談の上、回収、処分することとする。 ８．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品の調達の推進に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用すること。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ９.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡１０．その他(1)横転・破損等事故のないよう細心の注意をもって行うこと。 万一事故等が発生した場合には速やかに原子力機構に報告すること。 (2)納入物品や施設の床等に損傷が認められた場合には、原子力機構の指示に基づき、受注者の責任において原状回復もしくは損害の補償を行うこと。 (3)受注者は、作業に直接関係のない場所にみだりに立ち入らないこと。 (4)原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 以 上別紙No. 品名 メーカー 品番/型番 員数 備考1 粉砕容器 100mlポリカーボネート製(100個入) 安井器械 ST-10010PCR(S) 4 100ml用資材2 メタルコーン100ml破砕チューブ(L=38mm)(10個入) 安井器械 MC-100R(S) 40 100ml用資材3 粉砕媒体コアミジンタングステンカーバイト 安井器械 CMWC-5522 104 5 6 7 8 91011121314