【電子入札】【電子契約】高温ガス炉の実施主体構築に向けたリスク整理作業

【電子入札】【電子契約】高温ガス炉の実施主体構築に向けたリスク整理作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00698一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高温ガス炉の実施主体構築に向けたリスク整理作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月13日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月13日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月29日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ研究棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課今泉 雄太(外線：090-9136-7659 内線：803-41039 Ｅメール：imaizumi.yuta@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月13日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力分野におけるビジネスモデル検討、政策・規制・社会的リスク評価に関する知見及び技術を有することを証明する資料を提出すること。 原子力発電所を操業する際のリスクに係る定量的な評価、および企業のレピュテーションマネジメントに係る知見及び技術を有することを証明する資料を提出すること。 ・高温ガス炉の導入・社会実装に関する知見及び技術を有することを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 高温ガス炉の実施主体構築に向けたリスク整理作業仕様書1 / 6Ⅰ．一般仕様1. 件名：高温ガス炉の実施主体構築に向けたリスク整理作業2. 目的及び概要高温ガス炉は優れた安全性を有し、高温熱を利用した水素製造が可能であり、非電力分野のカーボンニュートラル化に貢献できる。 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構という。)は、高温ガス炉の試験研究炉を有する研究機関として、固有の安全性や高温熱供給等の高温ガス炉の特徴を活かして水素製造、熱電併給といった原子炉の新たな用途を探求し、高温ガス炉の実用化に向けた研究を進める。 「GX実現に向けた基本方針(令和5年2月10日閣議決定)参考資料」では、2030年代の運転開始を目標とする高温ガス炉実証炉開発工程が示された。 その後、高温ガス炉実証炉の基本設計を行うと共に将来的に製造・建設を行う中核企業が選定され、技術的な仕様の具体的な検討が進められる。 原子力機構は、高温ガス炉の実用炉におけるエネルギー供給事業のビジネスモデル構築に関する調査検討として、これまでに高温ガス炉や水素社会の実装に向けた動向調査・シナリオ分析、工業集積地帯における水素・熱の需要量の算定、経済性評価、実施主体等のビジネスモデルの検討を行った。 一方で、高温ガス炉の実証炉の実施主体は決まっていない。 高温ガス炉実証炉の実施主体は、これまで原子炉の所有経験のある発電事業者ではない企業になる可能性がある。 そこで、本検討では、これまで原子力事業に携わったことのない企業が高温ガス炉実証炉の実施主体になることを想定し、原子力事業者としてのリスクとそれらの解決策を整理する。 3. 実施項目(1) 実施主体となることで生じるリスクに関する文献調査(2) 実施主体となることで生じるリスクの整理(3) リスクへの対応策の整理(4) 想定企業の具体化とリスク・対応策の絞り込み・詳細化(5) 原子力事業経験者へのヒアリング(6) 報告書作成4. 提出図書(1) 実施工程表 契約締結後速やかに １部(2) 実施計画書 契約締結後速やかに １部(3) 委任先又は中小受託事業者等の承認について作業開始２週間前までに １部2 / 6(該当する場合、原子力機構指定様式を基に作成すること)(4) 打合せ議事録 打合せの都度 １部(5) 報告書 納期までに ２部(6) 報告書、検討結果を収めたＣＤ－Ｒ納期までに ２式(提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構エネルギー研究開発領域 高温ガス炉プロジェクト推進室高温ガス炉水素利用推進グループ(大洗駐在)5. 提示情報、支給品及び貸与品(1) 提示情報：以下の情報を適宜提供する。 ①本仕様書に係る作業を遂行するにあたり必要となる高温ガス炉に関する情報であって、原子力機構が提供を認めた情報(2) 支給品 ：なし(3) 貸与品 ：なし6. 作業実施場所：受注者側実施施設7. 納期：令和9年1月29日8. 検収条件「4. 提出図書」の確認並びに、仕様書に定める業務が実施されたと原子力機構が認めた時を以て、業務完了とする。 9. 適用法規・規定等：該当なし10. 特記事項(1) 受注者は本業務において知り得た情報を管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社を除く第三者への情報の開示および提供を行ってはならない。 また、発注者から提供される技術資料、情報を第三者に提供する必要が発生した場合には、予め書類による許可を求め、発注者の承認を得ること。 11. 検査員及び監督員(1) 検査員 一般検査管財担当課長3 / 6(2) 監督員 実施内容及び提出図書の確認エネルギー研究開発領域 高温ガス炉プロジェクト推進室高温ガス炉水素利用推進グループ員12. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 13. その他(1) 受注者は発注者と緊密な連絡を取り合いつつ作業を行うこと。 また、発注者が必要と認めた場合には、随時、打合せを行うこと。 (2) 受注者は発注者と定期的な打合せを実施すること(3) 本仕様書に関して疑義が生じた場合には、双方協議の上、発注者が指示する。 4 / 6Ⅱ．技術仕様本作業では、高温ガス炉が事業化されることを念頭におき、企業が実施主体となるときに考えるリスク及びにそれらを解消するための対応策について整理する。 1. 実施主体となることで生じるリスクに関する文献調査原子力事業に参画する際に想定されるリスク及びその対策に関する情報を調査する。 ビジネスリスクには政策・規制リスク、財務・資金リスク、技術・建設リスク、初号機であることによるリスク、運転・安全リスク、社会・レピュテーションリスク、法務・責任リスク、ガバナンスリスク、サプライチェーンリスク、人材リスクがあるが、調査によりリスクを体系的に整理する。 ビジネスリスクが顕在化した例があれば体系的な整理に加える。 調査対象範囲は、原子力施設の計画・許認可、建設、運転・保守、廃止措置といった原子力施設のライフサイクル全て(使用済燃料の取扱いも含む)とする。 調査対象は国際機関(例．IAEA、OECD/NEA、World Bank)、政府・規制当局、公的研究機関の文書及び法律とする。 2. 実施主体となることで生じるリスクの整理実施主体となることで生じ得るリスクは、高温ガス炉のライフサイクル各段階(分類例．計画・許認可、建設、運転・保守、廃止措置)により異なると考えられる。 各段階におけるリスクを網羅するために一般的なビジネスリスクを用いることができる。 ここではライフサイクルという時間軸とビジネスリスクのマトリクスを用いて実施主体となることで生じるリスクを整理する。 一般的なビジネスリスクを用いた整理を行った後で、高温ガス炉が原子力施設であることに起因するリスクについて 1.の文献調査も参考にしながら整理する。 原子力事業は一般的な製造業やインフラ事業と異なり、実施主体の努力だけではコントロールできない外部要因が経営に大きな影響を与える可能性がある。 そこで次のようなリスクについても整理する。 原子力事業に関するリスクの例 政策・規制リスク政策・規制リスクとしてエネルギー基本計画の更新や法規制の遡及適用が考えられる。 例えば、バックフィットは新たな知見に対応する手段の一つであり、法令及び規制基準の改正により新たな知見を規制に反映し、その新たな規制を既存の施設にも適用するものである。 また、「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力5 / 6事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」ことになっている。  財務リスク建設費の増大及び廃止措置費用の高騰並びに再処理工場の完成が複数回遅延しており核燃料サイクルが確立していないこと及び放射性廃棄物の最終処分場が決っていないなど出口が見えないことによる財務上の不確実性がある。  社会・評判リスク地元自治体の理解が得られない、風評被害、訴訟による運転差し止めが考えられる。 企業の参画意思はリスクとリターンの大小の程度によって決定されるものと考えられる。 そこで、上述のとおりリスクを整理した後、各リスクに対して以下の様な分析を加えることで、３．以降の検討につなげるものとする。  リターンの大小に関わらず、クリティカルに意思決定に影響するリスク(確実に対応が求められるもの) リターンの大小に応じて、許容され得るリスク など3. リスクへの対応策の整理２．で整理したリスクの全てに対し、それぞれ対応策を検討する。 リスクへの対応策は、リスク対策の一般的な種類である回避、低減、転嫁、監視、受容を念頭において整理する。 対応策を考えるにあたり実施主体、国、自治体を含め、それぞれの視点から検討することで、できるだけ検討に抜けや漏れのないように対応策を整理する。 最終的には、２．で整理したリスクのマトリクスに対応づける形で、対応策もマトリクスとして整理する。 4. 想定企業の具体化とリスク・対応策の絞り込み・詳細化実施主体の候補として、目的、メリット、実施主体としての関わり方、ビジネスモデルをいくつか設定する(複数の想定企業の設定)。 設定に基づき、企業特性も勘案した上で、当該想定企業にとってのリスクとその対応策の具体化を行う。 リスクとその対応策については、３．で整理したマトリクスと紐づける形で、実施主体のモデルごとに検討・整理する。 例えばビジネスモデルを設定する上で高温熱の使われ方は、水素だけを供給する場合、電力だけを供給する場合、電力と蒸気を供給する場合、電力と水素を供給する場合、水素と蒸気を供給する場合といった組み合わせが考えられる。 また、実施主体としては次のような対象が考えられる。 6 / 6 水素製造者 発電事業者 エネルギーサービス事業者(電力と蒸気を供給／電力と水素を供給／水素と蒸気を供給) 水素、電力または蒸気の消費者 金融機関また、ビジネスモデルを設定する場合、対象とする高温ガス炉の仕様は以下とする。 ① 導入先として想定する国及び導入時期・国：日本・導入時期：2030年代後半に実証炉、2040年代後半に実用炉② 高温ガス炉の使用用途・水素製造、熱供給、発電③ 立地条件・日本国内の工業集積地帯(コンビナート)。 なお、対象とする工業集積地帯は、発注者と協議のもと決定することとする。 ④ 原子炉・熱出力 150MW～250MW・原子炉出口温度 900℃・炉心型式 ブロック型炉心・燃料要素形状 ピン・イン・ブロック方式5. 原子力事業経験者へのヒアリングリスクや対応策の仮説構築の参考にするため、経験豊かな原子力事業に従事している者または原子力事業に従事していた者にヒアリングを行う。 6. 報告書の作成1.～5.において調査・整理した内容及び結果をとりまとめた報告書を作成する。 報告書はWord形式で作成する。 また、それとは別に概要版をPPT形式で作成する。 以上