【電子入札】【電子契約】付帯設備用空気圧縮機の更新

【電子入札】【電子契約】付帯設備用空気圧縮機の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C01536一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 付帯設備用空気圧縮機の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月23日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月23日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 地層処分放射化学研究施設契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課黒澤 あやか(外線：080-4938-5218 内線：803-41026 Ｅメール：kurosawa.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月23日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該作業に求められる知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 付帯設備用空気圧縮機の更新仕 様 書- 1 -Ⅰ．一般仕様１．件名付帯設備用空気圧縮機の更新２．目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)地層処分放射化学研究施設(以下「クオリティ」という。)に設置されている付帯設備用空気圧縮機が経年劣化に伴い運転に支障をきたしており、交換部品の供給も終了したため、機器の更新を実施する。 ３．契約範囲(1) 付帯設備用空気圧縮機の更新・・・・・・・・・・・・・・一式４．納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松４の３３国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部核種移行研究グループ 地層処分放射化学研究施設 ユーティリティ室(2) 納入条件据付調整後渡し５．納期令和 9 年 3 月 31日(作業日は別途協議)６．購入品仕様(1)製品仕様1)既設機器の仕様日立産機システム POD-15EF5(2 台)パッケージオイルフリーベビコン最高圧力：0.69MPa 吐出空気量：1750 l/minモータ出力：15kW エアドライア：冷凍式ドライア- 2 -台数制御盤日立製作所 BR-1交流電圧：100～220V 交流容量：15VA吐出し圧力：0～14kgf/㎠ ロータリー時間：1～24時間(1 時間スナップ)2)更新機器の仕様 ※相当品可日立産機システム株式会社 SRL-15DMNA5最高圧力：0.8MPa吐出空気量：1920 l/minエアドライア：冷凍式ドライヤ内蔵電源：三相 200V※相当品は吐出空気量 1900 l/min を担保できるものに限る。 台数制御盤日立製作所 BR-1M交流電圧：100～220V 交流容量：10VA制御圧力：0.2～1.4MPa(2)空気圧縮機の利用目的雰囲気制御グローブボックス、液体廃棄物の計装用空気及びタンクの攪拌に使用する。 ７．検収条件４.に示す納入場所に据付調整後、員数検査、外観検査及び提出図書の合格をもって検収とする。 ８．支給品等(1) 支給品1)本作業に必要な電気、水等のユーティリティ(2) 貸与品なし- 3 -９．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １０．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡１１．品質管理(1)品質保証計画書受注者が提出する品質保証計画書は、当該作業に応じて、目的、方針、適用範囲、管理(審査)、組織及び責任、適用法令・基準、教育・訓練、文書管理、検査・試験管理、運転及び保守の管理、不適合管理・再発防止対策、品質記録の管理、アセスメント(監査等)の各項目について記載すること。 特に、本契約件名の設備は「保安上管理を要する設備」であることから、受注者が提出する品質保証計画書及び契約後の作業においてはＪＥＡＣ４１１１「原子力発電所における安全のための品質保証規程」に準拠すること。 なお、手配機器については一般産業向け標準仕様品とする。 (2)品質管理品質保証計画書に基づき確実な品質管理を行うことは元より、更に入念な品質管理を実施するために、以下の要求事項も品質保証計画書に反映し、これに従い品質保証活動を実施すること。 なお、手配機器については一般産業向け標準仕様品相当とする。 ① 設備の設置後は、提案型サービス(部品改廃、寿命等の通知、メンテナンスの提案等)の充実を図ることとし、そのための体制を確保すること。 ② 設備点検、部品交換履歴等の一元的管理を実施すること。 ③ 製作図及び改造図に修正が加わった場合は、最新版を原子力機構に再提出すること。 ④ 点検作業おいては、ホールドポイントを作業手順書に明確にすること。 ⑤ 受注者が行う社内検査及び試験・検査については、社内における独立性と資格条件を体制表に明確にすること。 (3)協力、立入調査及び監査- 4 -受注者は、原子力機構の品質保証要領書に基づき実施する品質保証活動に協力しなければならない。 また、受注者は原子力機構から要求があった場合の立入調査及び監査に応じるものとする。 立入調査及び監査は契約後の活動途中においては、組織及び品質保証計画の変更、12.に示す不適合のうち、重大な不適合の発生や是正処置の確認が必要となった場合に実施する。 １２．不適合の処置受注者は、本仕様書の諸条件を完全に満たして作業を行うこととし、修理の過程や検査、試験等において発生又は発見された不具合(不適合)については、その概要及び処置案等を原子力機構に報告書にて速やかに報告すること。 この処置案については、原子力機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること１３．作業に必要な資格(1) 本作業の技術者は以下の資格・免状等を有すること。 1) 第二種冷媒フロン類取扱技術者2) 第二種電気工事士3) 移動式クレーン運転士免許4) 玉掛け技能講習5) 足場の組立て等作業主任者6) 足場の組立て等特別教育7) 積卸し作業指揮者教育１４．受注者の責任受注者が下請業者を使用する場合は、予め「委任又は下請負等の承認について」を原子力機構に提出すること。 なお、下請業者として不適当と認められたときは、当該業者の変更を請求することがある。 また、本作業において発生した不具合や損傷については下請業者(材料等の購入先、労務先の提出先含む)が負うべき責任といえども、原子力機構に対する責任の所在は、すべて受注者にあるものとする。 - 5 -１５．その他受注者は原子力機構施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 １６．特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められることを認識し、原子力機構の規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。 １７．検査員及び監督員検査員一般検査・管財担当課長監督員ＢＥ資源・処分システム開発部 核種移行研究グループ チームリーダー１８．契約不適合責任検収後、１年以内に作業上の不適合が発見された場合は、受注者は直ちに手直し又は無償で修理を行う。 - 6 -１９．提出図書原子力機構に提出すべき図書は、下表の通りとする。 提出図書一覧※１提出部数には、返却部数を含むものとする。 ※２作業要領書には、本作業の概要から具体的な作業手順書(適用範囲、作業場所、作業中断等を含む)を記述し、なお且つ、本作業に必要とする「使用機器、物品名」及び受注者の「保安上の措置(連絡・通報体制等)」並びに「異常時の措置(応急措置等)」を含むものとする。 ※３労働安全衛生法第 28条の2 に基づく、危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)を実施したワークシートを提出すること。 ※４記録写真が必要な場合は、事前に撮影許可申請を提出し撮影許可を得ること。 ※５要確認の図書は、原子力機構の確認を得るものとする。 № 図書名 部数 提出期限 確認※5 備考1 工程表 ２※１ 契約締結後速やかに 要2核燃料物質使用施設立入制限区域 臨時立入許可申請書１ 作業開始７日前 ―3 作業計画書 １ 作業開始２１日前 ―4 作業等安全組織・責任者届 １ 作業開始２１日前 ―5委任又は下請負等の承認について１ 作業開始２１日前6 作業者名簿 １ 作業開始２１日前 ― 資格証明含む7 作業要領書※２ ２※１ 作業開始２１日前 要 作業手順含む8 安全衛生チェックリスト １ 作業開始２１日前 ―9 ワークシート※３ １ 作業開始２１日前 ― 原子力機構様式10 火気使用許可申請書 １ 作業開始１４日前 ― 要求に応じて11 社内検査成績書 ２※1 作業開始 21日前12 試験・検査要領書 ２※1 作業開始 21日前13 足場組立図 １ 作業開始２１日前 ―14 撮影許可証※４ １ 作業開始２１日前 ― 要求に応じて15 品質保証計画書 1 作業開始２１日前 ―16 作業報告書 １ 作業終了後速やかに 要17 フロン回収証明書 1 作業終了後速やかに ―18 打合せ議事録 必要数 打合せ後速やかに 要 要求に応じて19 その他 必要数 その都度 ― 協議- 7 -Ⅱ．技術仕様１． 一般事項(1) 本作業は、予め原子力機構の確認印を得た作業要領書に従って実施すること。 (2) 受注者は、原子力機構に納入する範囲について必要な業務に対し全責任を負い、原子力機構が意図するところに合致したものを指定の期日までに引き渡すこと。 (3) 受注者は、法令及び原子力機構の定めた安全に関する規則を遵守するとともに、安全確保のための指示に従うこと。 なお、指示に従わないことにより生じた原子力機構の損害については全ての責任を負うこと。 (4) 受注者は、原子力機構において認定された現場責任者を現地作業期間中の全工程にわたり常駐させて安全確保に努めること。 (5) 本作業の現場責任者は、常に作業工程、手順等に注意し、安全かつ円滑に作業を進めるように努めること。 (6) 本作業において契約範囲外の部品等の交換が必要となった場合は、予め原子力機構担当者に連絡し、了解を得てから交換すること。 なお、その費用については、別途精算するものとする。 (7) 本契約において対象となる設備、物品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係わるものに限る)について提供すること。 ２． 適用法令・規格(1) 関係法令1)労働基準法2)労働安全衛生法3)フロン排出抑制法4)電気事業法(2) 規格・基準類日本産業規格(JIS)(3) 核燃料サイクル工学研究所規則等1)核燃料サイクル工学研究所規則集2)核燃料サイクル工学研究所共通安全作業基準及び要領3)クオリティ安全作業基準(4) その他関係基準- 8 -３．作業内容(1)付帯設備用空気圧縮機の更新1)足場の組立・撤去①足場の組立て等作業主任者等は、足場の組立て等の作業を行う場合は、足場の点検を行い記録する。 ②現場責任者は、足場における作業を行うときは、その日の作業開始前に、作業を行う箇所の足場用墜落防止設備の取り外しの有無等について点検する。 点検の結果、異常を認めたときは直ちに補修する。 ③足場の組立て等作業主任者及び現場責任者は足場の組立て等の作業後(一部解体、変更を含む)又は強風、大雨、大雪等の悪天候若しくは中震(震度４)以上の地震の後において足場における作業を行うときは、作業開始前に点検を行う。 点検の結果、異常を認めたときは直ちに補修する。 2)移動式クレーンによる使用資機材の荷揚げ、荷下ろし作業に必要となる資機材の荷揚げ及び作業後の廃材等の荷下ろしを行う。 荷揚げ、荷下ろしの際は運搬作業者以外に指揮者を定め、周囲の状況確認及び共同作業の合図(合図は日本クレーン協会発行の玉掛作業者心得等を参照)や安全の確認を行わせる。 また、運搬作業指揮者には、重量物運搬の取扱い機材の機能等について事前点検を行い、安全性を確認すること。 3)既設機器の撤去日立産機システム POD-15EF5(2 台)台数制御盤 BR-1①既設設備の冷媒回収を行う。 回収後は破壊処理を実施し、フロン破壊証明書を提出すること。 ②既設設備を取外し、取外し品の搬出を行う。 ③ケーブル取外し・作業前に電源停止(機構側で実施)を確認後、検電を行うとともに無電圧であることを確認する。 ・電気取扱作業は、活線作業(高圧回路、低圧回路、制御回路)又は活線近接作業を原則として行わない。 やむを得ず活線作業又は活線近接作業が必要な場合は「活線・活線近接作業計画書」を作成し、原子力機構の許可を得て作業を実施する。 ④撤去後の既設設備は所内指定場所へ運搬すること。 - 9 -4)新規設備の搬入及び現地据付①新規設備の搬入及び据付を行う。 本体を設け、アンカー等にて固定する。 搬入時における重量物運搬に際しては、運搬作業者以外に指揮者を定め周囲の状況確認及び共同作業の合図(合図は日本クレーン協会発行の玉掛作業者心得による)や安全の確認を行わせる。 また、運搬作業指揮者には、重量物運搬の取扱い器材の機能等について事前点検を行わせ、器材の安全性を確認させること。 更には、長尺物の運搬の際は、長尺物の前後端に赤布を取りつけるか、誘導者をつけて安全に配慮すること。 5)新規設備の圧縮空気配管及び電源ケーブルの接続①新規設備の圧縮機配管及びドレン配管を接続する。 配管の接続については、各配管に対して、適切な接続方法を選択することとし、詳細については別途原子力機構と協議すること。 ②新規設備の圧縮機及び台数制御盤と電源ケーブルと接続する。 配線のケーブルに対して、適切な接続方法を選択することとし、詳細については別途原子力機構と協議すること。 6)設定値の入力①警報発報による停止、復旧及び台数制御の運転開始及び停止圧力の設定すること。 7)試験・検査①連続運転を行い計測の指示等が正常に作動していることを確認する。 試験、検査の具体的な方法、時期及び判定基準を元にデータを記録する。 ②保安装置作動により空気圧縮機の停止及び 2 階監視室に設置している監視盤へユーティリティ設備異常警報が出ることを確認する。 ③台数制御において時間ごとに空気圧縮機が交互に運転され、圧力が低下してきた場合に 2 台目の空気圧縮機が起動し、必要圧力が供給される場合は 2台目の空気圧縮機が停止することを確認する。 - 10 -４．異常時の措置(1) 受注者は、本作業の実施にあたり、安全確保が困難と判断した場合は速やかに作業を中断する等、作業員の安全確保に努めるとともに、原子力機構の担当者に連絡すること。 (2) 受注者は、作業区域において、作業員が被災した場合、作業員の生命と身体の救急を最優先し、直ちに応急処置を行うとともに、原子力機構担当者に連絡すること。 ５．その他(1) 工程表の作成については、事前に原子力機構担当者と打ち合せを行うこと。 (2) 各作業の開始前には、原子力機構担当者と打ち合せを行い、作業要領書に従って作業を行うこと。 ―以上―