【電子入札】【電子契約】給排気ブロワの点検等作業

【電子入札】【電子契約】給排気ブロワの点検等作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C01481一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 給排気ブロワの点検等作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月17日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月17日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 地層処分放射化学研究施設契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課澤畑 法子(外線：070-1407-4775 内線：803-41063 Ｅメール：sawahata.noriko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月17日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該作業に求められる知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 ・原子力関連施設における管理区域作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 給排気ブロワの点検等作業仕様書1１．一般仕様１．１件 名給排気ブロワの点検等作業１．２目 的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所 地層処分放射化学研究施設(以下「クオリティ」という。)における給排気設備の性能を常に正常な状態に維持・管理するため点検整備を実施する。 １．３契約範囲(１) 給排気ブロワの点検(２) 機械部品の交換(３) 試運転(４) 警報装置作動試験１．４作業場所茨城県那珂郡東海村大字村松４の３３日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所ＢＥ資源・処分システム開発部 核種移行研究グループクオリティ：給気室、排風機室１．５納 期令和９年２月２６日(金)１．６検収条件作業内容「２．技術仕様２．３作業内容」に定める作業が完了し、提出図書「１．一般仕様１．１５提出図書」の確認並びに原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時をもって検収とする。 １．７支給物品及び貸与品(１)支給品①本作業に必要な電気、グリス、水等のユーティリティ②綿手袋１)品名 綿手袋２)数量 作業員分2３)支給場所 排風機室４)支給時期 作業開始前５)支給方法 直接支給６)その他 なし③RIゴム手袋１)品名 RIゴム手袋２)数量 作業員分３)支給場所 排風機室４)支給時期 作業開始前５)支給方法 直接支給６)その他 なし(２)貸与品①半面マスク１)品名 半面マスク２)数量 作業員分３)引渡場所 クオリティ更衣室４)引渡時期 作業開始前５)引渡方法 直接引渡６)その他 なし１．８グリーン購入法の推進①本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 ②本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １．９保証受注者は、本仕様書に基づいて実施した作業が本仕様書の諸条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。 １．１０協議本仕様書に記載なき事項並び本仕様書の内容に疑義が生じた場合及び本仕様書の内容に変更が生じた場合は、原子力機構と受注者が協議し、その措置を決定し、議事録の相互確認を行う。 なお、当議事録の扱いは本仕様書と同等のものとする。 3１．１１不適合の処置受注者は、本仕様書の諸条件を完全に満たして作業を行うこととし、点検整備の過程や検査、試験等において発生又は発見された不具合(不適合)については、その概要及び処置案等を原子力機構に報告書にて速やかに報告すること。 この処置案については、原子力機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること。 １．１２受注者の責任受注者が下請業者を使用する場合は、あらかじめ「委任又は下請負等の承認について」を原子力機構に提出すること。 なお、原子力機構は下請業者が不適当であると判断した場合、当該業者の変更を請求することがある。 また、本作業において発生した不具合や損害については、下請業者(材料等の購入先、労務の提供先含む)が負うべき責任といえども、原子力機構に対する責任の所在は、すべて受注者にあるものとする。 １．１３特記事項(１) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。 １．１４検査員及び監督員検査員一般検査・管財担当課長監督員BE資源・処分システム開発部 核種移行研究グループチームリーダー4１．１５提出図書原子力機構に提出すべき図書は表－１のとおりとする。 表－１提出図書一覧※１ 提出部数には、返却部数を含むものとする。 ※２ 作業要領書には、本作業の概要から具体的な作業手順書(適用範囲、作業場所、作業中断等を含む)を記述し、なお且つ、本作業に必要とする「使用機器、物品名」及び受注者の「保安上の措置(連絡・通報体制等)」並びに「異常時の措置(応急措置等)」を含むものとする。 ※３ 労働安全衛生法第２８条の２に基づく、危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)を実施したワークシートを提出すること。 ※４ 器材等リストは、器材名・器材番号・使用目的・員数が確認できるものとする。 なお、対象物は管理区域内作業に必要な器材とする。 ※５ 要確認の図書は、原子力機構の確認を得るものとする。 № 図書名 部数 提出期限 確認※5 備考1 工程表 ２※1 契約締結後速やかに 要2核燃料物質使用施設立入制限区域臨時 立入許可申請書１ 作業開始７日前 要3委任又は下請負等の承認について１ 作業開始２１日前 ―下請負等がある場合4 作業計画書 １ 作業開始２１日前 ―5 作業等安全組織・責任者届 １ 作業開始２１日前 ―6 作業者名簿 １ 作業開始２１日前 ― 資格証明含む7 作業要領書※2 ２※1 作業開始２１日前 要 作業手順含む8 安全衛生チェックリスト １ 作業開始２１日前 ―9 ワークシート※3 １ 作業開始２１日前 ― 原子力機構様式10 器材等リスト※4 １ 作業開始１４日前 ―11 作業報告書 １ 作業終了後速やかに 要12 打合せ議事録 要求数 打合せ後速やかに 要 要求に応じて13 その他 要求数 その都度 協議5２．技術仕様２．１一般事項(１)本作業は、あらかじめ原子力機構の確認を得た作業要領書に従って実施すること。 (２)受注者は、法令及び原子力機構の定めた安全に関する規則を遵守し、安全確保のための指示に従うこと。 なお、指示に従わないことにより生じた原子力機構の損害については、全ての責任を負うこと。 (３)受注者は、原子力機構において認定された現場責任者を現地作業期間中の全工程にわたり常駐させて安全確保に努めること。 (４)本作業の現場責任者は、常に作業工程、手順等に注意し、安全かつ施設内に支障をきたさないように努めること。 (５)本作業において契約範囲外の部品の交換等が必要となった場合は、あらかじめ原子力機構に連絡し、了解を得てから実施すること。 なお、その費用については、別途清算するものとする。 (６)本契約において対象となる設備、物品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)について提供すること。 ２．２適用法規、規格(１)関係法令① 労働基準法② 労働安全衛生法③ 冷凍高圧ガス保安法(２)規格・基準類① 日本産業規格(ＪＩＳ)(３)核燃料サイクル工学研究所規則等① 核燃料サイクル工学研究所規則集② 核燃料サイクル工学研究所共通安全作業基準及び要領③ クオリティ安全作業基準④ その他の関係基準6２．３作業内容(１)給排気ブロワの点検※クオリティ給排気設備機器仕様を別添－１に示す。 ①機能検査・ブロワ停止前の電流値を確認する。 ・ケーシングに異常な振動等がないことを確認する。 ・スパナ、メガネ等を用いて据付ボルトに緩みがないことを確認し、必要に応じて増し締めする。 ・トルクレンチ等を用いてプーリーに緩みがないことを確認し、標準トルク管理値にて締付けを行う。 ・羽根車のバランスを確認する。 ②外観検査・装置外面に腐食、変形等を確認する。 ・プーリーの摩耗、腐食等を確認する。 ・点検口から内部点検が実施できる機器については、羽根車に腐食、摩耗、溶接割れ、変形等を確認する。 ・ケーシング内面の腐食、損傷状況を確認する。 (２)機械部品の交換※クオリティ給排気設備の点検整備交換部品一覧を別添－２に示す。 ・Ｖベルトは、全て交換し芯出し調整、張り調整を行う。 ・ブロワ軸受箱内のグリス交換を行う。 ・モータベアリングへのグリスアップを行う。 ・モータベアリングＬ．Ｓ Ｏ．Ｓの交換(ＦＳ－１１ｂ，ＦＥ－１３ｂ)を行う。 ・火気を使用する場合は、事前に火気使用許可申請書を提出する。 (３)試運転・電流値を確認する。 ・ブロワ及びモータの温度、加速度、振動、速度を測定する。 ・聴音棒にて、ブロワ及びモータに異音が発生していないことを確認する。 ・Ｖベルトに異常な振れや異音が生じていないことを確認する。 7※注意事項①現場責任者は、作業開始前に、事前処置とし原子力機構担当者と作業を実施するブロワのバルブの開閉状態の確認、電源ブレーカーのＯＮ／ＯＦＦの確認を行うこと。 作業終了時も同様のことを行う。 ②現場責任者は、点検整備の際に取外したボルト、ナット類及び保護カバーが確実に取付けられていることを確認した後に試運転を行うこと。 ③試運転終了後は、巻き込まれ防止網を取付けること。 (４)警報装置作動試験・クオリティに設置されている建家系給排気ブロワ、フード系排気ブロワ、グローブボックス系排気ブロワの警報装置作動試験を行う。 ・差圧指示調節計にて警報作動設定を操作し、差圧低下によるブロワ切替を行う。 ・ブロワ切替後、監視室の中央監視盤にて警報装置が作動することを確認する。 ２．４放射線業務従事者についてクオリティの排風機室は管理区域であることから、放射線業務従事者として作業を実施する必要があるため、以下の手続きを行うこと。 (１)放射線管理手帳の提出(２)放射性同位元素等規制法施行規則第２２条に基づく健康診断結果の写しを提出(健康診断結果の有効期限は６ヵ月以内のものとする。)(３)作業員の身分確認及び公的身分証明書等の提出(４)特別教育終了届提出 ※(５)ＲＩ教育(表－１参照)表－１ 放射性同位元素等規制法施行規則２１条の２(ＲＩ教育)教育項目 教育時間イ)放射線の人体に与える影響 ３０分以上ロ)放射線同位元素等の取扱い １時間以上ハ)放射線障害の防止に関する法令及び放射線障害予防規程 ３０分以上(６)個人線量管理システムの入力(７)ホールボディカウンター(８)マスクマンテスト※ＲＩ教育については、原則原子力機構側にて上記(表－１)の教育項目を実施する。 また、指名申請時１年以内に電離放射線障害予防規則第５２条の６に基づく特別教育を受けた者は、ＲＩ教育のイ)ロ)を省略できることから、特別教育終了届を提出すること。 8２．５異常時の措置(１)受注者は、本作業の実施にあたり、安全確保が困難と判断した場合は、速やかに作業を中断するなど、作業員の安全確保に努めるとともに、原子力機構の担当者に連絡すること。 (２)受注者は、作業区域において、作業員が被災した場合、作業員の人命と身体の救急を最優先し、直ちに応急措置を行うとともに、原子力機構担当者に連絡すること。 ２．６その他(１)工程表の作成にあたっては、事前に原子力機構と打合せを行うこと。 (２)各作業の開始前には、原子力機構担当者と打合せを行い、作業要領書に従って作業を行うこと。 (３)管理区域等に器材等を搬入する際は、器材リストに記載されているものであることを、作業担当者が確認した後に搬入すること。 以 上9別添－１クオリティ給排気設備機器仕様施設名系 統台 数送排風機 モータ 設置風 量(m3/h)静 圧(mmAq)回転数(rpm)出 力(KW)定格電流(A)回転数(rpm)床置天吊クオリティ((給気室)管理区域系給気 FS-11a 1 1000 290 1170 75 264 1480 〇管理区域系給気 FS-11b 1 1000 290 1170 75 276 1480〇※クオリティ((排風機室)ｸﾞﾛｰﾌﾞﾎﾞｯｸｽ系排気 FE-12a 1 16.3 280 2620 3.7 15 1420 〇ｸﾞﾛｰﾌﾞﾎﾞｯｸｽ系排気 FE-12b 1 16.3 280 2620 3.7 15 1420 〇建家系排気 FE-11a 1 710.8 260 1270 55 198 1465 〇建家系排気 FE-11b 1 710.8 260 1270 55 198 1465 〇フード系排気 FE-13a 1 273.4 280 1310 30 112 1455 〇フード系排気 FE-13b 1 273.4 280 1310 30 112 1455 〇※クオリティ排風機室は、管理区域である。 10別添－２クオリティ給排気設備の点検整備交換部品一覧施設名 系統名 ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ・ﾌﾟｰﾘ等 Ｖベルトクオリティ((給気室)管理区域系給気 FS-11a 5V-1600 ：５本管理区域系給気 FS-11bモータベアリングL.S側:NU218O.S側:6312ZZ5V-1600 ：５本※クオリティ((排風機室)ｸﾞﾛｰﾌﾞﾎﾞｯｸｽ系排気 FE-12a A-70 ：３本ｸﾞﾛｰﾌﾞﾎﾞｯｸｽ系排気 FE-12b A-70 ：３本建家系排気 FE-11a 5V-1400 ：６本建家系排気 FE-11b 5V-1400 ：６本フード系排気 FE-13a 5V-1320 ：３本フード系排気 FE-13bモータベアリングL.S側:6312ZZC3O.S側:6210ZZC35V-1320 ：３本※ クオリティ排風機室は、管理区域である。