【電子入札】【電子契約】高温ガス炉使用済燃料再処理のためのSiC層 アクティブ酸化による脱被覆の成立性評価支援作業

【電子入札】【電子契約】高温ガス炉使用済燃料再処理のためのSiC層 アクティブ酸化による脱被覆の成立性評価支援作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00628一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名高温ガス炉使用済燃料再処理のためのSiC層 アクティブ酸化による脱被覆の成立性評価支援作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月22日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月22日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ研究棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月22日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1高温ガス炉使用済燃料再処理のためのSiC層アクティブ酸化による脱被覆の成立性評価支援作業仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構エネルギー研究開発領域高温ガス炉プロジェクト推進室高温ガス炉設計グループ2１．件名高温ガス炉使用済燃料再処理のためのSiC層アクティブ酸化による脱被覆の成立性評価支援作業２．目的及び概要現在、日本原子力研究開発機構(以降、原子力機構と呼称)では、高温ガス炉再処理技術の実証を目的として、 HTTR使用済燃料を用いて、将来の商用炉再処理と同じ方式による前処理の実証試験を計画している。 なお、この研究開発は、経済産業省、資源・エネルギー庁からの受託事業である高温ガス炉実証炉開発事業(超高温を利用した水素大量製造技術実証事業)の一部として行う。 その実証すべき技術も従来より提案されていた技術だけではなく、将来の商業化を考慮して競合する技術も対象とする。 昨年度までの検討の結果、SiC層の機械的破砕の部分をSiC層のアクティブ酸化による脱被覆に置き換える手法に可能性があり、もしその部分を焙焼に置き換えられれば、前後の工程すべて焙焼で統一され、工程の簡略化・装置のコンパクト化も期待できる(図１参照)。 そこで、本年度よりその成立性を確認する必要があり、その成立性の評価を行うための支援作業を行う。 ３．提出図書(1) 作業工程表 1部(契約後速やかに)(2) 作業報告書 1部(納入時)(3) 打合せ議事録 1部(打合せの都度)(4) 以下を収納したメディア 1式(納入時)・(1)-(3)までの書類の電子ファイル。 ・整備したサンプルプログラムの電子ファイル。 なお、受注者は作業報告書ドラフトの電子ファイルを令和9年2月9日までに提出し、発注者の確認を受けること。 提出先：エネルギー研究開発領域高温ガス炉プロジェクト推進室 高温ガス炉設計グループ４．納期令和9年3月26日５．作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構HTTR研究棟６．検収条件完成した装置の設計が７章で示した設計仕様を満たしていることを確認するととも3に、３章で示した納入品の確認をもって検収とする。 図１高温ガス炉使用済燃料再処理の前処理技術と提案技術７．作業内容図１に示す通り、従来、SiC層を機械的に破壊していたところを焙焼で酸化・気化させる手法の開発の支援を行う。 層焙焼 SiC一体化︖4７．１アクティブ―パッシブ酸化境界条件の探索要求事項：・SiC は低酸素分圧時にアクティブ酸化すると言われている。 SiC ウエハーを複数の酸素分圧下で酸化試験を実施し、アクティブ―パッシブ酸化境界条件を決定するためのデータを取得する。 試験条件：・温度：2ケース(1400℃、1500℃)・酸素分圧：3ケース(10-4、10-3、10-2 atm)・ガス流量：1ケース(300cc/min)・保持時間：1ケース(5時間)・合計試験点数：6ケース試験中の酸素分圧を評価し、設定分圧になっていること。 また、酸化被膜生成、酸化による減肉を確認するため、試験前後のサンプルの重量を評価する。 これにより、以下のデータを記録し提出すること・試験中の酸素分圧変化・試験前後のサンプルの重量変化７．２ アクティブ酸化反応機構の考察のための試験要求事項：・SiC ウエハーのアクティブ酸化試験と試験前後の分析を実施し、反応機構特定するためのデータを取得する。 試験条件：・温度：1ケース(1500℃)・酸素分圧：1ケース(10-4 or 10-3 atm)・ガス流量：1ケース(300cc/min)・保持時間：3ケース(2、7、10時間)・試験点数：3ケース試験中の酸素分圧を評価し、設定分圧になっていること。 また、酸化被膜生成、酸化による減肉を確認するため、試験前後のサンプルの重量を評価する。 この操作の後、以下の測定を実施する。 ・ 10時間処理前後のサンプルとサンプル周囲のアルミナ治具の表面をXRDにより測定する。 ・10 時間処理前後のサンプルとサンプル周囲のアルミナ治具の表面・断面を SEM-EDS で観察する。 これにより、以下のデータを記録し提出すること・試験中の酸素分圧変化・試験前後のサンプルの重量変化・XRD測定結果・SEM-EDS観察・分析結果5７．３ 模擬被覆粒子燃料のアクティブ酸化の確認試験要求事項：・模擬被覆粒子を用いたアクティブ酸化試験を実施し、反応機構を特定するためのデータを取得する。 試験条件：・温度：1ケース(1500℃)・酸素分圧：1ケース(10-4 or 10-3 atm)・保持時間：1ケース(10時間)・試験点数：1ケース試験中の酸素分圧を評価し、設定分圧になっていること。 また、酸化被膜生成、酸化による減肉を確認するため、試験前後のサンプルの重量を評価する。 この操作の後、以下の測定を実施する。 ・10時間処理前後のサンプルの表面をXRDにより測定する。 ・10時間処理前後のサンプルの表面・断面をSEM-EDSで観察する。 これにより、以下のデータを記録し提出すること・試験中の酸素分圧変化・試験前後のサンプルの重量変化・XRD測定結果・SEM-EDS観察・分析結果７．４ 結果の整理要求事項：・試験結果の整理及び支配する物理現象の特定の支援を行う。 その際は、原子力機構の指示に従うこと。 そのために、上記７．１~７．３の試験結果の整理・物理現象の特定を支援する。 これにより、以下の結果を提出すること・整理された試験結果・特定された支配的な物理現象８．支給物品及び貸与品８．１ 支給品なし８．２ 貸与品・被覆燃料模擬粒子 20粒模擬粒子諸元：燃料核模擬物質：ZrO2燃料核直径：430μmバッファー層厚さ：70.8μm6IPyC層厚さ：25.5μmSiC層厚さ：19.4μmOPyC層厚さ：26.0μm９．特記事項作業の実施において不明な点が生じた場合には、別途協議の上で決定する。 受注者は本作業で得られた内容・結果を第三者に漏らしてはならない。 また無断で論文等に引用してはならない。 １０．検査員及び監督員(１)検査員一般検査 管財担当課長(２) 監督員技術検査 原子力機構 本部組織 エネルギー研究開発領域高温ガス炉プロジェクト推進室 高温ガス炉設計グループグループ員１１．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上