温度計購入（比叡山局）

温度計購入（比叡山局） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.05.28 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 414100 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 温度計購入（比叡山局） 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年11月30日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 1,655,000円 入札期間開始日時 2026.06.02 09:00から 入札期間締切日時 2026.06.04 17:00まで 開札日 2026.06.05 開札時間 09:00以降 種目 測定機器・理科機器・医療機器 内容 測定機器 要求課 保健福祉局 衛生環境研究所 管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 同等品での参加が可能です。 本件入札については、開札後に同等品報告書提出期間を設定します。 同等品で納入希望する者は、開札日の翌日以降に速やかに要求課に同等品の確認を受け、確認印をもらった上で、必ず2026年06月10日(水)午後5時までに、同等品報告書（様式はこちら。）を契約担当課に提出してください。 なお、同等品報告書の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。万一同等品確認が得られない場合であっても、その旨同等品報告書に記載し、同提出期限までに提出すること。 同等品確認が得られない旨同等品報告書により報告があった場合、その者の行った入札は無効とします。 提出期限までに同等品報告書の提出がない者については、仕様書等に記載された物品（以下「要求品」という。）を納入できる者であるとみなします。 要求品又は要求課に確認を受けた同等品を納入できる者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札保証金は免除します。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、提出期限までに同等品報告書を提出しておらず、要求品も納入できないため辞退を申し出た場合は、契約の辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年06月11日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年06月11日(木)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書保健福祉局衛生環境研究所(担当 塩見、田村 電話 606-2730)件 名 温度計購入(比叡山局)契約期間 契約の日の翌日～令和８年１１月３０日契約条件別紙のとおり注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。温度計仕様書(比叡山局)令和８年度保健福祉局衛生環境研究所(担当：塩見、田村 電話：606-2730)１ 目的本仕様書は、温度計の購入について、機種、型式及び規格等を規定するものである。 当該機器は大気汚染防止法第２２条に基づいて設置されている測定機と同様に、大気汚染常時監視用テレメータシステムの測定端側に接続され、局地的な気象の観測を行い、緊急時の大気汚染対策等に利用するものである。２ 設置場所等設置場所、台数及び納入期限は次のとおりとする。測定局 設置場所 台数比叡山局京都市左京区修学院牛ケ額３番地(比叡山頂展望閣)(温度発信器：屋上、変換器：室内)１台納入期限：令和８年１１月３０日３ 機種及び型式⑴ 機種温度計(発信器及び変換器から構成される)⑵ 型式等気象観測装置ＫＡＮＴＡＭ－Ｓ型(温度発信器ＦＴ－Ｓ型・変換器ＫＡＮＴＡＭ－Ｓ型)(光進電機工業株式会社製)又は、同等以上の性能を有するものであって本市の仕様にかなうこと。４ 規格等⑴ 温度発信器(通風筒と温度計感部とで構成される)の規格ア 温度計感部通風筒の中に設置され、完全防水型であること。(ｱ) 検出方式 ：白金測温抵抗体 ＪＩＳ Ｐｔ１００Ａ級(ｲ) 測定範囲 ：－２０℃～＋５０℃(ｳ) 抵抗値 ：白金１００Ω(０℃のとき)(ｴ) 保護管材質：ＳＵＳ ３０４イ 通風筒屋外環境に適応する耐食性で堅牢なシェルターとし、直射日光の影響を受けないよう工夫されていること。また、内部は大気と同一温度になるように一定の強制通風を与えるファンを取り付け、このファンが停止した場合には、変換器から判断できること。(ｱ) 方式：二重円筒強制通風式(ｲ) 通風速度：５ｍ／ｓ以上⑵ 変換器の規格温度発信器で検出した信号を演算処理し、テレメータにアナログ信号を出すもので、－２０～＋５０℃の環境下でも正常作動すること。また、ほこり等を防除する容器等に収納されていること。⑶ 検定温度発信器については、気象業務法に基づく気象測器検定に合格したものであって、上記の精度を５年以上保持し得るものであること。なお、検定取得時期については、本市職員と事前に協議を行うこと。⑷ 性能関係ア 測定精度温度：±０．５℃以内イ 繰り返し再現性温度：±０．２％以内ウ 電源変動１００ｖ±１０ｖで正常動作すること。⑸ 被雷等対策等測定機保護用のアレスター等を設備すること。また、ノイズ影響について対策設計が施されていること。⑹ テレメータへの入出力端子ア 測定値入力テレメータ出力：－２０℃～５０℃、 ＤＣ ０～１ｖイ テレメータ警報出力電源断及び保守中５ 特記事項⑴ 一般的注意事項ア 市民利用施設の屋上に温度発信器を設置するため、設置工事については、当該施設の運営等に支障がないように十分配慮し、安全面についても十分注意すること。イ 受注者は、温度計等の運搬、搬入、設置及び旧温度計の取外し等について、本市職員の指示に従うこと。ウ 受注者は全工程において慎重に作業に当たるものとし、故意又は過失により当該施設や測定機等に損害を与えた場合は、受注者の責任において全額賠償するものとする。エ 事前に本市職員及び関係各所(当該施設)と作業日時等の調整を行い、作業計画書を作成し提出すること。オ 受注者は、イに掲げる現地作業において作業全般を把握し、緊急時等に指揮監督を行うことができる受注者の自社職員を常時配置し、本市職員と密に連絡を取れる体制を確立すること。⑵ 温度計設置時の注意事項ア 温度発信器、変換器及びケーブル等配線については、現況の場所に設置すること。イ ケーブルは漏電遮蔽被覆ケーブルで１０年以上の現場環境に耐え得るものとし、途中接続を行わないこと。ウ ケーブル等配線は新調すること。新調するケーブルは、他の配線ケーブルと混同しないよう、また他のケーブルと見分けがつくように、原則１ｍおきに「京都市」と表示板をつけること。エ 温度発信器の支持台に防水塗装を施すこと。また、発信器の支持台が展望閣に確実に固定されていることを確認し、不具合があれば適正に固定すること。オ 変換器とテレメータとの接続は、受注者が行うこと。カ 変換器とテレメータは、変換器の端子台のビスに合った適切な圧着端子を使用する等、適正な接続を行うこと。キ 専用治具を用いて変換器の動作確認を行うこと。ク 変換器からテレメータへの出力確認を十分行うこと。６ 費用受注者は、次の費用を負担すること。⑴ 「５ 特記事項」に掲げる業務を施行するための費用⑵ 安全対策費や保険を要する場合の費用⑶ 受注者の責に帰する人身及び物損事故等の賠償を要する場合の費用７ 保証⑴ 保証期間温度計が正常に稼働していることを本市職員が確認した日以降において、受注者は温度計及び付帯工事の全てについて１年間保証すること。これらの保証を担保するために必要となる点検等の実施については、受注者の負担において行うこと。⑵ 保証内容受注者は温度計及び付帯工事の全てについて保証することとするが、付帯工事により測定値に不具合が生じた場合についても、受注者が対応すること。例：ノイズ対策不足により、測定値にノイズ影響があった場合等。８ 付属品温度計１台あたりの付属品は下記のとおりである。⑴ 本体標準付属品 一式⑵ 取扱説明書 ３部⑶ 検査成績書 ２部(１部は複写可)⑷ 検定書 １部⑸ 保守管理手引書 １部⑹ 設置工事記録書(写真付き、部材の材質も記入) １部９ 解釈本仕様書の解釈は本市の見解によるものとし、疑義のあるときは本市と十分協議すること。