2026年度課題別研修「水産資源の持続的利用とバリューチェーン開発」にかかる研修委託契約（一般競争入札（総合評価落札方式））（120KB）

2026年度課題別研修「水産資源の持続的利用とバリューチェーン開発」にかかる研修委託契約（一般競争入札（総合評価落札方式））（120KB） 1入札公告当機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第１１条の規定に基づき、以下の一般競争入札を公告します。 2026年5月28日独立行政法人国際協力機構北海道センター 所長１. 競争に付する事項(１)調達管理番号：26c00196000000(２)業務名称：2026年度課題別研修「水産資源の持続的利用とバリューチェーン開発」にかかる研修委託契約(３)選定方式：一般競争入札(総合評価落札方式)(４)仕様・数量：入札説明書による。 ２. 競争参加資格(１)当機構の契約事務取扱細則第4条に該当しないこと。 (２)令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。 (等級は問わない)(３)日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 (４)競争に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 (入札説明書参照)(５)先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断されないこと。 ３. 契約条項入札説明書 第５ 契約書(案)のとおり。 ４. 入札執行の日時及び場所(１)日時：２０２６年７月２日(木)午前１１時００分(２)場所：北海道札幌市白石区本通16丁目南4-25独立行政法人国際協力機構 北海道センター 会議室２※入札者はオンライン(Microsoft Teams)でご参加いただきます。 2５．その他入札説明書のとおり。 以 上 1研修委託契約用入札説明書【総合評価落札方式】業務名称：2026 年度課題別研修「水産資源の持続的利用とバリューチェーン開発」にかかる研修委託契約(ランプサム契約)調達管理番号：26c00196000000第１ 入札手続第２ 業務仕様書(案)第３ 技術提案書の作成要領第４ 経費に係る留意点第５ 契約書(案)別添 様式集２０２６年５月２８日独立行政法人国際協力機構北海道センター【入札説明書の改訂(2025年12月)】第１の５．(２)３)b)人的関係「iv.組合の理事」を「iv.一般財団法人、一般社団法人及び組合の理事」に変更しました。 第１の２０.(７)参考見積取得等の調達手続きにかかる各種支援業務委託先を変更しました。 【入札説明書の改訂(2025年9月)第１の４．(２)「２)書類等への押印省略」について、押印省略できる書類の範囲と、押印省略の際の手続きを変更しました。 2第１ 入札手続1. 公告公告日 2026年5月28日調達管理番号 26c001960000002. 契約担当役独立行政法人国際協力機構 北海道センター所長3. 競争に付する事項(1) 業務名称：2026年度課題別研修「水産資源の持続的利用とバリューチェーン開発」にかかる研修委託契約(ランプサム契約)(2) 選定方式：一般競争入札(総合評価落札方式)(3) 業務仕様：「第２業務仕様書(案)」のとおり(4) 履行期間(予定)：2026年7月中旬から2026年11月下旬(この期間には、事前準備・事後整理期間を含みます)4. 手続全般にかかる事項(1) 書類等の提出先入札手続き窓口、各種照会等及び書類等の提出先は以下のとおりです。 なお、本項以降も必要な場合にはこちらが連絡先となります。 〒003-0026北海道札幌市白石区本通16丁目南4-25独立行政法人国際協力機構 北海道センター 研修業務課(担当：阿部)【電話】011-866-8393【メールアドレス】Abe.Kanae@jica.go.jp※当機構からのメールを受信できるよう、当機構のドメイン(jica.go.jp)またはメールアドレスを受信できるように設定してください。 メールを送付後、受信完了の連絡が無い場合は上記電話番号までお問合せください。 (2) 書類等の提出方法1) 入札手続きのスケジュール及び書類等の提出方法予め機構が設定した締切日時までに必要となる書類の提出、授受はメールで行います。 (書類の提出は、上記(1)のメールアドレス宛)詳細は別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。 なお、当機構のメールシステムのセキュリティ設定上、zip形式のファイルが添付されたメールは受信不可となりますので、他の形式でお送りください。 これに3より難い場合は、上記(1)の連絡先までお問い合わせください。 2) 書類等への押印省略様式または本説明書において押印を必要としている提出書類は、代表者印等の押印を原則とします。 ただし、機密保持誓約書、競争参加資格確認申請書及び技術提案書について押印が困難な場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名、役職、所属先及び連絡先(電話番号及び電子メールアドレス)を必ず明記し、提出時の電子メールは責任者本人から(又は責任者にccを入れて)送付してください。 競争参加資格(1) 消極的資格制限以下のいずれかに該当する者は､当機構の契約事務取扱細則(平成15年細則(調)第 8 号)第 4 条に基づき､競争参加資格を認めません｡また､共同企業体の構成員や入札の代理人となること､契約の再委託先または下請負人(業務従事者を提供することを含む｡以下同じ｡)となることも認めません｡1) 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者具体的には､会社更生法(平成14年法律第154号)または民事再生法(平成11年法律第 225 号)の適用の申立てを行い､更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます｡2) 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成 24 年規程(総)第25号)第2条第1項の各号に掲げる者具体的には､反社会的勢力､暴力団､暴力団員等､暴力団準構成員､暴力団関係企業､総会屋等､社会運動等標ぼうｺﾞﾛ､特殊知能暴力集団等を指します｡3) 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程(平成 20 年規(調)第 42 号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者｡具体的には､以下のとおり取扱います｡a)競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合､本入札には参加できません｡b)資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも､入札執行時点において資格停止期間となる場合は､本入札には参加できません｡c)資格停止期間前に落札している場合は､当該落札者との契約手続きを進めます｡(2) 積極的資格制限当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき､以下の資格要件を追加して定めます｡1) 全省庁統一資格令和 07･08･09 年度全省庁統一資格で｢役務の提供等｣の資格を有すること｡4(等級は問わない)もしくは当機構による確認を受け､本業務に係る履行能力等を有すると判断されること｡本確認を希望する者は(5)2)※に記載の書類を提出すること｡2) 日本国登記法人日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること｡3) 資本関係又は人的関係競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが､共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く｡)｡a)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合｡① 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社をいう｡②において同じ｡)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう｡②において同じ)の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合b)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合｡ただし①については､会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう｡以下同じ｡)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう｡)である場合を除く｡① 一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち､次に掲げる者をいう｡以下同じ｡)が､他方の会社等の役員を現に兼ねている場合i.株式会社の取締役｡ただし､次に掲げる者を除く｡⚫ 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役⚫ 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役⚫ 会社法第2条第15号に規定する社外取締役⚫ 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている取締役ii.会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役iii.会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社､合資会社又は合同会社をいう｡)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている社員を除く｡)iv.一般財団法人､一般社団法人及び組合の理事5ⅴ.その他業務を遂行する者であって､ⅰからⅳまでに掲げる者に準ずる者② 一方の会社等の役員が､他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人(以下単に｢管財人｣という｡)を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が､他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合c) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む｡)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記a)又はb)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合｡※留意事項:競争に参加しようとする者の間で競争参加意思等の確認･相談を行うことは原則として認めていませんが､上記の資本関係又は人的関係に基づく競争参加制限を回避する目的で当事者間で連絡を取ることは､これに抵触するものではありません｡(3) 共同企業体､再委託について1) 共同企業体共同企業体の結成を認めません｡2) 再委託再委託は原則禁止となります｡ただし､業務仕様書に特別の定めがあるとき又は発注者の承諾を得たときは､本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限り再委託は可能です｡(4) 利益相反の排除特定の排除者はありません｡(5) 競争参加資格の確認競争参加資格を確認するため､以下の2)を提出してください｡入札に進んだ競争参加者に対し､競争参加資格確認申請書に記載の担当者連絡先へ入札会の参加方法をメールにて案内します｡なお､期限までに必要な書類を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は､本競争に参加することができません｡1) 提出期限･方法および確認結果通知日別紙｢手続･締切日時一覧｣参照2) 提出書類:a) 競争参加資格確認申請書(様式集参照)b) 全省庁統一資格審査結果通知書(写)c) 下見積書(「７.下見積書」参照)d) 資本関係又は人的関係に関する申告書(該当なしの場合も提出します)6※b)全省庁統一資格審査結果通知書(写)を有しない場合は代わりに以下を提出してください｡①組織概要(組織体制図･役員及び構成員等名簿･事業実績等)､パンフレット等②登記事項証明書(写)(法務局発行の｢履行事項全部証明書｣､発行日から 3ヶ月以内のもの)③財務諸表(写)(申請日直前1年以内に確定した決算書類)④納税証明書(写)(その3の3､発行日から3ヶ月以内のもの)なお､法人格を有しない任意団体の場合は､上記の②③④に代えて､②’代表者資格証明書(代表者を定めたときの議事録の謄本又は抄本又はこれに代わる書類)及び直近の総会資料等､③’財務諸表に相当する書類､④’代表者個人に関する自治体発行の納税証明書(写) (代表個人及び任意団体の双方について未納の税額がないことを証明するもの､発行日から3ヶ月以内のもの)｡3) 確認結果の通知競争参加資格の確認の結果はメールで通知します｡期日までに結果が通知されない場合は､上記｢4.手続全般にかかる事項(1)書類等の提出先｣にお問い合わせください｡6. その他関連情報該当なし7. 下見積書本競争への参加希望者は、競争参加資格の有無について確認を受ける手続きと共に(5．(5)参照)、以下の要領で、下見積書の提出をお願いします。 下見積書には、商号または名称及び代表者氏名を明記してください。 (1)様式は任意ですが、金額の内訳を可能な限り詳細に記載してください。 (2)消費税及び地方消費税の額(以下「消費税額等」)を含んでいるか、消費税額等を除いているかを明記してください。 (3)下見積書提出後、その内容について当機構から説明を求める場合があります。 8. 入札説明書に対する質問(1) 業務仕様書(案)の内容等、この入札説明書に対する質問がある場合は、別紙「手続・締切日時一覧」に従い、質問書様式(別添様式集参照)に記載のうえご提出ください。 (2) 公正性・公平性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。 (3) 上記(１)の質問に対する回答書は、別紙「手続・締切日時一覧」に従い、以下のサイト上に掲示します。 なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。 7https://www.jica.go.jp/about/announce/domestic/kenshu2025.html#sapporo(4) 回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。 入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。 9. 辞退届の提出(1) 競争参加資格有の確定通知を受け取った後に、入札への参加を辞退する場合は、遅くとも入札会1営業日前の正午までに辞退する旨を「4.(1)書類等の提出先」に記載のメールアドレスまで送付願います。 メールの件名は、「【辞退】(調達管理番号)_(法人名)_案件名」としてください。 (2) (1)の手続きにより競争参加を辞退した者は、これを理由として以降の入札において不利益な取扱いを受けるものではありません。 (3) 一度提出された辞退届は、取り消しを認めません。 10. 技術提案書・入札書の提出(1) 提出方法提出方法及び締切日時は別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。 (2) 提出書類1) 技術提案書(プレゼンテーションがある場合はその資料を含む。技術提案書をプレゼンテーション資料として使用することも可)は、可能な限り1つのPDFファイルにまとめて、別紙「手続・締切日時一覧」の提出期限までに、「4.手続全般にかかる事項(1)書類等の提出先」へ、メール添付にて提出ください。 2) 入札書は、入札書受付締切日時までにパスワードを付して、同提出先へメールで提出してください。 入札書のパスワードを同アドレス宛てに送付するタイミングは、入札開始時間から10分以内となりますので、ご注意ください。 また、入札金額は円単位で記入し、消費税及び地方消費税を抜いた税抜き価格としてください。 (3) その他1) 一旦提出(送付)された技術提案書及び入札書は、差し替え、変更または取り消しはできません。 2) 開札日の前日までの間において、当機構から技術提案書に関し説明を求められた場合には、定められた期日までにそれに応じていただきます。 3) 技術提案書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。 4) 入札保証金は免除します。 (4) 技術提案書の無効次の各号のいずれかに該当する技術提案書は無効とします。 1) 提出期限後に提出されたとき。 2) 提出された技術提案書に記名・押印がないとき。 ただし、押印が困難な場合は、84.(2)2)を参照の上ご提出ください。 3) 同一提案者から内容が異なる提案が2通以上提出されたとき。 4) 虚偽の内容が記載されているとき(虚偽の記載をした技術提案書の提出者に対して契約競争参加資格停止等の措置を行うことがあります)5) 前号に掲げるほか、本入札説明書に違反しているとき。 11. 技術提案書の評価結果の通知技術提案書は、当機構において技術評価し、技術提案書を提出した全者に対し、別紙「手続・締切日時一覧」に則し、評価結果の合否をメールで通知します。 通知期限までに結果が通知されない場合は、上記「4.(1)書類等の提出先」までメールでお問い合わせ下さい。 なお、入札に進んだ競争参加者に対し、競争参加資格確認申請書に記載の担当者連絡先へ入札会の参加方法をメールにて案内します。 12. 入札執行(入札会)の日時及び場所等入札執行(入札会)にて、技術提案書の評価に合格した者の提出した入札書を開札します。 (1) 日時：2026年7月2日(木)午前11時00分(2) 場所：北海道札幌市履行期間白石区本通16丁目南4-25独立行政法人国際協力機構北海道センター会議室２※入札者はオンライン(Microsoft Teams)でご参加ください。 (1社につき1アカウントの接続。)(それが困難な場合には電話による参加も可とします。)(3) 再入札の実施すべての入札参加者の入札金額が機構の定める予定価格を超えた場合は再入札(最大で2回)を実施します。 再入札は、初回入札に続けて実施しますので上記日時に再入札書をメールで送付できるようTeamsに接続したままで待機ください。 13. 入札書(1) 第1回目の入札書(押印写付)の提出方法及び締切日時は別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。 (2) 第1回目の入札は、入札件名、入札金額を記入して、原則代表者による入札書としますが、再入札では、必要に応じ代理人を定めてください。 (3) 機構からの指示による再入札の入札書(押印写付)は、入札件名、入札金額を記入して、パスワード付きPDFをメールに添付して提出ください。 なお、別メールでのパスワードの送付は機構の指示に従ってください。 1) 代表権を有する者自身による提出の場合は、その氏名及び職印(個人印についても認めます)。 2) 代理人を定める場合は、委任状を再入札書と同時に提出のうえ、法人の名称または商号並びに代表者名及び受任者(代理人)名を記載し、代理人の印(委任状に押印したものと同じ印鑑)を押印することで、有効な入札書とみなします。 93) 委任は、代表者(代表権を有する者)からの委任としてください。 4) 宛先：「4.手続全般にかかる事項(1)書類等の提出先」をご覧ください。 件名：【再入札書の提出】(調達管理番号)_(法人名)(4) 入札金額は円単位で記入し、消費税及び地方消費税を抜いた税抜き価格としてください。 (5) 入札価格の評価は、「第2業務仕様書(案)」に対する総価(円)(消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額)をもって行います。 (6) 契約に当たっては、入札金額の全体に100分の10に相当する額を加算した金額が契約金額となります。 (7) 入札者は、一旦提出した入札書を引換、変更または取消すことが出来ません。 (8) 入札者は、入札公告及び入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ入札書を提出したものとみなします。 (9) 入札保証金は免除します。 14. 入札書の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。 (1) 競争に参加する資格を有しない者のした入札(2) 入札書の提出期限後に到着した入札(3) 委任状を提出しない代理人による入札(4) 記名を欠く入札(5) 金額を訂正した入札で、その訂正について押印のない入札(6) 入札件名、入札金額の記載のない入札、誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(7) 明らかに連合によると認められる入札(8) 同一入札者による複数の入札(9) その他入札に関する条件に違反した入札(10) 条件が付されている入札15. 入札者の失格入札書受付締切日時までに入札書を提出しなかった場合(再入札時の場合も含む)には入札者を失格とします(PCを利用する入札会における入札者側のPCのトラブルによる場合も含む)。 16. 落札者の決定方法総合評価落札方式(加算方式)により落札者を決定します。 (1) 評価項目評価対象とする項目は、「第3技術提案書の作成要領」の別紙「評価表(評価項目一覧表)」の評価項目及び入札価格です。 (2) 評価配点10評価は200点満点とし、技術評価と価格評価に区分し、配点をそれぞれ技術点100点価格点100点とします。 (3) 評価方法1) 技術評価「第3技術提案書の作成要領」の別紙「評価表(評価項目一覧表)」の項目ごとに、各項目に記載された配点を上限として、以下の基準により評価(小数点以下第三位を四捨五入します)し、合計点を技術評価点とします。 なお、技術評価点が60％、つまり100点中60点(「基準点」という。)を下回る場合を不合格とします。 不合格となった場合は、「１１．技術提案書の評価結果の通知」に記載の手続きに基づき、不合格であることが通知され、入札会には参加できません。 また、WLB等推進企業(女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定企業や、一般事業主行動計画策定企業)への評価については、「第３ 技術提案書の作成要領 ２.技術提案書作成にあたっての留意事項(２)」をご参照ください。 2) 価格評価価格評価点については以下の評価方式により算出します。 算出に当たっては、小数点以下第三位を四捨五入します。 価格評価点＝(予定価格－入札価格)／予定価格×(100点)3) 総合評価技術評価点と価格評価点を合計した値を総合評価点とします。 (4) 落札者の決定当該項目の評価 評価点当該項目については優れており、適切な業務の履行が十分期待できるレベルにある。 80％以上当該項目については、一般的な水準に達しており、業務の履行が十分できるレベルにある。 80％未満60％以上当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困難であると判断されるが、他項目の提案内容・評価によっては、全体業務は可能と判断されるレベルにある。 60％未満40％以上当該項目の評価は著しく低いものであり、他項目の提案内容・評価が優れたものであったとしても、本項目の評価のみをもって、業務の適切な履行が疑われるレベルにある。 40％未満11機構が設定した予定価格を超えない入札金額を応札した者のうち、総合評価点が最も高い者を落札者とします。 なお、落札者となるべき総合評価点の者が2者以上あるときは、抽選により落札者を決定します。 落札者は、入札金額の内訳書(押印不要)をメールで提出ください。 なお、内訳に出精値引きを含めることは認めません。 (5) 落札者と宣言された者の失格入札会において上述の落札者の決定方法に基づき落札者と宣言された者について、入札会の後に、以下の条件に当てはまると判断された場合は、当該落札者を失格とし、改めて落札者を確定します。 1) その者が提出した技術提案書に不備が発見され、上述の10.に基づき「無効」と判断された場合2) その者が提出した入札書に不備が発見され、14.に基づき「無効」と判断された場合3) 入札金額が著しく低い等、当該応札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合17. 入札執行(入札会)手順等入札会の状況は入札者に Microsoft Teams で中継します。 入札経過や入札結果、再入札の有無等については中継の際に入札者と情報共有しますので入札者は必ず参加ください。 なお Microsoft Teams を接続する者には、競争参加資格確認申請書に記載の担当者連絡先へ、入札会の1営業日前の16時までに入札会の参加方法をメールで連絡します。 (1) 入札会の手順1) 機構による入札立ち会い者の確認2) 入札会開始時間の5分前から、会議招集したMicrosoft Teamsに接続可能となりますので接続を開始してください。 接続は1社につき1回線のみとしてください。 また、電話で参加する者に対しては機構から電話連絡します。 3) 入札開始時間後、入札事務担当者からの指示に基づき、提出済の入札書(要押印、以下同じ)のパスワードを電子メールで機構へ送付ください(別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください)。 4) Microsoft Teams で参加しなかった入札者についても 10 分までの間にパスワードの送付があれば受理し入札参加を認めます。 5) 技術評価点の発表入札開始時間から 10 分を経過した時点でパスワードの受理を締め切り、入札事務担当者が、入札者の技術評価点を発表します。 6) 開札及び入札書の内容確認入札事務担当者が既に提出されている入札書(パスワード付きPDF)を入札会時に入札者から提出されるパスワードを用いて開封し、入札書の記載内容を確認します。 7) 入札金額の発表入札事務担当者が各応札者の入札金額を読み上げます。 8) 予定価格の開封及び入札書との照合12入札執行者が、あらかじめ開札場所に置いておいた予定価格を開封し、入札金額と照合します。 9) 落札者の発表等入札執行者が予定価格を超えない全入札者を対象に、「16.落札者の決定方法」に記載する方法で総合評価点を算出し、読み上げます。 結果、総合評価点が一番高い者を「落札者」として宣言します。 価格点、総合評価点を算出しなくとも落札者が決定できる場合または予定価格の制限に達した価格の入札がない場合(不調)は、入札執行者が「落札」または「不調」を発表します。 10) 再度入札(再入札)「不調」の場合には引き続き再入札を行います。 Microsoft Teamsもしくは電話で参加しなかった入札者に対しては、競争参加資格申請時のメール本文に記載されたメールアドレス宛に再入札の案内をします。 再入札書(要押印)、委任状(入札書の記名が代表者でない場合)を指定した時間までに送付してください。 なお、再入札書はパスワードを付した PDF をメールで送付頂きますが、初回と同じパスワードとしてください(パスワードが毎回自動生成される場合にはこの限りではありません)。 再入札を 2 回(つまり初回と合わせて合計 3回)行います。 再入札を行っても落札者がないときは、入札を打ち切ります。 (2) 再入札の辞退「不調」の結果に伴い、入札会開催中に再入札を辞退する場合は、次のように入札書金額欄に「入札金額」の代りに「辞退」と記載し、メールでお送りください。 金 辞 退 円(3) 入札者の失格入札会において、入札執行者による入札の執行を妨害した者、その他入札執行者の指示に従わなかった者は失格とします。 (4) 不落随意契約入札が成立しなかった場合、随意契約の交渉に応じて頂く場合があります。 18. 入札金額内訳書の提出、契約書作成及び締結(1) 落札者は、入札金額の内訳書(押印不要)を提出ください。 (2) 「第5契約書(案)」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結します。 契約保証金は免除します。 (3) 契約条件、条文については、「第5契約書(案)」を参照してください。 なお契約書(案)の文言に質問等がある場合は、「8.入札説明書に対する質問」の際に併せて照会ください。 (4) 附属書I別紙「業務仕様書」は落札者の技術提案内容を踏まえて両者協議・確認の上決定します。 (5) 契約書附属書Ⅱ「契約金額内訳書」については、入札金額の内訳書等の文書に基づき、両者協議・確認して設定します。 19. 競争・契約情報の公表13本競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報(契約の相手方、契約金額等)を公表しています。 また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。 詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。 (URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html)競争への参加及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。 (1) 一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表1) 公表の対象となる契約相手方取引先次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。 a) 当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していることb) 当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること2) 公表する情報a) 対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名b) 直近3か年の財務諸表における当機構との間の取引高c) 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合d) 一者応札又は応募である場合はその旨3) 情報の提供方法契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。 (2) 関連公益法人等にかかる情報の公表契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第14章に規定する関連公益法人等に該当する場合には、同基準第 11 章及び第 15 章に規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。 20. その他(1) 機構が配布・貸与した資料・提供した情報(口頭によるものを含む)は、本件業務の技術提案書及び入札書を作成するためのみに使用することとし、複写または他の目的のために転用等使用しないでください。 (2) 技術提案書等は、本件業務の落札者を決定する目的以外に使用しません。 (3) 落札者の技術提案書等については返却いたしません。 また、落札者以外の技術提案書(電子データ含む)については、機構が責任をもって削除します。 なお、機構は、落札者以外の技術提案書等にて提案された計画、手法について、同提案書作成者に無断で使用いたしません。 (4) 技術評価で不合格となり入札会へ進めなかった者の事前提出済み入札書の電子データ(PDFのパスワードがないので機構では開封できません)は機構が責任をもっ14て削除します。 (5) 技術提案書等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５９号)」に従い、適切に管理し取り扱います。 (6) 競争参加資格がないと認められた者、技術提案書の評価の結果不合格の通知を受けた者は通知した日の翌日から起算して7営業日以内、入札会で落札に至らなかった者は入札執行日の翌日から起算して7営業日以内に、その理由や技術評価の内容について説明を求めることができますので、ご要望があれば「4.手続全般にかかる事項(1)書類等の提出先」までご連絡ください。 (7) 当機構では、参考見積取得等の調達手続きにかかる各種支援業務を、「株式会社うるる」へ委託しています。 同者から企業の皆様へ、直接、本案件にかかる応募勧奨のご連絡を差し上げる場合がございますので、予めご承知おき願います。 本業務委託について、詳細は以下をご確認ください。 (20250918.pdf)15第２ 業務仕様書(案)本業務仕様書(案)に記述されている「脚注」については、競争参加者が技術提案書を作成する際の参考情報として注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅰとして添付される業務仕様書からは削除されます。 この業務仕様書は、独立行政法人国際協力機構北海道センター(以下、「委託者」または「JICA北海道」という。)が実施する2026年度課題別研修「水産資源の持続的利用とバリューチェーン開発」に関する業務の内容を示すものである。 なお本研修委託業務の実施は、特に指示のある場合を除き、当機構ホームページに掲載している最新のマニュアル・ガイドラインに従うものとする。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.htmlhttps://www.jica.go.jp/about/announce/manual/guideline/consultant/copyrighthtml本要領及びマニュアル・ガイドラインに定めのない事項については、受託者は随時委託者と協議の上で業務を進めるものとする。 １．研修コース名2026年度課題別研修「水産資源の持続的利用とバリューチェーン開発」２．研修期間(予定)全体受入期間：2026年8月17日(月)～2026年9月25日(金)技術研修期間：2026年8月18日(火)～2026年9月24日(木)３．履行期間2026年7月中旬から2026年11月下旬まで(この期間には、事前準備・事後整理期間を含む)４．研修の概要(１) 実施体制本研修の企画及び運営は、以下の体制で実施する。 ◼ JICA 経済開発部：本研修コースの業務主管部門として、研修の目的、内容、対象者等の設定および検討に関する責任を負う他、JICA の他事業等との連携に関する窓口としての役割を担う。 ◼ JICA 北海道：本契約の主体として、研修員の受入業務および研修監理業務を行う。 ◼ 研修監理員：講義・視察等の逐次通訳、研修員の引率、研修員の研修理解促進等の研修コースの現場調整を行う。 本研修コースには英語－日本語の研修監理員を１名配置予定。 16◼ 本契約の受託者：研修委託契約に基づき、本研修コースの実施業務を担う。 ◼ その他：本研修は水産資源の持続的利用やバリューチェーンに関する知見を有する北海道内の学術研究機関等(以下、学術研究機関等)と連携のうえ実施する。 (２) 研修の背景・目的本研修では持続可能な開発目標(SDGs)の一つである SGD.14「海洋と海洋資源の保全および持続可能な利用」の実現に向けて、参加国の課題解決に資する知見とスキルを提供する。 研修員は、持続可能な発展に配慮しながら水産物の付加価値向上を図る北海道地域の水産関係者の取組みを通じて、バリューチェーン開発について学び、自国の水産資源の持続的利用とバリューチェーン開発に活用する。 (３) 案件目標水産資源の持続的利用に資するバリューチェーン開発のあり方について理解を深め、水産業関係者に対して必要な支援策を提案できるようになる。 (４) 単元目標(成果)1) 水産物のバリューチェーンの全容を把握し、開発上の課題を把握できるようになる。 (バリューチェーン分析)2) 水産バリューチェーン関係者の役割や関係性についての理解が深まる。 3) 水産バリューチェーン開発の具体的なアプローチや新たな付加価値創出の工夫に対する理解が深まる。 (事例研究)4) 水産バリューチェーン開発を支援する政策や方策に対する理解が深まる。 (行政による支援、インフラ整備等)5) 自国における水産バリューチェーン開発案を企画・立案できるようになる。 (５) プログラム構成(想定される研修内容)目標 形態 科目① 水産物のバリューチェーンの全容を把握し、開発上の課題を把握できるようになる。 (バリューチェーン分析)講義講義実習実習バリューチェーン概要水産資源管理とバリューチェーンバリューチェーン分析実習個別カルテ作成・意見交換② 水産バリューチェーン関係者の役割や関係性についての理解が深まる。 講義・視察講義・視察講義・視察講義・視察講義・視察行政(国、県、町)漁業者漁業協同組合市場流通・販売③ 水産バリューチェーン開発の具体的なアプローチや新たな付加価値創出の工夫に対する理解が深まる。 (事例研究)講義・視察講義・視察講義・視察講義・視察講義・視察漁業とバリューチェーン魚類・海藻養殖とバリューチェーン水産物加工とバリューチェーン地域ブランド観光とバリューチェーン17講義・視察講義・視察講義・視察講義・視察講義・視察地域振興とバリューチェーン鮮度保持HACCPエコラベル函館マリカルチャープロジェクト等④ 水産バリューチェーン開発を支援する政策や方策に対する理解が深まる。 (行政による支援、インフラ整備等)講義・視察講義・視察講義・視察講義・視察行政(国、県、町)普及、市場整備・管理研究機関、北海道大学水産科学研究院・地域水産業共創センター産業技術センター⑤ 自国における水産バリューチェーン開発案を企画・立案できるようになる。 実習実習プロジェクト計画立案・管理手法アクションプラン作成・発表(６) プログラム構成に関する留意事項1) 単元目標ごとの研修日程案と滞在場所については下表1「単元目標ごとの研修滞在場所」を参照すること。 2) (４)単元目標(成果)1)および5)は、学術研究機関等による講義・実習を想定とするが、受託者も学術研究機関等と調整の上、そのプログラム構成と実施に適切に関与し、研修全体構成とのバランスと質の管理に配慮することとする。 また、成果1)に関する研修日程は2026年8月18日～8月24日に実施し、研修員はその間札幌に滞在する。 また成果5)に関する研修日程は2026年9月18日～23日に実施し、その際、研修員は学術研究機関等の所在地市町村に滞在する。 受託者は、上記研修期間中期間中に実施される研修日程に同行し、研修員の学習状況についてのモニタリングおよび講師からのヒアリングを行い、研修理解の促進に取り組む。 3) (４)単元目標(成果)2)、3)、4)は、受託者が中心となり講義・視察プログラムの構成および研修日程の計画を行い、その運営を主体的に行う。 研修プログラムは、地域のリソース(漁業関係者、流通機関、行政機関、大学・研究機関など)を広く活用した構成とし、その計画に際し、受託者は、学術研究機関等の知見・経験を踏まえた助言をもとに、研修目的に合致した有識者(講師)や視察先の選定を行うこととする。 単元目標(成果)2)、3)、4)に関する研修日程は、2026年8月25日～9月17日の間に実施する想定である。 うち、2026年8月25日～9月10 日は、原則札幌での滞在とするが、3)に述べる研修旅行はこの間に実施することとし、旅行先に応じ札幌以外の地域に滞在することとする。 また、2026年9月11日～17日は学術研究機関等の所在地市町村に滞在する。 4) 見学及び研修旅行については、案件目標や成果を踏まえ適切な講義先や訪問先を検討し、日程を構成すること。 上述したとおり、研修旅行は2026年8月25日～9月10日の間に実施する想定であり、旅行期間は合計5日間を想定する。 なお、18旅行は複数回に分けて実施することも可能とする。 研修旅行時の滞在先は学術研究機関等の所在地市町村と異なる道内地域を想定している。 研修旅行時に想定される見学・視察や研修旅行先で学ぶテーマとしては、以下を想定する。 これ以外にも適切なテーマや訪問先アイディアがある場合は提案すること。 ➢ 水産物・水産資源への高付加価値化、販路開拓、流通改善、そのための民間連携の取組み➢ ICT技術を活用した、北海道産水産物の生産から消費までのサプライチェーン強化の仕組み表１．単元目標ごとの研修滞在場所(７) 研修使用言語：英語(８) 実施回数1回(2026年度)(研修対象国の状況等、予期しない外部条件の変化が生じた場合を除く)19(９) 研修員① 定員：11名(応募状況や選考結果により数名の増減可能性あり)② 研修割当対象国(予定人数)：11ヶ国 *( )内は人数インドネシア(1)、カンボジア(1)、バングラデシュ(1)、パプアニューギニア(1)、グレナダ(1)、エジプト(1)、モロッコ(1)、タンザニア(1)、コンゴ共和国(1)、ジブチ(1)、セネガル(1)③ 研修対象組織：1)中央・地方政府において水産行政または研究を所掌する組織、2)水産開発公社、3)生産団体(漁業、加工、流通、販売)④ 研修対象者：上記組織における実務経験を５年以上有する者(１０) 研修方法① 講義：テキスト・レジュメ等を準備し、必要に応じて視聴覚教材を利用して、研修員の理解を高めるべく実施する。 ② 演習・実験/実習：講義との関連性を重視し、これらを通して講義で学んだ内容を研修員が確認するとともに応用力を養うことができること、加えて帰国後の実務により役立つことを狙いとして実施する。 ③ 見学・研修旅行：講義で得た知見をもとに関係者との意見交換を通じて、事業実施において実践可能な知識・技術を研修員が習得できるように努める。 民間企業等への訪問も含め、研修員がより適応範囲の広い技術を習得することを狙いとして実施する。 道内で合計5日の旅行を想定している。 (合計旅行日数の範囲内で複数回に分ける提案も可とする。)④ レポート作成・発表：各研修員の問題意識について研修員・日本側関係者間で相互理解を深めるよう配慮し、あわせて帰国後の問題解決能力を高めることを狙いとして各レポートの作成・発表をさせる。 各レポートの狙いは以下のとおり。 ・サマリーノート自国の抱える課題と研修員の所属する組織、業務内容について、各研修員が来日前に分析・記述した報告書であり、本レポート作成を通じて、プログラムの参加に向けての動機付け・問題意識の明確化を目指す。 ・アクションプラン研修を通じて得られた知識・技術を踏まえ、自国の課題解決のために取り得る対応策を考察した内容を取りまとめる。 また同レポートを通じて、研修で得られる各技術のなかで、各国において効果的に応用できる技術、応用が難しい技術についてのフィードバックを得た上で、次年度の研修内容の改善が期待される。 ５．業務の内容(１)研修実施全般に関する事項① 業務計画書の作成20研修委託契約の締結から10営業日以内かつ技術研修が開始されるまでに、JICAに対して「業務計画書」を提出する。 その際、受託者は、JICAが予め定めた「案件目標」や、案件目標達成のために必要な「単元目標」等の“基本的な枠組み”に基づき、契約前に想定していた内容も踏まえ、目標の達成状況を確認するための方法・指標等を設定のうえ、カリキュラム案を具体化する。 ② 研修日程調整及び日程案の作成JICA 北海道が提示する案件目標及び単元目標を達成するための研修カリキュラムの企画・検討を行い、これに必要な講義、見学先等を選定し、日程(案)(和文・英文)を作成する。 日程(案)について、JICA 北海道担当者と打合せのうえ、具体的な講義(実習)名、研修内容、講師名、研修場所、見学先等を含む最終的な日程及び研修カリキュラムを確定する。 なお、移動手配結果を含めた詳細日程はJICAが指定する「研修詳細計画書」(様式集参照)にて別途作成する。 ③ JICA北海道、講師・見学先及びその他関係機関との連絡・調整研修計画の策定及び実施等にあたっては、JICA 北海道や講師・見学先及びその他関係機関等と適時に連絡・調整を行い、進捗状況についてはJICA北海道に適宜報告する。 変更(軽微なものは除く)や未定事項の決定時にはJICA北海道と事前に協議する。 ④ 研修監理員との連絡・調整・報告聴取研修日程に基づき、研修場所や開始時間等について委託者が配置する研修監理員と調整・確認を行う。 また、研修監理員の報告を聴取し、必要に応じて以後の研修内容に反映する。 ⑤ 研修員顔合わせ・プログラムオリエンテーションの実施参加者顔合わせと共に、詳細日程や案件目標・単元目標を含むカリキュラムの具体的な構成、その他研修実施に必要な事項を研修員に説明する。 受託者は委託者と協力して実施する。 ⑥ 研修の運営管理とファシリテーション研修実施にあたっては、研修員に対して、単元目標をふまえた各講義の意図、講師の略歴、全体の流れ等を十分に伝えるとともに、研修員のニーズ、途上国の状況についての講師への情報提供を随時行い、案件目標を達成するためのコース運営に努める。 ⑦ 研修員の技術レベルの把握・理解度の把握とモニタリングアプリケーションフォームからの情報抽出、個別面接や日常観察、研修員作成のレポート等提出物の内容確認・評価等を通じて、研修員の技術レベルと研修理解度等を把握し、単元目標の達成見込みをモニタリングする。 必要に応じ講義、見学に同行し研修実施状況をモニタリングし、その結果を適宜研修の運営管理へフィードバックする。 なお、提出されたインセプションレポートの内容に不備がある場合は、研修員へ適切に指導する。 21⑧ 各種発表会の実施、討議のファシリテーション研修員作成のレポート発表会における実施準備や進行管理、研修員間の討議の先導、研修員への助言・コメント等を行う。 ⑨ 研修員からの技術的質問への回答研修員からの技術的質問に対して、講義や見学先の説明等も踏まえて適宜回答する。 ⑩ アクションプラン作成に関する研修員への助言⑪ 質問票の配布、回収及び集計補佐研修監理員がJICA指定の質問票様式を研修員に配布・回収し、評価会前に集計を行う際の補佐を行う。 ⑫ 評価会への出席及び実施補佐研修終了時に研修の成果確認、改善点の抽出等を目的として行われる評価会に出席し、研修員による評価の確認、研修員への助言・コメントを含め、実施の補佐を行う。 ⑬ 閉講式への出席及び実施補佐閉講式に出席し、実施の補佐を行う。 ⑭ 最終総括の実施研修で学んだことの振り返り、まとめを行う。 ⑮ 研修の評価受託者は研修実施状況及び以下の実施ツールを総合的に分析し、「業務計画書」に記載した目標達成状況の確認方法に基づき評価を行い、結果につき業務完了報告書に取りまとめる。 i.質問票(Questionnaire)研修員が回答したものを研修監理員が集計する。 技術研修最終日に実施する評価会では質問票の集計結果を使用し、本研修の評価を関係者間(研修員及び研修受託機関、JICA)で行う。 ii.研修員のアウトプット評価参加研修員が作成したスタディレポート、最終総括及び評価会での報告・発言内容等の確認を行い、目標達成度を評価する。 ⑯ 研修冒頭での意見交換や討議のファシリテーション、研修終盤のアクションプラン作成部分に係る学術研究機関等との連携業務学術研究機関等の講師による研修のモニタリングおよび講師へのヒアリング等を行い、学術研究機関等の業務を適切に補完し、効果的に研修を運営する。 (２)講義(演習・討議等)の実施に関する事項① 講師の選定・確保研修の講師に対するアポイントの確定、研修場所の連絡等を行う。 なお、その際、全体プログラムにおける当該講義の位置付けや留意点を講師に十分説明し、他22の講義との重複を避けるよう調整を図る。 ② 講師への講義依頼文書の発出必要に応じ、講師本人又は講師所属先に講義依頼文書を発出する。 ③ 講義室及び使用資機材の手配講義室、及び講師から依頼のあった研修資機材(パソコン、プロジェクター、DVD等)をJICA北海道と調整のうえ、確保、準備する。 ④ 講義テキスト、参考資料の準備・確認、教材利用許諾範囲の確認講師が使用する講義テキスト、配布資料の取り付けを行い、翻訳(外注可)し、印刷製本したものまたはデータを研修員に配布する。 テキスト等の著作権の扱いについてはJICAの定める｢研修事業における著作権ガイドライン｣及び委託者の指示に基づくこととし、必要な処理を行う。 ⑤ 講義テキスト、参考資料のCD-ROM化上記④で著作権処理が適切に行われた講義テキスト、参考資料については CD-ROM等の媒体に記録し、JICAに一式提出する。 ⑥ 講義等実施時の講師への対応講義場所へ講師を案内する等、研修監理員と協議しつつ、適宜対応する。 ⑦ 講師謝金の支払い講師に対し、当機構の基準に基づく謝金を、源泉徴収の有無、所得税課税の有無等を確認したうえで支払う。 ⑧ 講師への旅費及び交通費の支払い講師に対し、必要に応じ旅費又は交通費を支払う。 ⑨ 講師(若しくは所属先)への礼状の作成・送付必要に応じ、講師やその所属先等に礼状を発出する。 (３)視察(研修旅行)の実施に関する事項① 見学先の選定・確保と見学依頼文書又は同行依頼文書の作成・送付見学先に対するアポイントの確定、場所の連絡等を行う。 必要に応じ、見学先への依頼文書、同行者への依頼文書を発出する。 ② 見学先・研修旅行先への引率見学先・研修旅行先に同行し、必要に応じ補足説明を行う。 ③ 研修旅行の手配(講師と同行者の旅行手配)及び支払い講師と受託者の移動及び宿泊に係る手配及び支払いを行う。 研修員や研修監理員の当機構国内機関滞在期間中の宿泊や滞在に係る手配・支払い(宿泊費、本邦滞在期間中の日当)および移動に係るバス傭上は除く。 ④ 見学謝金等の支払い見学先に対し、必要に応じJICAの基準に基づく謝金等を支払う。 ⑤ 駐車場有無の確認借上げバスでの訪問を想定する場合は駐車場の有無を確認し、適切な時期に23JICAに対し情報共有を行う。 ただし一般利用可能な駐車場がある施設(博物館、文化施設等)を除く。 ⑥ 見学先への礼状の作成と送付必要に応じ、礼状を作成・発出する。 ６．業務実施上の留意事項(１)研修日程調整及び日程案の作成について日程作成に当たっては、JICA北海道に加えJICA経済開発部や北大との連携が必要なため、関係者打合せに参加し、その結果を踏まえて日程案を作成する。 技術研修以外に当機構が実施する以下の内容も日程案に含める。 ① ブリーフィング(滞在諸手続き)：0.5日間(来日翌営業日の午前)受入時事務手続き、滞在諸手当の支給手続き等についての説明を、来日翌日にJICAが実施する。 受託者の同席は不要。 ② 評価会1時間(離日2日前)③ 閉講式：1時間(離日前日)(２)JICA国内機関の設備等の利用受託者は技術研修期間中、JICAの以下の施設や設備、機材を利用することができる。 受託者は利用を希望する施設等について、事前準備期間の早い段階で空き状況等を委託者に確認し、必要な利用申請等手続きを行うこと。 利用に当たっては委託者の定めるルールに従うこと。 ① JICA北海道の宿泊施設・セミナールーム７．成果品・業務提出物等受託者は以下の成果品及び業務提出物を提出する。 (1) 成果品提出期限 備考業務計画書 研修委託契約の締結から10営業日以内かつ技術研修が開始されるまで業務完了報告書 契約期間終了日の前日から起算して10営業日前まで記載項目は以下(3)のとおり(2) 業務提出物 ※業務提出物一覧を添付すること① 研修日程表(和文・英文)(研修監理員がJICAに提出する詳細計画書(実績版)と相違ないよう、研修終了時に予め研修監理員と確認すること)② 著作物の利用条件一覧③ 研修教材一式(②著作物の利用条件一覧に記載の動画等を含む教材(完成品)全て)提出時期：技術研修期間終了後速やかに((1)業務完了報告書の提出期限まで)24(3) 業務完了報告書の記載項目は以下のとおりとするが、受託者がその一部を補足又は改善することを妨げるものではない。 【記載事項】１)案件の概要① 案件名(和文／英文)② 研修期間③ 研修員人数、国名２)研修内容① 研修全体概念図② 単元目標ごとのカリキュラム構成３)案件目標と単元目標の達成度① 案件目標・指標・達成度・貢献要因／阻害要因② 単元目標・指標・達成度・貢献要因／阻害要因③ 達成度測定結果(上記達成度の判断根拠及びデータ)４)研修案件に対する所見(研修の運営や質の向上の観点から振り返りについて記述。 特に工夫した内容や注力した取り組み及びそれらの結果、(継続契約の場合は)過年度からの変更点や新規導入した講義・視察等)① 研修デザイン(研修期間・プログラム構成等)② 研修内容(コンテンツ)(研修プログラム内容・研修教材)③ 研修効果を高める工夫④ 研修対象の選定(割当国、対象機関、研修員)⑤ 研修運営体制⑥ 事前活動・事後活動(ある案件のみ)⑦ その他特記事項５)次年度へ向けた改善点及び提案① 評価会における指摘事項② 次年度以降の改善計画(案)③ 次年度GIに反映させるべき点【業務完了報告書添付資料】① 添付資料一覧② 質問票のまとめ(質問票による回答結果を活用している場合のみ)③ 研修員アンケート結果(JICA による質問票以外で、受託者にて独自に実施したものがある場合)、研修員個々の評価、研修員レポート等以上25第３ 技術提案書の作成要領技術提案書の作成にあたっては、「第２業務仕様書(案)」に明記されている内容等を技術提案書に十分に反映させることが必要となりますので、内容をよくご確認ください。 1. 技術提案書の構成と様式技術提案書の構成は以下のとおりです。 技術提案書に係る様式のうち、参考様式については以下機構ウェブサイトからダウンロードできます。 ただし、あくまで参考様式としますので、応札者独自の様式を用いて頂いても結構です。 技術提案書のページ数については、「第3技術提案書の作成要領」の別紙「評価表(評価項目一覧表)」の「技術提案書作成にあたっての留意事項」のとおりです。 https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.htmlhttps://www.jica.go.jp/Resource/announce/manual/form/domestic/ku57pq00000kzvbs-att/com_tech_form.pdf(1) 社としての経験・能力等1) 類似業務の経験a)類似業務の経験(一覧リスト)・・・・・・・・・(参考：様式１(その１))b)類似業務の経験(個別)・・・・・・・・・・・(参考：様式１(その２))2) 資格・認証等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(任意様式)(2) 業務の実施方針等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(任意様式)１)1) 業務実施の基本方針(留意点)・方法2) 業務実施体制(要員計画・バックアップ体制等)3) 研修日程案(実施形態、研修内容、講義/視察等のねらい、想定団体など)(３)業務従事者の経験・能力等1) 業務従事者の推薦理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(任意様式)2) 業務従事者の経験・能力等・・・・・・・・・(参考：様式２(その１、２))3) 特記すべき類似業務の経験・・・・・・・・・・・(参考：様式２(その３))2. 技術提案書作成にあたっての留意事項(1) 技術提案書は別紙の「評価表(評価項目一覧表)」を参照し、評価項目、評価基準に対応する形で作成いただきますようお願いします。 (評価項目、評価基準に対応する記述がない場合は、評価不可として該当項目の評価点は0点となりますのでご留意ください。)(2) WLB等推進企業(女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定企業や、一般事業主行動計画策定企業)への評価に26ついては、別紙「評価表(評価項目一覧表)」のとおり、評価項目の内、「1.社としての経験・能力等 (2)資格・認証等」で評価しますが、評価表(評価項目一覧表)の「評価基準(視点)」及び「技術提案書作成にあたっての留意事項」に記載の条件を 1 つでも満たしている場合には、技術評価点満点 100 点の場合は一律 1 点を配点します。 (3) 要員計画(各業務従事者の人日)は「研修委託契約における経理処理・契約管理ガイドライン」に記載の積算目安と異なる提案も可能です。 (2) 2)業務実施体制に想定する各業務従事者の人日を含めて記載してください。 3. その他技術提案書は可能な限り1つのPDFファイルにまとめて、提出ください。 別紙：評価表(評価項目一覧表)27第４ 経費に係る留意点1. 経費の積算に係る留意点経費の積算に当たっては、業務仕様書(案)に規定されている業務の内容を十分理解したうえで、必要な経費を積算してください。 積算を行う上での留意点は以下のとおりです。 なお、本契約の対象となる費用項目やその考え方については「研修委託契約における経理処理・契約管理ガイドライン」を参照してください。 ただし同ガイドラインはあくまで考え方を示すための資料であり、本件入札にあたり、同ガイドラインに定める単価の使用及び業務人日の積算方法の適用を求めるものではありません。 また、ランプサム契約のため経費の精算に際して「研修委託契約における経理処理・契約管理ガイドライン」は適用されません。 ただし、一部実費精算とする経費については定額計上の範囲内で同ガイドラインに沿って精算する必要があります。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html(1) 経費の費目構成当該業務の実施における経費の費目構成は以下のとおりです。 費用項目 内訳 内容直接経費 (１)一般謝金 講師謝金、検討会等参加謝金、原稿謝金、見学謝金(２)研修旅費 内国旅行にかかる研修旅費、外国旅行にかかる研修旅費(３)研修諸経費 資材・教材費、施設・機材借料損料、施設入場料、通訳傭上費、イベント等開催費、その他業務人件費 本件業務に直接的に従事する業務従事者に係る人件費業務管理費 「間接経費」及び「積上計上するものを除く直接経費」として、業務人件費に一定の率を乗じて計算され、業務人件費に連動して支払われるもの。 「間接経費」とは、受託者の管理・監督に基づき業務に従事する者のうち事務職員や間接的に業務支援を行う受託者内部人材の人件費、福利厚生費、光熱水料等の経費の財源とすることを想定したもの。 「積上計上するものを除く直接経費」とは、本表に掲げるもの以外の直接経費を指し、業務の実施に際し、一般的に発生する経費の財源とすることを想定したもので、受託者内部人材が日常業務等で一般的に必要な文房具等消耗品、銀行手数料、業務従事者の交通費(往復100㎞未満の移動)、通信運搬費等含む。 直接経費のうち、以下の項目については、定額を計上してください。 当該経費は、入札時点でその適切な見積もりが困難であることから、定額で入札金額に計上することにより、価格競争の対象としません。 ただし、本経費については、業務完了時に証拠書類に基づき精算を行います。 また、履行期間中に増額が必要となる場合に28は発注者、受託者双方で協議し、当該部分について増額の契約変更を行うことを可とします。 ■一般謝金(１)講師謝金：5,209,600円(定額)※「第２ 業務仕様書(案)４．研修の概要(６)プログラム構成に関する留意事項」に記載の学術研究機関等の講義に対する謝金について、道内学術研究機関等の規定を例にとり、費用を算出しています。 上記以外の講師謝金について別途積算してください。 ■研修旅費：850,000円(定額)※上記の内訳は、受託者(同行者1名)の①札幌、②札幌あるいは道内研修旅行先、③学術研究機関等の所在地市町村における滞在にかかる旅費の合計です。 ①は2026年 8月18日～8月24日(7日間)と9/24(午後0.5日。)を想定しています。 ②は2026年8月25日～9月10日(17日間)を想定しており、うち5日間が道内研修旅行先での滞在の予定です。 (道内研修旅行先での滞在は、日帰りや分割した旅行の提案も可。例：2026年8月24日～26日の3日と9月8日～9日の2日など。)③は、2026年9月11日～9月23日(13日間)と9/24(午前0.5日)を想定しており、後者は午前を移動日として 0.5 日換算しています。 本旅費は、移動にかかるバス傭上費用を除く同行者の日当・宿泊料を算出したものです。 (日程の詳細は、P.18の表１．単元目標ごとの研修滞在場所を参照。)(2) 消費税課税課税事業者、免税事業者を問わず、入札書には契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載願います。 価格の競争は、この消費税を除いた金額で行います。 なお、入札金額の全体に100分の10に相当する額を加算した額が最終的な契約金額となります。 2. 請求金額の確定方法経費の確定及び支払いについては、検査合格後の一括確定払を想定しています。 経費の精算は行いませんので、受託者は検査の合格をもって契約書に記載の金額を請求することができます。 検査の合格は書面で受託者に通知します。 通知受領後、受託者は速やかに請求書を発行してください。 ただし、直接経費のうち「一般謝金(１)講師謝金」と「研修旅費」は入札金額に定額で計上した範囲内において、受託者または共同企業体以外の第三者からの領収書等の証拠書類に基づいて、実費精算します。 受託者は定められた期限内に、実費精算の対象となる経費に係る経費精算報告書を提出してください。 発注者は提出書類を確認し、精算金額の確定を受託者に通知します。 受託者は上記精算金額確定の通知と成果品の検査合格通知の両方を受けた後、ランプサム金額と合わせて、速やかに請求書を発行してください。 293. その他留意事項(1) 入札会後、落札者には入札金額内訳書(社印不要)を提出いただきます。 (2) 本業務においては、「第２ 業務仕様書」で指示したすべての業務を対象としてランプサム(一括確定請負)型の対象業務とします。 ただし２．に示した経費は実費精算の対象とします。 精算手続きに必要な「証拠書類」とは、「その取引の正当性を立証するに足りる書類」を示し、領収書又はそれに代わるものです。 証拠書類には、①日付、②宛名(支払者)、③領収書発行者(支払先)、④受領印又は受領者サイン、⑤支出内容が明記されていなければなりません。 なお上記以外の経費は精算を行わないため、「経費精算報告書」「証拠書類」の提出は不要です。 但し証拠書類については、税法上求められる期間保管し、機構から提示を求められれば可能な限り応じてください。 詳細は国税庁ウェブサイト等でご確認ください。 (3) 研修日程変更に伴う履行期間の変更等、受託者の責によらない止むを得ない理由での変更、及び業務量を増加する場合には、機構と協議の上、両者が妥当と判断する場合に、契約変更を行うことができます。 受託者は、このような事態が起きた時点で速やかに発注者と相談して下さい。 (4) 謝金の支払いを実施していただく際、支払相手方が個人の場合には、原則として源泉徴収の手続きを実施していただく必要があります。 業務内容によっては、旅費・交通費についても源泉徴収の対象となります。 詳細は国税庁ウェブサイト等でご確認ください。 30積算様式※「積算様式.xlsx」を使用してください31第５ 契約書(案)本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受託者記名押印のうえ、各自１通を保持する。 以下のリンクをご参照ください。 2026年4月以降に公告・公示、(公告・公示を行わない場合)契約交渉を行う案件に適用 ｜ 事業について - JICA研修委託契約契約書本体(2026年4月版)(PDF)32研修委託契約約款下記ウェブサイトに掲載の「研修契約委託約款」(2026年4月版)」のとおり。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/n_files/1579526_05.pdf33附属書I 業務仕様書本入札説明書「第２ 業務仕様書(案)(P.15～24)」を参照。 3435様式集＜参考様式＞以下の様式を当機構ウェブサイト(URLは下記参照)よりダウンロード可能です。 (１) 入札手続に関する様式① 競争参加資格確認申請書② 委任状(特定案件委任状)③ 委任状(入札会に関する一切の権限)④ 入札書⑤ 共同企業体結成届(共同企業体の結成を希望する場合に使用)⑥ 質問書⑦ 機密保持誓約書⑧ 資本的関係又は人的関係に関する申告書(２) 技術提案書作成に関する様式① 技術提案書表紙② 技術提案書参考様式(別の様式でも提出可)URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html 別紙1-1評価項目 評価基準(視点) 配点技術提案書作成にあたっての留意事項25業務を受注した際に適切かつ円滑な業務が実施できることを証明するために参考となる、応札者の社としての類似業務の経験、所有している資格等について、記載願います。 50業務の実施方針等に関する記述は１０ページ以内としてください。 (３)研修日程案・具体的かつ現実的な日程案が提示されているか。 15上記(1)および(2)を踏まえ、想定される具体的な日程案の作成をお願いします。 「研修実施形態(講義・見学・実習・討議等)」「(講義・見学等の)内容」「(講義・見学等の)狙い」「(講義・見学等の)想定団体」など記載してください。 25業務総括者の経験・能力等(類似業務の経験、実務経験及び学位、資格等)について記述願います。 (２)業務総括者としての経験・最近５年の総括経験にプライオリティをおき評価する。 5技術提案書記載対象の業務総括者は、業務従事者の中で最も深く研修に関与し、研修同行、コース運営(研修関係者に対する支援・調整及び研修の進行)及び契約業務の中心となる従事者で、当該分野の業務経験があり、研修の目的や研修員の知識・技術レベルに基づいて適切にコース運営とファシリテーションができる業務従事者を想定しています。 この観点から、業務総括者としての経験(副総括者としての経験、当機構業務以外の主任経験を含む)、類似業務における総括(マネジメント)経験を記載してください。 業務仕様書案に記載の業務全体を、どのような実施(管理)体制(直接業務に携わる業務従事者のみならず、組織として若しくは組織の外部のバックアップ体制を含む)、要員計画(業務に必要な業務従事者数、その構成、資格要件等)等で実施するか記述してください。 ２．業務の実施方針等(１)業務実施の基本方針(留意点)・方法当該業務に類似すると考えられる業務経験の中から(現職含む)、業務総括者の業務内容として最も適切と考えられるものを３件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるよう最近のものから時系列順に記述してください。 ３．業務総括者の経験・能力(１)類似業務の経験 15・類似業務については実施件数のみならず、業務の分野(水産)と形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。 特に評価する類似案件としては、水産資源の持続的利用やバリューチェーンに関する業務とする。 ・概ね過去１０年までの類似案件を対象とし、より最近のものに対し高い評価を与える。 (２)業務実施体制(要員計画・バックアップ体制)10・業務の目的及び内容等に基づき業務実施のクリティカルポイントを押さえ、これに対応する業務方針が示されているか。 ・提案されている業務の方法については、具体的かつ現実的なものか。 ・その他本業務の実施に関連して評価すべき提案事項があるか。 ・提示された業務の基本方針及び方法に見合った実施(管理)体制や要員計画が具体的かつ現実的に提案されているか、業務実施上重要な専門性が確保されているか。 具体性のないあいまいな提案となっていないか。 ・要員計画が適切か(外部の人材に過度に依存していないか。主要な業務の外注が想定されていないか)。 (２)資格・認証等②【以下の認証を有している、もしくは行動計画の条件を１つでも満たしている場合は、一律１点とする。 】・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定、プラチナえるぼし認定」のいずれかの認証、もしくは「※行動計画策定・周知」・次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定、トライくるみん、プラチナくるみん認定」のいずれかの認証、もしくは「※行動計画策定・周知」・若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」1評 価 表(評価項目一覧表)当該業務に最も類似すると思われる実績(３件以内)を選び、その業務内容(事業内容、サービスの種類、業務規模等)や類似点を記載ください。 特に、何が当該業務の実施に有用なのか簡潔に記述してください。 業務仕様書案に対する、本業務実施における基本方針及び業務実施方法を記述してください。 １．社としての経験・能力等(１) 類似業務の経験 20・類似業務については実施件数のみならず、業務の分野(内容)と形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。 特に評価する類似案件としては、水産資源の持続的利用やバリューチェーンに関する業務とする。 ・過去１０年までの類似案件を対象とし、より最近のものに対し高い評価を与える。 (２)資格・認証等①【以下の資格・認証を有している場合評価する。 】・マネジメントに関する資格(ISO9001 等)・情報セキュリティに関する資格・認証(ISO27001/ISMS、プライバシーマーク等)・その他、本業務に関すると思われる資格・認証4資格・認証を有する場合はその証明書の写しを提出願います。 「※行動計画策定・周知」・従業員が101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられている一方で、従業員が100人以下の企業には努力義務とされています。 ・行動計画策定後は、都道府県労働局に届け出る必要があります。 ・行動計画策定企業については、行動計画を公表および従業員へ周知した日付をもって行動計画の策定とみなすため、以下に類する書類をご提出ください。 (計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみに限ります。)－厚生労働省のウェブサイトや自社ホームページで公表した日付が分かる画面を印刷した書類－社内イントラネット等で従業員へ周知した日が分かる画面を印刷した書類25合計 100当該業務に関連する資格や英語の資格等を有する場合はその写しを提出してください。 (３)その他学位、資格等 5・発注業務と関連性の強い学歴(専門性)、資格、業務経験などがあるか。 ・その他、業務に関連する項目があれば評価する。 別紙1-2公告日 2026/5/28メール送付先 Abe.Kanae@jica.go.jpNo. 入札説明書該当箇所 授受方法 提出期限、該当期間 メール件名 備 考1 入札説明書に対する質問の提出 メール 公告日から2026年6月4日(木)正午まで【質問】(調達管理番号)_(法人名)_入札説明書-2 質問に対する機構からの回答掲載 - 2026年6月8日(月)16時以降 -機構がHPに掲載。 但し、質問がない場合は、掲載はありません。 3 競争参加資格申請書・下見積書の提出 メール 2026年6月12日(金)正午まで【提出】(調達管理番号)_(法人名)_競争参加申請書・下見積書入札会への参加方法を競争参加資格確認申請書に記載いただく担当者連絡先へ電子メールにて案内します。 4 競争参加資格確認結果の通知 メール 2026年6月16日(火)まで - 機構から通知します。 5 技術提案書の提出 メール 2026年6月22日(月)正午まで【提出】(調達管理番号)_(法人名)_技術提案書技術提案書は、可能な限り1つの PDFファイルにまとめて、メール添付にて提出ください。 6 入札書の提出 メール 同上 -入札書はPDFファイルにPWを付してメールにて送付ください。 この時点ではPWは送付しないでください。 7 技術提案書の評価結果の通知 メール 2026年6月30日(火)まで - -8 入札執行(入札会)のTeamsリンクの通知 メール 入札執行(入札会)の1営業日前16時まで -競争参加資格確認申請書に記載の担当者連絡先へ入札会の参加方法を案内します。 9 入札執行(入札会)の日時MicrosoftTeams2026年7月2日(木)１１時００分 -入札開始時間の5分前からMicrosoft Teamsに接続可能です。 入札開始時間になっても接続できない場合には入札説明書「４. 手続全般にかかる事項(１)書類等の提出先」にお問合せください。 10 入札書のパスワードの提出 メール 2026年7月2日(木)１１時００分～１１時１０分 【PW】(調達管理番号)_(法人名)_入札書入札会開始時間～10分間(時間厳守)となります。 入札書のPWは、入札会まで送付厳禁です。 手続・締切日時一覧(26c00196000000)