観光動態調査及び観光地経営戦略プラン策定支援 業務委託

観光動態調査及び観光地経営戦略プラン策定支援 業務委託 館山市公告第８０号千葉県館山市長 森 正 一１ プロポーザルに付する事項事 業 名 観光動態調査及び観光地経営戦略プラン策定支援業務事業概要選定方法 公募型プロポーザル契約期間 契約の日から令和９年３月３１日まで２ プロポーザル参加資格要件3 企画提案審査(プレゼンテーション審査)日 時 令和８年７月７日 (火) 時間は参加者に別途通知する場 所 ‘’渚の駅”たてやま４ 参加申請受付期間令和８年５月２８日 (木)から令和８年６月１６日 (火)まで５ 提出書類等実施要領に記載のとおり６ その他実施要領及び仕様書等の配布館山市役所ホームページより入手すること。 問合せ及び書類等提出先〒２９４－００３６千葉県館山市館山１５６４－１ “渚の駅”たてやま館山市役所建設経済部観光みなと課電 話メール kanko@city.tateyama.chiba.jp令和8年5月28日０４７０－２２－２５４４「観光動態調査及び観光地経営戦略プラン策定支援業務仕様書」(以下「仕様書」という)のとおり(１) 観光動態調査及び観光地経営戦略プラン策定支援業務について、公募型プロポーザルを実施するので、次のとおり公告する。 記(１)(２)(３)(２)(１)ホーム ＞ しごと・産業情報 ＞ 入札・契約 ＞ プロポーザル ＞ 公募型プロポーザル(予定・結果) からダウンロード(２)(４)「観光動態調査及び観光地経営戦略プラン策定支援業務事業に係る公募型プロポーザル実施要領」(以下「実施要領」という。)のとおり 観光動態調査及び観光地経営戦略プラン策定支援業務委託仕様書１ 件名 観光動態調査及び観光地経営戦略プラン策定支援業務委託２ 業務目的 本業務は、観光地経営戦略プランの策定を目的とし、今後の観光施策の方向性を明確化するとともに、観光施策の体系化、重点事業の整理及び実行体制の構築を図るものである。 策定にあたっては、館山市における観光の現状及び課題を的確に把握するため、各種統計資料及びアンケート調査等による基礎データ調査を実施し、観光動向及び地域経済の実態を整理・分析するほか、来訪者の消費動向等に基づき経済波及効果を算出し、観光が地域経済に与える影響を可視化することで、データに基づく戦略的な観光施策の立案を行う。 また、DMO(観光地域づくり法人)の設立及び登録を見据え、その実現に向けて必要となる支援を行うものとする。 ３ 業務期間契約締結日から令和９年３月31日まで４ 委託事業費限度額8,910千円(消費税及び地方消費税を含む)５ 委託業務内容(１)基礎調査本市を取り巻く諸条件等について調査を行い、観光地経営戦略プランの根拠となる基礎データ及びDMO登録申請に必要なデータを収集する。 なお、資料の作成に際しては、観光予報プラットフォーム、地域経済分析システムRESAS等、その他ビックデータを積極的に活用するものとし、必要に応じて現地調査を実施すること。 また、各調査・分析項目については、今後ベンチマークとして継続的に追跡できるものとし、客観的な検証の可能性に留意すること。 ① 主要観光関連事業者への調査経済センサス及び経済構造実態調査等の公表統計を活用するとともに、市内の主要観光関連事業者(宿泊業、飲食業、物販業等)を対象としたアンケート調査を実施すること。 アンケート調査は概ね100事業者程度を対象とし、以下の項目を中心に実施すること。 ・ 平均給与額・ 地場製品活用率・ 事業者満足度・ その他、地域経済分析及び観光施策検討に必要な項目 ② 館山市産業連関表の作成及び経済波及効果の算出地域経済構造を把握するための基礎資料として産業連関表を作成すること。 千葉県産業連関表を基礎データとして用い、本市の産業構造に応じた簡易推計により地域版産業連関表を整備すること。 作成手法については、「観光地域づくり法人(DMO)によるKGI・KPI計測に係る手引書」に基づく簡易手法を採用することとし、推計にあたっては、既存の統計資料及び本業務における各種調査結果を適切に活用し、観光消費が地域経済に与える影響を分析可能な形式で整理すること。 ③ 来訪者アンケート調査観光客の消費動向及び満足度等を把握すること。 調査は、館山市への来訪者(直近1年程度の来訪経験者)を対象として、Webアンケート方式により実施するものとし、サンプル数は500件程度を確保することを目安とする。 (２)観光振興会議に係る会議開催の運営支援プラン策定にあたり、学識経験者、観光関係者等から構成する観光振興会議( 以下、「会議」という。)を設置し、協議を行う。 なお、会議は、年３回程度の開催を想定しており、市は会議の設置・招集、委員の選定・委嘱、報酬・費用弁償・消耗品費・飲料代の支払事務(市の別予算)を行い、受注者は、会議資料の作成、議事録作成及び次回会議の内容提案及び資料作成を行うことを想定している。 会議は市内で開催する。 ・ 会議に関する企画・提案及び実施・ 会議資料の作成・ 議事録・報告書の作成・ 次回会議の内容提案及び資料作成(３)策定にかかる提案・原案作成の支援受注者においては、基礎調査の分析結果や会議から得られた意見等から必要となる課題を整理し、本市が目指す観光行政の方向性について、以下の構成により、提案及びプランの原案を作成すること。 なお、デザイン性の高い計画書の作成を行い、市民、事業者、関係機関、行政など幅広い人々に手に取ってもらい、親しみやすく、理解されやすいデザイン性の高い計画書とすること。 ・ ユニバーサルデザインや見やすいフォント(UDフォント)及び色使いに配慮すること。 ・ 図表、フローチャート、写真等を適切な配置で活用すること。 ・ その他、独自の提案(視点)がある際には提案すること。 ① 観光地経営戦略プランの整理と提案 ・ 基本理念・ 基本方針(目標設定)・ 地域の特性を活かした観光施策・ 既存観光資源の今後の方向性と活用戦略・ 地域の交流人口と観光消費額の拡大のための施策・ 観光消費額のうち域内消費額を向上させるための施策・ 観光事業における域内調達率の向上における地域産業への経済波及効果の拡大施策・ 持続可能な観光のための推進体制とＰＤＣＡサイクル・ その他本市観光振興に必要とされるもの② 策定根拠の明示上記提案においては、少なくとも以下の調査結果から根拠を示すこと。 ・ 旅行消費額・ １人あたり旅行消費額・ 延べ宿泊者数・ 来訪者満足度・ 月別来訪者数の平準化率・ 経済波及効果・ 観光事業者の平均給与額・ 住民満足度③ KPIの設定と測定方法の提案プランに対するKPIを設定するとともに、その測定方法について提案すること。 測定方法については、今後継続して調査及び分析が簡易に可能なものであること。 (４)プラン策定に係るその他必要な業務(５)その他(１)から(４)までに掲げるもののほか、プラン策定に関し、必要と認められる支援・アドバイス等６ 業務執行体制本業務の責任者・担当者及び各業務を遂行するために必要な人員を確保し、地域連携をおこなうための推進体制の構築を図ること。 また、責任者及び担当者を配置し、委任期間中に特段の理由なく変更することがないようにすること。 なお、特段の理由により実施体制を変更する必要が生じる場合には、事前に市と協議すること。 本業務の執行体制は、次のとおりとする。 (１)主担当及び副担当を配置し、少なくともいずれかには観光振興計画の策定などの類似業務を実施した実績を有する者を配置すること。 (２)業務担当者は、進捗状況の確認のため、本市観光みなと課の担当者と適宜調整ができるよう体制を整えること。 (３)観光協会をはじめ、市内観光関連団体等の調査、分析技能の向上や、結果の共有による連携にも配慮すること。 (４)地域特性等を踏まえるためにも、調査、分析を行う際は観光協会等との連携を必要に応じ図ること。 (５)本プランの性格上、関係団体の参加協力が不可欠なことから、関係団体へ参加協力を仰ぎ、連携できる実施体制を図ること。 (６)受注者は、本業務の実施にあたり、各種調査結果及び分析成果を踏まえ、DMO(観光地域づくり法人)の登録申請に向けた実効性のある支援を行うため、専門的人材を視野に入れた適切な業務執行体制を整えること。 ７ スケジュール日程内容令和８年 ７月基礎調査、調査結果の分析・検証・整理令和８年 ８月～方針原案作成令和８年１０月観光振興会議の開催(１回目)令和９年 １月観光振興会議の開催(２回目)令和９年 ２月観光振興会議の開催(３回目)令和９年 ３月最終案提出・成果品の納品・業務完了報告書の提出８ 成果品以下の成果品を紙媒体及び電子データにて納品すること。 紙媒体は成果品の項目ごとにインデックスをつけ、チューブファイルに綴じるものとし、電子データはＣＤ－ＲもしくはＤＶＤ－Ｒに格納し、納品すること。 なお、内容によって成果品の種類、規格等に変更が生じた場合は、受注者の負担によって増減するものとする。 本業務の実施により生じた著作物に関する全ての著作権は、当市に帰属するものとし、その利用及び再編集は当市において自由に行うことができるものとする。 本業務の成果品は、著作権等の一切の処理を済ませた上で納品すること。 納品後に著作権等に関する紛争が生じた場合は、受注者の責任において対応するものとし、当市はその責任を負わない。 (１)成果品(紙媒体及び電子データ) 各２部(２)実施計画書、業務完了報告書 各２部(３)各種引用データ及び収集データ(電子データ) 各２部(４)その他、プラン策定にあたって作成した資料、電子データ等 各２部(５)証憑書類の整理、提出業務に掛かった費用内訳及び支払いやその適正を証明する証憑書類(見積書、納品書、請求書、領収書、根拠資料等)の整理、その写しを提出すること。 ９ 報告及び検査受託者は、業務を完了したときは、業務完了報告書を本市に提出するものとする。 本市は、業務完了報告書の提出を受けた日から10日以内に検査を行うものとする。 納入期限令和９年３月３１日(水)納入場所館山市建設経済部観光みなと課 指定場所支払方法受託者は、本市の検査に合格したときは、契約金額の支払を本市に請求することができる。 本市は、受託者から契約金の請求があったときは、適法な支払請求書の提出があったその日から30日以内に契約金額を支払うものとし、業務完了後、一括払いとする。 ただし、委託業務を行うため必要があると発注者が認めたときは、受託者は第５(１)による基礎調査に係る委託料の前金払を請求することができる。 再委託受託者は、本業務の一部を第三者に再委託する場合は、以下の事項を明記の上、事前に書面にて提出し、委託者の承諾を得ること。 (１)再委託する業務の内容(２)再委託が必要な理由(３)再委託先の名称(４)再委託先に対する管理・監督方法(５)その他委託者が必要と認める事項その他(１)受託者は、契約締結後、速やかに本業務の実施計画(実施体制、事業内容、スケジュール等)を作成し、本市に提出すること。 なお、特段の理由により本実施計画を変更する必要が生じる場合には、事前に本市と協議すること。 (２)受託者は、業務の進捗状況に応じて本市の担当者と常に密接な連絡を取り、十分な打合せを行うものとし、その指示を受けること。 (３)常に善良なる管理者の注意をもって業務を遂行し、業務の進捗状況について確認のうえ、適宜報告すること。 (４)関係法令等を遵守し、その適用及び運用は受託者の責任において適切に行うこと。 (５)受託者は、本市と打合せを行った都度、その内容について受託者が書面に記録し、本市と確認を取ること。 (６)受託者は、業務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 契約の解除及び期間満了後においても同様とする。 (７)受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることができないもとのとする。 ただし、業務を効率的に行ううえで必要と思われる業務については、本市と協議のうえ、業務の一部を委託することができる。 (８)受託者は、個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第 57号)等に基づき、その取扱いに充分留意し、漏えい、滅失及び毀損の防止その他個人情報の保護に努めること。 (９)委託期間終了後であっても、成果物に誤り等が発見された場合は、受託者は自らの責任と負担により速やかに対応すること。 その他本仕様書に定めのない事項や業務の遂行にあたって疑義が生じた場合等については、必要に応じて協議の上決定すること。 以下の場合は受託者で費用を負担すること。 ・本市に著作権がない資料等を業務上使用し利用料等が発生した場合・会議等により、場所・機材等の使用料が発生した場合本業務の遂行に関して、受託者が本市又は第三者に損害を与えた場合は、受託者がその賠償の責を負うものとする。 また、受託中に発生した事故、災害等による損害について、受託者及びその従業員は、本市にその損害の賠償を請求しない。 本仕様書は、本市が想定する最低限の業務の概要を示すもので、事業者の提案の内容を制限するものではない。 担当部署館山市建設経済部観光みなと課 観光企画プロモーション係 齊藤・大胡・冨田〒294-0036 千葉県館山市館山1564-1 “渚の駅”たてやま電話：0470-22-2544ＦＡＸ：0470-24-2404E-mail：kanko@city.tateyama.chiba.jp1PAGE 観光動態調査及び観光地経営戦略プラン策定支援業務委託プロポーザル実施要領１ 趣旨本業務は、観光地経営戦略プランの策定を目的とし、今後の観光施策の方向性を明確化するとともに、観光施策の体系化、重点事業の整理及び実行体制の構築を図るものである。 これらを完遂できる事業者を選定するためには、金額だけではなく、高度な分析能力や専門的知識を有する事業者であるか判断する必要があるため、公募型プロポーザル方式を採用しようとするものである。 ２ 業務の概要(１)業務の名称 観光動態調査及び観光地経営戦略プラン策定支援業務委託(２)業務の内容「観光動態調査及び観光地経営戦略プラン策定支援業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。 (３)履行期限令和９年３月31日(水)(４)契約限度額8,910,000円(消費税及び地方消費税を含む)３ 実施形式公募型プロポーザル方式４ 参加資格本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たしている者とする。 (１)館山市入札参加適格者名簿に登載されている者又は登録を予定している者(２)この事業の公告日から契約締結日までの間に館山市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置を受けていない者(３)館山市入札契約に係る暴力団対策措置要綱に定める暴力団排除措置要件に該当しない者(４)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者のほか、次のいずれにも該当しない者ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者イ 対象事業の入札日前６ヶ月以内に手形又は小切手の不渡りを出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者エ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者(５)観光地経営戦略プラン又は同種業務の受託実績を有する者５ 実施スケジュール項 目期 間 等事業の公告・実施要領等の公表令和８年５月28日(木)質疑受付期間令和８年５月28日(木) から令和８年６月５日(金) 午後５時まで質問回答随時回答参加申込書提出期限令和８年６月16日(火) 正午参加資格審査結果の通知令和８年６月19日(金)までに企画提案書等の提出期限令和８年６月30日(火) 午後５時プロポーザル審査委員会令和８年７月７日(火)選定結果通知令和８年７月10日(金)契約締結(予定)令和８年７月中※プロポーザル審査委員会の日程・場所は、提出書類に記載されたメールアドレス宛に、別途通知する。 ※日程は、市の都合により変更する場合がある。 ６ 質問の受付及び回答本プロポーザルに関する質問は、質問書(様式第５号)により、電子メールで受付を行う。 (１)提出期間令和８年５月28日(木)から令和８年６月５日(金)午後５時まで(必着)(２)提出方法 事務局である館山市役所観光みなと課(以下「事務局」という。)宛に質問書を添付して提出する。 提出の際は、表題を「プロポーザルに関する質問(事業者名)」とする。 (３)回答質問内容及び回答については、館山市ホームページ内で随時公開するとともに、質問者へ電子メールで回答する。 ７ 参加資格審査本プロポーザルへの参加を希望する場合は、以下のとおり参加申込書等を提出すること。 なお、次項に記載する参加申込書等一式を提出期限までに提出しない者、又は審査の結果、参加資格がないと認められた者は、本プロポーザルに参加することはできない。 (１)提出書類ア 参加申込書(様式第１号)イ 会社概要書(様式第２号)※館山市入札参加適格者名簿に未登載の者は、以下の書類(コピー可)を会社概要書に添付すること。 (ｱ)法人の場合、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)(ｲ)個人の場合、身分証明書及び登記されていないことの証明書(ｳ)印鑑証明書(ｴ)納税証明書(国税)・法人の場合、法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書(その３の３)・個人の場合、所得税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書(その３の２)(ｵ)納税証明書(千葉県税)・千葉県内に事業所を有する場合、千葉県税の完納証明書(納税証明書その２)(ｶ)市税完納証明(ｷ)財務諸表ウ 業務受託実績書(様式第３号)※業務実績について、関連会社の実績は含めないこと。 (２)提出期限令和８年６月16日(火)正午(必着)(３)提出先及び提出方法事務局宛に持参又は郵送のいずれかの方法で提出すること。 なお、持参の場合は、土日祝日を除く午前８時３０分から午後５時までとする。 (４)参加資格審査結果の通知参加資格の確認は、「４ 参加資格」に基づいて行い、その結果を令和８年６月19日(金)までに電子メールにより通知する。 ８ 企画提案書の提出等について参加資格審査によりプロポーザル審査委員会への参加が認められた者は、 以下のとおり企画提案書等を提出すること。 (１)提出書類ア 企画提案書(任意様式)イ 提案価格書(様式第４号)※ 単価、人員、人日、郵送費等積算の内訳書を添付すること。 (２)提出期限令和８年６月30日(火)午後５時(必着)(３)提出先及び提出方法事務局宛に持参又は郵送のいずれかの方法で提出すること。 なお、持参の場合は、土日祝日を除く午前８時３０分から午後５時までとする。 (４)企画提案書の作成についてア 体裁は原則Ａ４版縦置き(Ａ３版折込可)とし、横書きとする。 イ 仕様書を踏まえ、評価基準の項目順に具体的な提案内容を記載すること。 ウ 企画提案書提出後において、業務責任者及び業務担当者の変更は、病休、死亡、退職等の特段の理由がない限り認めない。 エ 企画提案書の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は計量法(令和４年法律第５１号)によるものとすること。 なお、文字のポイント数は任意とする。 (５)作成部数正本１部(参加者名入り)、副本７部(正本コピー可。ただし、参加者名は無記載)を提出すること。 ９ 評価方法及び評価基準観光動態調査及び観光地経営戦略プラン策定支援業務委託プロポーザル審査委員会(以下「審査委員会」という。)が、企画提案書、プレゼンテーションの内容及びヒアリングの結果等により審査を行う。 (１)評価項目及び基準別紙「観光動態調査及び観光地経営戦略プラン策定支援業務委託提案評価基準」のとおりとする。 (２)プロポーザル審査委員会ア 開催日：令和８年７月７日(火)イ 場所：“渚の駅”たてやま(時間・場所の詳細は別途通知)ウ 説明資料：提出済の企画提案書以外の資料の配布は認めない。 エ 実施時間：プレゼンテーションは２０分以内、質疑応答は１０分程度。 オ その他・出席人数は説明者を含め３名以内とする。 ・本業務の業務担当予定者が出席し、プレゼンテーションを行うこと。 ・外部との接続によるネットワークは使用できない。 ・パソコン等の機器を使用する場合は、提案者が用意すること。 ただし、モニター(75インチ、HDMI対応)及び接続ケーブルは館山市が用意する。 ・プレゼンテーションの実施順序は、企画提案書の受理順とする。 10 審査結果(１)結果通知審査の結果は、電子メールにより通知した上で、さらに結果通知書を郵送する。 (２)その他審査の内容に関する問合せには一切応じない。 また、審査結果に対する異議の申立ては受理しない。 11 結果の公表選定結果については、下記のとおり公表する。 (１)公表事項参加事業者名、評価得点(２)公表方法館山市ホームページ内に掲載する。 12 契約の締結審査委員会により選定された事業者と以下の要領で随意契約の交渉を行う。 (１)辞退等第一候補者が辞退等により契約できない場合は、次点の者を契約予定者として契約の交渉を行う。 (２)契約内容及び金額最終的な契約内容及び金額については、館山市と契約予定者の間で提案内容等を確認する場を設け、実現内容について精査、調整のうえ確定する。 13 失格条項次のいずれかに該当する場合は失格とする。 (１)企画提案書等の必要書類を期限までに提出しない場合(２)企画提案書等の提出書類に虚偽の記載があった場合(３)参加資格を有していないことが判明した場合(４)審査の公平性を害する行為があった場合(５)提出された見積価格が館山市の契約限度額を超えている場合(６)会社更生法等の適用を申請する等、契約を履行することが困難と認められる状態になった場合(７)提案にあたり著しく信義に反する行為等があった場合(８)その他審査委員会が失格にあたる事由があると認めた場合14 その他留意事項(１)本プロポーザルの参加に要する費用は、すべて参加事業者の負担とする。 (２)提出後の企画提案書の修正については、提出期限内においてのみ可能とする。 (３)すべての提出書類は返却しない。 (４)企画提案書は、事業者選定に伴う作業等に必要な範囲において複製を作成する場合がある。 (５)本プロポーザル実施要領及びその他の様式等に変更がある場合には、館山市ホームページで告知する。 15 問合せ・企画提案書等提出先(事務局)担当部署 ： 館山市建設経済部観光みなと課 齊藤・大胡・冨田住所 ： 〒294－0036 千葉県館山市館山1564-1“渚の駅”たてやま電話 ： ０４７０－２２－２５４４ＦＡＸ ： ０４７０－２４－２４０４アドレス ： kanko@city.tateyama.chiba.jp (様式第1号)観光動態調査及び観光地経営戦略プラン策定支援業務委託プロポーザル参加申込書令和 ８ 年 月 日千葉県館山市長 様申込者所在地商号又は名称代表者職氏名業務責任者(本件責任者職氏名)(電 話)業務担当者(担当者職氏名)(電 話)(Ｆ Ａ Ｘ)(e-mail)※ 「申込者」及び「業務担当者」は記入必須とし、加えて「業務責任者」が記入されている場合は押印を省略することができる。 令和８年５月２８日に公告のありました観光動態調査及び観光地経営戦略プラン策定支援業務委託に関するプロポーザルに参加したいので本書のとおり申し込みします。 なお、参加申込書類及び添付書類等の内容については事実と相違ないことを誓約します。 網掛け部を記入・選択ください。 (様式第２号)※３会 社 概 要 書(令和 ８ 年 月 日現在)※１商号または名称代表者名所在地本件の担当部署(担当部署名)(担当者職・氏名)(住 所)(電 話)(ＦＡＸ)(Ｅ-Mail)設立年月日従業員数 ※２資本金売上高業務概要特色・備考等館山市入札参加適格者名簿への登載の有無 ※４☐登載済 または ☐未搭載未搭載の場合、次の書類を添付すること。 ※５(確認のためチェック☑を入れること) ① 申込者の情報・身分を証する書類 ※法人は(ｱ)、個人は(ｲ)を添付☐ (ｱ) 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)☐ (ｲ)-1 身分証明書(本籍地発行)☐ (ｲ)-2 登記されていないことの証明書(法務局発行)☐② 印鑑証明書 ③ 納税証明書(国税)※法人は(ｱ)、個人は(ｲ)を添付☐ (ｱ) 法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書(その３の３)☐ (ｲ) 所得税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書(その３の２) ④ 納税証明書(千葉県税)※千葉県内に本店又は営業所等を有する者のみ☐ ・千葉県税に未納がないことの証明書(完納証明書等)〔納税証明書その２〕☐⑤ 市税完納証明⑥ 申込者の財務状況を証する書類 ※法人は(ｱ)、個人は(ｲ)の直近１年度分を添付☐ (ｱ) 財務諸表(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書)☐ (ｲ)-1 所得税確定申告書☐ (ｲ)-2 申告決算書(貸借対照表・損益計算書)※１ 最新の情報を記入してください。 ※２ 従業員数は、社内の人数を記入してください。 ※３ 上記様式、Ａ４版１枚に収まるよう記入してください。 ※４ 詳細については「令和8・9年度入札参加資格審査申請」を参照してください。 ※５ 各種証明書は、発行日が参加申込書の申込日から３ヶ月以内のものを添付してください。 網掛け部を記入・選択ください。 (様式第３号)業 務 受 託 実 績 書【 過去５年間(令和３年度から令和７年度までの間)に業務を受託し、完了した実績 】① 観光地経営戦略プラン又は同種業務に係る業務実績年度発注者業 務 名業 務 概 要 ※１業務実績の確認※２責任者担当者－－－－－－－－－－－－－－上記の実績を含む過去５年間の業務実績件数件※３※観光地経営戦略プラン又は同種業務を包括業務(１つの契約)として受託した場合は、実績１件として扱う。 ※１ 業務概要は、各受託業務における主な役割を記載すること。 ※２ 各業務において、本プロポーザルの業務責任者及び業務担当者が従事したかの有無を記載すること。 ※３ 過去５年間の業務実績において、本プロポーザルの業務責任者及び業務担当者が従事した件数を記載すること。 網掛け部を記入・選択ください。 (様式第４号)提 案 価 格 書観光動態調査及び観光地経営戦略プラン策定支援業務委託に関するプロポーザルについて、下記の金額にて応募いたします。 (総額)億千百十万千百十円金 額(税込) ※ 消費税率は10％で積算すること。 令和 ８ 年 月 日 千葉県館山市長 様申込者所在地商号又は名称代表者職氏名業務責任者(本件責任者職氏名)(電 話)業務担当者(担当者職氏名)(電 話)(Ｆ Ａ Ｘ)(e-mail)※ 「申込者」及び「業務担当者」は記入必須とし、加えて「業務責任者」が記入されている場合は押印を省略することができる。 ※ 金額は算用数字で表示し、頭書に￥の記号を付記すること。 ※ 単価、人員、人日、郵送費等積算の内訳書を添付すること。 ※ 本提案価格書は封筒に入れ密封し、企業名を表記して1部提出すること。 網掛け部を記入・選択ください。