JUST Officeライセンス調達業務

JUST Officeライセンス調達業務 南部町告示第８８号入 札 公 告地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の５の２の規定により、制限付一般競争入札を行うので、政令第１６７条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和８年６月２日鳥取県西伯郡南部町長 陶山 清孝１ 調達内容(１) 物品の名称ＪＵＳＴ Ｏｆｆｉｃｅライセンス調達業務(２) 物品の仕様入札説明書による。 (３) 納入場所南部町 法勝寺３７７番地１(４) 納入期間令和８年７月６日から令和８年７月３１日まで(５) 入札方法入札は、紙入札により行う。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (１) 政令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 政令第１６７条の１１の規定に基づき、令和８年度南部町競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有する者であること。 なお、本件入札に参加する者であって、競争入札参加資格を有していない者は、令和８年度南部町競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)への登録に関する申請書類を令和８年６月１５日(月)正午までに４の(１)の場所に提出すること。 ただし、当該申請書類の提出により競争入札参加資格者名簿に登録するものではないことを了解すること。 (３) 本件調達の公告日から開札日(再入札を含む。)までの間のいずれかの日において、南部町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱(平成１６年南部町告示第４０号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。 (４) 鳥取県内に本店、支店営業所又はその他の事業所(以下「事業所」という。)を有していること。 ただし、事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。 ３ 契約担当課及び入札担当課(１) 契約担当課鳥取県西伯郡南部町 デジタル推進課(２) 入札担当課鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室４ 入札手続き等(１) 入札の手続き及び業務の仕様に関する問合せ先〒６８３－０３５１ 鳥取県西伯郡南部町法勝寺３７７番地１鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室電話：０８５９－３６－８５５５メール：kensetsu@town.tottori-nanbu.lg.jp(２) 入札説明書等の交付方法令和８年６月２日(火)から令和８年６月１５日(月)までの間にインターネットにて鳥取県西伯郡南部町建設課のホームページ(http://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/kensetsu/)から入手すること。 ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。 ア 交付期間及び交付時間令和８年６月２日(火)から令和８年６月１５日(月)までの日(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。 ただし、交付期間最終日は正午までとする。 イ 交付場所(１)に同じ(３) 郵便による入札の可否郵便による入札を実施する。 (４) 入札の日時及び場所ア 入札日時令和８年６月２５日(木) 午前９時００分イ 開札日時アに同じウ 場所鳥取県西伯郡南部町法勝寺３７７番地１鳥取県西伯郡南部町役場法勝寺庁舎２階庁議室５ 入札参加者に要求される事項(１) 本件入札に参加を希望する者は、２の入札参加資格に適合することを証明する書類を令和８年６月１５日(月)正午までに４の場所に提出しなければならない。 (２) 入札者は、(１)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ６ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金入札保証金は免除する。 (２) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の１００分の１０以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、南部町財務規則(平成１６年南部町規則第５２号。以下「財務規則」という。)第１４６条第２項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 ７ その他(１) 入札の無効２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び財務規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。 (２) 契約書作成の要否要(３) 落札者の決定方法本件公告に示した調達を履行できると判断した入札者であって、財務規則第１２６条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (４) 手続きにおける交渉の有無無(５) その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)、南部町財務規則(平成１６年南部町規則第５２号。以下「財務規則」という。)及び本件公告に定めるもののほか、本件調達に係る入札及び契約に関し、入札者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 調達内容(１) 物品の名称ＪＵＳＴ Ｏｆｆｉｃｅライセンス調達業務(２) 物品の仕様別添「仕様書」のとおり(３) 納入場所南部町 法勝寺３７７番地１(４) 納入期間令和８年７月６日から令和８年７月３１日まで２ 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (１) 政令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 政令第１６７条の１１の規定に基づき、令和８年度南部町競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有する者であること。 なお、本件入札に参加する者であって、競争入札参加資格を有していない者は、令和８年度南部町競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)への登録に関する申請書類を令和８年６月１５日(月)正午までに４の(１)の場所に提出すること。 ただし、当該申請書類の提出により競争入札参加資格者名簿に登録するものではないことを了解すること。 (３) 本件調達の公告日から開札日(再入札を含む。)までの間のいずれかの日において、南部町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱(平成１６年南部町告示第４０号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。 (４) 鳥取県内に本店、支店営業所又はその他の事業所(以下「事業所」という。)を有していること。 ただし、事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。 ３ 契約者、契約担当課及び入札担当課(１) 契約者鳥取県西伯郡南部町法勝寺３７７番地１鳥取県西伯郡南部町長 陶山 清孝(２) 契約担当課鳥取県西伯郡南部町 デジタル推進課(３) 入札担当課鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室４ 入札手続き等(１) 入札の手続き及び物品の仕様に関する問合せ先〒６８３－０３５１ 鳥取県西伯郡南部町法勝寺３７７番地１鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室電話：０８５９－３６－８５５５メール：kensetsu@town.tottori-nanbu.lg.jp(２) 入札説明書等の交付方法令和８年６月２日(火)から令和８年６月１５日(月)までの間にインターネットにて鳥取県西伯郡南部町建設課のホームページ(http://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/kensetsu/)から入手すること。 ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。 ア 交付期間及び交付時間令和８年６月２日(火)から令和８年６月１５日(月)までの日(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。 ただし、交付期間最終日は正午までとする。 イ 交付場所(１)に同じ(３) 郵便による入札の可否郵便による入札を実施する。 (４) 入札の日時及び場所ア 入札日時令和８年６月２５日(木) 午前９時００分イ 開札日時アに同じウ 場所鳥取県西伯郡南部町法勝寺３７７番地１鳥取県西伯郡南部町役場法勝寺庁舎２階庁議室５ 入札に関する問合せ先(１) 疑義の受付け本件入札に関しての質問は、質問書(様式第６号)を作成し、メールにより４の(１)の場所に令和８年６月９日(火)正午までに提出すること。 なお、原則として、訪問、電話又はファクシミリによる質問は受付けないものとする。 (２) 疑義に対する回答(１)の質問については、令和８年６月１１日(木)正午までにインターネットにて鳥取県西伯郡南部町建設課のホームページ(http://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/kensetsu/)よりまとめて閲覧に供する。 ６ 入札参加者に要求される事項(１) 本件入札に参加を希望する者は、２の入札参加資格に適合することを証明する書類(以下「参加資格証明書類」という。)を令和８年６月１５日(月)正午までに４の(１)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、期限までに参加資格証明書類を提出しない者並びに開札の時において入札参加資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。 (２) 入札者は、(１)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (３) 参加資格証明書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (４) 提出された参加資格証明書類は返却しない。 また、提出者に無断にて本件入札事務以外の用途には使用しない。 ７ 参加資格証明書類参加資格証明書類は次のとおりとし、提出部数は１部とする。 (１) 競争入札参加資格を有する者ア 競争入札参加資格に係る申請書類受領書の写し、もしくは電子申請による審査が完了した旨を確認できるもの。 イ 入札参加資格確認書(様式第１号Ａ)ウ 誓約書(様式第２号)(２) 競争入札参加資格を有していない者ア 入札参加資格確認書(様式第１号Ｂ)イ 誓約書(様式第２号)ウ 一般競争入札参加資格審査申請書(様式第３号)エ 登記簿謄本の写し(ア) 法人：商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書(イ) 個人：代表者の身分証明書オ 営業経歴書(受注履歴)カ 財務諸表の写し(直近決算期分)(ア) 法人：財務諸表(イ) 個人：収支内訳書又は決算書等キ 納税証明書の写し(直近１年分)(ア) 法人：法人税、消費税、地方消費税及び市町村県民税(イ) 個人：申告所得税、所得税、地方消費税及び市町村県民税ク 印鑑証明書の写しケ 使用印鑑届(様式第４号)コ 役員等名簿(様式第５号)サ 労働保険料の納付が証明できるもの８ 資格審査について(１) ６の(１)により提出のあった参加資格証明書類を審査の上、入札参加資格の有無を確認し、その結果を令和８年６月１６日(火)までに通知する。 (２) (１)の審査により入札参加資格がないと認められた者は、鳥取県西伯郡南部町長に対し、入札参加資格がないとした理由について、令和８年６月１７日(水)午後５時までに書面又はメール(様式は自由)により説明を求めることができる。 (３) (２)により説明を求められた場合、鳥取県西伯郡南部町長は説明を求めた者に対して、令和８年６月１８日(木)午後５時までに書面又はメールにより回答する。 ９ 入札条件(１) 入札は紙入札とする。 (２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３) 入札書に記載する金額は、仕様書の総額を見積もった額とすること。 (４) 入札書(様式第７号)は、入札者名及び入札金額を記載すること。 (５) 入札書封筒は、物品名、入札日、差出人及び入札書在中と記載し、送付履歴が確認できる方法にて郵送すること。 (特定記録郵便、一般書留、簡易書留又はレターパック等)(６) 入札者は、入札書の記載事項について抹消、訂正又は挿入をした時は、当該抹消をした箇所に押印しなければならない。 ただし、入札金額はこれを改めることはできない。 (７) 入札者は、いったん提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回はできない。 (８) 入札回数は３回とする。 (９) 再度入札は４日後に同じ入札者にて郵便による入札を行う。 (１０) 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出したものは失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。 (１１) 入札者は、政令、財務規則、本件公告、設計書、仕様書及びこの入札説明書を熟知の上、入札すること。 (１２) 入札後、本件公告、設計書、仕様書及びこの入札説明書等の不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 １０ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金入札保証金は免除する。 (２) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の１００分の１０以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、南部町財務規則(平成１６年南部町規則第５２号。以下「財務規則」という。)第１４６条第２項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 １１ 入札の無効条件次に掲げる入札は無効とする。 (１) 本件公告に示した入札参加資格のない者のした入札。 (２) 入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札。 (３) 入札開始の前日までに入札場所に入札書が到着しなかった場合の入札。 (４) 郵便以外の方法による入札。 (５) 不正の行為があった者のした入札。 (６) 記名押印のない入札書による入札。 (７) 入札書を鉛筆にて記載した入札。 (８) １案件に対し、入札書を２通以上提出した入札。 入札書の金額、氏名、印影、その他入札に関する要件を欠き、又は重要な文字を誤脱し、若しくは記載内容を確認し難い入札書による入札。 (９) 入札書の金額に訂正を施した入札書による入札。 (１０) 政令、財務規則、本件公告、この入札説明書又はその他入札条件に違反した入札。 １２ 落札者の決定方法本件公告に示した調達を履行できると判断した入札者であって、財務規則第１２６条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 １３ 契約書作成の要否要１４ 手続きにおける交渉の有無無１５ その他(１) 入札終了後、落札者が免税事業者である場合は、消費税及び地方消費税に係る免税事業者届出書を提出すること。 (２) 開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意志がないと認める時は、入札の執行を中止、又は取りやめることがある。 (３) 本件入札参加資格確認に係る事項及び提出された資料の内容について、後日事実と反することが判明した場合は、契約を解除する場合がある。 (４) 契約の相手方(以下「受注者」という。)が次に掲げる事項のいずれかに該当する時は、契約を解除することができる旨、契約書に記載するものとする。 なお、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に発注者が契約を解除する時は、受注者は違約金として契約金額の１０分の１に相当する金額を発注者に支払わなければならない。 また、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県米子警察署に照会する場合がある。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。 イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。 (ア)暴力団員を役員等(受注者が法人の場合であっては、その役員及び経営に事実上参加している者、受注者が任意の団体にあっては、その代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。)とすること、その他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。 (イ)暴力団員を雇用すること。 (ウ)暴力団又は暴力団員を代理、斡旋、仲介又は交渉等のために使用すること。 (エ)いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品、その他財産上の利益を与えること。 (オ)暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。 (カ)役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。 (キ)暴力団又は暴力団員であること若しくは(ア)から(カ)までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に調達を下請等させること。 (５) 再委託の禁止ア 受注者は、発注者の承認を受けず、再委託をしてはならない。 イ 発注者は、次のいずれかに該当する場合は、アの再委託の承認をしないものとする。 ただし、特段の理由がある場合にはこの限りでない。 (ア) 再委託の契約金額が本件調達に係る契約金額の５０パーセントを超える場合(イ) 再委託をする物品に本件調達の中核となる部分が含まれている場合 担当課 デジタル推進課物品名 納入場所 法勝寺377番地1令和8年度物品購入(実 施)設 計 書JUST Officeライセンス調達業務西伯郡南部町デジタル推進課番号 名称 品質、形状寸法 数量 単位 単価 金額 備考JUST Office ライセンス調達業務JUST Office ライセンス調達業務1 JUST Office 6 JL型式：J040001 または同等以上の最新版23 本2 JUST Office 6 インストールメディアDVD/PDFマニュアル付き型式：9040043等1 式計消費税合 計 JUST Officeライセンス調達業務 仕様書１ 件名JUST Office ライセンス調達業務２ 納入期間令和８年７月６日から令和８年７月３１日まで３ 納入場所南部町役場法勝寺庁舎デジタル推進課(鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地１)４ 目的別途調達する職員用 LGWAN ノートパソコンにおいて使用するオフィスソフトのライセンスを確保し、事務執行体制を整備することを目的とする。 ５ ライセンス内容(１)製品名JUST システム社製JUST Office 6 JL(型式：J040001 または同等以上の最新版)(２)数量23 本(買い切り・永続ライセンス)(３)納入物以下のいずれかの方法で納入すること。 ・インストールメディア(DVD)および PDF マニュアル(型式：9040043等)・ライセンス証書(原本または電子媒体)６ サポート対要件受注者は、導入した製品に不具合が生じた場合、メーカーと連携し、以下のとおり問い合わせ対応を行うこと。 ・受付時間：9:00～17:00(土日祝日および 12 月 29 日～1 月 3 日を除く)・受付方法：電話または電子メール・回答期限：原則として翌営業日まで７ 業務遂行上の要件(１)受注者は、南部町の関連条例・規則等を遵守し、信義誠実の原則に基づき業務を遂行すること。 (２)本業務の遂行にあたり秘密保持が必要な場合は、本町の指示に従い秘密保持誓約書等を提出すること。 (３)その他、本仕様書に定めのない事項については、町と受注者が協議の上、決定するものとする。 ８ 情報セキュリティ・個人情報保護(１)受注者は、本業務を通じて知り得た情報を第三者に漏洩してはならない。 本業務終了後も同様とする。 (２)情報の取り扱いについて事故が発生した場合は、直ちに本町へ報告し、指示を仰ぐこと。