【電子入札】【電子契約】チラー冷凍機用電動弁等交換作業

【電子入札】【電子契約】チラー冷凍機用電動弁等交換作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C01351一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月2日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 チラー冷凍機用電動弁等交換作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月23日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月23日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年10月30日納 入(実 施)場 所 大強度陽子加速器施設リニアック棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課中嶋 亮太(外線：070-1370-7659 内線：803-41037 Ｅメール：nakajima.ryota@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月23日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 同種の作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 チラー冷凍機用電動弁等交換作業仕様書1１．件名チラー冷凍機用電動弁等交換作業２．目的及び概要日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)J-PARCセンター大強度陽子加速器施設リニアック棟では管理区域含む建家内の空調及びトンネル内の空調のためチラー冷凍機を設置している。 当該設備は装置の温度管理に利用されており、ビームの運転のためには必要不可欠な設備である。 当該設備の電磁弁が動作不良を起こしており冷凍機の運転ができない為交換を行うものである。 ３．作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所内大強度陽子加速器施設リニアック棟４．納期令和8年10月30日(金)作業実施日については原子力機構担当者と協議し実施すること。 ５．対象機器チラー冷凍機：冷暖房用(RR-0104)製造業者：ダイキン工業㈱型式：UWRYP120G5YR６．作業内容(１) 冷媒を回収する。 (２) 電動弁コイル、電磁弁コイル、電動弁、電磁弁を交換する。 (３) 気密検査(窒素加圧)を行い接続箇所からの漏えいがないことを確認する。 (４) 真空乾燥を行い、配管内を真空状態にする。 (５) 冷媒を充填する。 (６) 試運転を行い異音や振動及び交換箇所から冷媒の漏えいがないことを確認する。 ７．提出書類№ 名称 提出時期 部数 その他1 総括責任者届 契約締結後速やかに 1部 要確認2 作業工程表 契約締結後速やかに 1部 要確認3 作業要領書 契約締結後速やかに 1部 要確認4 作業報告書(写真含む) 作業終了後速やかに 2部5 その他必要書類 その都度 必要部数(提出場所)J-PARCセンター 施設工務セクション(HENDEL棟 203号室)８．検収条件「７．提出書類」の確認並びに原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めたときを以て、業務完了とする。 ９．適用法規・規程等(１) 高圧ガス保安法(２) フロン排出抑制法(３) 原子力科学研究所 電気工作物保安規程及び規則(４) その他日本原子力研究開発機構及びJ-PARCセンター諸規程2１０．特記事項(１) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守するとともに安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (４) 当作業において原子力機構の物品を毀損しないこと。 万一毀損した場合は、原子力機構担当と協議し速やかに修理すること。 (５) 本仕様書に記載されていない事項であっても技術上必要と認められる事項については、原子力機構担当者と協議し実施すること。 (６) 回収した冷媒は、フロン排出抑制法等に基づく破壊処分を適切に実施し、処分完了報告書を提出すること。 (７) 第二種製造設備変更工事を伴う機器整備後の全体気密試験については、第一種冷凍機械責任者免状又は、第一種冷凍空調技士の資格を有する者が実施または立会いを行い実施すること。 また整備後に機器試験合格証明書(全体の気密試験の証明書)を提出すること。 １１．総括責任者受注企業は本契約業務を履行するにあたり、受注企業を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (１) 受注企業の従事者の労働管理及び作業上の指揮命令(２) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(３) 受注企業の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１２．グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 －以上－