「ノーコード・ローコードツール利活用促進支援業務委託」の受託候補者を公募型プロポーザル方式により募集します

「ノーコード・ローコードツール利活用促進支援業務委託」の受託候補者を公募型プロポーザル方式により募集します 1ノーコード・ローコードツール利活用促進支援業務委託に係るプロポーザル実施要領目黒区企画経営部情報政策課2１ 目的現在、本区で導入しているノーコード・ローコードツール(以下「kintone」という。)について、その活用を促進するとともに、個々の職員が ICT を活用した業務改革を推進できる状態を創出するために専門的知見を有した外部事業者に本区職員に対する研修業務を委託するものである。 ２ 発注する業務名ノーコード・ローコードツール利活用促進支援業務委託３ 業務内容(１)職員研修本区職員が kintone とプラグイン※を活用したアプリ開発を体験し、kintone を活用して業務改善を自走できる状態を創出するために、必要な知識習得や操作体験を中心としたハンズオン研修会を開催すること。 実施回数 時間 参加人数 実施方法２回 各回２時間程度 各回20人程度を想定集合研修(後日庁内動画配信)※プラグインは「FormBridge／kViewer／DataCollect」を対象とする。 後日納品する動画は、簡易編集を実施し、納品すること。 簡易編集は、下記の内容とする。 ・当日の研修内容(講師説明画面及び音声)を録画し研修進行に合わせたチャプター作成。 ・休憩時間等の本篇とは無関係の映像を削除する。 ・字幕やテロップは、必須としない。 (２)kintone等の活用推進方法について上記項番１に示す業務の目的を達成できるための効果的な kintone の活用推進方法の提案と支援を行うこと。 ４ 履行期間契約締結日から令和8年12月２８日まで５ 提案限度価格提案限度額は2,640,000円(税込)とする。 ６ 提案者の資格及び条件本プロポーザルの参加は、次の要件を全て満たす事業者とする。 なお、要件の基準日は、プロポーザル参加申込書(様式１)の提出日とする。 ただし、提出後から契約締結日までに要件を欠いた場合は、プロポーザルを失格とし、契約締結日以降に要件を欠いた場合についても、同様とする。 (１)目黒区の競争入札参加資格を有していること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16 号)第 167条の4の規定に該当していないこと。 (３)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと。 (４)目黒区競争入札参加者指名停止措置基準(平成 2年4月 1 日付け目総契第740号3決定)別表1及び第2に規定する措置要件に該当しないこと。 (５)目黒区契約における暴力団等排除措置要綱(平成23年7月28日付け目総契第4070号決定)別表に規定する措置要件に該当しないこと。 (６)破産法(平成16年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立て又はその開始決定がなされていないこと。 (７)銀行取引停止処分を受けていないこと。 (８)国又は地方公共団体(都道府県、区市町村及び一部事務組合等)において、kintone利活用促進支援業務委託について、実績を有すること。 ７ 選定提案書等の提出書類及びプレゼンテーションの内容を基に「ノーコード・ローコードツール利活用促進支援業務委託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。 )」において評価を行い、受託候補者を選定する。 (１)一次審査(提出書類による書類審査)提出書類を基に、選定委員会において書類審査による一次審査を実施し、提案者のうち上位３者程度を二次審査対象者として選定する。 一次審査後、全ての提案者に郵送及び電子メールにて審査結果を通知するとともに、二次審査対象者には、二次審査(プレゼンテーション)に係る案内を併せて通知する。 (２)二次審査(プレゼンテーション)プレゼンテーション及び質疑応答の内容を基に、選定委員会において二次審査を実施する。 ・プレゼンテーションは、①企画提案書の内容等に関する提案説明、②区からの質疑応答により実施する。 ・プレゼンテーションの１提案者当たりの持ち時間は、①提案説明15分以内、②質疑応答２０分以内とし、合計35分以内とする。 ・プレゼンテーションの説明用資料は、一次審査で提出した企画提案書に基づくものとし、二次審査(プレゼンテーション)での新たな提案並びに資料の追加及び差し替えは認めない。 ・プレゼンテーションは、実際に本業務に主として従事する予定の目黒区との窓口となる者(営業を除く。)が行うこととする。 ・提案者名が特定できる記載や口頭での発言は不可とする。 (３)受託候補者の選定方法一次審査結果及び二次審査結果による総合評価により１位とした提案者を受託候補者に選定し、２位とした提案者を次点とする。 また、受託候補者が辞退又は失格となった場合は、次点者を受託候補者とする。 (４)評価が同点となった場合の措置一次審査及び二次審査の合計の評価が同点となった場合は、価格の評価が高い順に受託候補者を選定する。 なお、その場合においても、価格の評価が同点の場合は、選定委員会で合議の上、順位を決定する。 (５)参加事業者が１者の場合基準評価点を上回る者を受託候補者とする。 (６)評価項目4ア 一次審査評価項目 評価の視点提案内容の的確性○実施要領を踏まえ、明確かつ具体的に提案されているか。 〇実施要領に掲げる目的を踏まえた研修内容になっているか。 ○ハンズオン研修の内容・構成が明確かつ具体的に示されているか。 業務の遂行能力○本業務を遂行する上での強み・専門性が明確に示されているか。 〇kintone 及びプラグインに関する十分な知識・実務経験を有していることが読み取れるか。 〇実施体制(役割分担、人員配置)が具体かつ妥当であるか。 〇業務責任者が明確で、同種・類似業務の実績を有しているか。 ○自治体・官公庁向けの同種又は類似業務の実績が十分にあるか。 提案内容の実現性○実施方法は具体的で、業務内容に即した実現性のあるものか。 ○全体スケジュールが無理なく、履行期間内で実行可能な内容か。 企画提案書の評価○企画提案書がわかりやすいか。 ○誤字脱字が少ないか。 その他 ○その他区にとって有益な提案がされているか。 見積金額に関することイ 二次審査評価項目 評価の視点提案内容の的確性○本業務の目的・背景について区との認識のずれがないか。 〇書類で提案した内容について、一貫性のある説明ができているか。 業務の遂行能力 ○本業務や類似業務への理解・経験を十分に有しているか。 説明力・コミュニケーション能力○説明は論理的で分かりやすく説得力があるか。 ○質疑応答での受け答えは的確であるか。 ○意思疎通が容易にできるか。 意欲・熱意 ○業務に対する熱意や意欲を感じ取れるか。 ８ 質問の受付及び回答(１)質問方法本業務の内容等について質問がある場合には、期限までに、以下の質問フォームから提出すること。 また、質問がなくても、質問及び回答を確認したい場合は、その旨を質問フォームから提5出すること。 質問フォーム：https://logoform.jp/form/KeTk/1561772(２)質問期限令和８年６月１２日(金曜日)午後５時(３)回答方法質問及び回答の内容は、令和８年６月１６日(火曜日)に全ての質問者と回答確認希望者に対して電子メールで回答する。 (４)留意事項ア 質問内容に疑義が生じた場合は、担当部署から質問者へ電話で問い合わせをすることがある。 イ 回答する際、質問内容は要旨とする場合がある。 ウ 質問フォーム以外での質問、受付期限後の問い合わせ等には、回答しない。 ９ プロポーザル参加申込書の提出期限、提出先及び提出方法プロポーザル参加申込は、プロポーザル参加意思表明であり、この段階において企画提案書を含む他の提出書類の提出は不要である(業務実績表(様式３)の提出は必要)。 (１)応募に必要な書類(提出書類)ア プロポーザル参加申込書(様式１)イ 事業者概要(様式２)ウ 業務実績表(様式３)※項番５の「提案者の資格及び条件」のうち(８)の実施した経験を明確化して記載すること。 (２)提出期限令和８年６月２６日(金曜日)午後5時必着(３)提出先目黒区企画経営部情報政策課所在地 ： 目黒区上目黒二丁目19番15号 目黒区総合庁舎4階申込フォーム：https://logoform.jp/form/KeTk/1562114(４)提出方法プロポーザル参加申込書(様式１)及び項番５ 提案者の資格及び条件の(８)に記載の条件を満たすことが分かる書類を、上記の申込フォームから提出すること。 なお、必須項目の入力漏れ等のエラーに注意すること。 また、申込フォームで提出後、自動で受付メールが送信されるが、受付メールが届かない場合は、担当までご連絡すること。 (５)参加申込書提出者の資格等の確認等プロポーザル参加申込書が出された場合には、本プロポーザル実施要領項番 5「提案者の資格及び条件」を満たすことを区で確認し、確認が取れ次第、項番９に掲げる提出書類の提出案内を郵送及び電子メールで案内する。 (６)留意事項プロポーザル参加申込書(様式１)は、Microsoft Word®(doc 形式、docx 形式)、又はAdobe Acrobat® DC(pdf形式)で表示できること。 １０ 提出書類の作成及び提出方法(１)応募に必要な書類(提出書類)6ア 企画提案書(正本・副本の２種類/任意様式)別紙「企画提案書の作成方法について」を参照すること。 イ 業務体制表(様式４)ウ スケジュール表(任意様式)エ 見積書(任意様式) ※金額は、消費税抜きの価格で記載(２)提出書類の提出期限令和８年７月１７日(金曜日)午後5時(３)提出書類の提出先目黒区 企画経営部 情報政策課所在地 ： 目黒区上目黒二丁目19番15号 目黒区総合庁舎4階書類提出フォーム：https://logoform.jp/form/KeTk/1562138(４)提出書類の提出方法・電子データにより提出すること(紙面の提出不要)。 ・提出書類に係るデータは、zip ファイルに圧縮し、提出書類提出フォームから提出すること。 ・一つの添付ファイルの容量上限は 10MB、かつ、一回の回答全体の添付ファイルの容量上限は約 100MB であることから、適宜、ファイルを分割又は複数回に分けて送付すること。 ・提出書類の提出後には、受付メールを自動送付するが、届かない場合は担当まで連絡すること。 ・提出書類に不足が生じている場合は、失格とする場合がある。 ※プロポーザル参加申込書の提出をしなかった場合は、提出書類を提出できない。 ※ファイルの分割が難しい場合は、CD-ROMかDVD-ROMに格納し、提出書類の提出先まで持参すること。 (５)企画提案書の作成方法・ページ数は30ページ以内とする。 ・項番３「業務内容」及び(別紙)「企画提案書の作成について」に記載の項目について、どのように実現するか明確に記載すること。 ・正本についてのみ、表紙(1ページ目)に事業者名を記載すること。 ・正本、副本ともに、本文(ヘッダ及びフッタ含む) に事業者名が特定できるような固有名詞やロゴマークを記載しないこと。 ・本文のフォントサイズは 10 ポイント以上で作成すること。 図表や画像についてはこの限りではないが、可能な限り視認性の高い資料とすること。 ・プリントアウトしたときに、 A4サイズにおさまるレイアウトとすること。 ・タテ、ヨコのレイアウトの向きについては自由とするが、ヨコ書きの日本語で記載すること。 ・本文の下部にページ番号を記載すること。 ・ファイル形式(拡張子)は「.pdf」とすること。 ・ファイルプロパティに事業者名を設定しないこと。 対応が難しい場合は、提出時にフォームに記載するなど、その旨申し出ること。 (６)辞退項番９(１)の提出書類を提出した後に辞退する場合は、辞退届(様式５)を令和８年７月２３日(木曜日)午後5時までに提出すること。 7１１ 受託候補者が辞退等した場合の措置受託候補者(契約交渉順位第1位)が辞退した場合若しくは失格となった場合又は協議が不調となり契約成立が見込めないと区が判断した場合は、次点の受託候補者(契約交渉順位第2位)と協議を開始する。 その場合においても、次点の受託候補者(契約交渉順位第2 位)と協議が不調となり契約成立が見込めないと区が判断した場合などは、選定委員会で合議の上、取扱いを決定する。 １２ スケジュール等(１)受託候補者の選定等に係る主な日程については、以下のとおりとする。 ただし、応募状況等により変更する場合がある(各種の期限を除く。)。 内容 日程質問書の受付期限 令和８年６月１２日(金曜日)午後5時質問に対する回答日 令和８年６月１６日(火曜日)(予定)プロポーザル参加申込書、事業者概要、業務実績表の提出期限令和８年６月２６日(金曜日)午後5時申込者の資格及び条件の確認結果通知 令和８年６月３０日(火曜日)(予定)企画提案書等の提出期限 令和８年７月１７日(金曜日)午後5時提出書類提出後の辞退期限 令和８年７月２３日(木曜日)午後5時一次審査の結果の通知日 令和８年７月３０日(木曜日)(予定)プレゼンテーションの実施日 令和８年８月７日(金曜日)二次審査の結果(最終選考)の通知 令和８年８月１２日(水曜日)(予定)結果の公表 令和８年８月１３日(木曜日)(予定)契約締結 令和８年９月１日(火曜日)(予定)(２)提出書類の配布目黒区公式ウェブサイトの掲載期間中に、目黒区公式ウェブサイトからダウンロードすること。 その場合においても、次点の受託候補者(契約交渉順位第2 位)と協議が不調となり契約成立が見込めないと区が判断した場合などは、選定委員会で合議の上、取扱いを決定する。 １７ その他(１)受託候補者(契約交渉順位第 1 位)等に選定されたことをもって、提案した全ての内容や提案した金額による契約・仕様を保証するものではない。 契約・仕様内容については、別途協議を実施する。 提案のあった単価又は経費についても、その金額を保証するものではなく、その金額を上限として協議し、決定することとする。 (２)協議が不調となった場合であっても、それまでに要した費用を含めて補償はしない。 (３)本プロポーザル提案において区に提出された書類等は、目的外での利用は一切しない。 １８ 事業担当課目黒区企画経営部情報政策課電話 ： ０３‐５７２２‐９２７０所在地 ： 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号 目黒区総合庁舎4階以 上 1仕様書１ 件名ノーコード・ローコードツール利活用促進支援業務委託２ 履行期間契約締結日から令和８年１２月２８日まで３ 履行場所区の指定する場所４ 支払方法完了後一括払い５ 契約種別総価契約６ 業務の目的現在、本区で導入しているノーコード・ローコードツール(以下「kintone」という。)について、その活用を促進するとともに、個々の職員が ICT を活用した業務改革を推進できる状態を創出するために専門的知見を有した外部事業者に職員研修業務等を委託するものである。 ７ 業務内容(１)職員研修本区職員が kintone とプラグイン※を活用したアプリ開発を体験し、kintone を活用して業務改善を自走できる状態を創出するために、必要な知識習得や操作体験を中心としたハンズオン研修会を開催すること。 実施回数 時間 参加人数 実施方法２回 各回２時間程度 各回20人程度を想定集合研修(後日庁内動画配信)※プラグインは「FormBridge／kViewer／DataCollect」である。 後日納品する動画は、簡易編集を実施し納品すること。 簡易編集は、下記の内容とする。 ・当日の研修内容(講師説明画面及び音声)を録画し研修進行に合わせたチャプター作成。 ・休憩時間等の本篇とは無関係の映像を削除する。 ・字幕やテロップは、必須としない。 (２)kintone等の活用推進方法について上記項番６に示す業務の目的を達成できるための効果的なkintone及びプラグインの活用推進方法の提案と支援を行うこと。 28 業務体制(1)プロジェクト管理者プロジェクト管理者は、プロジェクト全ての運営管理及び成果物の品質に係る責任を持つ者である。 プロジェクト管理者に求める要件は、国内の自治体に係る kintone利活用促進支援業務におけるプロジェクト管理者の経験を有すること。 (２)プロジェクトリーダープロジェクトリーダーは、それぞれの業務において、主体となって発注者と調整し、担当タスクについて責任を持つ者である。 プロジェクトリーダーに求める要件は、国内の自治体に係る kintone 利活用促進支援業務におけるプロジェクトリーダーの経験を有すること。 (３)プロジェクトメンバープロジェクトメンバーは、プロジェクト管理者又はプロジェクトリーダーの指示を受け、本業務委託の目的に沿って、業務を円滑、迅速かつ確実に遂行する者である。 プロジェクトメンバーに求める要件は、プロジェクトメンバーのうち１名以上は国内の自治体に係るkintone利活用促進支援業務プロジェクトメンバーとしての経験を有すること。 (４)体制変更本業務を担当する主たる者は、原則として委託期間中変更しないこととする。 やむを得ず変更する場合は、速やかに発注者及び区に報告すること。 また、体制を変更する場合は、受託者の責任においてその内容及び修正済のドキュメント一式を他の要員に引き継ぐこと。 9 備品等(１)研修実施に当たり、本区職員が使用するパソコン、プロジェクター、マイク及びアンプ付きスピーカーは区が準備する。 (２)研修実施環境は、通常業務への予期せぬアクシデント防止の観点からデモ環境にて実施すること。 (３)その他、必要な物品については、必要となった時に協議する。 10 機密情報の保護別紙「機密情報の取扱いに関する標準特記仕様書」のとおり11 成果物の提出本業務で作成した以下の成果物を期限内に納品すること。 No. 成果物 内容 形式(例) 提出タイミング1 研修計画書 目的、対象、カリキュラム、体制、準備事項PDF/Word 研修実施の 2 週間前2 研修教材一式 スライド、演習手順書、サンプルデータPPTX/Word/CSV等研修実施の 1 週間前3 モデル(テンプレ)アプリ自治体向き活用アプリの例示 kintone 環境において推奨リンク紹介研修実施まで4 FAQ(庁内向け) つまずきポイント、問い合わせ対応例Word 研修後2週間以内5 庁内向け研修会動画研修動画(簡易編集済)MP4 研修後2週間以内36 実施報告書 実施結果、参加者アンケート、課題、次アクション、KPI案PDF/Word 研修後1か月以内１２ 著作権の帰属(１)本業務で作成された成果品に関する著作権は、本区に帰属するものとし、受託者は本区の許可なく外部に貸与、使用又は公表してはならない。 ただし、第三者が権利を有している画像等を使用する場合は、事前に権利者から二次利用を含めた使用の許諾を得た上で、必要となる一切の手続き及び使用料の負担等は受託者が行うこと。 (２)本業務において使用する市販汎用アプリケーション等ソフトウェアの著作権は、その開発元に帰属するものとし、受託者は本区における当該機能の運用に必要となるライセンスについて、その使用権を調達、納入することとする。 (３)受託者は、上記(２)に該当するものを除き、本業務の成果品に係る著作者人格権を行使しないとともに、検査完了を条件として本業務に基づき区に納入した成果品について、次に定める使用等を事前の許可なく区に許諾するものとする。 ア 本業務の成果品を複製及び改変をすることイ 本業務の成果品、並びに、成果品の複製及び改変をした二次的著作物を区の業務の用に供する目的で使用すること(４)本業務の成果品、並びに、成果品の複製及び改変をした二次的著作物の区の使用は、区の負担と責任において行われるものとする。 1３ 検査・報告業務終了後、速やかに完了届を区へ提出すること。 1４ 再委託本仕様書に記載の業務を行うに当たり、受託者が止むを得ず第三者に再委託を行う場合は、事前に再委託内容・再委託先・理由等を書面に記載の上、区に申請をし、承諾をされなければこれを行うことはできない。 ただし、本契約を一括して再委託すること及び再々委託は禁止する。 また、再委託の受託者は契約書、本仕様書、質問回答書等の内容を遵守し、全ての責任は本契約の受託者等が負うものとする。 １５ 敷地内禁煙区立施設の敷地内は全面禁煙とし、本契約の履行に従事する従業員等に、この敷地内(施設管理者が喫煙を認めた場所を除く。)で喫煙させないこと。 従業員休憩用に供した場所や敷地内に駐車した車両内等専ら従業員等のみの場所も同様とする。 なお、目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例(平成 15 年3月目黒区条例第10 号)で、路上喫煙禁止区域内で路上喫煙をしてはならないこと及びそれ以外の公共の場所を歩行中(自転車等の運転中を含む。以下同じ。)に喫煙(火の付いたたばこを所持することを含む。)をしないよう努めるものと定め4ているので、本契約の履行に際し、従事する従業員等に、施設周辺の道路等公共の場所での喫煙を自粛させること。 16 公害対策関係本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は使用させる場合には、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年度東京都条例第215号)他、各県条例に規定するディーゼル車規制に適合する自動車とすること。 なお、当該自動車の自動車車検証(車検証)、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示又は提出すること。 17 基本的人権の尊重受注者は、本契約の履行に当たり、基本的人権を尊重し、個人の尊厳を守り、あらゆる差別をなくすために適切な対応を図ること。 18 その他(１) 本業務の履行に当たり、仕様書に定める事項に疑義が生じた場合及び定めがない場合は、区と受託者が協議して定めるものとする。 (２) 受託者は従事者に対し、契約条項について周知を行うこと。 (３) 本仕様書に定めた内容と、契約条項又は特記条項の内容に相違がある場合は本仕様書の内容を優先する。 (４) 天災地変、戦争、テロ、暴動、内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、ウイルスや疫病のまん延による社会機能の混乱、その他不可抗力の発生に起因し、本業務が停止となる場合には、その責について、受託者は負わないものとする。 (５) 搬入時に発生した空き箱や梱包材等の廃棄物は、受託者が回収し、廃棄物処理法その他関係法令に則り、適切な処理を行うこと。 １9 担当目黒区企画経営部情報政策課政策・庶務担当電話：０３‐５７２２‐９２７０以 上