生成AIを活用したチャットボットの構築・運用業務委託事業者を公募型プロポーザル方式により募集します

生成AIを活用したチャットボットの構築・運用業務委託事業者を公募型プロポーザル方式により募集します - 1 -生成AIを活用したチャットボットの構築・運用業務委託事業者募集要項１ 事業者募集の目的区では、区民からの行政に関する問い合わせに対し24時間365日対応可能なチャットボットシステムを導入している。 現行のチャットボットは、FAQベースの応答を前提としているため、次期チャットボットシステムは生成AI技術を活用し、多様な表現による質問にも柔軟に回答できるシステムを構築する。 また、運用開始後においても回答ログ等の分析に基づく継続的な改善を行い、サービス品質の維持・向上を図るものとする。 現行チャットボットの概要は別紙３を参照すること。 ついては、生成AI チャットボットの専門的かつ高度な知識・経験を有する事業者を選定するため、公募型プロポーザル方式による企画提案を募集する。 ２ 委託業務概要(１)業務の名称生成AIを活用したチャットボットの構築・運用業務委託(２)業務内容受託者は、生成 AI を活用したチャットボットの環境構築、初期設定及び動作検証を実施するとともに、運用開始後の運用保守、障害対応、区からの問い合わせ対応及び利用状況の分析・改善提案を行うものとする。 また区が保有するデータや区公式ウェブサイトの掲載情報等を活用した回答を実現するとともに、誤回答や不適切な応答の発生を抑制するための対策を講じるものとする。 主な内容は以下のとおり。 ア 生成AIを活用したチャットボットの設計、初期設定及び環境構築イ 区が保有するデータ、ウェブサイト情報等を活用した回答生成環境の構築ウ 画像認識システムと連携した、粗大ごみの処分方法を回答する仕組みエ 動作検証及び誤回答(ハルシネーション)、誤作動対策の実施オ 運用開始に向けた各種テスト及び調整カ 運用開始後の運用保守及び障害対応キ 利用状況及び回答ログの分析ク サービス品質向上に向けた改善提案及び継続的な運用支援ケ 区職員からの問い合わせ対応及び技術的支援なお、詳細については、別紙１「仕様書」及び別紙２「要求事項一覧兼対応確認表」のとおりとする。 契約締結にあたり、採用された企画提案を踏まえ、仕様の詳細について協議及び調整を行う場合がある。 (３)履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで(４)提案限度価格ア 令和８年度契約金額 4,769,000円(消費税込)イ 令和９年度契約金額 7,606,500円(消費税込)なお、年度ごとの提案額が提案限度価格を超えるものは、提案内容を無効とする。 委託予定業務については、別紙１「仕様書」参照。 令和９年度における契約は、令和９年度予算が成立し、配当を受けた後に執行する。 予算が成立しない場合、区は契約を締結しないものとする。 このことにより損失が生じた場合も、区は損害賠償の責- 2 -を負わないものとする。 (５)選定方式公募型プロポーザル方式３ 実施日程(以下記載の日時は予定であり、変更が生じる場合がある。)期間等 内容令和８年８月５日 募集開始８月１７日 事業者からの質問票の提出期限(メール)８月２０日 区による質問票への回答(区ウェブサイト公表)８月２５日 事業者の参加申込書の提出期限(メール)８月下旬 区からの参加資格の確認通知(メール)９月９日 事業者による企画提案書等の提出期限(メール)10月２日頃 一次審査(書類審査)結果通知送付10月1５日頃 二次審査(対面審査)の実施10月中旬 受託候補者の選定結果を通知(メール、郵送)11月上旬 契約締結４ 参加資格要件次の条件を全て満たしていること。 なお、契約締結までの間に下記資格要件を有しなくなった場合は、その時点で失格とする。 (１) 目黒区の競争入札参加資格を有しており、東京電子自治体共同運営・電子調達サービスにおいて事業者の登録がされていること。 (２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく再生手続開始の申立て、又は破産法(平成１６年法律第７５号)の規定に基づく破産開始手続の申立てがなされていない者であること。 (４) 目黒区競争入札参加資格者指名停止措置基準(平成２年４月１日付け目総契第７４０号決定)に基づく入札参加除外又は指名停止の措置を受けていないこと。 (５) 「目黒区契約における暴力団等排除措置要綱」(平成２３年７月２８日付け目総契第４０７０号決定)の入札除外措置を受けていないこと。 (６) 過去５年間において、民間企業や地方公共団体等(独立行政法人等の公的機関を含む)で生成 AI機能を有するチャットボットの構築・運用支援業務の実績を有すること。 詳細は様式５を確認すること。 (７) プライバシーマーク(ＪＩＳＱ１５００１)又は情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１(ＪＩＳＱ２７００１))の認証を受けていること。 - 3 -５ 参加申込の方法(１)受付期限令和８年８月２５日(火)午後５時まで(必着)(２)提出書類提出書類 様式(※) 部数① 参加申込書 様式１各１部② 東京電子自治体共同運営電子調達サービスの競争入札参加資格審査受付票の写し(両面)所定様式 ③ プライバシーマーク(ＪＩＳＱ１５００１)の取得又は情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１(ＪＩＳＱ２７００１))認証取得を確認できる証明の写し④ 過去５年間の類似業務受託実績(※) 様式５※別紙４「提出書類の様式及び作成に関する留意事項」参照。 (３)提出方法(２)に掲げる提出書類①から④をメール添付のうえ、提出期限までに提出すること。 電子メールアドレスは「１３ 担当部署」を参照のこと。 電子メール件名は、『【生成ＡＩチャットボット構築業務委託】参加』とし、提出書類①から④を PDF 形式ファイルで添付すること。 なお、電子メール送付後は必ず担当部署へ電話連絡し、添付書類の受領確認を受けること。 提出期限を過ぎて提出された場合は参加申込を無効とする。 ※ただし、通信障害等やむを得ない事情により、電子メールでの提出ができない場合は、「１３ 担当部署」まで事前に連絡すること。 (４) 辞退参加申込書提出後に、提案を辞退する場合は、辞退届(様式６)に必要事項を記載し、「１３ 担当部署」へ電子メールにて送付すること。 また、電子メール件名は、『【生成ＡＩチャットボット構築業務委託】参加辞退』とすること。 ６ 質問受付及び回答(１)質問受付期限令和８年８月１７日(月)午後５時まで(必着)(２)提出書類(様式２)質問票※質問の趣旨を箇条書きで簡潔に記入すること。 (３)提出方法(２)に掲げる質問票をメール添付のうえ、提出期限までに提出すること。 電子メールアドレスは「１３担当部署」を参照の上、送付後は必ず電話連絡し、受領確認を受けること。 電子メール件名は、『【生成AIチャットボット構築業務委託】質問』とすること。 質問票はファイル形式を変更せずに添付すること。 (４)回答日令和８年８月２０日(木)受付期間中の質問全てに回答した一覧を作成し、区公式ウェブサイトで公開する。 類似する質問は、まとめて回答を作成することがある。 なお、質問者名については明かさない。 - 4 -(５)留意点電話などによる個別の質問や再質問には応じない。 ただし、質問内容に疑義が生じた場合は、担当部署から質問者へ電話又は電子メールにより問い合わせを行うことがある。 ７ 企画提案書等の提出(１)提出期限令和８年９月９日(水)午後５時まで(必着)提出期限までに企画提案書等が到達しなかった場合は、参加辞退とみなす。 (２)提出書類別紙４「提出書類の様式及び作成に関する留意事項」を参照し作成すること。 提出書類 様式 備考① 企画提案書(表紙) 様式３・社名あり、社名なしの2種類を作成すること。 ② 企画提案書(提案内容) 任意様式③ 要求事項一覧兼対応確認表 別紙２④ 業務実施体制 様式４⑤ 価格提案書 任意様式(３)提出方法(２)に掲げる提出書類①から⑤をＰＤＦ形式ファイルでメール添付のうえ、提出期限までに提出すること。 メール件名は『【生成 AI チャットボット構築業務委託】提案資料』とし、宛先は「１３ 担当部署」参照の上、電子メール送付後は必ず電話連絡し、書類の受領確認を受けること。 なお、データ容量が大きいなど一度で送信ができない場合は、複数のメールに分けて送信すること。 ※ただし、通信障害等やむを得ない事情により、電子メールでの提出ができない場合は、「１３ 担当部署」まで事前に連絡すること。 ８ 審査方法、選定基準及び結果通知区が設置する生成 AI を活用したチャットボットの構築・運用業務委託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)において一次審査及び二次審査を行う。 各選定委員の採点を合計し、委員数で割った平均点により順位を決定し、第１順位となった事業者を受託候補者として選定する(評価点が別に定める最低基準点を超える場合に限る。)。 なお、主な審査項目及び評価の視点は下表のとおりとする。 【主な審査項目・評価の視点】審査項目 評価の視点企画提案書(全般) 要点がまとまっており、分かりやすい内容になっているか。 書類審査提案内容の的確性・実現性提案内容が具体的かつ実現可能な内容になっているか実施体制が信頼できるものになっているか自治体の特性と区の課題を理解し、解決策が明確に示されているか独自の提案があるか、創意工夫がある提案となっているか- 5 -審査項目 評価の視点(一次審査)提案内容の将来性 将来的にサービス機能の拡張が期待できるかサービス品質・信頼性利用者にとって分かりやすい画面設計、デザインになっているか行政情報を正確に案内できる仕組みがあるか生成AIによる誤った回答を生成する対策が示されているか業務遂行能力運用を通じ、品質改善が見込める提案となっているかサービスにおける制約条件が示されているか拡張性事業者と区の双方でシステムのメンテナンスができるかLLMや生成AI技術の進化に対応できる構成であるか実績 類似事業の受託実績の内容及び件数提案金額 提案金額の設定に努力が見られるか。 提案説明(二次審査)提案内容の信頼性・実現性業務に対する高度な知見や業務運用ノウハウを感じられるか提案内容について、能力・経験に基づく裏付けが確認できるか導入手順・運用開始後の管理方法・改善提案などが明確かツールの操作性利用者が直感的に操作しやすいか曖昧な表現でも、質問の意図を捉えた回答を導く仕組みとなっているか業務への意欲業務に対する意欲や熱意が感じられるか長期的な協力関係が期待できるか説明力、コミュニケーション能力提案内容について、分かりやすく具体的に説明しているか質問に対する応答が迅速、明快かつ的確か(１)一次審査(書類審査)ア 概要企画提案書等に基づき、上記各審査項目の観点から書類審査を行い、二次審査参加事業者を３社程度選定する。 別紙２「要求事項一覧兼対応確認表」における必須項目を満たした事業者のみ一次審査の対象とする。 イ 一次審査結果の通知令和８年１０月２日(金)予定(メールにより通知)(２)二次審査(ヒアリング審査)ア 概要項番７により提出された企画提案書等の内容について、対面によるヒアリング審査を実施し、提案内容の実現性、有効性について評価を行う。 当日のプレゼンテーションは３０分程度とし、選定委員会から２５分程度のヒアリングを行う。 プレゼンテーションでは、提案内容の説明に加えチャットボットのデモンストレーションを実施すること。 デモンストレーションの実施時間は 15 分程度を目安とし、実際の利用場面を想定した操作及び質問への回答例を示すこと。 デモンストレーション及びプレゼンテーションは、別紙１仕様書で求めるプロジェクトリーダーが行うこと。 - 6 -なお、本区職員との打合せは全て日本語で行うため、日本語で対応できる者を配置すること。 イ 二次審査実施日予定令和８年１０月１５日(木)頃に実施を予定している。 会場、時間等の詳細については、二次審査対象者選定後に通知する。 ウ 受託候補者選定結果の通知令和８年１０月中旬に、自己の結果のみを各提案者にメールにて通知する。 (３)評価が同点となった場合の措置一次審査及び二次審査の合計の評価が同点となった場合は、価格の評価が高い順に受託候補者等を選定する。 その場合においても評価が同点の場合は、選定委員会で合議の上、順位を決定する。 ９ 受託候補者が辞退等した場合の措置受託候補者が辞退した場合若しくは失格となった場合又は協議が不調となり契約成立が見込めないと区が判断した場合は、次点者と協議を開始する。 その場合においても、次点者と協議が不調となり契約成立が見込めないと区が判断した場合などは、選定委員会で合議の上、取扱いを決定する。 １０ 選定結果の公表選定結果については、令和８年１０月中旬以降に区公式ウェブサイト上で公表する。 １１ 契約の締結等(１)選定された受託候補者との協議が整った場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第２項に規定する随意契約にて、契約締結することを原則とする。 (２)受託候補者が辞退又は特別な理由により受託候補者と契約できない場合は、次点者と協議を行い、協議が整った場合には、地方自治法施行令第１６７条の２第２項に規定する随意契約にて、契約を締結する。 (３)委託仕様書は、本要項及び企画提案書等をもとに協議を行い、作成する。 なお、受託候補者選定後、予算等の事情により委託内容について、仕様書内容の調整を行う可能性がある。 (４)契約締結時期は令和８年１１月を予定している。 １２ 注意事項(１)提出書類に虚偽の記載をした場合には、提案を無効にするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。 (２)提出書類の作成及び提出並びにプレゼンテーション等に係る費用は、提出者の負担とする。 (３)提出書類の提出後において、記載内容の変更は認めない。 一次審査及び二次審査は、期限までに提出された資料を用いて行う。 また、様式４に記載した配置予定の業務担当者は、原則として変更することができない。 ただし、病欠、退職等極めて特別な場合により変更を行う場合には、同等以上の者であるとの区の了解を得ることとする。 (４)提出書類の著作権は区に帰属する。 (５)提出書類は返却しない。 また、提出書類は提出者に無断で目的外に使用しない。 - 7 -(６)提出書類は、選定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。 (７)区は、選定された企画提案書の内容に拘束されない。 したがって、受託候補者に選定されたことをもって、提案した全ての内容や提案した金額による契約・仕様を保証するものではない。 契約・仕様内容については、別途協議を行う。 提案のあった単価または経費についても、その金額を保証するものではなく、その金額を上限として協議し、決定する。 (８)本プロポーザルに関し、参加者は担当部署以外の関係者と接触を図ってはならない。 (９)提案書は本件に係る審査結果を公表後、結果の如何に関わらず、開示請求があった場合は、目黒区情報公開条例(平成１２年１２月目黒区条例第５８号)の趣旨に則し、原則全部開示とする。 したがって、全部開示されることを前提に、独自ノウハウ等の開示されることで法人等に明らかに不利益になる事項及び受託している実務実績については、(様式７)「提案内容に関する不開示希望部分・理由の疎明書」に記載のうえ提出すること。 なお、不開示部分についての最終判断は区で行うため、必ずしも疎明書に記載されたすべての部分が不開示になるわけではない。 (１０)提案書には、参加者名、人名及び参加者名を類推できるような記載をしないこと。 例えば、会社のロゴマーク、施設、社員(職員)の経歴、写真などがこれに当たる。 また、特段指定するもの以外に固有名詞などの記載や個人を識別できるような写真の掲載は控えること。 なお、そのような記載があった場合には提案書を受理しない場合がある。 (１１)(様式７)「提案内容に関する不開示希望部分・理由の疎明書」には、法人名、提案書の該当ページ、不開示を希望する部分、具体的な理由、目黒区情報公開条例上の該当条文を明記すること。 なお、提案内容に関する不開示希望部分・理由の疎明書の提出があった場合は、目黒区情報公開条例第１５条第１項に規定する任意的意見聴取において、意見書の提出があったものとみなすが、疎明書の提出時と変化がないか等再度、状況の確認をする場合がある。 (１２)この要項に定めるもののほか、必要な事項については選定委員会が別に定める。 (１３)提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標特権等の日本国および日本国以外の国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた一切の責任は、提案事業者が負うものとする。 １３ 担当部署(各種書類提出先)〒１５３－８５７３ 東京都目黒区上目黒二丁目１９番１５号目黒区 企画経営部 ＤＸ戦略課(総合庁舎本館４階)電話：０３(５７２２)９２４５ メールアドレス：担当：和田(わだ)、澁川(しぶかわ)以 上 - 1 -生成AIを活用したチャットボットの構築・運用業務委託事業者募集要項１ 事業者募集の目的区では、区民からの行政に関する問い合わせに対し24時間365日対応可能なチャットボットシステムを導入している。 現行のチャットボットは、FAQベースの応答を前提としているため、次期チャットボットシステムは生成AI技術を活用し、多様な表現による質問にも柔軟に回答できるシステムを構築する。 また、運用開始後においても回答ログ等の分析に基づく継続的な改善を行い、サービス品質の維持・向上を図るものとする。 現行チャットボットの概要は別紙３を参照すること。 ついては、生成AI チャットボットの専門的かつ高度な知識・経験を有する事業者を選定するため、公募型プロポーザル方式による企画提案を募集する。 ２ 委託業務概要(１)業務の名称生成AIを活用したチャットボットの構築・運用業務委託(２)業務内容受託者は、生成 AI を活用したチャットボットの環境構築、初期設定及び動作検証を実施するとともに、運用開始後の運用保守、障害対応、区からの問い合わせ対応及び利用状況の分析・改善提案を行うものとする。 また区が保有するデータや区公式ウェブサイトの掲載情報等を活用した回答を実現するとともに、誤回答や不適切な応答の発生を抑制するための対策を講じるものとする。 主な内容は以下のとおり。 ア 生成AIを活用したチャットボットの設計、初期設定及び環境構築イ 区が保有するデータ、ウェブサイト情報等を活用した回答生成環境の構築ウ 画像認識システムと連携した、粗大ごみの処分方法を回答する仕組みエ 動作検証及び誤回答(ハルシネーション)、誤作動対策の実施オ 運用開始に向けた各種テスト及び調整カ 運用開始後の運用保守及び障害対応キ 利用状況及び回答ログの分析ク サービス品質向上に向けた改善提案及び継続的な運用支援ケ 区職員からの問い合わせ対応及び技術的支援なお、詳細については、別紙１「仕様書」及び別紙２「要求事項一覧兼対応確認表」のとおりとする。 契約締結にあたり、採用された企画提案を踏まえ、仕様の詳細について協議及び調整を行う場合がある。 (３)履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで(４)提案限度価格ア 令和８年度契約金額 4,769,000円(消費税込)イ 令和９年度契約金額 7,606,500円(消費税込)なお、年度ごとの提案額が提案限度価格を超えるものは、提案内容を無効とする。 委託予定業務については、別紙１「仕様書」参照。 令和９年度における契約は、令和９年度予算が成立し、配当を受けた後に執行する。 予算が成立しない場合、区は契約を締結しないものとする。 このことにより損失が生じた場合も、区は損害賠償の責- 2 -を負わないものとする。 (５)選定方式公募型プロポーザル方式３ 実施日程(以下記載の日時は予定であり、変更が生じる場合がある。)期間等 内容令和８年８月５日 募集開始８月１７日 事業者からの質問票の提出期限(メール)８月２０日 区による質問票への回答(区ウェブサイト公表)８月２５日 事業者の参加申込書の提出期限(メール)８月下旬 区からの参加資格の確認通知(メール)９月９日 事業者による企画提案書等の提出期限(メール)10月２日頃 一次審査(書類審査)結果通知送付10月1５日頃 二次審査(対面審査)の実施10月中旬 受託候補者の選定結果を通知(メール、郵送)11月上旬 契約締結４ 参加資格要件次の条件を全て満たしていること。 なお、契約締結までの間に下記資格要件を有しなくなった場合は、その時点で失格とする。 (１) 目黒区の競争入札参加資格を有しており、東京電子自治体共同運営・電子調達サービスにおいて事業者の登録がされていること。 (２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく再生手続開始の申立て、又は破産法(平成１６年法律第７５号)の規定に基づく破産開始手続の申立てがなされていない者であること。 (４) 目黒区競争入札参加資格者指名停止措置基準(平成２年４月１日付け目総契第７４０号決定)に基づく入札参加除外又は指名停止の措置を受けていないこと。 (５) 「目黒区契約における暴力団等排除措置要綱」(平成２３年７月２８日付け目総契第４０７０号決定)の入札除外措置を受けていないこと。 (６) 過去５年間において、民間企業や地方公共団体等(独立行政法人等の公的機関を含む)で生成 AI機能を有するチャットボットの構築・運用支援業務の実績を有すること。 詳細は様式５を確認すること。 (７) プライバシーマーク(ＪＩＳＱ１５００１)又は情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１(ＪＩＳＱ２７００１))の認証を受けていること。 - 3 -５ 参加申込の方法(１)受付期限令和８年８月２５日(火)午後５時まで(必着)(２)提出書類提出書類 様式(※) 部数① 参加申込書 様式１各１部② 東京電子自治体共同運営電子調達サービスの競争入札参加資格審査受付票の写し(両面)所定様式 ③ プライバシーマーク(ＪＩＳＱ１５００１)の取得又は情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１(ＪＩＳＱ２７００１))認証取得を確認できる証明の写し④ 過去５年間の類似業務受託実績(※) 様式５※別紙４「提出書類の様式及び作成に関する留意事項」参照。 (３)提出方法(２)に掲げる提出書類①から④をメール添付のうえ、提出期限までに提出すること。 電子メールアドレスは「１３ 担当部署」を参照のこと。 電子メール件名は、『【生成ＡＩチャットボット構築業務委託】参加』とし、提出書類①から④を PDF 形式ファイルで添付すること。 なお、電子メール送付後は必ず担当部署へ電話連絡し、添付書類の受領確認を受けること。 提出期限を過ぎて提出された場合は参加申込を無効とする。 ※ただし、通信障害等やむを得ない事情により、電子メールでの提出ができない場合は、「１３ 担当部署」まで事前に連絡すること。 (４) 辞退参加申込書提出後に、提案を辞退する場合は、辞退届(様式６)に必要事項を記載し、「１３ 担当部署」へ電子メールにて送付すること。 また、電子メール件名は、『【生成ＡＩチャットボット構築業務委託】参加辞退』とすること。 ６ 質問受付及び回答(１)質問受付期限令和８年８月１７日(月)午後５時まで(必着)(２)提出書類(様式２)質問票※質問の趣旨を箇条書きで簡潔に記入すること。 (３)提出方法(２)に掲げる質問票をメール添付のうえ、提出期限までに提出すること。 電子メールアドレスは「１３担当部署」を参照の上、送付後は必ず電話連絡し、受領確認を受けること。 電子メール件名は、『【生成AIチャットボット構築業務委託】質問』とすること。 質問票はファイル形式を変更せずに添付すること。 (４)回答日令和８年８月２０日(木)受付期間中の質問全てに回答した一覧を作成し、区公式ウェブサイトで公開する。 類似する質問は、まとめて回答を作成することがある。 なお、質問者名については明かさない。 - 4 -(５)留意点電話などによる個別の質問や再質問には応じない。 ただし、質問内容に疑義が生じた場合は、担当部署から質問者へ電話又は電子メールにより問い合わせを行うことがある。 ７ 企画提案書等の提出(１)提出期限令和８年９月９日(水)午後５時まで(必着)提出期限までに企画提案書等が到達しなかった場合は、参加辞退とみなす。 (２)提出書類別紙４「提出書類の様式及び作成に関する留意事項」を参照し作成すること。 提出書類 様式 備考① 企画提案書(表紙) 様式３・社名あり、社名なしの2種類を作成すること。 ② 企画提案書(提案内容) 任意様式③ 要求事項一覧兼対応確認表 別紙２④ 業務実施体制 様式４⑤ 価格提案書 任意様式(３)提出方法(２)に掲げる提出書類①から⑤をＰＤＦ形式ファイルでメール添付のうえ、提出期限までに提出すること。 メール件名は『【生成 AI チャットボット構築業務委託】提案資料』とし、宛先は「１３ 担当部署」参照の上、電子メール送付後は必ず電話連絡し、書類の受領確認を受けること。 なお、データ容量が大きいなど一度で送信ができない場合は、複数のメールに分けて送信すること。 ※ただし、通信障害等やむを得ない事情により、電子メールでの提出ができない場合は、「１３ 担当部署」まで事前に連絡すること。 ８ 審査方法、選定基準及び結果通知区が設置する生成 AI を活用したチャットボットの構築・運用業務委託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)において一次審査及び二次審査を行う。 各選定委員の採点を合計し、委員数で割った平均点により順位を決定し、第１順位となった事業者を受託候補者として選定する(評価点が別に定める最低基準点を超える場合に限る。)。 なお、主な審査項目及び評価の視点は下表のとおりとする。 【主な審査項目・評価の視点】審査項目 評価の視点企画提案書(全般) 要点がまとまっており、分かりやすい内容になっているか。 書類審査提案内容の的確性・実現性提案内容が具体的かつ実現可能な内容になっているか実施体制が信頼できるものになっているか自治体の特性と区の課題を理解し、解決策が明確に示されているか独自の提案があるか、創意工夫がある提案となっているか- 5 -審査項目 評価の視点(一次審査)提案内容の将来性 将来的にサービス機能の拡張が期待できるかサービス品質・信頼性利用者にとって分かりやすい画面設計、デザインになっているか行政情報を正確に案内できる仕組みがあるか生成AIによる誤った回答を生成する対策が示されているか業務遂行能力運用を通じ、品質改善が見込める提案となっているかサービスにおける制約条件が示されているか拡張性事業者と区の双方でシステムのメンテナンスができるかLLMや生成AI技術の進化に対応できる構成であるか実績 類似事業の受託実績の内容及び件数提案金額 提案金額の設定に努力が見られるか。 提案説明(二次審査)提案内容の信頼性・実現性業務に対する高度な知見や業務運用ノウハウを感じられるか提案内容について、能力・経験に基づく裏付けが確認できるか導入手順・運用開始後の管理方法・改善提案などが明確かツールの操作性利用者が直感的に操作しやすいか曖昧な表現でも、質問の意図を捉えた回答を導く仕組みとなっているか業務への意欲業務に対する意欲や熱意が感じられるか長期的な協力関係が期待できるか説明力、コミュニケーション能力提案内容について、分かりやすく具体的に説明しているか質問に対する応答が迅速、明快かつ的確か(１)一次審査(書類審査)ア 概要企画提案書等に基づき、上記各審査項目の観点から書類審査を行い、二次審査参加事業者を３社程度選定する。 別紙２「要求事項一覧兼対応確認表」における必須項目を満たした事業者のみ一次審査の対象とする。 イ 一次審査結果の通知令和８年１０月２日(金)予定(メールにより通知)(２)二次審査(ヒアリング審査)ア 概要項番７により提出された企画提案書等の内容について、対面によるヒアリング審査を実施し、提案内容の実現性、有効性について評価を行う。 当日のプレゼンテーションは３０分程度とし、選定委員会から２５分程度のヒアリングを行う。 プレゼンテーションでは、提案内容の説明に加えチャットボットのデモンストレーションを実施すること。 デモンストレーションの実施時間は 15 分程度を目安とし、実際の利用場面を想定した操作及び質問への回答例を示すこと。 デモンストレーション及びプレゼンテーションは、別紙１仕様書で求めるプロジェクトリーダーが行うこと。 - 6 -なお、本区職員との打合せは全て日本語で行うため、日本語で対応できる者を配置すること。 イ 二次審査実施日予定令和８年１０月１５日(木)頃に実施を予定している。 会場、時間等の詳細については、二次審査対象者選定後に通知する。 ウ 受託候補者選定結果の通知令和８年１０月中旬に、自己の結果のみを各提案者にメールにて通知する。 (３)評価が同点となった場合の措置一次審査及び二次審査の合計の評価が同点となった場合は、価格の評価が高い順に受託候補者等を選定する。 その場合においても評価が同点の場合は、選定委員会で合議の上、順位を決定する。 ９ 受託候補者が辞退等した場合の措置受託候補者が辞退した場合若しくは失格となった場合又は協議が不調となり契約成立が見込めないと区が判断した場合は、次点者と協議を開始する。 その場合においても、次点者と協議が不調となり契約成立が見込めないと区が判断した場合などは、選定委員会で合議の上、取扱いを決定する。 １０ 選定結果の公表選定結果については、令和８年１０月中旬以降に区公式ウェブサイト上で公表する。 １１ 契約の締結等(１)選定された受託候補者との協議が整った場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第２項に規定する随意契約にて、契約締結することを原則とする。 (２)受託候補者が辞退又は特別な理由により受託候補者と契約できない場合は、次点者と協議を行い、協議が整った場合には、地方自治法施行令第１６７条の２第２項に規定する随意契約にて、契約を締結する。 (３)委託仕様書は、本要項及び企画提案書等をもとに協議を行い、作成する。 なお、受託候補者選定後、予算等の事情により委託内容について、仕様書内容の調整を行う可能性がある。 (４)契約締結時期は令和８年１１月を予定している。 １２ 注意事項(１)提出書類に虚偽の記載をした場合には、提案を無効にするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。 (２)提出書類の作成及び提出並びにプレゼンテーション等に係る費用は、提出者の負担とする。 (３)提出書類の提出後において、記載内容の変更は認めない。 一次審査及び二次審査は、期限までに提出された資料を用いて行う。 また、様式４に記載した配置予定の業務担当者は、原則として変更することができない。 ただし、病欠、退職等極めて特別な場合により変更を行う場合には、同等以上の者であるとの区の了解を得ることとする。 (４)提出書類の著作権は区に帰属する。 (５)提出書類は返却しない。 また、提出書類は提出者に無断で目的外に使用しない。 - 7 -(６)提出書類は、選定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。 (７)区は、選定された企画提案書の内容に拘束されない。 したがって、受託候補者に選定されたことをもって、提案した全ての内容や提案した金額による契約・仕様を保証するものではない。 契約・仕様内容については、別途協議を行う。 提案のあった単価または経費についても、その金額を保証するものではなく、その金額を上限として協議し、決定する。 (８)本プロポーザルに関し、参加者は担当部署以外の関係者と接触を図ってはならない。 (９)提案書は本件に係る審査結果を公表後、結果の如何に関わらず、開示請求があった場合は、目黒区情報公開条例(平成１２年１２月目黒区条例第５８号)の趣旨に則し、原則全部開示とする。 したがって、全部開示されることを前提に、独自ノウハウ等の開示されることで法人等に明らかに不利益になる事項及び受託している実務実績については、(様式７)「提案内容に関する不開示希望部分・理由の疎明書」に記載のうえ提出すること。 なお、不開示部分についての最終判断は区で行うため、必ずしも疎明書に記載されたすべての部分が不開示になるわけではない。 (１０)提案書には、参加者名、人名及び参加者名を類推できるような記載をしないこと。 例えば、会社のロゴマーク、施設、社員(職員)の経歴、写真などがこれに当たる。 また、特段指定するもの以外に固有名詞などの記載や個人を識別できるような写真の掲載は控えること。 なお、そのような記載があった場合には提案書を受理しない場合がある。 (１１)(様式７)「提案内容に関する不開示希望部分・理由の疎明書」には、法人名、提案書の該当ページ、不開示を希望する部分、具体的な理由、目黒区情報公開条例上の該当条文を明記すること。 なお、提案内容に関する不開示希望部分・理由の疎明書の提出があった場合は、目黒区情報公開条例第１５条第１項に規定する任意的意見聴取において、意見書の提出があったものとみなすが、疎明書の提出時と変化がないか等再度、状況の確認をする場合がある。 (１２)この要項に定めるもののほか、必要な事項については選定委員会が別に定める。 (１３)提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標特権等の日本国および日本国以外の国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた一切の責任は、提案事業者が負うものとする。 １３ 担当部署(各種書類提出先)〒１５３－８５７３ 東京都目黒区上目黒二丁目１９番１５号目黒区 企画経営部 ＤＸ戦略課(総合庁舎本館４階)電話：０３(５７２２)９２４５ メールアドレス：担当：和田(わだ)、澁川(しぶかわ)以 上 - 1 -生成AIを活用したチャットボットの構築・運用業務委託事業者募集要項１ 事業者募集の目的区では、区民からの行政に関する問い合わせに対し24時間365日対応可能なチャットボットシステムを導入している。 現行のチャットボットは、FAQベースの応答を前提としているため、次期チャットボットシステムは生成AI技術を活用し、多様な表現による質問にも柔軟に回答できるシステムを構築する。 また、運用開始後においても回答ログ等の分析に基づく継続的な改善を行い、サービス品質の維持・向上を図るものとする。 現行チャットボットの概要は別紙３を参照すること。 ついては、生成AI チャットボットの専門的かつ高度な知識・経験を有する事業者を選定するため、公募型プロポーザル方式による企画提案を募集する。 ２ 委託業務概要(１)業務の名称生成AIを活用したチャットボットの構築・運用業務委託(２)業務内容受託者は、生成 AI を活用したチャットボットの環境構築、初期設定及び動作検証を実施するとともに、運用開始後の運用保守、障害対応、区からの問い合わせ対応及び利用状況の分析・改善提案を行うものとする。 また区が保有するデータや区公式ウェブサイトの掲載情報等を活用した回答を実現するとともに、誤回答や不適切な応答の発生を抑制するための対策を講じるものとする。 主な内容は以下のとおり。 ア 生成AIを活用したチャットボットの設計、初期設定及び環境構築イ 区が保有するデータ、ウェブサイト情報等を活用した回答生成環境の構築ウ 画像認識システムと連携した、粗大ごみの処分方法を回答する仕組みエ 動作検証及び誤回答(ハルシネーション)、誤作動対策の実施オ 運用開始に向けた各種テスト及び調整カ 運用開始後の運用保守及び障害対応キ 利用状況及び回答ログの分析ク サービス品質向上に向けた改善提案及び継続的な運用支援ケ 区職員からの問い合わせ対応及び技術的支援なお、詳細については、別紙１「仕様書」及び別紙２「要求事項一覧兼対応確認表」のとおりとする。 契約締結にあたり、採用された企画提案を踏まえ、仕様の詳細について協議及び調整を行う場合がある。 (３)履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで(４)提案限度価格ア 令和８年度契約金額 4,769,000円(消費税込)イ 令和９年度契約金額 7,606,500円(消費税込)なお、年度ごとの提案額が提案限度価格を超えるものは、提案内容を無効とする。 委託予定業務については、別紙１「仕様書」参照。 令和９年度における契約は、令和９年度予算が成立し、配当を受けた後に執行する。 予算が成立しない場合、区は契約を締結しないものとする。 このことにより損失が生じた場合も、区は損害賠償の責- 2 -を負わないものとする。 (５)選定方式公募型プロポーザル方式３ 実施日程(以下記載の日時は予定であり、変更が生じる場合がある。)期間等 内容令和８年８月５日 募集開始８月１７日 事業者からの質問票の提出期限(メール)８月２０日 区による質問票への回答(区ウェブサイト公表)８月２５日 事業者の参加申込書の提出期限(メール)８月下旬 区からの参加資格の確認通知(メール)９月９日 事業者による企画提案書等の提出期限(メール)10月２日頃 一次審査(書類審査)結果通知送付10月1５日頃 二次審査(対面審査)の実施10月中旬 受託候補者の選定結果を通知(メール、郵送)11月上旬 契約締結４ 参加資格要件次の条件を全て満たしていること。 なお、契約締結までの間に下記資格要件を有しなくなった場合は、その時点で失格とする。 (１) 目黒区の競争入札参加資格を有しており、東京電子自治体共同運営・電子調達サービスにおいて事業者の登録がされていること。 (２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく再生手続開始の申立て、又は破産法(平成１６年法律第７５号)の規定に基づく破産開始手続の申立てがなされていない者であること。 (４) 目黒区競争入札参加資格者指名停止措置基準(平成２年４月１日付け目総契第７４０号決定)に基づく入札参加除外又は指名停止の措置を受けていないこと。 (５) 「目黒区契約における暴力団等排除措置要綱」(平成２３年７月２８日付け目総契第４０７０号決定)の入札除外措置を受けていないこと。 (６) 過去５年間において、民間企業や地方公共団体等(独立行政法人等の公的機関を含む)で生成 AI機能を有するチャットボットの構築・運用支援業務の実績を有すること。 詳細は様式５を確認すること。 (７) プライバシーマーク(ＪＩＳＱ１５００１)又は情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１(ＪＩＳＱ２７００１))の認証を受けていること。 - 3 -５ 参加申込の方法(１)受付期限令和８年８月２５日(火)午後５時まで(必着)(２)提出書類提出書類 様式(※) 部数① 参加申込書 様式１各１部② 東京電子自治体共同運営電子調達サービスの競争入札参加資格審査受付票の写し(両面)所定様式 ③ プライバシーマーク(ＪＩＳＱ１５００１)の取得又は情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１(ＪＩＳＱ２７００１))認証取得を確認できる証明の写し④ 過去５年間の類似業務受託実績(※) 様式５※別紙４「提出書類の様式及び作成に関する留意事項」参照。 (３)提出方法(２)に掲げる提出書類①から④をメール添付のうえ、提出期限までに提出すること。 電子メールアドレスは「１３ 担当部署」を参照のこと。 電子メール件名は、『【生成ＡＩチャットボット構築業務委託】参加』とし、提出書類①から④を PDF 形式ファイルで添付すること。 なお、電子メール送付後は必ず担当部署へ電話連絡し、添付書類の受領確認を受けること。 提出期限を過ぎて提出された場合は参加申込を無効とする。 ※ただし、通信障害等やむを得ない事情により、電子メールでの提出ができない場合は、「１３ 担当部署」まで事前に連絡すること。 (４) 辞退参加申込書提出後に、提案を辞退する場合は、辞退届(様式６)に必要事項を記載し、「１３ 担当部署」へ電子メールにて送付すること。 また、電子メール件名は、『【生成ＡＩチャットボット構築業務委託】参加辞退』とすること。 ６ 質問受付及び回答(１)質問受付期限令和８年８月１７日(月)午後５時まで(必着)(２)提出書類(様式２)質問票※質問の趣旨を箇条書きで簡潔に記入すること。 (３)提出方法(２)に掲げる質問票をメール添付のうえ、提出期限までに提出すること。 電子メールアドレスは「１３担当部署」を参照の上、送付後は必ず電話連絡し、受領確認を受けること。 電子メール件名は、『【生成AIチャットボット構築業務委託】質問』とすること。 質問票はファイル形式を変更せずに添付すること。 (４)回答日令和８年８月２０日(木)受付期間中の質問全てに回答した一覧を作成し、区公式ウェブサイトで公開する。 類似する質問は、まとめて回答を作成することがある。 なお、質問者名については明かさない。 - 4 -(５)留意点電話などによる個別の質問や再質問には応じない。 ただし、質問内容に疑義が生じた場合は、担当部署から質問者へ電話又は電子メールにより問い合わせを行うことがある。 ７ 企画提案書等の提出(１)提出期限令和８年９月９日(水)午後５時まで(必着)提出期限までに企画提案書等が到達しなかった場合は、参加辞退とみなす。 (２)提出書類別紙４「提出書類の様式及び作成に関する留意事項」を参照し作成すること。 提出書類 様式 備考① 企画提案書(表紙) 様式３・社名あり、社名なしの2種類を作成すること。 ② 企画提案書(提案内容) 任意様式③ 要求事項一覧兼対応確認表 別紙２④ 業務実施体制 様式４⑤ 価格提案書 任意様式(３)提出方法(２)に掲げる提出書類①から⑤をＰＤＦ形式ファイルでメール添付のうえ、提出期限までに提出すること。 メール件名は『【生成 AI チャットボット構築業務委託】提案資料』とし、宛先は「１３ 担当部署」参照の上、電子メール送付後は必ず電話連絡し、書類の受領確認を受けること。 なお、データ容量が大きいなど一度で送信ができない場合は、複数のメールに分けて送信すること。 ※ただし、通信障害等やむを得ない事情により、電子メールでの提出ができない場合は、「１３ 担当部署」まで事前に連絡すること。 ８ 審査方法、選定基準及び結果通知区が設置する生成 AI を活用したチャットボットの構築・運用業務委託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)において一次審査及び二次審査を行う。 各選定委員の採点を合計し、委員数で割った平均点により順位を決定し、第１順位となった事業者を受託候補者として選定する(評価点が別に定める最低基準点を超える場合に限る。)。 なお、主な審査項目及び評価の視点は下表のとおりとする。 【主な審査項目・評価の視点】審査項目 評価の視点企画提案書(全般) 要点がまとまっており、分かりやすい内容になっているか。 書類審査提案内容の的確性・実現性提案内容が具体的かつ実現可能な内容になっているか実施体制が信頼できるものになっているか自治体の特性と区の課題を理解し、解決策が明確に示されているか独自の提案があるか、創意工夫がある提案となっているか- 5 -審査項目 評価の視点(一次審査)提案内容の将来性 将来的にサービス機能の拡張が期待できるかサービス品質・信頼性利用者にとって分かりやすい画面設計、デザインになっているか行政情報を正確に案内できる仕組みがあるか生成AIによる誤った回答を生成する対策が示されているか業務遂行能力運用を通じ、品質改善が見込める提案となっているかサービスにおける制約条件が示されているか拡張性事業者と区の双方でシステムのメンテナンスができるかLLMや生成AI技術の進化に対応できる構成であるか実績 類似事業の受託実績の内容及び件数提案金額 提案金額の設定に努力が見られるか。 提案説明(二次審査)提案内容の信頼性・実現性業務に対する高度な知見や業務運用ノウハウを感じられるか提案内容について、能力・経験に基づく裏付けが確認できるか導入手順・運用開始後の管理方法・改善提案などが明確かツールの操作性利用者が直感的に操作しやすいか曖昧な表現でも、質問の意図を捉えた回答を導く仕組みとなっているか業務への意欲業務に対する意欲や熱意が感じられるか長期的な協力関係が期待できるか説明力、コミュニケーション能力提案内容について、分かりやすく具体的に説明しているか質問に対する応答が迅速、明快かつ的確か(１)一次審査(書類審査)ア 概要企画提案書等に基づき、上記各審査項目の観点から書類審査を行い、二次審査参加事業者を３社程度選定する。 別紙２「要求事項一覧兼対応確認表」における必須項目を満たした事業者のみ一次審査の対象とする。 イ 一次審査結果の通知令和８年１０月２日(金)予定(メールにより通知)(２)二次審査(ヒアリング審査)ア 概要項番７により提出された企画提案書等の内容について、対面によるヒアリング審査を実施し、提案内容の実現性、有効性について評価を行う。 当日のプレゼンテーションは３０分程度とし、選定委員会から２５分程度のヒアリングを行う。 プレゼンテーションでは、提案内容の説明に加えチャットボットのデモンストレーションを実施すること。 デモンストレーションの実施時間は 15 分程度を目安とし、実際の利用場面を想定した操作及び質問への回答例を示すこと。 デモンストレーション及びプレゼンテーションは、別紙１仕様書で求めるプロジェクトリーダーが行うこと。 - 6 -なお、本区職員との打合せは全て日本語で行うため、日本語で対応できる者を配置すること。 イ 二次審査実施日予定令和８年１０月１５日(木)頃に実施を予定している。 会場、時間等の詳細については、二次審査対象者選定後に通知する。 ウ 受託候補者選定結果の通知令和８年１０月中旬に、自己の結果のみを各提案者にメールにて通知する。 (３)評価が同点となった場合の措置一次審査及び二次審査の合計の評価が同点となった場合は、価格の評価が高い順に受託候補者等を選定する。 その場合においても評価が同点の場合は、選定委員会で合議の上、順位を決定する。 ９ 受託候補者が辞退等した場合の措置受託候補者が辞退した場合若しくは失格となった場合又は協議が不調となり契約成立が見込めないと区が判断した場合は、次点者と協議を開始する。 その場合においても、次点者と協議が不調となり契約成立が見込めないと区が判断した場合などは、選定委員会で合議の上、取扱いを決定する。 １０ 選定結果の公表選定結果については、令和８年１０月中旬以降に区公式ウェブサイト上で公表する。 １１ 契約の締結等(１)選定された受託候補者との協議が整った場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第２項に規定する随意契約にて、契約締結することを原則とする。 (２)受託候補者が辞退又は特別な理由により受託候補者と契約できない場合は、次点者と協議を行い、協議が整った場合には、地方自治法施行令第１６７条の２第２項に規定する随意契約にて、契約を締結する。 (３)委託仕様書は、本要項及び企画提案書等をもとに協議を行い、作成する。 なお、受託候補者選定後、予算等の事情により委託内容について、仕様書内容の調整を行う可能性がある。 (４)契約締結時期は令和８年１１月を予定している。 １２ 注意事項(１)提出書類に虚偽の記載をした場合には、提案を無効にするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。 (２)提出書類の作成及び提出並びにプレゼンテーション等に係る費用は、提出者の負担とする。 (３)提出書類の提出後において、記載内容の変更は認めない。 一次審査及び二次審査は、期限までに提出された資料を用いて行う。 また、様式４に記載した配置予定の業務担当者は、原則として変更することができない。 ただし、病欠、退職等極めて特別な場合により変更を行う場合には、同等以上の者であるとの区の了解を得ることとする。 (４)提出書類の著作権は区に帰属する。 (５)提出書類は返却しない。 また、提出書類は提出者に無断で目的外に使用しない。 - 7 -(６)提出書類は、選定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。 (７)区は、選定された企画提案書の内容に拘束されない。 したがって、受託候補者に選定されたことをもって、提案した全ての内容や提案した金額による契約・仕様を保証するものではない。 契約・仕様内容については、別途協議を行う。 提案のあった単価または経費についても、その金額を保証するものではなく、その金額を上限として協議し、決定する。 (８)本プロポーザルに関し、参加者は担当部署以外の関係者と接触を図ってはならない。 (９)提案書は本件に係る審査結果を公表後、結果の如何に関わらず、開示請求があった場合は、目黒区情報公開条例(平成１２年１２月目黒区条例第５８号)の趣旨に則し、原則全部開示とする。 したがって、全部開示されることを前提に、独自ノウハウ等の開示されることで法人等に明らかに不利益になる事項及び受託している実務実績については、(様式７)「提案内容に関する不開示希望部分・理由の疎明書」に記載のうえ提出すること。 なお、不開示部分についての最終判断は区で行うため、必ずしも疎明書に記載されたすべての部分が不開示になるわけではない。 (１０)提案書には、参加者名、人名及び参加者名を類推できるような記載をしないこと。 例えば、会社のロゴマーク、施設、社員(職員)の経歴、写真などがこれに当たる。 また、特段指定するもの以外に固有名詞などの記載や個人を識別できるような写真の掲載は控えること。 なお、そのような記載があった場合には提案書を受理しない場合がある。 (１１)(様式７)「提案内容に関する不開示希望部分・理由の疎明書」には、法人名、提案書の該当ページ、不開示を希望する部分、具体的な理由、目黒区情報公開条例上の該当条文を明記すること。 なお、提案内容に関する不開示希望部分・理由の疎明書の提出があった場合は、目黒区情報公開条例第１５条第１項に規定する任意的意見聴取において、意見書の提出があったものとみなすが、疎明書の提出時と変化がないか等再度、状況の確認をする場合がある。 (１２)この要項に定めるもののほか、必要な事項については選定委員会が別に定める。 (１３)提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標特権等の日本国および日本国以外の国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた一切の責任は、提案事業者が負うものとする。 １３ 担当部署(各種書類提出先)〒１５３－８５７３ 東京都目黒区上目黒二丁目１９番１５号目黒区 企画経営部 ＤＸ戦略課(総合庁舎本館４階)電話：０３(５７２２)９２４５ メールアドレス：担当：和田(わだ)、澁川(しぶかわ)以 上 (様式１)整理番号令和 年 月 日生成AIを活用したチャットボットの構築・運用業務委託事業者選定委員会委員長 宛て参加申込書件名：生成AIを活用したチャットボットの構築・運用業務委託上記業務のプロポーザルに関して参加を希望しますので、必要書類を添えて参加申込書を提出します。 なお、生成AIを活用したチャットボットの構築・運用業務委託事業者募集要項に掲げる参加資格要件及び添付書類の記載事項は事実と相違ないことを誓約します。 (添付書類)(1)東京電子自治体共同運営電子調達サービスの競争入札参加資格審査受付票写し(2)プライバシーマーク(ＪＩＳＱ１５００１)の取得又は情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１(ＪＩＳＱ２７００１))認証取得を確認できる証明の写し(3)過去５年間の類似業務受託実績及び付随書類(様式５)提出者住所：会社名：代表者：担当者部署：氏名：電話：ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：(様式２)質問票件名：生成AIを活用したチャットボットの構築・運用業務委託質問者連絡先会 社 名部 署担 当 者電 話Ｆ Ａ Ｘﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ質問事項(様式３)整理番号令和 年 月 日生成AIを活用したチャットボットの構築・運用業務委託事業者選定委員会委員長 宛て企画提案書件名：生成AIを活用したチャットボットの構築・運用業務委託上記業務について、企画提案書を提出します。 記添付書類：提出書類様式備考(１)企画提案書任意様式「社名あり」、「社名なし」について、それぞれ一式データで用意し提出のこと。 (２)要求事項一覧兼対応確認表別紙２(３)業務実施体制様式４(４)【資料４－２】価格提案書任意様式提出者住所：会社名：代表者：担当者部署：氏名：電話：ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：(様式４)業務実施体制役割担当業務氏名(フリガナ)所属・役職実務経験年数責任者■主な業務経験・担当実績・概要■資格・スキル等担当者(１)■主な業務経験・担当実績・概要■資格・スキル等担当者(２)■主な業務経験・担当実績・概要■資格・スキル等担当者(３)■主な業務経験・担当実績・概要■資格・スキル等注：必要に応じて適宜、表の加除を行うこと。 (様式５)過去５年間の類似業務受託実績№団体名受託内容契約金額契約期間１２３４５※受託実績が5件を超える場合は、主な案件について5件選んで記載すること。 ※記載した受託内容毎に、契約書及び内訳が分かる書類を添付すること。 (様式６)令和 年 月 日 生成AIを活用したチャットボットの構築・運用業務委託事業者選定委員会委員長 宛て会社名 辞退届本プロポーザルについて、参加申込をしましたが、辞退を希望するため、生成AIを活用したチャットボットの構築・運用業務委託事業者募集要項に基づき、辞退届を提出します。 理由担当者部署：氏名：電話：ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：(様式７) 提案内容に関する不開示希望部分・理由の疎明書令和 年 月 日件 名：生成AIを活用したチャットボットの構築・運用業務委託事業者名： 下記の部分の不開示を希望します。 提案書のページ不開示を希望する部分具体的な理由目黒区情報公開条例根拠第7条 号注意：不開示部分についての最終判断は区で行いますので、希望した部分のすべてが必ずしも不開示になるというわけではありません。 プロポーザル方式による事業者選定情報に係る不開示情報について(例示)情報開示請求に対しては開示が原則です。 不開示は、目黒区情報公開条例第7条各号に基づく具体的な理由がある場合に限られます。 当例示は、これまでのプロポーザルに関する企画・提案書類及び評価選定に関する書類等の開示請求の事例を参考に、開示・不開示の考え方を取りまとめたものです。 なお、ここに記載の不開示情報は、一例であって他にも不開示に該当するものがあることから、個々の事案に即して慎重に判断する必要があります。 【応募・提案文書】１ 条例7条1号(個人生活情報)による不開示情報 「個人生活に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。」(条例7条1号)(例)〇社員の氏名、印影。 (個人識別情報。ただし、代表者の氏名は個人生活情報に当たらないため、開示)〇応募事業者の実績として提出された既存の保育施設における園日誌等に記載された園児の心身の状況、成長の様子など。 (特定の個人を識別できなくても、個人の権利利益を害すると判断して不開示) 〇社員や施設利用者等が写っている写真(個人識別情報)２ 条例7条2号(法人等に関する情報)による不開示情報「法人その他の団体又は事業を営む個人の当該事業に関する情報で、公にすることにより、当該法人等に明らかに不利益を与えると認められるもの。」(条例7条2号)(例)〇法人(代表者)の印影、法人の印鑑証明書〇事業提案・企画提案事業者が蓄積したアイディア、ノウハウを活かした独自の視点からの提案で、開示により、同業他社との競争上の地位を損なう恐れがあり、当該事業者に明らかに不利益を与えると認められるものに限り、不開示。 具体的には、知的財産に該当するか、または法的に保護する必要性のある高度な独自性や事業活動を行う上で高い秘匿性を有するかどうかが判断基準となる。 ＊一定の能力のある事業者であれば通常提案できるレベルの内容については、開示。 〇人事・組織に関する情報事業者が蓄積したノウハウを活かした独自性のある人事管理(人員の確保・配置、人材育成等)や組織運営に関する詳細な情報で、開示により、同業他社との競争上の地位及び法人運営上の正当な利益を損なう恐れがあり、当該事業者に明らかに不利益を与えると認められるものに限り、不開示。 ＊人員の確保・配置や人材育成(研修)に関する考え方や基本事項、及び一定の能力のある事業者であれば通常実施していると想定できる内容については、開示。 特に、研修については、基礎研修、職層研修、必須研修は、独自のノウハウを活かしているとは認めがたい場合が多い。 〇各種規程・マニュアル ・就業規則、給与規定、個人情報保護規定・マニュアル、危機管理マニュアル等事業者が蓄積したノウハウを活かした独自性のある各種規定・マニュアルにおける詳細な情報で、開示により、同業他社との競争上の地位及び法人運営上の正当な利益を損なう恐れがあり、当該事業者に明らかに不利益を与えると認められるものに限り、不開示。 ・例えば、危機管理マニュアルにおける、独自のノウハウを活かした対人トラブル対応の詳細部分については、開示により同業他社との競争上の地位を損なう恐れがあることから不開示とした事例がある。 ・就業規則や給与規定については、労働基準監督署に届出している書類であり、労働法規を遵守した内容であることが前提となるため、事業者が独自に処遇や福利厚生等を特に手厚くしている場合などがなければ開示。 ただし、給料表は詳細な情報であり従業員個人の給与額が特定される恐れもあることから、不開示とした事例がある。 ・個人情報保護規定・マニュアルについては、専ら個人情報保護法、JISQ15001要求事項等に基づき作成されており独自性が認められないのであれば開示。 ただし、独自性のある部分や、開示するとセキュリティ上の問題が生じる部分については、不開示とする可能性がある。 ３ 条例7条3号(区政執行に関する情報)による不開示情報 「公にすることにより、犯罪その他社会的障害を生ずるおそれのあるもの。」(条例7条3号イ)(例)○危機管理マニュアル犯罪等に関する危機対応の詳細部分は、受託事業者としての適切な危機対応に支障が生じる恐れがあることから不開示とした事例がある。 ４ 条例29条(他の制度との調整)による条例適用除外(例)〇法人の定款・財務諸表・登記事項証明・社会福祉法人や公益法人、株式会社等の定款、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表は、各法律(社会福祉法、公益法人法、会社法等)により公表が義務づけられていることから、情報公開条例の適用除外となる。 また法人に関する各登記事項証明も法務局で取得できることから、条令適用除外となる。 1仕様書(案)１ 件名生成AIを活用したチャットボットの構築・運用業務委託２ 目的区では FAQ 型チャットボットを運用し、区民からの行政に関する問い合わせに 24 時間365 日対応しているが、利用者からの想定外の質問や表現の揺れに対して適切な回答ができない、FAQに該当のない質問には回答できない等の課題がある。 生成 AI の技術を活用し、多様な表現による質問にも柔軟に対応可能なチャットボットを構築し、運用開始後は安定かつ適切なサービスの提供及び継続的な品質改善に取り組むものとする。 ３ 委託期間(１) システム構築契約締結日から令和９年３月３１日までシステムの構築状況に応じて、この期間に区民向け試行運用も行う場合もある。 (２) システム運用・保守令和９年４月１日から令和10年３月31日まで令和９年度における契約は、令和９年度予算が成立し、配当を受けた後に執行する。 予算が成立しない場合、区は契約を締結しないものとする。 このことにより損失が生じた場合も、区は損害賠償の責を負わないものとする。 ４ 契約種別総価契約５ 支払い方法完了後一括支払い６ 業務範囲(１)システム導入：初期設定、環境構築ア 大規模言語モデル(LLM)を活用したによるチャットボットを導入すること。 チャットボットに入力された情報が生成AIの学習データとして利用されない仕組みであること。 導入にあたっては、別紙２「要求事項一覧兼対応確認表」の必須項目を満たすこと。 イ 回答範囲は、区が指定するＵＲＬ、データ、目黒区公式ウェブサイトに掲載される情報とする。 ウ生成AIを活用し、曖昧な質問や、情報の不足した質問からでも区民が知りたい情報に辿り着ける工夫や対策を提案すること。 エ 行政情報を生成AIによって案内することから、誤った情報等を提示した場合のリスクと責任分界点について提案すること。 別紙１2オ 契約締結後すみやかに、受託者は本業務に係るプロジェクト計画書を区へ提出すること。 プロジェクト計画書には、以下の内容その他必要事項を記載すること。 ・ 業務スケジュール、作業項目と両者の役割分担・ 受託者の業務実施体制図(連絡先)カ 本業務の実施に当たって、プロジェクト全体を統括する責任者を配置すること。 (２) 検証・品質確保：動作確認、ハルシネーションチェックア プロンプト・インジェクションへの対策として、回答生成時に参照する文書やWebページその他の参照情報に、生成AIへの指示や不正な入力が含まれている場合であっても、当該指示を実行せず、参照情報としてのみ扱う仕組みを備えること。 また、利用者からの悪意のある質問や不正な入力によって、意図しない回答の生成、内部設定情報の漏えいその他の不適切な動作が発生しないよう対策を講じること。 イ 運用開始前に、区が現在所有しているFAQデータ等を用いて、受託者と区による十分な動作検証を実施すること。 検証では、通常利用を想定した質問に加え、曖昧な質問、想定外の質問及び悪意のある質問に対する応答等について確認すること。 ハルシネーション(誤回答)や不適切な応答が確認された場合は、運用開始前までに修正対応すること。 ウ ハルシネーションや不適切な応答、利用者からの悪意のある質問や不正な入力によって、意図しない回答の生成、内部設定情報の漏えいその他の不適切な動作の発生を防ぐため、具体的な対策及び運用上の工夫について提案すること。 (３)運用保守：障害対応、サポート対応、分析・改善提案受託者は区に対して、チャットボットの運用開始後に次のサポートを実施すること。 なお、当該費用についてはサービス利用料に含むこと。 ア 管理責任者の設定チャットボットのスムーズな運用のため、管理責任者を1名選任すること。 イ 初期サポート運用開始後の初期のサポート、担当職員向け操作説明会(5名程度)を実施すること。 ウ 区からの問合せ対応・受託者は区に対して、電話(平日 9：00〜17：00 受付)又は電子メール(24時間受付)等によるサポートを行うこと。 ・受託者は電話受付時間外の緊急連絡体制を示すこと。 エ 障害対応・障害発生時は、速やかに原因を調査し、区に報告すること。 その後、迅速に復旧対応を行い、再発防止策の提案も実施すること。 ・受託者はバックアップを取得し、障害発生時に確実かつ速やかにデータの復旧を行なえるようにすること。 3オ 区からの問い合わせ、プロンプト調整、操作方法や運用に関するサポートが可能な体制を構築すること。 運用マニュアルの整備・更新も適宜行うこと。 カ 運用改善・チャットボットの利用ログ及び回答ログを分析し、誤った回答の傾向など品質向上や運用効率化に向けた改善提案を行うこと。 分析結果に基づき、指示文の見直しなど、継続的な運用改善に取り組むこと。 ・サービス提供期間中に新たな生成AIモデルが利用可能となった場合、区が利用可否を判断できるよう情報提供を行うか、モデル変更時の影響を説明すること。 キ 報告書の提出受託者は月次で以下の内容に関する報告書を提出すること。 ・チャットボットの利用状況(分野ごとの問い合わせ件数、利用経路)・利用者からの評価(利用者からの質問に対応できた割合)・想定外の質問事項の精査・不満と回答されたアンケートの詳細・利用状況に合わせた課題、改善点などの提案・問い合わせの多い質問事項の分析・障害が発生した場合の対応と対策・月次での業務完了報告ク その他本システムの計画停止は原則１か月前に区に報告すること。 ７ システム要件(１)利用対象主に目黒区民を想定しているが、目黒区民以外も利用の対象とする。 (２)利用方法区ウェブサイトまたは区LINE公式アカウントからアクセスして利用する。 (３) 利用時間原則として24時間365日(４) 可用性可用性は年間99.5％以上を確保すること。 ただし、事前に区へ通知した計画停止時間は除く。 (５) 粗大ごみ画像の認識・分析画像認識システムより、利用者から投稿される粗大ごみの画像を分析し、ごみの処分方法を利用者に案内する機能を実装すること。 又は、区で利用している画像認識システム(SODAI)と連携ができること。 (６) 前提条件ア 目黒区の総人口283,624人(令和８年７月１日時点)イ 目黒区LINE公式アカウントの友だち数 約19万人ウ 目黒区公式ウェブサイトのページ数 約10,000ページエ 現行の区が所有するFAQデータ 約2400件(令和７年度時点)4オ 現行チャットボットの利用状況はウェブ版とLINE版あわせて月約5,000件(令和７年度時点)(７) 利用規模の想定想定する利用件数はおおよそ以下のとおりとする。 ・利用数(一つの質問に応答するまでを１件とカウントする)：6,000件/月提案にあたっては、当該規模を前提とした構成及び費用を提示すること。 なお、上記の件数を超える利用が発生した場合の取り扱いについては、区と受託者の協議の上決定する。 (８) 機能要件・非機能要件別紙２「要求事項一覧兼対応表」における必須項目を満たすこと。 (９) 現行システムの概要別紙３「現行チャットボットの概要」を参照すること。 ８ 成果品の提出本業務にかかる各種成果物については、下記の数量・形式で納品すること。 名称 数量 提出時期 備考区との打合せ会議録 １式会議終了後１週間以内電子データシステム仕様書 １式 完了時 電子データシステム構成図 １式 完了時 電子データテスト結果報告書 １式 完了時 電子データ操作マニュアル １式 完了時 電子データ業務完了届 １式 完了時 電子データ６の業務範囲に定める業務の履行報告書1式 完了時 電子データ、紙その他本委託業務により作成した資料で区と協議のうえ必要とされたもの1式 随時 電子データ、紙※ 電子データは、CD-R等の媒体で納品すること。 ９ 納品場所目黒区 企画経営部 ＤＸ戦略課10 プロジェクト管理(１)プロジェクト計画書の策定業務全体のプロジェクト管理方法、実施体制図(連絡先)、計画等を具体的に記載したプロジェクト計画書について、契約確定の日から2週間以内に作成及び提出し、区の承認を得ること。 (２)リスク管理プロジェクトの円滑な進行を阻害するプロジェクト内外のリスクを特定し、対応策の検討、実施状況等を管理するため、発生要因、発生可能性、影響度及びリスクへの対応策を5整理し、必要に応じて内容を共有すること。 またリスクによる影響の抑制に努めること。 (３)コミュニケーション管理ア プロジェクトを円滑に遂行するため、プロジェクトリーダーは区と対面会議・Web会議・Eメールで連絡を適宜行うこと。 イ プロジェクト管理者も交えた会議を必要に応じて開催し、進捗及び課題等に関する報告を行うこと。 なお、開催日は事前に区と調整すること。 ウ 会議等開催後、原則として５開庁日以内に議事録を作成し、区へ提示し承認を得ること。 エ 会議は原則対面若しくはWeb会議で行うこと。 11 注意事項(１) 本委託業務の過程で生じた軽微な変更については、区担当者の指示を受けること。 (２) 本仕様書に定める事項に疑義が生じた場合及び本仕様書に記載のないものについては、区担当者と協議し決定すること。 (３)受託者は本業務の遂行にあたり、関連する法令等を遵守し、業務を円滑に進めなければならない。 (４)提出された成果物の著作権は、目黒区に帰属する。 12 完了本業務は、受託者が完了届、納品書及び成果物を提出し、区が行う完了検査に合格することにより完了する。 なお、検査完了後に受託者の過失に起因する修正すべき箇所が発見された場合は、受託者の負担において修正・訂正その他必要な措置をとらなければならない。 13 再委託本仕様書に記載の業務を行うに当たり、受託者が止むを得ず第三者に再委託を行う場合は、事前に再委託の内容・理由・再委託先等を書面に記載の上、区に申請して承諾されなければ、これを行うことはできない。 ただし、本契約を一括して再委託すること及び再々委託は禁止する。 また、再委託の受託者についても、契約書・本委託仕様書・質問回答書等の内容を遵守させ、最終的な責任は本契約の受託者である乙に帰属するものとする。 14 守秘義務(１)受託者は本契約の履行に当たり、履行中に知りえた情報(個人情報を含む。)を正当な理由なく他に開示し、又は自らの利益のために利用してはならない。 契約終了後又は契約解除後においても同様とする。 (２)受託者は、本業務の遂行に必要な場合を除き、区の承諾なく成果物(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。)を他人に閲覧、貸与又は譲渡してはならない。 615 情報セキュリティ基本方針等の遵守本契約にかかる情報セキュリティ基本方針等の遵守については、別紙「機密情報の取扱いに関する標準特記仕様書」の定めに従うものとする。 16 ガイドラインを踏まえた運用国が定める生成AIに関するガイドライン(デジタル庁「行政の進化と革新のための生成AI の調達・利活用に係るガイドライン」、総務省/経済産業省「 AI 事業者ガイドライン」等)を参考に、適切な運用を行うこと。 17 環境対策(１)受託者は、本業務の遂行に当たっては、省エネ・省資源などの環境配慮の視点を持ちながら環境負荷の低減に努めること。 (２)本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は使用させる場合には、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成１２年東京都条例第２１５号)他、各県条例に規定するディーゼル車規制に適合する自動車とすること。 なお、当該自動車の自動車検査証(車検証)、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示又は提出すること。 18 基本的人権の尊重受託者は、本契約の履行に当たり、基本的人権を尊重し、個人の尊厳を守り、あらゆる差別をなくすために適切な対応を図ること。 19 担当 目黒区企画経営部ＤＸ戦略課 和田、澁川電話03(5722)9245ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ jyoho06@city.meguro.tokyo.jp以 上