波浪・潮位の連成解析インターフェース作成補助業務

波浪・潮位の連成解析インターフェース作成補助業務 から まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 8 年 6 月 18 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行３．入札手続等う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html(7)(6) 令和7・8年度国土交通省の競争参加資格の「建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等」の資格を有している者であること。 てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 (4)国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(1) 担当部署２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり令和9年2月26日 契約締結日港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第63号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 (1) 業務の名称 波浪・潮位の連成解析インターフェース作成補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和8年6月4日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、メール等による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係令 和 8 年 6 月 22 日 から令 和 8 年 6 月 24 日 受付期間：電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和8年6月24日(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 8 年 6 月 25 日 9時40分開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所(5) 契約書作成の要否 要。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (3) 契約保証金 免除。 決定を取り消す。 回答期限は 令 和 8 年 6 月 19 日 17時00分 までとする。 (5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出期限は 令 和 8 年 6 月 18 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 加をお断りする旨 令 和 8 年 6 月 19 日この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 その他 (11)以上(10) 手続きにおける交渉の有無 無詳細は入札心得による。 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名 ② 当所との間の取引高たものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :件 名 ： 波浪・潮位の連成解析インターフェース作成補助業務添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記令和8年6月4日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印入札 第63号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称FAX 番 号e-mail 令和８年度波浪・潮位の連成解析インターフェース作成補助業務特記仕様書令和８年６月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、波浪・潮位の時空間変化を考慮した連成解析を行うためのインターフェース作成の補助を行うものである。２．履行期間契約締結日から令和９年２月２６日までとする。なお、履行期間中における土曜日、日曜日、祝日、夏期休暇及び年末年始休暇は、休日として設定している。３．貸与物件(１)貸与物件は、表３－１のとおりとする。(２)受注者は、貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。(３)受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。表３－１ 貸与物件品 名 品質・規格等 数量引渡場所 引渡時期返還場所 返還時期①連成解析用地形境界データ範囲：清水港周辺NOWT-PARI用及びSTOC-ML用の地形データ【電子ファイル】1式港湾空港技術研究所調査職員との協議による②波浪・潮位の連成解析プログラムソースファイル(並列化対応版及びGPU化対応版)【電子ファイル】1式港湾空港技術研究所調査職員との協議による③エネルギー平衡方程式に基づく波浪変形計算プログラム実行ファイル1式港湾空港技術研究所調査職員との協議による④成分波リスト作成ツール1式港湾空港技術研究所調査職員との協議による⑤方向スペクトルの空間分布データ(テストラン用)波浪推算結果1式港湾空港技術研究所調査職員との協議による⑥波浪諸元の空間分布データ(テストラン用)波高・周期・波向の波浪推算結果(時間間隔：3h，空間解像度：5km)，GRIB2形式1式港湾空港技術研究所調査職員との協議による⑦予測潮位データ(テストラン用)高潮推算結果(時間間隔：1h，空間解像度：1km) 1式港湾空港技術研究所調査職員との協議による⑧連成解析結果(テストラン用)1式港湾空港技術研究所調査職員との協議による４．業務仕様４－１ 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和８年３月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。2４－２ 計画・準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。４－３ 波浪・潮位の連成解析インターフェースの作成４－３－１ システム設計(１)受注者は、対象港湾における波浪・潮位の時空間変化を入力し、連成解析結果を出力するために必要な一連の作業を確実かつ効率的に実施するための、ユーザーフレンドリーなインターフェースのシステム設計を行う。(２)本業務で作成するインターフェースはWindows 11で動作する構成とする。４－３－２ システムの仕様受注者は、以下の仕様を満たすシステムを作成するものとする。①入射波データ作成システム受注者は、表３－１⑤、表３－１⑥のそれぞれに対して入射波データを作成するシステムを作成する。表３－１⑤に対しては、代表地点の各時刻における方向スペクトルを読み取る。表３－１⑥に対しては、代表地点での各時刻における波浪諸元を読み取り、方向スペクトル関数を用いて方向スペクトルを設定する。それぞれについて得られた方向スペクトルを入力条件として表３－１③による数値計算を実施し，表３－１①の造波境界上における方向スペクトルを得る。なお、貸与物件以外のこれらの空間分布データもシステムに読み込めるものとし、その詳細については調査職員と協議するものとする。さらに、造波境界上での方向スペクトルに対して、表３－１④を適用し、ブシネスクモデルで用いる入射波データを作成する。②潮位データ入力システム受注者は、各空間座標及び各時刻の表３－１⑦を読み取り、対象時刻の潮位条件を表３－１①の沖側境界に入力条件として与えるシステムを作成する。なお、貸与物件以外のこれらの空間分布データもシステムに読み込めるものとし、その詳細については調査職員と協議するものとする。③連成解析状況表示システム受注者は、連成解析実行時には、その時刻までに得られた直近の代表時刻における波高、潮位、及び平均浸水深などの空間分布をコンター図で表示するとともに、連成解析の進捗状況についてプログレスバーなどで確認できるシステムを作成する。なお、連成解析は並列化対応版またはGPU化対応版のいずれかをユーザーが指定して実行するものとする。④連成解析結果(空間分布)出力システム受注者は、連成解析結果の表示画面では、直感的なマウス操作によって、ユーザーが指定する時刻の波高、潮位、平均浸水深などの空間分布をコンター図で表示するとともに、コンター図の拡大縮小や任意地点の浸水深値のポップアップ表示が可能なシステムを作成する。 また、各時刻のコンター図をコマ送りした動画を保存する機能を有するものとする。⑤連成解析結果(時系列データ)の統計処理システム出力点位置における水位変動と流速変動の時系列データに対して統計解析を行い、結果を図や表で出力するシステムを作成する。なお、出力点位置は、システム上で初期設定された1点以上の代表点に加えて、ユーザーがシステム上で任意に指定した複数点とし、その詳細について調査職員と協議するものとする。４－４ テストラン(１)受注者は、４－３で作成した各システムについて、テストランを行うものとする。(２)受注者は、テストラン結果を表３－１⑧と比較・整理するものとする。なお、整理の詳細については調査職員と協議するものとする。４－５ 使用マニュアルの作成受注者は、各システムでの入力手順や機能の解説等を図や写真等を用いて作成する。なお、3詳細は調査職員との協議により決定する。４－６ 報告書作成受注者は、本業務で得られた結果を報告書にまとめるものとする。４－７ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。５．成果品５－１ 成果品本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。(１)電子納品とは、特記仕様書、業務計画書、報告書、計算整理データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を「土木設計業務等の電子納品要領」(以下「要領」という)に示されたファイルフォーマットに基づいて電子データで作成し、納品するものである。(２)「業務完成図書」は、「要領」に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R、必要に応じてDVD-RやHDDも可)で２部提出するものとする。なお、「要領」に記載がない項目の電子化については、調査職員と協議のうえ決定するものとする。(３)特記仕様書の電子データは、発注者が提供する。(４)本業務で作成した数値シミュレーションデータ(モデル及び結果データ)を提出するものとする。なお、データの提供範囲及びフォーマットは、事前に調査職員と協議するものとする。５－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬３丁目１番１号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所６．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。７．その他(１)本特記仕様書に明記なき事項及び、本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(２)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(３)著作権の帰属等については、以下のとおりとする。①本業務にて作成したプログラム等の所有権及び著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)は、当所に帰属するものとする。② 受注者は、当所及び当所が指定する者に対して、本プログラム及びその改変物等に関し、著作者人格権を行使しないものとする。③ 既存のモジュール等を利用した場合には、用いたモジュールの名称、その権利者、本業務において、そのモジュールを利用するために行った権利処理内容を明確にするものとする。(４)本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。(５)本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。(６)本業務により得られた情報および成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。以 上