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令和8年度UR-NETシステムの入替に伴う個別業務システムの移行等業務 (令和8年6月4日)

独立行政法人都市再生機構本社の入札公告「令和8年度UR-NETシステムの入替に伴う個別業務システムの移行等業務 (令和8年6月4日)」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は神奈川県横浜市です。 公告日は2026/06/03です。

新着
発注機関
独立行政法人都市再生機構本社
所在地
神奈川県 横浜市
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2026/06/03
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

UR‑NETシステム入替に伴う個別業務システム移行等業務(独立行政法人都市再生機構)

令和8年度 一般競争入札 方式:一般競争入札

【入札の概要】

  • 発注者:独立行政法人都市再生機構
  • 仕様:UR‑NETシステム入替に伴う個別業務システムの移行等業務一式(詳細は仕様書)
  • 入札方式:一般競争入札
  • 納入期限:令和9年2月28日まで(契約締結翌日からの履行期間)
  • 納入場所:仕様書に記載(本文に明示なし)
  • 入札期限:令和8年6月18日17時00分(提出期限)/開札日:記載なし
  • 問い合わせ先:総務部会計課 電話 045‑650‑0189 /デジタル推進部システム推進課 電話 045‑650‑0046 メール X10026@ur‑net.go.jp

【参加資格の要点】

  • 資格区分(物品/役務/工事):役務
  • 細目:役務の提供等
  • 等級:記載なし
  • 資格制度:独立行政法人都市再生機構東日本地区「役務提供」資格(全省庁統一資格とは別)
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:記載なし
  • 地域要件:記載なし
  • 配置技術者:記載なし
  • 施工実績:同種業務(総ユーザー数6,000人以上の文書管理システム移行)を1件以上完了した実績が必要
  • 例外規定:記載なし
  • その他の重要条件:① 暴力団排除基準を満たすこと ② 指定された過去受注者(PwCコンサルティング合同会社、KPMGコンサルティング株式会社)の関係者でないこと ③ ISO/IEC 27001:2022 または JIS Q 27001:2025 の認証、またはプライバシーマーク取得が必要 ④ 仕様書の要求要件を全て満たすことを適合証明書で証明 ⑤ 日本国内での立会検査に応じられること ⑥ 財務諸表等規則に基づく親会社・子会社でないこと

【参考:推測情報】

  • 納入場所は「仕様書による」と記載のみで具体的所在地は不明。
  • 開札日は本文に記載がなく、別途通知されるものと推測。
公告全文を表示
令和8年度UR-NETシステムの入替に伴う個別業務システムの移行等業務 (令和8年6月4日) 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年6月4日独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 141 調達内容(1) 品目分類番号 71、27(2) 調達件名及び数量令和8年度UR-NETシステムの入替に伴う個別業務システムの移行等業務 一式(2) 調達案件の仕様等 仕様書による。(3) 履行期間 契約締結の翌日から令和9年2月28日まで(4) 履行場所 仕様書による。(5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格次の要件をすべて満たしている者であること。(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 入札書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。(4) 令和7・8年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。当該競争参加資格は「全省庁統一資格」とは異なるものであるので、注意すること。(5) 当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の業務の委託先事業者でないこと。業務名:令和6年度情報化統括責任者(CIO)補佐官等業務受注者:PwCコンサルティング合同会社業務名:令和7年度独立行政法人都市再生機構UR-NETシステムに係る技術支援等業務受注者:KPMGコンサルティング株式会社(6) 当該業務に関し、仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていることを、本入札説明書別紙様式2「適合証明書」により証明した者であること。(7) 本業務と同種の業務を履行完了した実績を1件以上有することを、本入札説明書別紙様式3「業務の実績に関する証明書」により証明した者であること。なお、同種の業務とは、総ユーザー数が 6,000 人以上の文書管理に係るシステムを、ソフトウェア「Active Server Pages」、「Microsoft Visual Basic」並びにデータベース「MicrosoftSQL Server」を用いて、「Windows Server」上で開発されたシステムの移行作業を行ったことをいう。(8) ISO/IEC27001:2022若しくはJIS Q 27001:2025に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。(9) 日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。3 入札書等の提出場所等(1) 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 横浜アイランドタワー(5階受付)独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課電話 045-650-0189※来所の際は、事前に電話で連絡すること。(2) 入札説明書等の交付方法本公告の日から下記(4)の提出期限までの間において、電子データにて交付する。交付を希望する場合、以下のメールアドレスまで「会社名・会社住所・担当部署・担当者名・担当者の電話番号・データ交付にあたっての制約事項(zipファイル受領不可や特定のクラウドストレージのみ利用可等)有無」を連絡すること。〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 横浜アイランドタワー(5階受付)独立行政法人都市再生機構本社 デジタル推進部システム推進課電話 045-650-0046メールアドレス:X10026@ur-net.go.jp(3) 申請書の提出期限令和8年6月18日17時00分(郵送の場合も必着のこと。)(4) 入札書等の提出期限令和8年7月29日17時00分(郵送の場合も必着のこと。)(5) 開札の日時及び場所令和8年7月30日11時00分 独立行政法人都市再生機構本社 入札室4 その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を入札説明書に示す競争参加資格を有することを証明する書類とともに、入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した書類は、当機構において審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第4号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とした項目について基準を全て満たしている入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。(7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。5 Summary(1) 0fficial in charge of disbursement of the procuring entity: HIROYUKI TAHARA, Director,General Affairs Department, Incorporated Administrative Agency/Urban RenaissanceAgency(2) Classification of the services to be procured:71,27(3) Nature and quantity of the services to be required: Migration and related servicesfor individual business systems associated with replacement of the UR-NET system forFY2026, 1 set(4) Contract period:From July 31, 2026 through February 28, 2027(5) Place of performance: As shown in the tender documentation(6) Qualifications for participating in the tendering procedures:Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are those who shall:① Not come under Articles 331 and 332 of the Detailed Regulations for AccountingOperations of the Urban Renaissance Agency. ② Not be under suspension of nomination by the Agency during the period from thedeadline for submission to the date of bid opening. ③ Not be controlled substantially by an organized crime group or its members. ④ Have been qualified for “Provision of Services” in the FY2025–2026 qualificationfor the East Japan District of the Agency. ⑤ Not be a contractor, related company, or subcontractor of the specified advisoryand technical support services. ⑥ Have submitted a certificate proving conformity with all required specifications. ⑦ Have at least one proven record of similar system migration services. ⑧ Hold certification of ISMS (ISO/IEC 27001:2022 or JIS Q 27001:2025) or PrivacyMark. ⑨ Be able to accept on-site inspection in Japan. (7) Time-limit for submission of application forms and relevant documents:June 18, 2026, 17:00(8) Time-limit for submission of tenders:July 29, 2026, 17:00(9) Date and Place of Bid OpeningJuly 30, 2026, 11:00 a.m. Bid Opening Room, Headquarters of the Urban Renaissance Agency(10) Contact point for the notice:Accounting Division, General Affairs Department, Headquarters, Urban RenaissanceAgency6-50-1 Honcho, Naka-ku, Yokohama City, Kanagawa 231-8315 JapanTel: 045-650-0189以 上

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