【電子入札】【電子契約】消防設備の更新作業及び誘導灯の移設作業

【電子入札】【電子契約】消防設備の更新作業及び誘導灯の移設作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C01882一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 消防設備の更新作業及び誘導灯の移設作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月22日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月22日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月12日納 入(実 施)場 所 実規模開発試験室、第２応用試験棟、乾式プロセス・材料試験棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課吉田 彩香(外線：080-7956-4865 内線：803-41044 Ｅメール：yoshida.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月22日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1消防設備の更新作業及び誘導灯の移設作業仕様書11.件名消防設備の更新作業及び誘導灯の移設作業2.目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部ウランラボ研究開発課の所掌施設における消防設備が老朽化しているため更新を実施するとともに、誘導灯の設置箇所の適正化を図るため移設を行う。 3.作業実施場所茨城県那珂郡東海村村松4の33機構 核燃料サイクル工学研究所BE資源・処分システム開発部 ウランラボ研究開発課・第2応用試験棟(非管理区域)：1F試験棟、2F試験棟・実規模開発試験室(非管理区域)：1F実験室B、3F実験室B・乾式プロセス・材料試験棟(非管理区域)：全域4.納期令和9年3月12日(金)詳細日程は、別途機構と調整のこと。 5.作業内容5.1作業項目(1)現場責任者の教育の受講(2)交換部品の員数検査及び外観検査(3)誘導灯の更新(4)誘導灯の移設(5)消防設備の更新(6)作動検査(7)消防への設置届の作成(8)その他提出図書の作成5.2作業内容(1)現場責任者の教育の受講・現場責任者は、使用期限が有効な「作業責任者等認定証(請負)現場責任者」がない場合、取得に必要な教育を受講する。 (2)交換部品の員数検査及び外観検査2①員数検査・交換部品が内訳通り指定数量あることを確認する。 交換部品の内訳については別紙に示す。 ②外観検査・交換部品にキズ、汚れ、破損等の不良箇所がないことを確認する。 (3)誘導灯の更新・既設誘導灯を取外し、新規誘導灯を取付る。 (4)誘導灯の移設・既設誘導灯を取外し、移設場所に誘導灯を取付る。 (5)消防設備の更新・既設受信機、感知器、発信機、地区ベル、表示灯等の消防設備を取外し、新規消防設備を取付る。 (6)作動検査・更新した誘導灯及び消防設備、移設した誘導灯が正常に動作することを確認する。 (7)設置届の作成・設置届を作成し、機構担当者へ提出すること。 (8)その他提出図書の作成・作業日報及び作業報告書を作成し、機構担当者へ提出すること。 6.業務に必要な資格等・作業責任者等認定証(請負)現場責任者・第一種電気工事士又は第二種電気工事士・消防設備士甲種第4類7.支給品及び貸与品(1)支給品・設置作業で必要な電力等のユーティリティ・その他機構との協議の上必要と認めたもの(2)貸与品・機構との協議の上必要と認めたもの38.提出図書下表に示す提出図書を機構担当者に提出する。 表.提出図書一覧No. 図書名 部数 提出時期 備考 機構確認1 作業計画書 1 作業開始１か月前 機構様式 要2 作業要領書 1 作業開始１か月前 機構様式3 作業等安全組織図 1 作業開始１か月前 機構様式4 作業等安全組織・責任者届 1 作業開始１か月前 機構様式5 安全衛生チェックリスト 1 作業開始１か月前 機構様式6 ワークシート 1 作業開始１か月前 機構様式7 作業者名簿 1 作業開始１か月前 機構様式8 有資格者証明書写し 1 作業開始１か月前9 作業日報 1 作業日の翌出勤日 要10 作業報告書 1 納入後2週間以内 要11 設置届 1 作業後速やかに 要12 KY実施記録 1 作業日毎 機構様式 要13 協議書 1 その都度 機構様式 要14 その他機構が必要とする書類 必要数 その都度9.検収条件5項に定める全ての作業の終了、検査の合格及び8項に示す提出図書の完納をもって検収とする。 10.適用法令(1)労働安全衛生法(2)労働安全衛生規則(3)核燃料サイクル工学研究所 共通安全作業基準・要領(4)電気事業法(5)消防法(6)その他、作業に関連する法令、機構の定める諸規則・基準11.特記事項(1)受注者は、機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 4(3)作業は、受注者が作成し機構の確認を得た作業計画書等に従って実施するものとする。 また、法令及び機構の定める諸規定等を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令に基づいて労働災害の防止に努めなければならない。 なお、作業計画書等の作成に当たっては、機構(核サ研)共通安全作業基準に従い作成すること。 (4)受注者は、異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 (5)受注者は、作業を行う者に関しては労働基準法、労働安全衛生法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任をすべて負うものとする。 (6)受注者は利用を許可された設備、機器、物品等は滅失破損が生じないよう、使用・管理を行うものとする。 (7)受注者は本仕様書に従わないことにより生じた機構の損害及びその他の損害について、すべての責を負うものとする。 (8)受注者は、機構が伝染病の疾病(新型コロナウイルス等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (9)受注者は、本作業を実施するに当たっては、本仕様書に定める事項の他、機器取扱説明書、特殊放射線作業計画書等を十分理解のうえ実施するものとし、受注者はあらかじめ業務の分担、人員配置、スケジュール、実施方法等について作業要領書を定め、機構の確認を受けるものとする。 (10)法令等に基づき有資格者が作業する必要がある業務については、予め業務内容、実施体制を勘案した上で有資格者を適切に配置し実施する。 (11)作業計画書には、本作業の概要から具体的な作業手順に至るまでを詳細に記述すること。 さらに、作業のまとまり毎にホールドポイントを明記する。 (12)各作業工程の開始前には、機構担当者と打合せを行った後、作業計画書等に従って作業を行うこと。 (13)作業終了後は、直ちに機構担当者の確認を得ること。 もし異常が発見された場合は、その都度報告して機構担当者の指示に従う。 (14)受注者は、機構の所定の教育を受け、資格認定された者を現場責任者及び代理者として現地作業期間の全工程にわたり常駐させて安全確保に努めるものとする。 (15)本作業の現場責任者は本契約の常駐とし、他の契約で同時に行われる作業と兼務を行うことは不可とする。 (16)現場責任者となる者は、パソコン上で文書作成ソフト・表計算ソフト等を使用して、作業遂行上必要な提出図書について独力で作成できる能力を有する者とする。 (17)作業中の現場責任者は、常に作業工程、手順等に注意し、施設内の業務に支障をきたさないように努めるものとする。 また、作業工程に変更が生じた場合は機構担当者の確認を得たのちに変更後の作業工程表を提出することとする。 (18)3 項に示す作業実施場所においては、核燃料サイクル工学研究所内規定に則り、以下に示す安全管理体制を構成すること。 現場責任者は作業現場ごとに１名選任するものとし、離れた位置、時間的なずれ等により直接監督が不可能な場合はその状況に応じて複数人を配置すること。 ⅰ：現場責任者：各作業場所に1名ⅱ：作業従事者：各作業場所に1名以上5(19)現場責任者は作業の管理及び労働災害防止に専念させるため、作業者を兼務しない作業体制とすること。 (20)受注者は、機構の定める共通安全作業基準に従い、必要な腕章を常時着用するものとする。 (21)保安活動として機構が計画する教育訓練を実施している間等、安全管理体制の構築が困難な時間帯は、原則として本作業を中断するものとする。 また、トラブル等発生時の対応(作業の中断及び再開に向けた処置対応)については、作業担当課室長の指示のもと対応するものとする。 (22)受注者は、7項に示す「支給品及び貸与品等」以外のものであって、本業務の実施にあたって必要な消耗品類については、自己の責任と負担で準備・調達すること。 (23)本作業において本仕様書に記載のない部品交換等が必要となった場合は、予め機構担当者に連絡する。 なお、交換作業及び費用については、別途、機構担当者と協議するものとする。 (24)機構敷地内でのアマチュア無線機の持ち込みを原則禁止とする。 (25)本作業を請け負う業者は、事前に現場確認を行うこと。 (26)その他、本仕様書に定めていない事項については機構と協議の上決定するものとする。 12.検査員及び監督員(1)検査員一般検査 管財担当課長(2)監督員ＢＥ資源・処分システム開発部 ウランラボ研究開発課 課員13.グリーン購入法の推進本契約においてグリーン購入法に適用する環境物品の採用が可能な場合は、それを採用すること。 14.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議の上、その決定に従うこと。 15.技術情報の提供調達製品の維持又は運用に必要な保安に係る技術情報を提供すること。 16.保証当該設備が正常に動作できることを保証すること。 なお、保証期間は、検収後1年間とする。 以上別紙交換部品一覧表.交換部品一覧品名 型式 員数 建屋内訳受信機P型1級 15回線 壁掛型 FAPJ107N-R-15L 1台 乾式プロセス・材料試験棟：全数受信機収納箱 露出型 FXPJ002-R 1台 乾式プロセス・材料試験棟：全数避雷ユニット 40端子(電源用保安器付) FZLJ002-R-40LC 1台 乾式プロセス・材料試験棟：全数発信機 P型1級 屋内埋込型 FMMJ102-U 2台 乾式プロセス・材料試験棟：全数発信機用アダプタプレート 屋内用 ZBMJ002-U 2個 乾式プロセス・材料試験棟：全数表示灯 薄型 屋内用 FLPJ002 2台 乾式プロセス・材料試験棟：全数地区ベル(鐘径130mm 10mA) FBMJ001 4個 乾式プロセス・材料試験棟：全数差動式スポット型感知器ヘッド 2種 FDPJ206-D 15個 乾式プロセス・材料試験棟：全数定温式スポット型感知器 1種 防水型 FDLJ106-DW-75 1個 乾式プロセス・材料試験棟：全数光電式煙感知器ヘッド 2種 FDKJ256N-D 11個 乾式プロセス・材料試験棟：全数感知器用差込端子ベース 露出型(2刃) FZBJ014-R-2 26個 乾式プロセス・材料試験棟：全数誘導灯片面型C級 FA10312CLE1 5台 実規模開発試験室：4台第２応用試験棟：1台誘導灯表示板 FK10300 4枚 実規模開発試験室：3枚第２応用試験棟：1枚誘導灯表示板 FK10318 1枚 実規模開発試験室：全数誘導灯リニューアルプレート FK11747C 1台 第２応用試験棟：全数誘導灯LEDランプ FK91110 1本 実規模開発試験室：全数誘導灯移設 － 1台 第２応用試験棟：全数