公用車購入(軽乗用車)
京都府京都市の入札公告「公用車購入(軽乗用車)」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は京都府京都市です。 公告日は2026/06/04です。
18日前に公告
- 発注機関
- 京都府京都市
- 所在地
- 京都府 京都市
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/06/04
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
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添付ファイル
公告全文を表示
公用車購入(軽乗用車)
bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日:2026.06.05 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 416530 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 公用車購入(軽乗用車) 履行期限 契約の日の翌日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格(税抜き) 5,747,080円 入札期間開始日時 2026.06.10 09:00から 入札期間締切日時 2026.06.12 17:00まで 開札日 2026.06.15 開札時間 09:00以降 種目 車輌(電車車輌を除く) 内容 乗用車 要求課 建設局 土木管理部 土木管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。) ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の2年目以降(契約日から13箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 同等品での参加が可能です。 本件入札については、開札後に同等品報告書提出期間を設定します。 同等品で納入希望する者は、開札日の翌日以降に速やかに要求課に同等品の確認を受け、確認印をもらった上で、必ず2026年06月18日(木)午後5時までに、同等品報告書(様式はこちら。)を契約担当課に提出してください。 なお、同等品報告書の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです(ただし、正午から午後1時までを除く。)。万一同等品確認が得られない場合であっても、その旨同等品報告書に記載し、同提出期限までに提出すること。 同等品確認が得られない旨同等品報告書により報告があった場合、その者の行った入札は無効とします。 提出期限までに同等品報告書の提出がない者については、仕様書等に記載された物品(以下「要求品」という。)を納入できる者であるとみなします。 要求品又は要求課に確認を受けた同等品を納入できる者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。(開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。) 入札保証金は免除します。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、提出期限までに同等品報告書を提出しておらず、要求品も納入できないため辞退を申し出た場合は、契約の辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者(個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。))が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち1者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年06月19日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年06月19日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。(お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。) 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 (ただし休日を除く。
)なお、使用するICカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名(受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名)と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の1時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度(https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html)で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記URLに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2か月以内に提出すること。(「京都市入札情報館」該当ページのURL)https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。
- 1 -公用車(軽乗用車)購入仕様書担当:建設局土木管理部土木管理課今田、水田(℡ 075-222-3568)1 概要この仕様書は京都市建設局購入の車両に適用するもので、納入車両は運輸省令昭和26年第67号(以降の分を含む)保安基準に準拠して製作されたものとする。車両の登録及び道路公園維持作業用自動車への架装に伴う必要書類等は、契約業者が作成し、8ナンバー車両として登録を行い、京都府公安委員会への指定申請を行うこと。車両登録に必要な書類(指定予定連絡書)の取得を行うこと。車両納入時に、車体の四面(前後左右)を撮影した写真、自動車賠償責任保険証書の写し及び自動車検査証の写し(各3部)を建設局土木管理部土木管理課に提出すること。2 型式スズキ スペーシア(ZBXP-ZN) 又は 同等品同等品の場合は、平成30年排ガス基準50%低減を満たすこと。3 要件駆動方式 フルタイム4WDエンジン 36PS以上燃費(JC08モード) 27.5km/L以上乗車定員 4人全高 付属品を装着した状態で、2、000mm未満であること。4 附属装置スペーシア(ZBXP-ZN) 標準装備 1式全方位モニター付メモリーナビゲーション装着車 1式ドライブレコーダー DC-DR411 又は同等品 1式バックブザー 1式サイドバイザー 1式スタッドレスタイヤ(ホイール付き) 1式牽引フック(前後) 1式牽引ワイヤー又はソフトカーロープ 1式足置きマット(ラバーマット)(フロント、リヤー共) 1台分非常信号用具(赤旗、停止表示板、懐中電灯) 3点1式キー 計3個- 2 -5 塗装(詳細は別途協議)(1)塗色は昭和54年度日本塗料工業会標準色H5-346とし、車両両面中央に15㎝の帯状水平の白色塗装を行い、その上に、「京都市」「道路公園維持作業車」と黒書すること。左右ドア下部に「建設局」「自家用」と黒書すること。車両後部中央に別紙京都市略章を黒書し、略章の左右に15㎝幅の白線を水平状に塗装し、「京都市」「建設局」と黒書すること。車体両面及び後部ドアに「○○土木みどり事務所」と黒書すること(○○には土木事務所の名称を記入する。別途指示。)。(2)車両前部・後部のバンパーは、次図のとおり塗色すること。6 回転灯回転灯(黄色2灯式AZS-M1LNFY-YY-51N型スピーカー内臓型同等品)を運転席屋根の中央の位置に、振動、その他の理由等において簡単にはずれないよう堅固に設置すること。付帯放送設備 内蔵用スピーカー車載用MP3プレーヤー付PAアンプ 20W12VPAアンプ YD-321Bノボル電機製又は同等品(選択曲を繰り返し再生できるもの)SDカード(1GB) 1枚(CDで音声データを提供するので、SDカードに音声データを録音し、アンプで再生できるようにすること。)7 その他の特別装置乗車定員数のシートベルトを取り付けること。8 自動車重量税、自賠責保険(25ヶ月)及びリサイクル料金自動車重量税及び自賠責保険は、発注者で支払う。また、預託に要する料金(リサイクル料金)は、別途支払うものとし、契約額には含まないものとする。なお、自動車重量税、自賠責保険、リサイクル料金以外の車両登録に関する諸費用については、すべて契約額に含むものとする。- 3 -9 納入期限令和9年3月31日(水)まで11 購入台数2 台(同一車種とすること。)12 納入場所京都市建設局西部土木みどり事務所 京都市右京区西院西貝川町3113 検査及び保証京都市契約事務規則による。14 注意(1)契約成立後、契約業者は、直ちに建設局土木管理部土木管理課に連絡し、納入時期、架装、塗装等に関する事項の確認を行うこと。(2)車両の架装、塗装等に関する事項については、本市に確認し指示に従うこと。(3)納入時には十分な点検整備を行うこと。(4)燃料タンクは満量、エンジンオイルは適量を入れ、すぐに使用可能な状態とすること。(5)車体運送費等に要する費用は契約業者の負担とすること。(6)納車後1年以内に故障(事故及び過失の損傷を除く)が生じた場合は、無償交換又は修理を行うこと。(7)本仕様書に疑義が生じた場合、又は構造を変更する場合は京都市の指示に従うこと。別 紙- 4 -塗装の項に規定する京都市の市章及び文字は次のとおりとする。1 京都市の市章 (下図のとおりであるが、寸法及び位置は、車種決定後協議する。)位置 後部中央付近塗色 黒色塗料2 文字(文字の寸法や位置は車種決定後協議する)位置 左右両面及び後部書体 ゴシック体塗色 黒色塗料