ネットワーク改善業務委託

ネットワーク改善業務委託 かすみがうら市公告第２１号一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。令和８年６月５日かすみがうら市長 宮 嶋 謙１ 入札に付する事項(１)件 名： ネットワーク改善業務委託(２)場 所： かすみがうら市立小中義務教育学校７校(３)概 要： 機器等の更新を行い，学校のネットワーク高速化と安定を図るもの(４)期 間： 契約日の翌日から令和９年２月２６日まで(５)予定価格： １４，５００，０００円(消費税及び地方消費税を含まない)２ 最低制限価格設定しない３ 入札に参加できる者の参加資格条件(１)令和７・８年度のかすみがうら市における物品・役務の提供に係る競争入札参加資格の認定を受けていること。(２)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づくかすみがうら市の入札参加の制限を受けていない者であること。(３)入札に参加する者が入札公告の日から入札開札日までの間において, かすみがうら市建設工事請負業者指名停止等措置要綱(平成１７年３月２８日告示第１４８号)に基づく指名停止措置を受けていないこと。(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が確定した後に入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(５)かすみがうら市暴力団排除条例第７条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(６)かすみがうら市議会議員の政治倫理条例第４条第１項に該当する者ではないこと。(７)入札参加有資格者が入札までに入札参加資格条件を満たさなくなったときは，入札に参加できないものとする。４ 設計図書(図面を含む)の閲覧及び質問等見積作成に必要となる資料については，かすみがうら市ホームページから行う。なお，市ホームページから設計図書資料の閲覧ができないときは，申し出により設計図書資料の閲覧を行う。(１)設計図書の閲覧受付期限：令和８年６月５日午前９時から令和８年６月２３日午後４時まで(閉庁日を除く)閲覧場所：かすみがうら市役所市民窓口センター(中央庁舎) 会計事務局会計課(２)設計図書に対する質問受付期限：令和８年６月５日午前９時から令和８年６月１２日午後４時まで(閉庁日を除く)申請方法：電子申請(いばらき電子申請・届出サービス)によるものとする。申請後，確認のため必ず会計事務局会計課(契約担当)へ電話連絡すること。(３)(２)に対する回答令和８年６月１６日から，かすみがうら市ホームページ内「入札・契約」に掲載する。５ 入札方法等(１)入札方法：郵便による入札(一般書留，簡易書留，配達証明のいずれかによる。)(２)入札書：指定の入札書を使用すること。(３)入札用封筒：指定の様式(市ホームページ内「入札・契約」の【お知らせ】欄に一般競争入札(郵便入札)の実施について掲載)による封筒を使用すること。＊封筒表面に「日本郵便(株)石岡郵便局留」と記載すること。(４)積算内訳書の提出：積算内訳書は入札書と同封により郵便で提出すること。(会社名を明記のこと。)※積算内訳書は，市ホームページより提供する仕様書に対応して作成すること。(５)入札書の提出方法：令和８年６月２３日午前１２時００分(正午)に石岡郵便局で保管(書留郵便，簡易書留郵便，配達証明郵便，配達記録郵便)され，かつ，受領できる入札書を有効とするので，入札に参加する者は当該日時までに石岡郵便局で処理されるように入札書を差し出すこと。※入札書を差し出す際には石岡郵便局にその保管期間を確認すること。※郵便物の配達状況については，郵便局ホームページの「郵便追跡サービス」で確認すること。(郵便追跡サービスを利用するには「お問い合わせ番号」が必要です。)(６)やむを得ない事態が発生したときは，入札の執行を中止し，又は延期するものとする。(７)入札書には，入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。６ 入札(開札)(１)入札(開札)日時：令和８年６月２４日 午後２時４０分(２)入札(開札)場所：かすみがうら市役所 市民窓口センター(中央庁舎) 会議室(３)入札(開札)の立会い：立会いを希望する場合には，開札立会い届出書(様式第６号)を開札日の前日の午後３時までにＦＡＸにより会計事務局会計課(契約担当)へ提出すること。７ 落札候補者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内の価格で，最低の価格の申込みをした者を落札候補者とする。(２)落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，地方自冶法施行令１６７条の９の規定によるくじにより落札候補者及びその次の順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定する。８ 入札参加資格を証明する書類の提出落札候補者は，次に従い，入札参加資格を証明する書類を提出しなければならない。(１)提出期限：令和８年６月２５日午後３時までとする。ただし，次順位者だった者の提出期限は，市指定期日までとする。(２)提出場所：かすみがうら市役所会計事務局会計課(契約担当)(３)提出方法：ＦＡＸによるものとする。(送信後は会計事務局会計課(契約担当)へ電話連絡すること。)(４)提出書類：・電子契約利用申出書(電子契約による契約締結を希望する場合のみ)・その他必要と認める書類９ 落札者の決定方法(１)入札参加資格を証明する書類により，落札候補者について入札参加資格の審査を行う。(２)入札参加資格審査の結果，入札参加資格があると認められたものを落札者とする。(３)入札参加資格審査の結果，入札参加資格がないと認められた場合には，次順位者を落札候補者とし，この者につき改めて入札参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。１０ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金：免除(２)契約保証金：免除１１ 支払条件(１)前 金 払：無し(２)部 分 払：無し１２ 入札の無効以下に該当する入札は無効とし，無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。ただし，押印を省略する場合は｢本件責任者及び担当者｣の氏名及び連絡先を余白に記載してあれば有効とする。 (１)入札参加資格審査において，入札参加資格がないと認められた者の入札(２)提出書類に虚偽の記載をした者の入札(３)談合等不正行為による入札(４)２通以上の入札をした者の入札(５)石岡郵便局にて受領時点で保管されていない入札書を提出した者の入札(６)入札価格を訂正した入札書を提出した者の入札(７)入札書に記載された入札者名及び押印，入札価格又は重要な文字が誤脱し，若しくは不明瞭で確認できない入札(８)予定価格を超える金額を記載した者の入札(９)最低制限価格を下回る金額を記載した者の入札(10)積算内訳書の提出が無い者の入札(11)入札書の金額と異なる積算内訳書を提出した者の入札(12)参加者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係が存在する場合の入札ア 資本関係において，親会社と子会社の関係にある場合イ 資本関係において，親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ウ 人的関係において，一方の会社の役員が，他方の会社の役員を現に兼ねている場合エ 人的関係において，一方の会社の役員が，他方の会社の管財人を現に兼ねている場合オ その他上記アないしエと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合１３ その他(１)契約に当たっては，契約書の作成を要する。 仕様書１． 件名ネットワーク改善業務委託２． 目的昨年度当市で実施した、ネットワークアセスメントの結果を踏まえ、ボトルネックを解消し、学校のネットワーク高速化と安定を目的とする。３． 調達の概要ネットワーク機器の調達及び設定作業４． 本業務の範囲本業務の調達範囲は、本仕様書に記載のとおりとし、機器の調達、搬入、設定及び設置までの費用とする。５． 納入設置場所霞ヶ浦南小学校 かすみがうら市深谷３６６０－１霞ヶ浦北小学校 かすみがうら市下軽部１２３２下稲吉小学校 かすみがうら市下稲吉１６２３－５下稲吉東小学校 かすみがうら市下稲吉２２８６霞ヶ浦中学校 かすみがうら市深谷３３９８－２下稲吉中学校 かすみがうら市下稲吉２２７３－２千代田義務教育学校 かすみがうら市上佐谷９９０６． 履行期間契約日の翌日 から 令和9年2月26日(金)まで７． 調達に関する仕様(１)本仕様書は、納入にあたっての大網を示すものであり、本仕様書に記載されていない事項であっても、一般的・常識的な事項又は運用上必要と認められる事項については、教育委員会と協議のうえ、納入時において追加するものとする。その場合でも費用の追加があってはならない。また、事前の導入に必要な事項(構築に係るネットワーク・機器設定の調査・調整等、関係業者やベンダーとの打合せ)の費用も同様とする。(２)調達機器の仕様における各項目を満たす新規製品を選定すること。(３)調達に関し、受注者が現場調査を必要とする場合は、事前に教育委員会と十分に協議の上、日程等を調整し実施すること。ただし、学校行事その他のやむを得ない事情により、現場調査の全部または一部を実施できない場合がある。(４)本仕様書に記載されている以外で、構築するにあたり必要な関連物品や設定項目があれば、付加すること。８． 導入・設置等に関する仕様(１)受注者は、総括した工程表を作成し、教育委員会と協議の上、円滑な導入を進めること。(２)納品する機器、ソフトウェア等の「保証書」「取扱説明書」並びに「ユーザー登録書」等は、整理し、一括して提出するものとする。(３)機器・ネットワークの詳細な設定内容を記載した文書(設定表等)をデータにて教育委員会へ提出すること。(４)ハードウェアのユーザー登録が必要な場合は、受注者がすべて行うこと。(５)梱包資材等不要なものは回収のうえ、適切に処分すること。(６)本調達における機器においては、教育委員会指示の管理情報が記載されたシールを作成し、貼ること。(７)学校内のLANケーブルは既存のものを使用すること。ただし、使用上不都合が生じる場合や追加が発生した場合は、新規にLANケーブルを敷設すること。また、必要と思われる部材(ケーブルやモール、ＯＡタップ)は受注者にて用意すること。(８)既設のハブ収納キャビネット等への格納を行うこと。(９)既設ネットワーク構成を原則として踏襲した設定を行うものとする。その上で、事前に必要な事項を十分に精査し、適切なネットワーク設計を提案すること。なお、当該設計内容については、教育委員会の事前了承を得た上で施工を行うこと。(１０)現在稼働している導入システムなどの環境において、設定変更を生じさせないよう考慮した設計・設定を行うこととする。万が一障害を発生させた際には、受注者の負担により既設導入ベンダー等と協議し、早急に回復を図ること。(１１)新規導入する機器の影響により、既設システムの改修及び設定変更が必要な場合の費用を含むこと。(１２)有線・無線に関わらず、校舎内に配備されているネットワーク配線環境を使用し、整備すること。(１３)物品設置等の際、建設物及びその他の部品に損害を与えた場合は、受注者の費用にてすみやかに原形に復帰させること。(１４)受注者は、セキュリティ観点よりISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を認証取得していること。(１５)受注者は、本調達の物品において、教育委員会もしくは学校より使用方法の説明を求められた際には、適宜対応すること。(１６)障害時の一時切り分けは市指定の保守会社が対応し､連携の上速やかに復旧すること。(１７)その際に必要な打合せ等の付帯業務に必要な費用を含むこと。(１８)今回入替に伴う、既設機器は、受注者の費用にて撤去し、データ消去の上、教育委員会が指定する場所へ搬入すること。９． 調達機器の仕様(１) ルーター機器の仕様次の想定品 又は以下の表に示す仕様と同等以上の性能を有するものであること 。なお、機器のサイズは想定品と同程度とすること。想定品：YAMAHA RTX1300項目 仕様・機能装置区分 小中学校等の中規模拠点での利用に適した業務用ルーターであることスループット IPv4/IPv6 双方において 9Gbps級以上の実効スループットを有すること同時接続性 20万セッション以上のNATセッションを処理可能であることLANポート ・1000BASE-T対応のLANポートを8ポート以上有すること。・2.5GBASE-T / 5GBASE-T / 10GBASE-Tに対応したLANポートを2ポート以上有すること。上記を満たし、校内ネットワークを集約可能であること。光回線接続 10Gbps対応の光インターフェース(SFP+等)を有することIPv6 IPoE方式等によるIPv6インターネット接続に対応していることファイアウォール IPv4/IPv6双方に対応したファイアウォール機能を有することログ取得 通信状況および障害ログを取得・保存可能であること回線冗長化 複数インターネット回線を同時収容可能であること負荷分散 複数回線間で通信負荷を分散可能であることポート構成 物理ポートをLAN／WANとして柔軟に再割当可能であることGUI管理 WebブラウザによるGUI管理が可能であることサポート オンサイトによるメーカーの保証延長5年を含めること。(２) スイッチングハブ機器の仕様次の想定品 又は以下の表に示す仕様と同等以上の性能を有するものであること 。なお、機器のサイズは想定品と同程度とすること。 想定品：BUFFALO BS-MS2016P項目 仕様・機能装置区分 小中学校等の校内ネットワークで利用する業務用PoEスイッチであることポート数 16ポートの有線 LANポートを有し、教室・無線AP等を集約可能であることPoE対応 IEEE802.3af/at準拠のPoE給電に対応していること給電容量 複数の無線LANアクセスポイントへ同時給電が可能な給電容量を有することVLAN IEEE802.1Qに準拠したVLAN機能を有することQoS 音声・映像・学習系通信を優先制御可能であることループ防止 ループ防止機能を有すること管理方法 WebブラウザによるGUI管理が可能であることログ 通信・障害ログを取得可能であること無線AP収容 Wi Fiアクセスポイントを多数収容しても安定動作することIGMP マルチキャスト通信最適化(IGMPスヌーピング等)に対応していること静音性 教室・職員室設置を考慮した低騒音設計であること省電力 未使用ポートの省電力制御に対応していること管理拡張 複数スイッチを一元管理できる機能を有することサポート センドバックによるメーカーの保証延長5年を含めること。(３) 各機器の数量上記仕様を満たす機器の数量は次のとおりとする。学校名 ルーター スイッチングハブ霞ヶ浦南小学校 １ ５霞ヶ浦北小学校 １ ６下稲吉小学校 １ ７下稲吉東小学校 １ ３霞ヶ浦中学校 １ ３下稲吉中学校 １ ４千代田義務教育学校 １ ６１０． 提出書類➀完成図書・動作確認結果を証するもの(通信測定)・機器設定書・機器一覧(シリアルNo、機器名及び設置場所が分かるものであること。)・ネットワーク図・工程表②保証書等③業務完了通知書１１．その他本仕様書に定めのない事項については、教育委員会と受注者で協議のうえ、決定すること。