※警察学校へのリンクはこちらから

※警察学校へのリンクはこちらから 入札公告 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)に付します。 令和８年６月５日 分任支出負担行為担当官 北海道警察学校長 渡 辺 広１ 入札に付する事項⑴ 契約の名称 北海道警察学校北寮外壁調査業務⑵ 業務内容及び数量 入札説明書及び別途閲覧に供する仕様書による。 ⑶ 業務場所 北海道札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号 北海道警察学校 ⑷ 契約期間 契約締結日の翌日から90日間２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 ⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、 未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条 中、特別な理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「建築関係建設コンサルタ ント業務」の資格を有する者であること。 ⑷ 警察庁における指名停止の期間中でないこと。 ⑸ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものと して、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑹ 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、誓約することができる者であること。 なお、当該誓約事項の誓約は、入札書の提出をもって行うものとする。３ 入札手続等⑴ 担当部局 郵便番号 005-0016 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号北海道警察学校庶務部会計課財産係電話番号 011-581-2423 内線 301⑵ 契約条項を示す場所 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号 北海道警察学校庶務部会計課⑶ 入札参加希望者は次により所定の競争参加資格確認申請書等を提出すること。 ア 提出場所札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号 北海道警察学校庶務部会計課財産係電話番号 011-581-2423 内線 301イ 提出期間令和８年６月５日(金)から令和８年６月26日(金)までの行政機関の休日に関する法律(昭 和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、 午前９時から午後５時まで。 ウ 提出書類 ○ 競争参加資格確認申請書 ○ 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し(令和７・８年度内閣府競争参加資格) ○ 事業所の概要調査表エ その他上記⑶のアに持参すること。 郵送等による場合は、令和８年６月25日(木)午後５時までに必着すること。 ⑷ 図面、仕様書等の閲覧(貸出)場所及び期間ア 閲覧(貸出)場所 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号北海道警察学校庶務部会計課イ 閲覧(貸出)期間令和８年６月５日(金)から令和８年６月26日(金)まで(休日を除く。)の毎日、午前９ 時から午後５時まで。なお、郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(あて先を明記した もの)及び重量50グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、下記まで申し込む こと。郵便番号 005-0016 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号 北海道警察学校庶務部会計課財産係⑸ 入札執行の場所及び日時ア 場所 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号 北海道警察学校 本館１階会議室イ 日時 令和８年７月３日(金) 午前11時00分 ⑹ 委託費内訳書の提出等 初度の入札書提出時に、委託費内訳書(以下「内訳書」という。)をあらかじめ作成の上、入 札書とは別の封書に入れて提出すること。 なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、ま た、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。 ⑺ 郵便等による入札 認めない。 ４ その他⑴ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金 免除とする。 ⑶ 契約保証金 免除とする。 ⑷ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、競争参加資格の確認を受 けていない者の入札、申請書(関係書類を含む)に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する 条件に違反した入札は、無効とする。 ⑸ 契約書作成の要否 要 ⑹ 入札書記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算 した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって 落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載す ること。 ⑺ 前金払 前金払いはしない。 ⑻ 部分払 部分払いはしない。 ⑼ 低入札調査基準価格 設定していない。 ⑽ その他ア 競争契約入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 イ 積算用に貸し出した仕様書等は、入札開始前までに返還すること。 ウ この入札及び契約は、手続きの停止等が有り得る。 エ この入札の執行は、公開する。 入 札 説 明 書 この入札説明書は、令和８年６月５日付けにより公告した一般競争入札(以下「入札」という。)に関する説明書である。 この入札を次のとおり実施する。１ 契約担当官等 分任支出負担行為担当官 北海道警察学校長 渡 辺 広２ 入札に付す事項 ⑴ 契約の名称 北海道警察学校北寮外壁調査業務 ⑵ 業務の内容及び数量 外壁調査業務 一式 ⑶ 業務場所 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号 北海道警察学校 ⑷ 契約期間 契約締結日の翌日から90日間３ 入札に参加する者に必要な資格 次のいずれにも該当すること。 ⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい る者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。⑶ 令和７・８年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「建築関係建設コンサルタント 業務」の資格を有する者であること。 ⑷ 警察庁における指名停止の期間中でないこと。 ⑸ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる 者として、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑹ 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、誓約することができる者であること。 なお、当該誓約事項の誓約は、入札書の提出をもって行うものとする。４ 契約条項を示す場所 郵便番号 005-0016 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号北海道警察学校庶務部会計課財産係 電話番号 011-581-2423 内線301５ 入札参加資格の審査入札に参加しようとする者は、次の書類を令和８年６月26日(金)午後５時までに４に規 定する場所に提出すること。 郵送等による場合は、令和８年６月25日(木)午後５時までに必着すること。 ⑴ 競争参加資格確認申請書 ⑵ 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し(令和７・８年度内閣府競争参加資格)⑶ 事業所の概要調査表６ 入札執行の場所及び日時 ⑴ 入札場所 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号 北海道警察学校 本館１階会議室 ⑵ 入札日時 令和８年７月３日(金)午前11時00分 ⑶ 開札場所 ⑴に同じ ⑷ 開札日時 ⑵に同じ７ 郵便等による入札 認めない。８ 落札者の決定方法有効な入札を行った者のうち、入札金額が予算決算及び会計令第79条の規定により定めた 予定価格の制限の範囲内で最低の価格である者を落札者とする。９ 人権尊重のための取組 入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」 (令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・ 連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。10 その他 ⑴ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金 免除とする。 ⑶ 契約保証金 免除とする。 ⑷ 契約書作成の要否 要 ⑸ 入札の無効開札の時において、３に規定する資格を有しない者のした入札及びこの公告に定める入 札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑹ 入札金額にかかる消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。 ⑺ 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地 ア 名 称 北海道警察学校庶務部会計課財産係イ 所 在 地 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号 ウ 電話番号 011-581-2423 内線301 ⑻ 前金払はしない。 ⑼ 概算払はしない。 ⑽ 部分払はしない。 ⑾ 低入札調査基準価格 設定していない。 ⑿ 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⒀ この入札及び契約は、調達手続きの停止等が有り得る。 ⒁ この入札の執行は、公開する。 別記様式１事 業 所 の 概 要 調 査 表住所申請者氏名 事 業 所 の 概 要項 目 内 容１ 設立年月日 年 月 日２ 資 本 金 円３ 従業員数 人(道内数) (うち道内数 人)４ 北海道内に 住 所 おける事業所等事業所の名 称電話番号 別紙暴力団排除に関する誓約事項 当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について入札書又は見積書の提出をもって誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、北海道警察の求めに応じて当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表)等を提出すること、及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 次のいずれにも該当しません。また、当該契約満了まで該当することはありません。⑴ 契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場 合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体であ る場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴 力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号 に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員 をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える 目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的 あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている ときオ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき ⑵ 契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２ 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。 ３ 下請負人等(下請負人(一次下請以降の全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降の 全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に締結する場 合の当該契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除 するため必要な措置を講じます。 ４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受けた ことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等 へ報告を行います。