上下中学校トイレ改修工事

上下中学校トイレ改修工事 1 上下中学校トイレ改修工事2 3 上下町4 建築一式工事5 構造 鉄筋コンクリート造(南棟2階建て、北棟3階建て) 改修面積 192.84m2 改修箇所 9箇所(南棟4箇所、北棟4箇所+多目的1箇所) 便器数 大便器 21基 小便器 14基6 契約締結日の翌日から7 8 有9 無10 入札参加資格要件 別紙「共通公告」1(1)～(9)の要件のほか次に掲げる要件を全て満たしていること。 ① ② ③・ ・⑧11 設計図書等① ②12 開札までの日程①(電子メール、ＦＡＸ又は持参により提出すること。)③ 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと⑤13 資格要件確認書類① ② ③ ④ ⑤1415 問い合わせ先 広島県府中市役所 建設部 監理課 TEL:0847-44-9163 FAX:0847-46-1535ホームページ https://www.city.fuchu.hiroshima.jp国又は地方公共団体が発注した公共建築物の改修工事(給排水設備の改修工事を含むもの。)その他 令和8年度制度改正により、予定価格1,000万円以上の工事についても最低制限価格を設定している。 なお、最低制限価格は1万円単位での切り上げ(算定式による算出額が予定価格の92％を超える場合を除く)となる。 その他 経営事項審査総合評定値通知書の写し(有効期限内で最新のもの)誓約書建設工事施工実績調書工事内容を記載し、工事内容が確認できるものの写しを添付すること。(府中市発注工事又は「コリンズ・テクリス検索システム」により要件が確認できる工事の場合は添付資料を省略できる。)技術者の資格・工事経験調書工事内容を記載し、資格者証の写し、資格要件及び工事内容が確認できるものの写しを添付すること。(府中市発注工事又は「コリンズ・テクリス検索システム」により要件が確認できる工事の場合は添付資料を省略できる。)資格要件確認書類提出書② 質問書提出先府中市建設部監理課 E-MAIL：kanri@city.fuchu.hiroshima.jp FAX：0847-46-1535質問回答期限及び方法 令和８年６月１５日(月)④ 入札書及び工事費内訳書受付期間令和８年６月１９日(金)午前９時から令和８年６月２２日(月)午後４時まで開札日時及び場所 令和８年６月２３日(火) 午前９時１５分 建設部監理課 落札候補者には、電子入札システムで「資格要件確認書類提出依頼書」を送付するので、開札日の翌日(市の休日を除く。) 正午までに資格要件確認書類を電子入札システムで提出すること。 質問書提出期限 令和８年６月１０日(水)午後４時 (提出期限後の質問は受け付けない。)⑦ 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者対象工事に係る設計業務等の受託者㈱阿波設計事務所 広島支店その他確認(閲覧)期間 公告の日から 令和８年６月１８日(木)まで確認(閲覧)方法 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと⑤ 元請施工実績(共同企業体としての施工実績は、出資率が20％以上のものに限る。) 平成２３年度以降に次に掲げる工事の施工実績を有する者。 国又は地方公共団体が発注した公共建築物の改修工事(給排水設備の改修工事を含むもの。)⑥ 配置技術者(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。)専任配置の要否請負代金額が建設業法施行令第27条第1項に定める金額となる場合は、専任配置を必要とする。 資格等建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、4の業種について建設業法第15条第2号イに該当する者(1級土木施工管理技士等)で監理技術者の資格を要する者、それ以外の場合は、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者であること。 経験平成２３年度以降に技術者(現場代理人を含む。)として次に掲げる工事の施工経験を有する者。 対象工事に係る業種について、当市と契約権限を有する営業所等の所在地府中市内業者として認定されている者④ 令和7・8年度認定等級(格付)又は入札参加資格申請時の経営事項審査総合評定値及び年平均完成工事高建設工事の種類 [総合評定値] [年平均完成工事高]― ― ―最低制限価格低入札調査基準価格令和7・8年度府中市建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種建築一式工事建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の許可(特定建設業許可)の要否建設業法施行令第２条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。 工事概要工事期間 令和９年２月２６日(金)まで(検査に係る日数１４日間を含む。)予定価格 ４０,９３０,０００ 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)建設工事の種類入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、府中市建設工事条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(以下「共通公告」という。)によるものとする。 令和８年６月５日広島県府中市長 荻 野 雅 裕工事名公告管理番号 府監公告08-20工事場所 府中市 上下中学校府中市役所上下支所上下中学校- 1 -R8.4.1改正〔建設工事/最低制限価格〕入札条件及び注意事項１ 入札方式電子入札システム(以下「システム」 という。)を使用して入札を行うこと。(事務取扱は、府中市電子入札実施要領(以下「要領」という。)による。)ただし、要領第４条第２項の規定に該当する場合は、同条項の定めに従い承認を得て、書面による入札を行うことができる。２ 入札保証金免除する。３ 契約保証金(１)契約の保証を必要とする場合契約保証金の額は、請負代金額の１０分の１以上(低価格入札による請負契約の場合は請負代金額の１０分の３以上)の額を契約時に納付すること。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(２)契約の保証を必要としない場合契約者が過去２年間に市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認める場合は、予定価格が３００万円未満の工事について免除する。４ 入札書の提出方法(１)指定した入札書受付期間に電子入札システムを使用して３桁のくじ番号を記載した入札書を提出すること。要領で定める手続により書面参加に変更した者は、指定した入札書受付期間に代表者印(届出済代理人の場合は受任者印)を押印し、３桁のくじ番号を記載(くじ番号の記載のない場合は「００１」と記載されたものとする。)した入札書を、次の事項を記載した封筒に封入して監理課へ持参のうえ提出すること。① 提出者の商号又は名称② 入札書が在中している旨③ 当該入札等に係る建設工事等の名称及び開札日５ 工事費内訳書(１)原則として、すべての競争入札において入札時に工事費内訳書の提出を求める。(２)工事費内訳書の提出を必要としない場合は、入札公告又は指名通知書によって周知する。(３)内容及び様式① 記載事項・ 入札者の商号又は名称・ 代表者名(支店の場合は支店長名等)・ 工事名・ 工事費の内訳- 2 -② 工事費の内訳の記載について工事費の内訳は、 配布した当該工事に係る仕様書の本工事費内訳書のうち、下記の項目に対応するものの単位、数量及び金額を表示したものとする。(仕様書の本工事費内訳書に記載してもかまわない。その場合、下記※１の項目は内訳書下段に記載すること。)本工事費内訳書：費目、工種、種別内訳書：名称及び摘要欄記載の工種諸経費は項目ごと(共通仮設費、現場管理費、一般管理費)に記載すること。※１ 次の項目についても記載すること直接工事費のうち材料費、直接工事費のうち労務費、現場管理費のうち法定福利費の事業主負担額(建築関連工事の場合は工事原価のうち現場労働者の法定福利費の事業主負担額)、現場管理費のうち建設業退職金共済制度(建退共制度)の掛金、工事原価のうち安全衛生経費※２ その他の工事で工事費内訳書を作成する場合は、原則として土木関係工事に準じて作成すること。③ 様式配布した当該工事に係る仕様書に準じて、原則Ａ４判(縦、横自由)で作成し、入札書をシステムで提出する際、システムの機能により添付を行い提出すること。ただし、要領で定める手続きにより書面参加に変更した者は、必要事項を記入し代表者印を押印した内訳書を次の事項を記載した封筒に封入し、指定した入札書受付期間に監理課へ持参のうえ提出すること。・ 商号又は名称・ 内訳書が在中している旨・ 当該入札に係る建設工事の名称及び開札日(４)提出を求めた工事費内訳書が次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合・ 工事費内訳書の全部又は一部が提出されていない。・ 無関係な書類である。・ 他の工事の工事費内訳書である。② 記載すべき事項が欠けている場合・ 内訳の記載がない。・ ゼロ計上の項目がある。③ 記載すべき事項に誤りがある場合・ 対象工事名に誤りがある。・ 提出業者名に誤りがある。・ 工事費内訳書の合計金額と入札金額が一致していない。・ 工事費内訳書の合計金額と各内訳の合計金額が一致していない。６ 落札者の決定方法(１)条件付一般競争入札公告共通事項に記載の手続きによる。(２)通常型指名競争入札開札の結果、落札となるべき同価格の入札した者が二人以上いるときは、これらの者- 3 -のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた者を落札者とする。ただし、抽選一抜け方式対象工事の場合、先に電子くじにより落札候補者となった者は、以降の開札において電子くじの対象から除く。７ 落札価格落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。８ 契約の締結落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日(府中市の休日を定める条例第１条第１項に規定する市の休日を除く。以下同じ。)以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には落札決定の通知を受けた日から５日以内に仮契約を締結し、議決後本契約を締結するものとする。(議会の議決が必要な契約は、予定価格が１億５千万円以上である。)なお、仮契約を締結した後、本契約を締結するまでの間に府中市建設業者等指名除外要綱に規定する指名除外等の措置を受けたときは、仮契約を解除することができる。９ 設計図書等(１)監理課が指定する市ホームページからダウンロード、又は指定があるときは購入することができる。購入する場合の代金は５００円とし、電子媒体(ＣＤ− Ｒ等に保存されたもの)によるものとする。１０ 設計図書に対する質問及び回答(１)条件付一般競争入札入札公告に記載のとおり(２)通常型指名競争入札質問書受付期間 指名の通知を行った日から３日間質問回答期限 入札開始日の２日前質問書提出方法 電子メール、FAX又は持参により提出回答方法 市ホームページで閲覧１１ 予定価格(１)予定価格は、事前公表とする。(予定価格事後公表試行案件は除く。)① 条件付一般競争入札の場合 公告に記載のとおり② 通常型指名競争入札の場合 指名通知書に記載のとおり(２)当該工事の予定価格を上回る入札を行った場合は失格となり、予定価格を事前に公表した場合には、指名除外の対象となる場合がある。 １２ 最低制限価格・調査基準価格「最低制限価格」を設定している。価格は、事後公表とする。最低制限価格を下回る入札を行った場合は、失格とする。１３ 各会計年度の支払限度額設定していない。１４ 前払金予定価格が３００万円以上の請負契約を対象とし、その前払額は、請負代金額の１０分の４以内とする。ただし、入札公告等で別に定めのあるものを除く。１５ 中間前払金- 4 -請負代金額の１０分の２以内とする。ただし、本市が中間前払金の支払条件を満たしていると認めたときに限る。１６ 部分払請負代金額が５００万円以上の請負契約を対象とする。１７ 入札辞退等(１)通常型指名競争入札において、入札を辞退しようとするときは、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出すること。(２)通常型指名競争入札において、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出しなかった電子入札者は失格とする。１８ 建設リサイクル法建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号。以下「法」という。)第９条第１項に規定する「対象建設工事」を請け負おうとする者は、落札決定通知の日から５日以内に、発注者(工事担当課)に対して、「法第１２条第１項に基づく書面」 を提出し、法第１０条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について説明した上で、発注者(監理課)に対して、「法第１３条及び省令第４条に基づく書面」を提出しなければならない。対象建設工事の落札者がこれらの書面をこの期間内に提出しない場合、契約を締結することができないものとし、落札者が落札しても契約を締結しないもの(契約締結拒否)として取扱う。１９ 公正な入札の確保等(１)公正な入札の確保に努めるため、入札者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。① 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。② 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。④ 入札者は、市が談合情報等による調査を行う場合には、これに協力しなければならない。(２)入札者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。また、本市が入札談合に関する情報を入手した場合において、市の事情聴取等の結果① 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、 談合情報対応マニュアルに基づき、入札執行の延期若しくは取りやめ又は無効とする。② 明らかに談合の事実があったと認定できないが、談合の疑いが払拭できない場合は、談合情報対応マニュアルに基づき、入札を無効とすることがある。２０ 地場製品の活用工事用資材等については、 地場製品の積極的な活用に努めること。２１ 下請契約について(１)社会保険等未加入対策について① 受注者が、社会保険等未加入建設業者と一次下請契約することを原則禁止する。一次下請業者が社会保険未加入であることが判明した場合は、特別な事情がある場合を除き、受注者に対して次の措置を行う。- 5 -措 置 内 容指名除外の措置 契約違反に該当し、１か月(最大４か月)の指名除外を行う。工事成績評定点の減点 指名除外措置に伴い、１３点(最大２０点)の減点を行う。建設業許可行政庁への通報 一次下請業者に対しては、許可行政庁へ通報する。また、二次以降の下請業者については、社会保険等に未加入であることが判明した場合は、建設業許可行政庁へ通報する。② 受注者は、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに基づき、下請企業の指導等に努めること。③ 受注者は、下請企業との契約に当たっては、法定福利費を明示した標準見積書の活用等により、適正な法定福利費が確保されるよう努めること。(２)当初工事請負代金額が３００万円未満の建設工事(舗装工事、法面工事、建築一式工事を除く。)において、「主たる部分」の下請負を行わないこと。建設工事の主たる部分とは、以下に掲げるもの以外のすべての部分を指し、当該 「工事の主たる部分」 に該当するか否かの判断は、工事担当課の長及び監督員が行うものとする。① 建設工事が一式工事である場合における他の工事種別に該当する工事② 建設工事が専門工事である場合における他の工事種別に該当する付帯工事③ 仮設工に該当する工事④ 準備工に該当する工事⑤ 雑工に該当する工事⑥ その他基礎的又は準備的工事に該当する工事また、設計図書において、あらかじめ下請負を認めない部分を指定する場合がある。あらかじめ指定された部分については、下請契約を締結することができない。(３)市内業者へ発注する土木一式工事の施工に際して、工事の一部を下請させる場合は、以下に掲げるもの以外、原則市内に営業所を有する者に請負わせること。ただし、高度又は特殊な技術を要し技術的に対応できる業者が存在しない等の合理的な理由の届出がなされ承認する場合はこの限りでない。【理由の届出の必要のない業種】プレストコンクリート 法面処理 大工左官 石 屋根タイル れんが ブロック鋼構造物 鋼橋上部 鉄筋舗装 しゅんせつ 板金ガラス 塗装 防水内装仕上 機械器具設置 熱絶縁電気通信 造園 さく井建具 水道施設 消防施設清掃施設(４)市外業者へ発注する工事について、下請負する場合には市内業者の積極的な活用に努めること。２２ その他(１)入札にあたっては、府中市契約規則、府中市建設工事執行規則、関係法令等及び設計図書等の内容を承諾のうえ入札すること。- 6 -(２)この工事の予算措置について議会の議決を得られなかったときは、この公告に基づく入札手続は中止し、その場合、本市は入札参加者の被った損害を賠償する責を負わない。(３)提出された書面等は返却しないものとし、公正取引委員会及び警察に提出する場合があるとともに、府中市情報公開条例に基づく公開請求があった際には公開の対象となる場合がある。(４)入札等に係る費用は、入札者の負担とする。(５)「入札公告」と「入札条件及び注意事項」又は「仕様書共通事項」の記載に相違がある場合、「入札公告」を優先する。(６)指名競争入札において、その入札が１であるときは無効とする。 －1－R8.4.1〔建築工事〕仕様書共通事項１ 共通事項(１)本工事の施工にあたっては、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」並びに「公共建築改修工事標準仕様書」に基づき実施すること。(２)「設計図書」、「共通仕様書」若しくは「仕様書特記事項」の記載に相違がある場合、又は「設計図書」に定めのない事項については、別途監督員と事前に協議し、その指示に従うこと。２ 工期の設定について(契約約款第３１条関係)本工事の工期は、１４日を限度として検査期間を見込んでいるので、工期末の１４日前までに工事を完成し、監督員に工事完成届を提出すること。３ 請負代金内訳書及び工程表の提出について(契約約款第３条関係)(１)請負代金内訳書の提出について、入札時に工事費内訳書を提出した場合は、請負代金内訳書の提出について免除する。ただし、低価格入札等で調査が必要な場合は、別に詳細資料の提出を求める場合がある。(２)工程表の提出は、工事請負代金額３００万円以上の工事に係る契約については免除する。 工事請負代金額３００万円未満の工事に係る契約については、監督員と協議し、監督員の承認を受けた場合は免除とする。４ 施工計画書の提出について工事請負代金額が３００万円以上の工事を受注した場合は、工事着手に先立ち施工計画書を監督員に提出すること。５ 現場代理人及び主任技術者・監理技術者の届出等について(契約約款第１０条関係)(１)現場代理人及び主任技術者・監理技術者を定めて工事現場に置くときは、現場代理人及び主任技術者等指名(変更)届を契約締結後１４日以内に提出すること。(２)現場代理人及び主任技術者・監理技術者の配置については、「府中市発注工事における技術者等の適正配置について」によるものとする。６ 施工体制台帳の提出等について(契約約款第７条の２関係)(１)建設業法第２４条の７第１項の規定により施工体制台帳を作成したときは、その写しを監督員に提出すること。(提出された内容が変更された場合を含む。)(２)受注者は、施工体制台帳の記載事項を遵守し、工事の施工にあたること。(３)受注者は、建設業法施行規則第１４条の６により施工体系図を作成し、工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示すること。－2－７ 作業員名簿の提出について監督員への作業員名簿の提出を行うこと。８ 「建設業退職金共済制度」に係る発注者用掛金収納書の提出について工事請負代金額が３００万円以上の工事を受注した場合は、金融機関が発行する掛金収納書を請負契約締結後１ヵ月以内に提出すること。なお、この期間内に収納書を提出できない場合は、あらかじめその理由及び証紙購入予定について申し出ること。９ 「工事実績データ」の作成について受注者は、受注時又は変更時において請負代金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は本契約締結後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。なお、共通仮設費率に「ＣＯＲＩＮＳ登録にかかる費用」を見込んでいる。また、登録機関発行の「登録内容確認書」を工事打合せ簿により監督員に提出しなければならない。１０ 再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の作成・提出について(１)工事着手に先立ち、広島県制定「土木工事共通仕様書」並びに国土交通省制定「土木工事共通仕様書」に基づき、再生資源利用計画書(実施書)及び再生資源利用促進計画書(実施書)を作成し監督員に提出すること。(２)工事受注者は、｢再生資源利用計画書｣及び｢再生資源利用促進計画書｣に従い特定建設資材廃棄物が適正に処理されたことを確認し、工事完成時に｢再生資源利用実施書｣及び｢再生資源利用促進実施書｣を監督員に提出すること。(３)受注者は、「建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」第９条第４項に基づき、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を公衆の見やすい場所に掲げること。－1－〔情報共有システム対象工事〕2021.４.1改正特 記 仕 様 書１ 本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)に基づき実施すること。２ 本工事で使用する情報共有システムは次とする。広島県工事中情報共有システム(市町利用)http://www.hdobokuk.or.jp/koujijyouhoushisutemu2.html３ 監督員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。(システム利用に係る費用は共通仮設費率分に含まれている。)４ 工事完成時については、提出する必要のある工事成果品を電子納品すること。また、電子納品が困難な場合は、受発注者間で工事関係書類一覧表により事前協議すること。５ 受注者は、監督員及びサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。施 工 に 係 る 特 記 事 項１ 本工事は学校の運営を行いながらの施工となるため、工事については下記の通り進めることを基本とする。① 平日に作業を実施するものとする。作業時間は8：00～17：00を基本とする。② 平日の作業が難しい施工箇所等は、学校と協議の上、休日作業とする。③ 授業内容や学校行事などにより平日の作業を制限する場合がある。④ 登校、下校時間の工事車両等の侵入は行わないこと。⑤ 学校と調整の上、詳細な工程を立て、監督員の承諾を得ること。２ 学校敷地内での工事となるため学校関係者かつ監督員の調整に協力し、工事全体の円滑な施工に努めること。 以 上令和 8 年度工事価格消費税相当額工事費計府中市構造 鉄筋コンクリート造(南棟2階建て、北棟3階建て)改修面積 192.84㎡改修箇所 9箇所 (南棟4箇所、北棟4箇所+多目的1箇所)便器数 大便器 22基→21基小便器 14基→14基上下中学校トイレ改修工事工 事 概 要上下町上下上下中学校トイレ改修工事 一式【構造規模】構造 RC造(南棟2階建て、北棟3階建て)延べ面積 2,784.00㎡改修面積 192.84㎡【トイレ改修箇所】9か所(南棟4箇所、 北棟4箇所+多目的1箇所)【便器数】大便器 22基→21基小便器 14基→14基【参考文献】公共建築工事積算基準【令和8年版】広島県営繕工事積算資料建築施工単価【令和8年春】建設物価【2026年.5月】建築積算マニュアル【令和7年度版】機械設備積算マニュアル【令和7年度版】改修機械設備積算マニュアル【令和7年度版】電気設備積算マニュアル【令和7年度版】RIBC2積算単価【令和7年8月複合単価(新労務単価)】RIBC2積算単価【令和8年冬市場単価】工事費内訳 2名 称 数 量 単 位 金 額 備 考直接工事費建築工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式工事種別内訳 3名 称 数 量 単 位 金 額 備 考建築工事1式電気設備工事1式機械設備工事1式計建築工事 種目別内訳 4名 称 数 量 単 位 金 額 備 考改修工事1式計電気設備工事 種目別内訳 5名 称 数 量 単 位 金 額 備 考上下中学校1式計機械設備工事 種目別内訳 6名 称 数 量 単 位 金 額 備 考上下中学校1式計建築工事 科目別内訳 7改修工事名 称 数 量 単 位 金 額 備 考直接仮設1式建具改修1式内装改修1式塗装1式ユニット及びその他1式発生材処理1式計電気設備工事 科目別内訳 8上下中学校名 称 数 量 単 位 金 額 備 考電灯設備1式誘導支援設備1式発生材処理1式計機械設備工事 科目別内訳 9上下中学校名 称 数 量 単 位 金 額 備 考衛生器具設備1式給水設備1式撤去工事1式発生材処理1式計建築工事 中科目別内訳 10改修工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考直接仮設1式計建具改修 撤去1式建具改修 改修1式計内装改修 撤去1式内装改修 改修1式計塗装 撤去1式塗装 改修1式計ユニット及びその他 撤去1式ユニット及びその他 改修1式計発生材処理 運搬1式建築工事 中科目別内訳 11改修工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考発生材処理 処分1式計電気設備工事 中科目別内訳 12上下中学校科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考電灯設備 電灯分岐1式電灯設備 コンセント分岐1式計誘導支援設備 トイレ等呼出1式計発生材処理1式計機械設備工事 中科目別内訳 13上下中学校科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考衛生器具設備1式計給水設備1式計撤去工事1式計発生材処理1式計建築工事 細目別内訳 14改修工事 直接仮設名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考墨出し 一 般RC･SRC造 地上階 304㎡養生 一 般RC･SRC造 地上階 418㎡整理清掃 一 般後片付け RC･SRC造 地上階 418㎡内部仕上足場 掛払い手間脚立足場 304階高4.0m以下 - ㎡ｶﾞｰﾄﾞﾌｪﾝｽ H=1.8m 基本料9枚ｶﾞｰﾄﾞﾌｪﾝｽ H=1.8m 供用1日賃料9枚仮設間仕切り下地 A種 木下地84.5㎡仮設間仕切り A種(両面) 石こうﾎﾞｰﾄﾞ仕上材 169㎡仮設材運搬 平家建(内部仕上足場 304脚立足場) ㎡仮設材運搬(ｶﾞｰﾄﾞﾌｪﾝｽ) 15.3ｍ仮設材運搬 C種(仮設間仕切り) 84.5㎡計建築工事 細目別内訳 15改修工事 建具改修 撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考AD1 撤去 アルミ製 片引戸 W830 H2,0004か所WD1 撤去 木製 引違戸 W1,900 H2,0601か所TB1 撤去 トイレブースW2,540+880,H1,990 1か所TB2 撤去 トイレブースW2,630+1,010+970,H1,990 1か所TB3 撤去 トイレブースW3,190+920+920,H1,990 1か所TB4 撤去 トイレブースW2,625+945+905+945,H1,990 1か所PT1 撤去 アルミパーテーションW3,600,H3,000 1か所ｶﾞﾗｽ撤去 集積共1.2㎡計建築工事 細目別内訳 16改修工事 建具改修 改修名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考建具AD2 ハンガー片引戸W830 H2,000 4か所LSD1 ハンガー片引戸W1,000 H2,100 1か所LSD2 引違戸W1,800 H2,100 1か所トイレブースTB-5 新設 W940+1,600+1,620 H1,9001式TB-6 新設 W2,040+1,895+925+2,040+1,490H2,080 1式TB-7 新設 W1,400+3,375+1,360 H2,000Rレール扉 1式TB-8 新設 W2,875+915+915+915 H2,0001式扉開き勝手交換 既設トイレブース7か所その他SD-1 取外し・保管1か所型板ｶﾞﾗｽ 厚さ4 特寸 2.18㎡以下ｼｰﾘﾝｸﾞ 清掃共 1.6㎡ｼｰﾘﾝｸﾞ 一般部 ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ系(PU-2)25×10 33.8ｍ計建築工事 細目別内訳 17改修工事 内装改修 撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考床 ｶｯﾀｰ縁切り102ｍｶｯﾀｰ入れ ﾓﾙﾀﾙ面 厚さ20～30㎜37.1ｍﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ撤去 集積共62.8㎡床下地板撤去 集積共30.8㎡床組撤去 つか立て 集積共30.8㎡ｹﾚﾝ 床6.2㎡ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ撤去 集積共10㎡幅木ﾋﾞﾆﾙ幅木撤去 一般 集積共32ｍ壁 ｶｯﾀｰ入れ ﾓﾙﾀﾙ面 厚さ20～30㎜58.5ｍ壁ﾀｲﾙ撤去 下地ﾓﾙﾀﾙ共 集積共22.5㎡CB撤去 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ 集積共2.4ｍ3壁合板･ﾎﾞｰﾄﾞ 一重張り 一般 集積共撤去 0.9㎡建築工事 細目別内訳 18改修工事 内装改修 撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考壁合板･ﾎﾞｰﾄﾞ 一重張り 一般 集積共撤去 13.7㎡壁下地撤去 集積共6.9㎡天井天井合板･ﾎﾞｰﾄﾞ 一重張り 一般撤去 集積共 120㎡ﾋﾞﾆﾙ幅木撤去 一般 集積共124ｍ木製幅木撤去 集積共3.5ｍ計建築工事 細目別内訳 19改修工事 内装改修 改修名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考床 ビニル床シート 2t (トイレ・張替え部)30.2㎡ビニル床シート 2t(トイレ・新設部)69.2㎡ビニル床シート 2t(トイレ・排水溝改修部)2.5㎡ビニル床シート 2t(湯沸室・更衣室)27.7㎡鋼製床下地組 支持脚・大引き・根太構造用合板 12t+合板 5t 30.8(湯沸室・更衣室) ㎡押出法 JIS A9521 2種 bA ｽｷﾝ層無 厚30ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ 30.8断熱材 ㎡ビニル床シート 2t(通路・前室・特別支援教室)14.4㎡合成樹脂塗床 (多目的トイレ)1式幅木ﾋﾞﾆﾙ幅木 高さ10041.5ｍ壁 施工数量調査 ﾀｲﾙ･ﾓﾙﾀﾙ塗替改修(外壁改修) 268㎡内装壁タイル洗い (トイレ)245㎡タイル新設 モルタル+磁器質タイル 100角4.6㎡建築工事 細目別内訳 20改修工事 内装改修 改修名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考壁 厚12.5 不燃せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 鋼製､木､ﾎﾞｰﾄﾞ下地 下地張り 21.8張り(GB-R) - - ㎡壁 ｼｰｼﾞﾝｸﾞ 厚 9.5 準不燃せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 鋼製､木､ﾎﾞｰﾄﾞ下地 下地張り 20.4張り(GB-S) - - ㎡軽量鉄骨壁下地 65形 下地張りあり @45031.2㎡メラミン化粧板 3t20.5㎡耐火間仕切壁 LGS+GB-F 12.5t+12.5t(両面)11.9㎡耐火シーリング10.7ｍ木見切り D25 10t L1,3251式天井天井 けい酸 ﾀｲﾌﾟ2(ﾉﾝｱｽ)0.8FK 厚 6ｶﾙｼｳﾑ板張り 目透かし 111㎡天井 吸音用 厚 9.5 φ6-22あなあきせっこう 不燃紙裏打(準不燃) 突付け 8ﾎﾞｰﾄﾞ張り(GB-P) ㎡GB-D 9.5t 取外し・再設置10.7㎡廻り縁天井廻縁 塩化ﾋﾞﾆﾙ製129ｍその他ｼｰﾘﾝｸﾞ 一般部 ｼﾘｺｰﾝ系 (SR-1)防かびﾀｲﾌﾟ10×10 51.3ｍ建築工事 細目別内訳 21改修工事 内装改修 改修名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考計建築工事 細目別内訳 22改修工事 塗装 撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考壁 ｹﾚﾝ 壁5.5㎡既存塗膜除去 ｺﾝｸﾘｰﾄ･ﾓﾙﾀﾙ面 工程RB種26.6㎡天井既存塗膜除去 ｺﾝｸﾘｰﾄ･ﾓﾙﾀﾙ面 工程RB種4.7㎡既存塗膜除去 木部･ﾎﾞｰﾄﾞ面 工程RB種0.7㎡計建築工事 細目別内訳 23改修工事 塗装 改修名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考壁 複層塗材 E ｺﾝｸﾘｰﾄ面 ゆず肌状 ﾛｰﾗｰ塗りｱｸﾘﾙ系 水系 つやあり 上塗2回 5.5下地調整費(C-1)共 ㎡EP塗装 ボード面新規(通路・前室) 45.5㎡EP-G塗装 モルタル面塗替(多目的トイレ壁) 26.6㎡天井EP塗装 ボード面新規(トイレ・前室) 111㎡EP-G塗装 モルタル面塗替(多目的トイレ梁型) 0.7㎡EP-G塗装 ボード面塗替(多目的トイレ天井) 4.7㎡EP-G塗装 ボード面新規(多目的トイレ天井) 0.8㎡建具枠ＳＯＰ塗り 木部 工程B種(糸幅300㎜以下) 下地調整RB種(塗替え面) 80.9改修仕様 ｍ木製ベンチUC塗装 羽目板面(木製ベンチ)0.4㎡UC塗装 木見切り1.3ｍ計建築工事 細目別内訳 24改修工事 ユニット及びその他 撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考排水溝蓋 撤去16.2ｍ排水溝蓋受アング 撤去ル 32.4ｍ天井点検口撤去 集積共8か所カーテン 撤去(レール共)(前室) 1か所木製ベンチ撤去 LGS +GB-R 9.5t +羽目板 8.5t(南校舎２階女子トイレ) 1式Ｉ型手摺 撤去8か所L型手摺 撤去1か所はね上げ手摺 撤去1か所計建築工事 細目別内訳 25改修工事 ユニット及びその他 改修名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考木製ベンチ LGS +GB-R 9.5t +羽目板 8.5t(南校舎２階女子トイレ) 1式天井点検口 一般ﾀｲﾌﾟ ｱﾙﾐ製 内外枠共目地450角 24個軽量鉄骨天井 19形(屋内) 450× 450㎜程度開口部補強 ﾎﾞｰﾄﾞ等切込み共 24か所キッチン 取外し・再取付(湯沸室)W2,600 D600 H800 1か所収納棚 取外し・再取付(湯沸室)W3,400 D450 H2,000 1か所レンジフード 取外し・再取付(湯沸室)1か所SUS床見切り 取外し・再取付(湯沸室・更衣室) 2か所ライニング天板 ポストフォームカウンター 20t1式換気ガラリ(屋外) SUS304 0.5t 表面外寸法φ1016か所ｼｰﾘﾝｸﾞ 一般部 ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ系(PU-2)20×10 0.3ｍ換気ガラリ(屋内) AES樹脂 表面外寸法φ1126か所貫通穴あけ 壁 75φ6か所L型手摺 新設3か所はね上げ手摺 新設3か所計建築工事 細目別内訳 26改修工事 発生材処理 運搬名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考発生材積込み 種類、 積込み方法1式発生材運搬1式計建築工事 細目別内訳 27改修工事 発生材処理 処分名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考発生材処分1式計電気設備工事 細目別内訳 28上下中学校 電灯設備 電灯分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考LED照明器具 LSS9 -4 -23 LN1個LED照明器具 LSS9 -4 -30 LN8個LED照明器具 LSS9 -4 -37 LN4個LED照明器具 LSS9 -4 -48 LN2個LED照明器具 LSS10 -4 -23 LN2個LED照明器具 LBF3MP/RP -2 -13 LN2個LED照明器具 LRS1 - -08 LN28個LED照明器具 SP-17個LED照明器具 SP-21個配線器具1式ケーブル1式電線管1式ボックス類1式防火区画貫通処理等 1式撤去1式電気設備工事 細目別内訳 29上下中学校 電灯設備 電灯分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考計電気設備工事 細目別内訳 30上下中学校 電灯設備 コンセント分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考分電盤 L-1 南校舎 改修1式分電盤 L-1-A 南校舎1面分電盤 L-2-A 南校舎1面分電盤 L-1 北校舎 改修1式分電盤 L-2 北校舎 改修1式配線器具1式電線1式ケーブル1式電線管1式金属線ぴ1式ボックス類1式防火区画貫通処理等 1式はつり工事1式取外し再取付1式撤去1式電気設備工事 細目別内訳 31上下中学校 電灯設備 コンセント分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考計電気設備工事 細目別内訳 32上下中学校 誘導支援設備 トイレ等呼出名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考ﾄｲﾚ呼出表示装置 1窓1台電源ｱﾀﾞﾌﾟﾀｰ1個配線器具1式ケーブル1式電線管1式金属線ぴ1式ボックス類1式防火区画貫通処理等 1式はつり工事1式計電気設備工事 細目別内訳 33上下中学校 発生材処理名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考発生材処理1式計機械設備工事 細目別内訳 34上下中学校 衛生器具設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考洋風便器 ﾌﾗｯｼｭﾀﾝｸ 床置床排水床給水(止水栓共) 2温水洗浄便座(貯湯式) 組洋風便器 ﾌﾗｯｼｭﾀﾝｸ 床置床排水床給水(止水栓共) 7暖房便座(貯湯式) 組洋風便器 ﾌﾗｯｼｭﾀﾝｸ 床置床排水壁給水(止水栓共) 6温水洗浄便座(貯湯式) 組洋風便器 ﾌﾗｯｼｭﾀﾝｸ 床置床排水壁給水(止水栓共) 4暖房便座(貯湯式) 組洋風便器 ﾌﾗｯｼｭﾀﾝｸ 床置床排水(ﾘﾓﾃﾞﾙﾀｲﾌﾟ)壁給水(止水栓共) 1暖房便座(貯湯式) 組洋風便器 ﾛｰﾀﾝｸ式 便器掃除口付 床置床排水壁給水(止水栓共) 便器洗浄ﾘﾓｺﾝ(ｾﾝ 1ｻｰ式) 温水洗浄便座(貯湯式) 組紙巻器 棚付ｽﾃﾝﾚｽ製,ｽﾍﾟｱ1個ﾀｲﾌﾟ21個小便器 壁掛壁排水,手動FV(連結管共)10組小便器 壁掛壁排水,自動FV(連結管共)4組自動水栓 ｶｳﾝﾀｰ式洗面台対応型単水栓(ｱﾝｸﾞﾙ止水栓共) 5組身障者用洗面器 自動水栓,排水金物共1組器具据付費1式和洋ﾘﾓﾃﾞﾙ工法1式計機械設備工事 細目別内訳 35上下中学校 給水設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考給水・塩ﾋﾞ ねじ接合 屋内一般ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 20A 71(SGP-VB)改修 ｍ給水・塩ﾋﾞ ねじ接合 屋内一般ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 25A 9(SGP-VB)改修 ｍ給水・塩ﾋﾞ ねじ接合 屋内一般ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 40A 14(SGP-VB)改修 ｍｱﾝｸﾞﾙ止水栓 13A2個保温1式はつり工事1式計機械設備工事 細目別内訳 36上下中学校 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考器具撤去1式配管類撤去1式保温類撤去1式配管切断1式配管閉栓1式計機械設備工事 細目別内訳 37上下中学校 発生材処理名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考発生材運搬1式発生材処分1式計建築工事 別紙明細 38改修工事 内装改修 改修名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考合成樹脂塗床 (多目的トイレ)1式下地調整費 ｺﾝｸﾘｰﾄ面 屋内外 C-16.2㎡合成樹脂塗床 0.2t 6.2㎡(多目的トイレ) 1式計木見切り D25 10t L1,3251式ツガ 25×50×1,3251本回り縁 30×36 6-44-1 施工手間1.3ｍ計建築工事 別紙明細 39改修工事 ユニット及びその他 撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考木製ベンチ撤去 LGS +GB-R 9.5t +羽目板 8.5t(南校舎２階女子トイレ) 1式壁合板･ﾎﾞｰﾄﾞ 一重張り 一般 集積共撤去 0.4㎡壁合板･ﾎﾞｰﾄﾞ 一重張り 一般 集積共撤去 0.4㎡壁下地撤去 集積共0.2㎡計建築工事 別紙明細 40改修工事 ユニット及びその他 改修名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考木製ベンチ LGS +GB-R 9.5t +羽目板 8.5t(南校舎２階女子トイレ) 1式軽量鉄骨壁下地 65形 下地張りあり @4500.2㎡壁 厚 9.5 準不燃せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 鋼製､木､ﾎﾞｰﾄﾞ下地 下地張り 0.4張り(GB-R) - - ㎡縁甲板(材料費) 上小節 厚さ15 ひのき0.4㎡縁甲板 施工手間 - -0.4㎡計建築工事 別紙明細 41改修工事 ユニット及びその他 改修名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考ライニング天板 ポストフォームカウンター 20t1式ポストフォームカ D150 W2,780ウンター 20t (南校舎１階男子トイレ) 1か所ポストフォームカ D150 W3,180ウンター 20t (南校舎２階男子トイレ) 1か所ポストフォームカ D150 W1,100ウンター 20t (南校舎２階男子トイレ) 1か所ポストフォームカ D150 W1,380ウンター 20t (南校舎２階男子トイレ) 1か所ポストフォームカ D200 W1,360ウンター 20t (南校舎２階女子トイレ) 1か所ポストフォームカ D150 W2,300ウンター 20t (北校舎１階男子トイレ) 1か所ポストフォームカ D150 W1,090ウンター 20t (北校舎１階男子トイレ) 1か所ポストフォームカ D150 W2,300ウンター 20t (北校舎２階男子トイレ) 1か所ポストフォームカ D150 W1,090ウンター 20t (北校舎２階男子トイレ) 1か所計建築工事 別紙明細 42改修工事 発生材処理 運搬名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考発生材積込み 種類、 積込み方法1式発生材積込み ｺﾝｸﾘｰﾄ類 人力3.1ｍ3発生材積込み ｺﾝｸﾘｰﾄ類 人力0.3ｍ3発生材積込み ﾎﾞｰﾄﾞ･木材類 人力0.6ｍ3発生材積込み ｺﾝｸﾘｰﾄ類 人力0.3ｍ3発生材積込み ｺﾝｸﾘｰﾄ類 人力2.8ｍ3発生材積込み ﾎﾞｰﾄﾞ･木材類 人力0.3ｍ3発生材積込み ﾎﾞｰﾄﾞ･木材類 人力0.1ｍ3計建築工事 別紙明細 43改修工事 発生材処理 運搬名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考発生材運搬1式ガラス・陶器類3.1ｍ3廃プラ同等0.3ｍ3木くず0.6ｍ3金属くず0.3ｍ3コンクリート類2.8ｍ3石膏ボード・スレート類 0.3ｍ3繊維類0.1ｍ3計建築工事 別紙明細 44改修工事 発生材処理 処分名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考発生材処分1式ガラス・陶器類3.1ｔ廃プラ同等0.1ｔ木くず0.4ｔコンクリート類4.3ｔ石膏ボード・スレート類 0.1ｔ繊維類0.1ｔ計電気設備工事 別紙明細 45上下中学校 電灯設備 電灯分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考配線器具1式ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ 1P 15A ×1 ﾈｰﾑ付(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) - - 2個人感ｾﾝｻｰ 親機8個人感ｾﾝｻｰ 子機5個人感ｾﾝｻｰ 子機(換気扇連動)8個切替ｽｲｯﾁ 2回路8個ｺﾝｾﾝﾄ 連用形2P15A×1(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) - 4125V 個計ケーブル1式600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 2C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 166ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 2C FEP内(PF･CD)耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 8ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 59ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 3C FEP内(PF･CD)耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 22ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ計電気設備工事 別紙明細 46上下中学校 電灯設備 電灯分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考電線管1式合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 16㎜電線管 (PF単層) 4ｍ計ボックス類1式金属製 中四角 浅型 D44ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ 2付) 個合成樹脂製 中四角 浅型 D44ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ 16付) 個ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ 大形 544個計防火区画貫通処理等 1式防火区画処理 (壁)PF162か所計電気設備工事 別紙明細 47上下中学校 電灯設備 電灯分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考撤去1式蛍光灯器具 露出形 FL 20W ×1撤去 再使用しない 2個蛍光灯器具 露出形 FL 40W ×1撤去 再使用しない 1個蛍光灯器具 露出形 FL 40W ×2撤去 再使用しない 2個蛍光灯器具 露出形 FL 40W ×1撤去 再使用しない 10個蛍光灯器具 露出形 FL 40W ×2撤去 再使用しない 2個蛍光灯器具 露出形 FL 20W ×1撤去 再使用しない 7個蛍光灯器具 露出形 FL 40W ×1撤去 再使用しない 1個ｽｲｯﾁ(P共) 1P15A×1撤去 2個ｽｲｯﾁ(P共) 1P15A×2,1PL15A×1撤去 8個ｺﾝｾﾝﾄ(P共) 2P15A×1撤去 4個600V絶縁ｹｰﾌﾞﾙ 1.6㎜- 2C 管内撤去 再使用しない 2ｍ600V絶縁ｹｰﾌﾞﾙ 1.6㎜- 2C ﾋﾟｯﾄ・天井撤去 再使用しない 84ｍ600V絶縁ｹｰﾌﾞﾙ 1.6㎜- 2C FEP内(PF･CD)撤去 再使用しない 25ｍ合成樹脂製可とう 16 再使用しない電線管 2(PF管､CD管)撤去 ｍ電気設備工事 別紙明細 48上下中学校 電灯設備 電灯分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考撤去1式金属線ぴ MM1-A撤去 2ｍ位置ﾎﾞｯｸｽ 撤去 再使用しない1個計電気設備工事 別紙明細 49上下中学校 電灯設備 コンセント分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考配線器具1式ｺﾝｾﾝﾄ 連用形2P15A×2(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) - 3125V 個ｺﾝｾﾝﾄ 連用形2P15A×1(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) (接地極 接地端子付 一体形) 25125V 個ｺﾝｾﾝﾄ 連用形2P15A×2(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) (接地極×2 接地端子×1付 一体形) 2125V 個ﾌﾗｯｼｭﾌﾟﾚｰﾄ 角型 ﾌﾞﾗﾝｸ(金属製) 1個計電線1式600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 2.0㎜ﾝ絶縁電線(EM-IE) 2ｍ計電気設備工事 別紙明細 50上下中学校 電灯設備 コンセント分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考ケーブル1式600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 3C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 1ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 3C FEP内(PF･CD)耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 3ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 2C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 8ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 2C FEP内(PF･CD)耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 6ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 3C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 56ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 60ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 3C FEP内(PF･CD)耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 4ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ計電気設備工事 別紙明細 51上下中学校 電灯設備 コンセント分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考電線管1式ねじなし電線管 隠ぺい・埋込配管 25㎜(E) 4ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 露出配管 22㎜(VE) 1ｍ合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 16㎜電線管 (PF単層) 9ｍ合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 22㎜電線管 (PF単層) 3ｍ計電気設備工事 別紙明細 52上下中学校 電灯設備 コンセント分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考金属線ぴ1式1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜)51ｍ1種金属線ぴ(MM1) B型(40.4㎜)1ｍ1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) ｺｰﾅｰﾎﾞｯｸｽ附属品 1個1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) 1個用ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ附属品 22個1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) ﾌﾞｯｼﾝｸﾞ附属品(材料費) 29個1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) ｴﾙﾎﾞ附属品(材料費) 4個1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) ｺﾝﾋﾞﾈｰｼｮﾝｺﾈｸﾀ附属品(材料費) 22個1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) ﾎﾞｯｸｽｺﾈｸﾀ附属品(材料費) 1個1種金属線ぴ(MM1) B型(40.4㎜) ｺﾝﾋﾞﾈｰｼｮﾝｺﾈｸﾀ附属品(材料費) 1個1種金属線ぴ(MM1) B型(40.4㎜) ﾎﾞｯｸｽｺﾈｸﾀ附属品(材料費) 1個計電気設備工事 別紙明細 53上下中学校 電灯設備 コンセント分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考ボックス類1式金属製 中四角 浅型 D44ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ 2付) 個合成樹脂製 中四角 浅型 D44ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ 11付) 個ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ 大形 541個樹脂製 22 1個用1方出露出ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ 2個計防火区画貫通処理等 1式防火区画処理 (壁)PF162か所計はつり工事1式手はつり 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 30mm程度(面はつり) 0.1㎡機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150mm 32mmﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 4配管用貫通口) か所計電気設備工事 別紙明細 54上下中学校 電灯設備 コンセント分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考取外し再取付1式ｺﾝｾﾝﾄ(P共) 2P15A×2取外し再取付 1個計電気設備工事 別紙明細 55上下中学校 電灯設備 コンセント分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考撤去1式ｺﾝｾﾝﾄ(P共) 2P15A×2撤去 2個ｺﾝｾﾝﾄ (P共) 2P15A×1 ET撤去 7個ｺﾝｾﾝﾄ(P共) 2P15A×2 ET撤去 1個600V絶縁電線 2.0㎜ × 1本 再使用しない撤去 4ｍ600V絶縁電線 2.0㎜ × 1本 再使用しない(PF管内) 撤去 3ｍ600V絶縁ｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 2C 管内撤去 再使用しない 3ｍ600V絶縁ｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 2C ﾋﾟｯﾄ・天井撤去 再使用しない 9ｍ600V絶縁ｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 2C FEP内(PF･CD)撤去 再使用しない 5ｍ合成樹脂製可とう 16 再使用しない電線管 3(PF管､CD管)撤去 ｍ金属線ぴ MM1-A撤去 1ｍ位置ﾎﾞｯｸｽ 撤去 再使用しない1個計電気設備工事 別紙明細 56上下中学校 誘導支援設備 トイレ等呼出名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考配線器具1式ﾄｲﾚ呼出ﾎﾞﾀﾝ 引きひも付1個廊下灯 ﾌﾞｻﾞｰ付1個復旧ﾎﾞﾀﾝ1個計ケーブル1式EM-AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 2C管内 34ｍEM-AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 2Cﾋﾟｯﾄ・天井 12ｍEM-AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 2CFEP内(PF･CD) 2ｍEM-AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 3C管内 2ｍEM-AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 3Cﾋﾟｯﾄ・天井 6ｍEM-AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 3CFEP内(PF･CD) 1ｍ計電気設備工事 別紙明細 57上下中学校 誘導支援設備 トイレ等呼出名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考電線管1式厚鋼電線管 露出配管(塗装有) 16㎜(G) 21ｍねじなし電線管 露出配管(塗装有) 19㎜(E) 3ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 露出配管 16㎜(VE) 2ｍ二種金属製 (17) ｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝ用等可とう電線管(F) 5(ﾋﾞﾆﾙ被覆有) ｍ合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 16㎜電線管 (PF単層) 3ｍ計電気設備工事 別紙明細 58上下中学校 誘導支援設備 トイレ等呼出名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考金属線ぴ1式1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜)5ｍ1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝﾎﾞｯｸｽ附属品 4個1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4mm) 3個用ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ付属品 1個1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) ﾌﾞｯｼﾝｸﾞ附属品(材料費) 6個1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) ｴﾙﾎﾞ附属品(材料費) 5個1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) ｺﾝﾋﾞﾈｰｼｮﾝｺﾈｸﾀ附属品(材料費) 3個計電気設備工事 別紙明細 59上下中学校 誘導支援設備 トイレ等呼出名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考ボックス類1式金属製 中四角 浅型 D44ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ 2付) 個樹脂製 16 1個用1方出露出ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ 1個丸形露出ﾎﾞｯｸｽ 19(E19,16) 1方出(塗装共) 2個丸形露出ﾎﾞｯｸｽ 19(E19,16) 2方出(塗装共) 4個丸形露出ﾎﾞｯｸｽ 19(E19,16) 1方出(塗装共) 1個丸形露出ﾎﾞｯｸｽ 19(E19,16) 2方出(塗装共) 1個計防火区画貫通処理等 1式防火区画処理 (壁)PF16×21か所計電気設備工事 別紙明細 60上下中学校 誘導支援設備 トイレ等呼出名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考はつり工事1式機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150mm 25mmﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 2配管用貫通口) か所計電気設備工事 別紙明細 61上下中学校 発生材処理名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考発生材処理1式発生材運搬1式発生材処分1式計機械設備工事 別紙明細 62上下中学校 衛生器具設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考器具据付費1式大便器 取付 ﾀﾝｸ式 温水洗浄便座8組小便器 取付 専用洗浄弁式壁掛小便器 大形14組水栓類 取付 13A5個身障者用洗面器 そで無し､自動水栓1個取付 1組計機械設備工事 別紙明細 63上下中学校 給水設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考保温1式給水管 保温 標仕保温材天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 2820A ｍ給水管 保温 標仕保温材天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 725A ｍ給水管 保温 標仕保温材天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 1440A ｍ給水管 保温 標仕保温材屋内露出 合成樹脂製ｶﾊﾞｰ1 4320A ｍ給水管 保温 標仕保温材屋内露出 合成樹脂製ｶﾊﾞｰ1 325A ｍ計はつり工事1式機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 200㎜程度 63㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 4配管用貫通口) か所機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150㎜ 50㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 5配管用貫通口) か所計機械設備工事 別紙明細 64上下中学校 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考器具撤去1式大便器撤去 洗浄弁式 再使用しない8組大便器撤去 ﾀﾝｸ式 再使用しない1組小便器撤去 専用洗浄弁式床置小便器再使用しない 14組単水栓撤去 ｶｳﾝﾀｰ式洗面台対応型5個洗面器撤去 水栓1個、水栓2個 再使用しない1組計配管類撤去1式給水・塩ﾋﾞ ねじ接合 屋内一般ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 25A 4撤去(SGP-VB) ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 接着接合 屋内一般塩化ﾋﾞﾆﾙ管 50A 2撤去(VP) ｍ計機械設備工事 別紙明細 65上下中学校 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考保温類撤去1式給水管 保温撤去 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 425A 再使用しない ｍ排水管 保温撤去 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 250A 再使用しない ｍ計配管切断1式配管切断 配管切断 25A 保温有(鋼管類) 5･手間のみ か所配管切断 配管切断 40A 保温有(鋼管類) 2･手間のみ か所配管切断 配管切断 50A 保温無(樹脂管類) 4･手間のみ か所計機械設備工事 別紙明細 66上下中学校 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考配管閉栓1式配管閉栓 50A 塩ﾋﾞｷｬｯﾌﾟ打ち4か所配管閉栓 75A 塩ﾋﾞｷｬｯﾌﾟ打ち1か所配管閉栓 25A ﾌﾟﾗｸﾞ打ち1か所計機械設備工事 別紙明細 67上下中学校 発生材処理名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考発生材運搬1式ｽｸﾗｯﾌﾟ運搬0.04ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ運搬0.18ｍ3廃ﾌﾟﾗ運搬0.03ｍ3ｶﾞﾗｽ・陶器くず運搬 2.81ｍ3計発生材処分1式鉄屑 H210.4kg黄銅鋳物30.8kgｺﾝｸﾘｰﾄ塊処分0.01ｔ廃ﾌﾟﾗ処分0.01ｔｶﾞﾗｽ・陶器くず処分 0.02ｔ計共通仮設費(積上) 明細 68名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考システム利用料 広島県情報共有システム1式計 既存 ＲＣ造改設一式新設一式上下中学校トイレ改修工事府中市上下町上下上下中学校 ３階 ２，７８４ ７項上下中学校高 圧 避 雷 器交 換 機 用通 信 用通 信 用電話引込口の保安器用１０Ω以下１０Ω以下１０Ω以下１００Ω以下１００Ω以下測 定 用ＥＢ×３連－ ２組ＥＢ×３連－ ２組ＥＢ×３連－ ２組ＥＢ×１ＥＢ×１ＥＢ×１拡声設備その他構内通信線路一般共通事項一般共通事項備考９５．５ ９５．５ ９５．５ ９５．５ ９５．５ ９５．５ ９５．５ ９５．０９４．５ ９４．５ ９４．０ ９４．０ ９３．０ ９２．０ ８８．５ ８６．０７５ ５５ ４５ ３７ ３０ ２２ １８．５ １５１１ ７．５ ５．５ ３．７ ２．２ １．５ ０．７５ ０．４規約効率(％)電動機出力(ｋＷ)規約効率(％)電動機出力(ｋＷ)三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。 ※ボタン電話装置 ・交換装置※本工事 ・別途工事送受話器の落下防止を施す。 構内交換設備構内配電線路提出する。 ・構造体利用接地極 ・Ａ型接地極 ・Ｂ型接地極 ・ＪＩＳ Ａ ４２０１－１９９９雷保護設備＿＿＿ｋＶＡ受変電設備次のものを付属させる。 ・移動車輪(７５ｋＶＡ以上のもの) ・防震ゴム ・ダイヤル温度計(置針付)標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用数自立運転機能 ( ・有 ・無)交流出力の電気方式 ＿相 ＿線 ＿＿Ｖ発電設備・高圧 ・低圧＿＿＿ｋＶＡ以上・軽油 ・Ａ重油公称出力 ＿＿＿ｋＷ以上定格容量 ＿＿＿ｋＷ以上・液晶 ・ＬＥＤ表示装置・高圧受電みなし低圧連系 ・高圧連系 ・低圧連系・時報及び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とする。 ・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタによる。 (一斉回路は使用しない)ホーム分電盤〃名 称〃床 上～中 心地 上～窓中心床 上～中 心１，５００(上端１，９００以下)取引用計器引込開閉器測 点協議する。 名 称 測 点 取付高(ｍｍ) 取付高(ｍｍ)スイッチ〃外部受付用インターホン(子機)ガス漏れ中継器検知器(都市ガス) 〃(ＬＰガス)天井下～中 心床 上～上 端床転倒時用壁付押ボタン(多機能トイレ)壁付押ボタン(多機能トイレ)壁付インターホン(上記以外)〃 〃天井下～上 端床 上～中 心車椅子用インターホン(居室子機) 〃(多機能トイレ・車椅子用居室)〃コンセント(一般) 〃 (和室) 〃 (台上) 〃 (土間)〃 〃台 上～中 心床 上～中 心〃(自動・手動切替)〃(車椅子用ベッド周辺) 〃端子盤保安器箱壁付アウトレット 〃 (和室)床 上～下 端天井下～上 端床 上～中 心１，５００(上端１，９００以下) 壁掛形制御盤手元開閉器操作スイッチ床 上～中 心〃 〃ブラケット(一般) 〃 (踊場)鏡上端～中 心〃 〃 〃 (トイレ)〃 〃〃 (鏡上) 〃(車椅子用居室)壁付発信器受付押ボタン(一般) 床 上～中 心ベル，ブザー，チャイム電源箱 床 上～下 端壁掛形スピーカ壁付アッテネータ情報・出退表示盤機器収容箱 〃 (和室)床 上～中 心〃天井下～上 端受信機・副受信機機器収容箱発信機ベル表示灯 〃天井下～上 端床上～中心〃床上～操作部身障者用インターホン(子機) 標準図によるテレビ端子壁付電話機 〃天井高×０．９ 床 上～中 心 〃天井高×０．９ 〃 標準図による床 上～中 心 〃子時計 床 上～中 心 天井高×０．９壁掛形親時計 〃 １，５００(上端１，９００以下)電力共通 電 灯 動 力 構内交換電気時計拡 声 表 示 誘 導 支 援 テレビ共同受信 火災報知 ガス検知天井下～中 心〃〃分電盤，ＯＡ盤，実験盤図面に記載されていない工事区分は、別紙工事区分表による。 ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 (１)ＥＥＦ１．６－２Ｃ×２は、ＥＥＦ１．６－４Ｃを使用してもよい。 (２)ＥＭケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「ＥＭ－」を省略する。 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 (１)風圧力(２)積雪荷重 平成１２年建設省告示第１４５５号における区域 別表( ) 風速(Ｖｏ＝ ・３０ ・３２ ・３４ ｍ／ｓ) 地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ)長さ１ｍ以上の入線しない電線管には１．２ｍｍ以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。 ２．５ｍ以下のサドル及びダクターには保護を行う。 処理を行う。 建築物(構造体)に直接設置するプルボックス、各種盤及びダクターには周囲にシールを遅滞なく行う。 工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。 ※工事名等の表示板(９００ｍｍ×６００ｍｍ) ・工事概要等の説明看板(９００ｍｍ×６００ｍｍ)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人／日)配置すること。 ｈｔｔｐｓ：／／ｃｈｏｔａｔｓｕ．ｐｒｅｆ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ．ｌｇ．ｊｐ／ａｓｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 広島県工事中情報共有システム(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 (１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中 ビス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 (４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあた っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。 ※ 完成図 ・ 保全に関する資料 ※ 施工図 ※ 完成写真 ・ その他・ 機材関係資料 ・ 施工関係資料 ・ 検査関係資料 ・ 発生材関係資料 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。 ｈｔｔｐｓ：／／ｃｈｏｔａｔｓｕ．ｐｒｅｆ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ．ｌｇ．ｊｐ／ｎｏｕｈｉｎ／ｉｎｄｅｘ０２．ｈｔｍｌ※ 工事管理ファイル ・ 施工計画書 ・ 工程表 ・ 打合せ簿建物引込み部の地盤変位等への対応想定沈下量 ( ・２００ｍｍ以下 ・６００ｍｍ以下 ・１，０００ｍｍ以下 )特記なき場合は地表面(舗装がある場合は舗装下面)から３００ｍｍ以上とする。 コンクリート製埋設標は彫込み表示のものを用いる。 ＬＥＤの光源色 (・電球色 ※昼白色) ものとする。 (１)ＬＥＤの光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。 (２)ＬＥＤ照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(１００Ｖ～２４２Ｖ)に対応する納入数 ※１個 ・ 個照度測定(１００％点灯時(※夜間 ・ ))(調光制御点灯時(※夜間 ※昼間))納入数 ※１個 ・ 個・タイムスケジュール設定設定器機能 ・アドレス設定 ・グループ設定 ・パターン設定納入数 ※１個 ・ 個材料とする。 ・接地極付きコンセント(２Ｐ１５Ａ)はプラグ無しとする。 ・防水形コンセントはプラグ無しとする。 電灯設備動力設備(１)規約効率はＪＥＭ－ＴＲ２４５「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。 (２)０．４ｋＷの効率はＪＩＳ Ｃ ４２１２「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧２００Ｖ、 ＩＰ４Ｘ、６極、５０Ｈｚの電動機を駆動したときの値とする。 (３)０．７５ｋＷの効率はＪＩＳ Ｃ ４２１３「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー ター」の定格電圧２００Ｖ、ＩＰ４Ｘ、６極、５０Ｈｚの電動機を駆動したときの値とする。 ・ハーネスジョイントボックス用ＯＡタップのケーブルは、ハロゲン及び鉛を含まない提出する。なお、測定箇所は監督職員の指示による。 明るさセンサーによる照明制御を行う部屋は、照度測定を行い、測定表を監督職員に蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ )・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性)※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形)※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。 ・一般形 ・耐塩形建物側配管引込み部の地盤変位対応(沈下量 ・０．２ｍ以下 ・０．６ｍ以下 ・１．０ｍ以下)埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から３００ｍｍ以上とする。 ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。 アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。 高圧電力ケーブルの端末両端部にシースの収縮対策(熱収縮テープによるシースずれ止め対策等)を行う。 照明用ポールには配線用遮断器(引外し装置なし)又はカットアウトスイッチ(素通しヒューズ)を内蔵する。ただし、ガーデンライトは除く。 蓋の記号表示 鋳型流込み(※通信 ・ )埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から３００ｍｍ以上とする。 (沈下量 ・０．２ｍ以下 ・０．６ｍ以下 ・１．０ｍ以下)建物側配管引き込み部の地盤変位対応ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。 アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。 工事着手前に大地抵抗率を測定し、測定表及び接地極省略判定記録書を監督職員にモールド変圧器の表面は充電部とみなし、注意標識を取付ける。 返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは、通過形接点とする。 機器取付高は下記を標準とする。ただし、天井高３ｍ以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と機 材 名別表－１「外部機関等による評価済み機材表」品 目ＬＥＤ照明器具(一般屋内用に限る)照明制御装置 ・・ ・ 盤類 分電盤(実験盤を含む) キュービクル式配電盤 制御盤・可変速運転用インバータ装置・ 高圧機器高圧変圧器(特定機器)高圧交流遮断器 高圧避雷器 高圧進相コンデンサ高圧限流ヒューズ 高圧負荷開閉器・ 絶縁監視装置 高圧回路 低圧回路・ ・ ・ ・中央監視制御装置監視カメラ装置太陽光発電装置交流無停電電源装置(ＵＰＳ)パワーコンデショナ及び系統連系保護装置監視制御装置蓄電池 ・ベント形据置鉛蓄電池 据置ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池制御弁式据置鉛蓄電池 シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池高圧スイッチギア(ＣＷ形) 高圧スイッチギア(ＰＷ形) ア 発注者から明示又は受注者が自ら行う「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」 (１) 次の内容について、「その他」項目に記載を求める。 接地の種類共 同 接 地共 同 接 地Ａ 種Ｂ 種Ｃ 種Ｄ 種記 号１０Ω以下１０Ω以下１０Ω以下Ω以下１０Ω以下１００Ω以下接地抵抗値ＥＢ×３連－ ２組ＥＢ×３連－ ２組ＥＢ×３連－ ２組ＥＢ×３連－ ２組ＥＢ×１ＥＢ×２連－ ２組接 地 極接地極の材料は次による。 ステンレス製または鋼材に溶融亜鉛めっきを施したものとする。 ステンレス製プルボックスの塗装 ※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上)シール等を貼付し、用途を表示する。 ・金属製(ステンレス、新金属も含む) ・樹脂製(使用場所 )よるものとし、次による。 種類［めっき付着量３００ｇ／㎡以上］とする。 屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は、溶融亜鉛めっき仕上げ分電盤、制御盤、端子盤などの２次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径などは監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。 (２)通信ケーブルでＪＣＳ規格にない対数のケーブルはＪＣＳ規格に準じたものとする。 (３)盤内配線はＥＭ電線を使用する。ただし、製造者標準品は除く。 (１)ＥＭ電線類で規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まないものとする。 (３)横引き配管等の耐震支持は、施設の分類に応じたものとする。 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 重要機器は次のものを示す。 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置(２)設計用鉛直地震力 ・交換機 ・火災報知受信機 ・中央監視制御装置 ・通信総合盤 ・ ) 場合は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階とする。中間階とは地階、１階を除 く各階で上層階に該当しないもの。水槽類には燃料小出し槽を含む。 上層階とは２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１０～１２階建の設備機器の固定は次に示す設計用地震力に耐える方法とする。 (１)機器の据付け及び取付け 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 設計用水平地震力は、機器重量［ｋＮ］に、地域係数(・１．０ ※０．９ ・０．８)と機 器重要機器 一般機器 重要機器 一般機器０．６０．６０．４０．６１．００．６１．０１．５１．０１．０１．００．６１．０１．５１．０１．５２．０１．５１．０１．００．６１．０１．５１．５１．０２．０１．５１．５１．０１．０１．５１．５１．５２．０２．０２．０中間階屋上及び塔屋上層階地下及び１階水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機器種別 設置場所設計用標準水平震度特定の施設 一般の施設ただし、重量１ｋＮ以下の一般機器については、製造業者の指定する固定方法を採用する場合は、この限りではない。 最大電力５００ｋＷ以上の場合においても、第１種電気工事士により施工を行う。 施工後確認試験試験方法 引張試験機による引張り試験確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト１本に作用する引抜き力以上試験箇所数 １施工単位に対し１本以上対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ )穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を用いて施工すること。 はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する。 原則として探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法又は電磁レーダ法)とする。放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。 放射線透過検査の検査費は別途とする。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 は証明となる資料等の提出を省略することができる。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③安定的な供給が可能であること。 ④法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 (２)別表－１に示す機材等を使用する場合は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明 努めるものとする。 記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 ドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(２)手すり据え置き方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行う。本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。 本工事で設置する構内につくることができる・ 構内指示場所に堆積・ 構内指示場所に敷き均し※ 現場説明書の施工条件明示による※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。 受注者は受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。 なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。 ２． 工事実績情報の登録について し提出すること。 ※型式台帳は、監督職員が指定する様式で作成する。建物で使用する部材、機器を記入「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場のせっちにあたっては、同ガイ・内部足場( 種) ・外部足場( 種) 本工事で設置する。 ※建築工事に伴う工事の提出部数は、建築工事に合わせる。 イ 上記アの内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」 ウ 上記ア、イの内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」 (２) 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映するよう求める。 (３) 「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工(業務)計画(１)工事完成図書引渡書Ａ４版(２)完成図書(３)完成図面・施工図面二折リＡ３版製本(４)縮小完成図面・施工図面二折りＡ４版製本(５)工事写真 (工事中写真Ａ４版) (完成写真Ａ４版)(６)電子成果品(電子納品)ＣＤ－Ｒ(７)工事監理図書Ａ４版(８)工事概要調書Ａ４版(９)諸官庁届出書類一覧表Ａ４版 諸官庁届出書類(正)Ａ４版(１０)運転操作説明書Ａ４版製本・取扱説明書(１１)展開接続図Ａ３版製本(１２)保全管理台帳Ａ４版・設備台帳Ａ４版(１３)型式台帳 式※完成図は、原則、ＣＡＤにて修正を行い、図面枠内の適当な位置に「完成図」と表示する。ＥＭ－高圧架橋ポリエチレンケーブルは、ＪＣＳ４３９５「６６００Ｖ架橋ポリエチレンケーブル(３層押出型)」に６ｋＶ ＥＭ－ＣＥ(ＥＥ)６ｋＶ ＥＭ－ＣＥＴ(ＥＥ)呼称(図示記号)６６００Ｖ 架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル(６６００Ｖ ＣＥ／Ｆ(ＥＥ))６６００Ｖ トリプルレックス型架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル(６６００Ｖ ＣＥ／Ｆ(ＥＥ))ＥＥＥ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ及びＥＥ ＥＤ Ｃ Ａ・ ・Ｃ Ｂ Ａ Ｄ Ｌ ｔＨＡｔＥＤＤｔａｏ ＬｔＡ Ｄ ・(連結及び単独の場合，ＥＢはＤ＝１４ Ｌ＝１，５００又はＷ＝４０ Ｌ＝１，２００とする)(Ｅ ，Ｅ ，Ｅ ，Ｅ ，Ｅ の場合，ＥＢはＤ＝１０ Ｌ＝１，０００又はＷ＝３０ Ｌ＝９００とする) Ｄ Ｄｔ Ｄａ ｔＬ ｏ３７． 交通誘導員３５． 官公署への手続き３６． 工事現場の表示３３． 露出配管の固定保護３４． 屋上・屋側等への設置２８． 他工事との取合い２９． 天井仕上げ区分３０． 配線図記号その他３１． 適用区分３２． 呼び線３９． 電子納品４０． 地質変位等への対応４１． 地中配管の埋設深さ１． 照明制御の照度測定等２． 照明制御装置設定器 (多重伝送式)３． アドレス設定器４． 点検用リモコン (非常用照明・誘導灯用)５． 配線器具６． 照明器具１． 型式２． 保安器用接地３． 壁掛電話機１． 地中箱２． 高圧負荷開閉器１． 大地抵抗の測定２． 接地システム１． 受変電設備容量２． 変圧器３． 予備品等３． 高圧ケーブルの端末部４． 高圧電力ケーブルの５． 照明用ポール６． 施工方法１． 地中箱２． 施工方法１７． 耐震施工３８． 工事中情報共有システム 機材の周囲処理１． インバータ装置の規約効率 屋外端末処理１． 電気方式〈燃料系発電装置〉２． 発電機容量３． 燃料小出槽４． 燃料種別〈太陽光発電装置〉１． 太陽電池アレイ２． パワーコンディショナ３． 表示装置増幅器４． 連系する電力系統１，３００１，１００２００３００１５０１，８００９００４００８００～１，３００１５０２，１００～２，３００９００３００～４００３００２００３００１５０１，５００１，３００１，３００１，３００１，３００１，３００２，３００１，３００ ９００１，１００ ４００ ３００ ２００ ３００ １５０８００～１，５００８００～１，５００ ２００ ２００８００～１，５００ ３００ ３００ ３００１５０２，０００～２，５００ 〃(車椅子用ベッド周辺) 書の重要な変更が生じたものとして取り扱うこととし、変更施工(業務)計画書の提出を求める。 １６． 電気工事士１５． あと施工アンカー１４． 既存躯体への穿孔１３． 非破壊検査１１． 受注者事務所その他１２． 建設発生土の処理１０． 監督職員事務所９． 工事用電力、水、その他７． 完成時の提出書類等８． 足場２２． ケーブルの種類２０． 露出配管の塗装１９． 電線本数・管路等 (付属品を含む)２１． 屋外露出配管の仕上げ２３． フラッシュプレートの材質２４． カバープレートの用途別表示２５． プルボックスの塗装２６． 屋上・屋側の支持金物等２７． 接地極１８． 電線類１，８００～２，０００１，８００～２，２００関係の様式」に掲載している。 制度関係要綱」に掲載している。 快適トイレチェックシートの様式は、「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係＿その他の契約また、完成検査までに提出するアンケートは、「広島県の調達情報」の「入札・契約制度＞ 入札・契約実施要領(最新版)」に基づき実施するものとする。 本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり、「快適トイレモデル工事１． 機器取付高．工 事 概 要 等１．共通仕様 (以下「標準図」という)による。 イ 契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内２．特記仕様．工 事 仕 様 ４年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和４年版)」 設備工事編)(令和４年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和(１)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 (３)本工事は工事中及び完成後に必要に応じ次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。 ア 公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票の記入提出、発注者実施への協力等)(１)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 (２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は※印を適用する。 (３)標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合におい て、それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守(１．１．１３)を優先する。 分析費 ( ※ 別途 ・ 本工事) ＰＣＢ小機器収納容器 ( ※別途 ・本工事(用途 )) 分析費 ( ※ 別途 ・ 本工事)②アスベスト含有設備資機材 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査 撤去するアスベスト含有設備資機材の分析を行う。 また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 質及び性能を有するものとする。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等品(１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理すること。なお、(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き再資る施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、(１)に揚げ場合、その用途に応じて適切に処理するものとする。 処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等(選別を含む)により、有用物となったない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象となら(１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広再生資源化を図るもの ※無 ・有(・蛍光管 ・ＨＩＤランプ ・小型二次電池 )源化に要する費用(単価)は変更しない。 ガス回収業者に抜き取り及び処理を委託する。 ガス絶縁開閉器、ガス絶縁変圧器等受変電機器に含まれるＳＦ６ガスは、製造者又は六フッ化硫黄(ＳＦ６)ガス ※ 無 ・ 有放射性物質を含むイオン化式感知器 ※ 無 ・ 有 製造業者又は販売業者に回収を委託する。( ・ 別途 ※ 本工事) き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特項目特 記 事 項一般共通事項するものとする。 現場説明書による。 安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。 建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱を参考に、工事現場のの事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。(・ ・ )調査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。 施工に先立ち、改修工事関連(施工部位により既存性能を損なうおそれのある)部分・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器 ・)特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。 議する。 工事中、特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合、その処理方法は監督職員と協特別管理産業廃棄物 ※無 ・有 ・本工事において調査を行う。 ①ＰＣＢ使用機器 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査 撤去するＰＣＢ使用機器の分析を行う。 引渡しを要するもの ※無 ・有(・金属類 ・盤類 ・電線，ケーブル ・ )(・ＰＣＢ使用機器 ・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器))５． 発生材の処理１． 施工図等２． 施工条件３． 工事安全計画書４． 施工調査別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ、各現場代理人承認の上で提出する。なお、当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲撤去する機器類等について、製造年、品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調査し、監督職員に報告する。 ・微量ＰＣＢ含有機器(・変圧器 ・ )４．工事種目 ( 印の付いたものが対象工事種目)１．工事名称２．工事場所３．建物概要３． 快適トイレモデル工事４． 施工(業務)計画書への記載６． 機材の品質等建築基準法による 消防法施行令建 物 名 称 構 造 階 数 備 考別表第一の区分 延べ面積(ｍ２)対象部分：(改修工事の場合の部分使用 ※ 無し・あり)構内通信線路構内配電線路医療関係設備中央監視制御設備火災報知設備防犯・入退室管理設備駐車場管制設備監視カメラ設備テレビ共同受信設備誘導支援設備拡声設備映像・音響設備情報表示設備構内交換設備構内情報通信網設備発電設備電力貯蔵設備受変電設備雷保護設備電熱設備動力設備電灯設備工事種目建物別及び屋外５．指定部分 ※ 無し ・ あり(工期 令和 年 月 日)工 事 種 別 部 部 部 部 部 部 部 部 部 部 部 部 部 部塗装する部分 ・居室( )・前室 ・廊下 ・屋上、屋側 ・屋外 ・機械室 図面番号 区分Ａ１－１００％、Ａ２－７１％ 電気訂正特記 工事名図面内容・縮尺上下中学校トイレ改修工事作成年月日都市デザイン課施設担当課長 係長 課員 課員 課長 係長 課員 課員 府中市建設部都市デザイン課Ｒ０６．０９電気設備特記仕様書Ｅ－０１上下駅Ｎ作成年月日都市デザイン課施設担当訂正特記図面番号工事名 課長 係長 課員 課員 課長 係長 課員 課員 府中市建設部図面内容・縮尺区分 都市デザイン課Ａ１－１００％、Ａ２－７１％ 上下中学校トイレ改修工事Ｒ０６．０９電気配置図・付近見取図Ｅ－０２図面番号 区分Ａ１－１００％、Ａ２－７１％ 電気訂正特記 工事名図面内容・縮尺上下中学校トイレ改修工事作成年月日都市デザイン課施設担当課長 係長 課員 課員 課長 係長 課員 課員 府中市建設部都市デザイン課Ｒ０６．０９改修前後 盤結線図Ｅ－０３図面番号 区分Ａ１－１００％、Ａ２－７１％ 電気訂正特記 工事名図面内容・縮尺上下中学校トイレ改修工事作成年月日都市デザイン課施設担当課長 係長 課員 課員 課長 係長 課員 課員 府中市建設部都市デザイン課Ｒ０６．０９照明器具・トイレ呼出機器 姿図Ｅ－０４ＮＮ図面番号 区分Ａ１－１００％、Ａ２－７１％ 電気訂正特記 工事名図面内容・縮尺上下中学校トイレ改修工事作成年月日都市デザイン課施設担当課長 係長 課員 課員 課長 係長 課員 課員 府中市建設部都市デザイン課Ｒ０６．０９１／５０ 改修前後 電灯設備 南校舎１階平面詳細図Ｅ－０５ＮＮ図面番号 区分Ａ１－１００％、Ａ２－７１％ 電気訂正特記 工事名図面内容・縮尺上下中学校トイレ改修工事作成年月日都市デザイン課施設担当課長 係長 課員 課員 課長 係長 課員 課員 府中市建設部都市デザイン課Ｒ０６．０９１／５０ 改修前後 電灯設備 南校舎２階平面詳細図Ｅ－０６ＮＮ図面番号 区分Ａ１－１００％、Ａ２－７１％ 電気訂正特記 工事名図面内容・縮尺上下中学校トイレ改修工事作成年月日都市デザイン課施設担当課長 係長 課員 課員 課長 係長 課員 課員 府中市建設部都市デザイン課Ｒ０６．０９１／５０ 改修前後 電灯設備 北校舎１階平面詳細図Ｅ－０７ＮＮ図面番号 区分Ａ１－１００％、Ａ２－７１％ 電気訂正特記 工事名図面内容・縮尺上下中学校トイレ改修工事作成年月日都市デザイン課施設担当課長 係長 課員 課員 課長 係長 課員 課員 府中市建設部都市デザイン課Ｒ０６．０９改修前後 電灯設備 北校舎２階平面詳細図 １／５０Ｅ－０８Ｎ区分Ａ１－１００％、Ａ２－７１％ 電気図面番号訂正特記 工事名図面内容・縮尺上下中学校トイレ改修工事１／１００作成年月日都市デザイン課施設担当課長 係長 課員 課員 課長 係長 課員 課員 府中市建設部都市デザイン課Ｒ０６．０９改修前 コンセント設備 １階平面図Ｅ－０９Ｎ区分Ａ１－１００％、Ａ２－７１％ 電気図面番号訂正特記 工事名図面内容・縮尺上下中学校トイレ改修工事１／１００作成年月日都市デザイン課施設担当課長 係長 課員 課員 課長 係長 課員 課員 府中市建設部都市デザイン課Ｒ０６．０９改修前 コンセント設備 ２階平面図Ｅ－１０Ｎ図面番号 区分Ａ１－１００％、Ａ２－７１％ 電気訂正特記 工事名図面内容・縮尺上下中学校トイレ改修工事１／１００作成年月日都市デザイン課施設担当課長 係長 課員 課員 課長 係長 課員 課員 府中市建設部都市デザイン課Ｒ０６．０９改修後 コンセント設備 １階平面図Ｅ－１１Ｎ図面番号 区分Ａ１－１００％、Ａ２－７１％ 電気訂正特記 工事名図面内容・縮尺上下中学校トイレ改修工事１／１００作成年月日都市デザイン課施設担当課長 係長 課員 課員 課長 係長 課員 課員 府中市建設部都市デザイン課Ｒ０６．０９改修後 コンセント設備 ２階平面図Ｅ－１２Ｎ図面番号 区分Ａ１－１００％、Ａ２－７１％ 電気訂正特記 工事名図面内容・縮尺上下中学校トイレ改修工事１／１００作成年月日都市デザイン課施設担当課長 係長 課員 課員 課長 係長 課員 課員 府中市建設部都市デザイン課Ｒ０６．０９Ｅ－１３改修後 誘導支援設備 １階平面図作成年月日都市デザイン課施設担当訂正特記図面番号工事名 課長 係長 課員 課員 課長 係長 課員 課員 府中市建設部図面内容・縮尺区分 都市デザイン課Ａ１－１００％、Ａ２－７１％ 上下中学校トイレ改修工事Ｒ０６．０９機械Ｍ－０１機械設備工事特記仕様書(一般共通事項)項 事 通 共 般 一共 項 事 通 般 一共 項 事 通 般 一特 記 事 項 項目 区分共 般 一 通 事 項吸収冷温水機ユニット 遠心冷凍機別表－１コンパクト形空気調和機 パッケージ形空気調和機 マルチパッケージ形空気調和機エアフィルター(パネル形・折込み形) 自動巻取形エアフィルター 電気集じん器ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機全熱交換器(回転形・静止形)空気調和機温水発生機ボイラー冷凍機冷却塔鋼製簡易ボイラー 鋳鉄製ボイラー 鋼製小型ボイラー 鋼製ボイラーユニット形空気調和機 ファンコイルユニット及びカセット形ファンコイルユニット冷却塔チリングユニット及び空気熱源ヒートポンプユニット 吸収冷温水機真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)品 目立形遠心ポンプ ダクト付属品自動制御衛生器具タンクポンプ送風機ＦＲＰ製パネルタンク 密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用)衛生器具ユニット自動制御システム風量ユニット(定風量、変風量)横形遠心ポンプ 水中モーターポンプ(汚水用、雑排水用、 汚物用)遠心送風機(多翼形送風機) 斜流送風機 軸流送風機 消音ボックス付送風機ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形・ボルト組立形)鋳鉄製ふた マンホールふた・弁桝ふた厨房機器 厨房システム消火装置 スプリンクラー消火システム 不活性ガス消火システム 泡消火システムハロゲン化物消火システム品 目機 材 名機 材 名設計用標準水平震度上 層 階屋上及び塔屋１．０ 水 槽 類 １．５ ０．６ １．０１．０ １．０ １．０ ０．６ 防振設置機器 地 階・１ 階０．６ ０．６ １．０ 機器 ０．４１．０１．０ １．０１．０ １．０１．５ １．５１．５１．５１．５０．６０．６防振設置機器水 槽 類機器中 間 階２．０ １．０ １．５ １．５ 水 槽 類２．０ ２．０ ２．０ １．５ 防振設置機器２．０ １．０ １．５ １．５ 機器一般機器 重要機器 一般機器 重要機器 機 器 種 別 設 置 場 所・ 一般の施設 ・ 特定の施設空気清浄装置全熱交換器工 事 種 別工 事 種 目建物別及び屋外屋 外備 考別表第一の区分消防法施行令 延べ面積(㎡) 建築基準法による階 数 構 造 建 物 名 称生 衛 備 設 備 設 調 空先 放 機器 方式等流主要熱源空気調和 １．共 通 仕 様Ⅱ．工 事 仕 様 ３．工 事 種 目 ( ・ 印の付いたものを適用する) ２．建 物 概 要 １．工 事 場 所Ⅰ．工 事 概 要・ 消 火 設 備・ 建 築 工 事・ 電 気 設 備 工 事・ 雨 水 利 用 設 備・ 浄 化 槽 設 備・ 厨 房 設 備・ 給 湯 設 備・ 排 水 設 備・ 給 水 設 備・ 排 煙 設 備・ 換 気 設 備・ 空 気 調 和 設 備・ 特殊ガス設備建築工事の部による電気設備工事の部による ５．設 備 概 要 (改修の場合は既存の概要を示す。) 対象部分： ４．指 定 部 分※ 無し ・ 有り(工期 令和 年 月 日)・ 空気熱源ヒートポンプユニット ・ マルチパッケージ形空気調和機・ 温水発生機( ・ 真空式 ・ 無圧式 )・ 鋼製ボイラー ・ 鋳鉄製ボイラー ・ 単一ダクト方式 ・ 各階ユニット方式 ) ・ ファンコイルユニット・ダクト併用方式・ 空気調和( ・ パッケージ方式 ・ ガスエンジンヒートポンプ方式自動制御設備排 煙 設 備換 気 設 備・ 機械排煙( ・ 有 ・ 無 ) 適用法規( ・ 建基法 ・ 消防法 )給水方式排水方式建物内の汚水と雑排水( ・ 合流 ・ 分流 )・ 自動制御方式( ・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 )浄化槽設備ガス設備消火設備・ 有( ・ 合併処理 ・ 小規模合併処理 ・ ) ・ 無・ 都市ガス 種別 ( ＭＪ／ｍ３Ｎ ) ・ 液化石油ガス・ フード等用簡易自動消火装置 ・ 無・ 不活性ガス消火( ・ 窒素 ・ ) ・ ハロゲン化物消火・ 消防用水 ・ 泡消火 ・ 連結散水装置 ・ 粉末消火装置・ 屋内消火栓 ・ 連結送水管 ・ 屋外消火栓 ・ スプリンクラー排水槽雑排水汚 水・ 有(計画容量： ｍ３ ) ・ 無・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ・ 側溝 ・ 別途桝ポンプ排水 ・ 有( ・ 汚水 ・ 雑排水 ・ 湧水 ) ・ 無給湯設備・ 有( ・ 局所式 ・ 中央式 ) ・ 無仕様書を適用する。 ただし、 ・ 印のない場合は ※ 印を適用する。 ２)特記事項のうち選択する事項は ・ 印の付いたものを適用する。 １)項目は，番号に○印の付いたものを適用する。 ２．特 記 仕 様 ２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記による。ただし、・ 印の付いたものを適用する。 １)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の標準仕様書等・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和４年版(以下「標準仕様書」という。)・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)令和４年版・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)令和４年版 (以下「標準図」という。)のとする。 施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するも ※ 本工事 ・ 別途工事処理とする。 ・ 有( ・ ・) ・ 有( ・ 配管用保温材 ・ )する。 係法令に従い適切に処理を行う。引渡しを要するもの以外は構外搬出適切アスベスト含有設備資機材(ガスケット、パッキン、たわみ継手等)は関特別管理産業廃棄物 ※ 無再生資源化を図るもの ※ 無フロン、臭化リチウム液、残油処理の搬出・処分費撤去機材等(アスベスト類を含む)の搬出・処分費工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を、監督職員に提出現場説明書による。 建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に、 ※ 本工事 ・ 別途工事※５４．建設廃棄物の処理も 確認すること１．施工図等３．施工条件４．工事安全計画書５．発生材の処理等 ※ 無２．保安規定 中国地方整備局制定の営繕工事事業用工作物電気保安規程を ( ・ 適用 ・ 準用 )する。 引渡しを要するもの ・ 有( ・ 機器類 ・ 金属類 ・)２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び 性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、 区分に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有 量が少ない材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２ －エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器６．環境への配慮 下とする。 による。 品を指示、限定しない。 ２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された値以１)機器類の能力、容量等は原則として表示された値以上とする。 機器類は、図示する形状及び配管等の取出し位置により、特定製造者の製１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通 常有すべき品質及び性能を有するものとする。 ２)別表－１に示す機材等を使用する場合は次の①から⑥すべての事項を 満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、 ①から⑥すべての事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面 を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料等の提出を 省略することができる。 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 機械設備工事機材承諾図様式集(令和４年版)によるほか、監督員の指示 ８．機材の承諾図９．図形表示１０．容量等の表示７．機材の品質等 ( ※ 現場説明書 ・ )による。 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等は１２．化学物質の濃度測定・ 配管(配管工事) ・ 冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器据付)・ 建築板金(ダクト製作及び取付) ・ 熱絶縁施工(保温工事) １１．技能士の適用１９．スリーブ針(ＪＥＡＧ９７０２－２０１３)」に基づき、高調波対策を行う。 成１６年１月制定 原子力安全・保安院)」及び「高調波抑制対策技術指「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン(平・ ベローズ形(ステンレス製)つば付き鋼管製に替えて、非加硫ブチルゴム系止水材でもよい。 ※ 合成ゴム製(球形) ・ ポリテトラフルオロエチレン製※ ベローズ形 ・ スリーブ形※ 標準図(施工３)による。 ンレス製を使用する。 ステンレス管に使用するバルブは５０Ａ以下は青銅製、６５Ａ以上はステ制御及び操作盤( ※ 標準仕様書 ・ 図示 )による。 ・ 飲料水の水質の測定 ・ 雑用水の水質の測定 ・・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度の測定測定箇所等は監督職員との協議による。 ・ 室内気流及びじんあいの測定 ・ 騒音の測定 １３．インバーター用１４．総合試運転調整１５．弁類１６．伸縮管継手１７．防振継手１８．絶縁継手( ・ 給水 ・ ガス ・ 油 )配管の変位吸収は溶融亜鉛めっきは ※ ２種３５ ・ ２種５０とする。 支持金物等はステンレス(ＳＵＳ３０４)製又は、溶融亜鉛めっき仕上げス(ＳＵＳ３０４)製とし、屋外及びピット内の配管、ダクトに使用するポンプ及び屋外設置機器・ピット内のアンカーボルト、ナットはステンレ鋼管とステンレス鋼管、銅管と鋼管は( ※ 標準図 ・ 図示 )による。 ・ ガス配管 ・ 冷温水配管 ・ 冷却水配管 非破壊検査 ※ 無 ・ 浸透探傷検査又は磁粉探傷検査 接合方法 接合方法※ 接着接合 ・ ゴム輪接合２)下記の箇所、若しくは図示により取付ける。 １)形式はピトー管式(コック付)とする。 ※ 固定式 ・ ユニット形空気調和機の冷温水入口 ・ 冷温水ヘッダーの各送り管 ・ 冷凍機類の冷却水出口 ・ ボイラー又は熱交換器の温水出口 ・ 冷凍機類の冷水出口呼径６０Ｓｕ以下の継手は、ＳＡＳ３２２を満足するものとする。 ( ※ 標準図(施工４，５) ・ 図示 )による。 ２０．瞬間流量計２１．配管の建物導入部２２．ステンレス鋼管の２３．ビニル管の接合方法２４．ポリエチレン管の２５．溶接配管の検査２６．異種管の接続 ( ※ 無 ・ )とする。 １)屋内露出(一般居室、廊下)の外装は ※ Ａ１ ・ Ａ２４)全熱交換器の機器外気側ダクト標準仕様書によるほか図示の箇所に設ける。 ２７．支持金物・固定金具２８．埋設表示２９．保温５)厨房用排気ダクトの断熱(隠ぺい部)６)共同溝の保温種別は ( 配管 ： ・ ダクト： ・ )とする。 建築物の室内空気中に含まれる化学物質の濃度測定 ※ 不要 ・ 要下記項目の総合調整を行ない測定表を監督職員に提出する。( 部)１)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については， 他の特記事項及び図面表記の範囲内で，環境負荷を低減できる材料を優先的に 選定するよう努めるものとする。 ５０Ａ以下※ メカニカル接合 ・ 電気融着接合７５Ａ以上※ 電気融着接合 ・ 放射線透過検査抜取率は ・ 標準仕様書による ・ ％ ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、 壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗料は、ア セトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少な い材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の 加されていない材料を使用する。 類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散 しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 ２)冷媒管の保温外装は３)標準仕様書以外で多湿箇所の適用 ・ 保温化粧ケース(耐候性樹脂製) 屋内露出 ・ 合成樹脂カバー(Ａ１・(イ・ロ)・ＶⅠ)( ※ 給気側 ・ 排気側外壁より １ｍ )は、保温(２５ｍｍ厚)する。 ・ Ｉ・(イ)・Ⅸ 又は ｈ・(イ)・Ⅸ ・ 行わない。 専用足場方式により行う。 (ただし、防食塗装部分を除く) 亜鉛めっきされたもので、常時隠ぺいされる部分、金属電線管、鋼製架ては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく足場の設置にあたっ関する基準」における２の(２)手すり据置き方式又は(３)手すり先行ペイント２回塗りを行う。 分アルミニウム、ステンレス、銅、溶融アルミニウム－亜鉛鉄板、合成ただし、残りネジ部及びパイプレンチのチャック跡部の鉄面は、さび止め 樹脂製等、特に塗装の必要を認められない面、埋設されるもの。 き仕上げ面、樹脂コーティング等を施したもので、常時隠ぺいされる部 た露出ダクト及び露出配管、カラー亜鉛鉄板面、亜鉛めっき以外のめっ 台及び支持金物類、主・各階機械室内等及び電気室内の亜鉛めっきされ行う。 塗装を施さない部分・箇所 ※ 倉庫 ・ 車庫 ・ 駐車場 下記の部分を除き、原則として塗装(標準仕様書第２編３．２による)を ・ 図示による。 (コンクリート管以外の管の周囲は山砂の類)コンクリートの設計基準強度は ※ １８Ｎ／ｍｍ２以上２)建設発生土は ※ 構内敷きならし ・ 構内の指示ある場所に堆積１)埋戻し土は ※ 根切り土の中の良質土 ・ 山砂の類構内につくることが ※ できる ・ できない担とする。 本工事で設置する。(規模及び仕上げの程度は現場説明書による)本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は全て受注者の負 ・ 構外に搬出し適切に処理(現場説明書)る方法で確実に行えばよいものとする。 ただし、重量１ｋＮ以下の軽量な機器については、設備機器の製造者の指定す設備機器の固定は、次に示す設計用地震力に耐える方法とする。 槽にあっては有効質量)に、１)設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯 地域係数( ・ １．０ ※ ０．９ ・ ０．８ )と、 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 層４階とする。 ・ 給水機器( ) ・ 排水機器( ) 重要機器は次のものを示す。 中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。 上層階とは２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層 ２階、１０～１２階建の場合は上層３、１３階建以上の場合は上 ・ 監視制御設備 ・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備 ・ 避難経路上に設置する機器 ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 熱源機器 ・ 防災機器２)設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の１／２とする。 １)ＥＭ電線類で規格等の定めのないものは、ハロゲン及び鉛を含まない協議で決定する。 離する。 する。 撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材は、配管・ダクト等より分 編１．５．１表４．１．１１による。 査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。 ・ 既存設備システムの事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。調 おそれのある部分)の事前確認を行い監督職員に報告書を提出する。 ・ 施工に先立ち、改修工事関連部分(施工部位により既存性能を損なう２)電線の色別は、原則として電気設備工事の工事仕様書による。 材料で構成されたものとし、電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４施工後確認試験試験方法 引張試験機による引張り試験試験箇所数 １施工単位に対し１本以上対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ )確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト１本に作用する引抜き力以上磁波レーダ法)とする。 電気設備工事、建築工事等との合併工事の場合は工種区分とする。 放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。放射線透過検査の検査費は別途とする。 員に報告する。原則、探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法または電はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い、監督職図面に特記のない場合は別紙「工事区分表」による。 ( )書きの室名は天井無しを示し，その他は天井ありを示す。 ※電子納品対象データは同要領に基づくが，変更がある場合は監督職員との ・ 排水放流先 ・ 中央監視盤 ・ ・ 内部足場( ※ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ種 ・ Ｅ種 ・ Ｆ種 ・ Ｇ種 )・ 外部足場( ※ Ｄ、Ｅ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｆ種 ) 改修工事の対象となる既存設備システム５０．履行報告４９．施工計画書４７．工事中情報共有４８．工事実績情報の登録 を記載した説明書等を作成する。)５１．建設廃棄物の処理５２．優先順位５３．官公署その他への５４．別契約の関係工事５５．調査への対応５６．工事現場の表示５７．交通誘導員５８．説明板等５９．工事中の補償６０．工事後の補償６１．完成引渡しまでの６２．快適トイレモデル工事(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以 下「サービス提供者」という。)との契約は，受注者が行い，利用料を支 払うものとする。 (４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利 用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合，協力しな標準仕様書第１編１．１．４に基づいて適切に行うこと。 工事の着手に先立ち，現場の体制・組織，仮設計画，安全衛生管理，緊急時の連絡，災害予防その他の現場運営に必要な計画を定めた「総合施工計画書」を作成し提出する。 また各種別の工事の施工にあたっては「工種別施工計画書」を作成する。 約款第１１条に規定する工事履行報告書は，営繕課で示す様式「期間別工事工程報告書」で，工程写真，状況写真を添付して月２回提出する。 ければならない。 (１)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市，呉市，福山市)が，廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし，建設廃棄物が，破砕等(選別を含む)により，有用物となった場合，その用途に応じて適切に処理するものとする。(原則，県内処分)(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記(１)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 (３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については，広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので，適正に処理すること。なお，本工事では，広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 設計図書の優先順位は次の順序とする。 ①技術的説明事項(追加説明，質問回答書を含む)②特記仕様書 ③設計図面 ④標準仕様書・標準図官公署その他への手続きは，受注者が遅滞なく行い，これに要する費用は，すべて受注者の負担とする。また関係法令に基づく官公署その他関係機関の検査において，その検査に必要な資機材及び労務を提供し，これに直接要する費用を受注者が負担する。 建築，電気その他別契約の関係工事について，工程及び，取合部分の施工に関①公共事業労務費調査…工事中に実施 取扱要領を記載した説明板を作成する。)し，常に緊密に連絡し，工事の円滑な進捗を図るものとする。 工事中及び竣工後，下記に示す調査を行うため発注者より連絡があれば対応すること。 (調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等)②契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内現場の見やすい位置に監督職員が指示する次の表示板を設置する。 ・ 説明書(監督職員と協議の上，設備機器類及び一連の装置等の取扱要領 ・ 説明板(監督職員と協議の上，設備機器類及び一連の装置等の系統図，工事完了後も予め監督職員の指示した日時までは受注者で管理し，各種公課に(契約不適合)により１年間受注者の負担で完全に補修するものとする。 工事完成引渡後，施工または機器，材料の不備による故障は，約款第４１条完全に復元するものとする。 地上物件，地中埋設物等で本工事に起因して損傷した場合は，速やかに補修し，対する料金及び各種の被害(火災，盗難，破損等)は一切受注者の負担とする。 実施するものとする。 「快適トイレモデル工事試行要領(令和４年６月１日一部改正)」に基づき本工事は快適トイレモデル工事(・発注者指定型 ・受注者希望型)であり，快適トイレチェックシートの様式は，「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係＿その他の契約関係の様式」に掲載している。 また，完成検査までに提出するアンケートは，「広島県の調達情報」の「入札・契約制度＞ 入札・契約制度関係要綱」に掲載している。 (１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業 務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお，運用にあたっては 「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 (２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 広島県工事中情報共有システムｈｔｔｐｓ：／／ｃｈｏｔａｔｓｕ．ｐｒｅｆ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ．ｌｇ．ｊｐ／ａｓｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ※ 工事名等の表示板(９００ｍｍ×６００ｍｍ) ・ 工事概要等の説明看板(９００ｍｍ×６００ｍｍ)３０．塗装３８．電線類３１．足場その他３２．工事用電力、水、３３．監督職員事務所３４．工事用仮設物３５．土工事３６．コンクリート工事３７．耐震措置３９．施工調査４０．撤去工事４１．あと施工アンカー４２．非破壊検査４３．他工事との取合い４４．天井仕上区分４５．完成時の提出４６．電子納品 管理 との協調 手続き等 書類等・ 衛 生 器 具 設 備・ 水道直結 ・ 高置タンク ・ ポンプ直送 ・ 水道直結増圧・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 熱源( ・ 電気 ・ 都市ガス ・ 液化石油ガス ・ 灯油 ・ Ａ重油 ) 屋外露出 ・ ステンレス鋼板(Ｅ２・(イ・ロ)・ＶⅠ) ・ 保温化粧ケース・ ガ ス 設 備・ パッケージ形空気調和機 ・ ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機電子成果品を「営繕工事電子納品要領」(以下，要領という)に基づき作成 (１)工事竣工図書引渡し書 Ａ４版 部 (２)完成図書(Ａ４版) 部 (３)諸官庁届出書類一覧表(諸官庁届出書類(正)許可証(正)共) 部 (４)完成図面・施工図面二折製本 Ａ３版 部 (５)縮小完成図面・施工図面二折製本 Ａ４版 部 (６)工事記録写真 Ａ４版(工事記録写真カラ－サ－ビス版) 部 (完成写真カラ－サ－ビス版) 部 (７)運転操作説明書・取扱説明書を簡易にまとめたもの Ａ４版製本 部 (８)工事監理図書 Ａ４版 部 (９)電子成果品(電子納品) 部 (１０)建物基本情報及び型式台帳(監督員が指定する様式で作成) 部 (１１)その他監督員が必要と指示したもの(フロン台帳等) 式 屋外保温化粧ケースの材質 ・ 耐候性樹脂 ・ステンレス鋼板 ・ 高耐食鋼板(溶融亜鉛めっき)・ 自 動 制 御 設 備・ チリングユニット ・ 吸収冷温水機 ・ 吸収冷温水機ユニット システム 搬出入作業期間，交通誘導員を (人／日)配置すること。 ・ １種換気 ・ ２種換気 ・ ３種換気既存 ＲＣ造 地上３階建令和７年度上下中学校トイレ改修工事機械設備工事 特記仕様書府中市上下町上下上下中学校 ２，７８４改設一式改設一式改設一式校舎７項の保温材撤去飛散抑制剤の塗布配管切断箇所１００１００１００材をつつみ、テープ等で密閉ビニールシート等で成形保温成形保温材に成形保温材前後配管切断箇所フランジ外周部に飛散抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等機器切断部成形保温材付き配管撤去要領図 Ｓ＝ＮＳ ダクト・たわみ継手フランジ部撤去要領図 Ｓ＝ＮＳダクト切断部石綿含有ガスケット１００排 備 設 水 備設気換 調 ・和 気空 排 備 設 水 備設 雨 用利水 ガ 備 設 ス 給 備 設 湯給 備 設 水 備 衛 生 器 具 設 御 制 設 備 動 自 排 備 設 煙浄化槽設備湿 度 温度(ＤＢ) 湿 度 温度(ＤＢ) 温度(ＤＢ) 湿 度冬季一 般 系 統外 気 条 件夏季室 内 (調整目標値)換 設 備 気 調 ・ 和 気 空・ 水栓は節水コマ付きを採用する。 ・ 水栓ハンドルは極力レバ－式を採用する。 消 備 設 火１００ １００１．設計用温湿度条件２．配管材料２４．圧力計２３．温度計１８．ダクト７．冷却塔３．弁類 ※ 標準仕様書に記載されている機能 ・ ガード付きＬ形温度計・ 空調機のサプライチャンバーからの分岐ダクト ・ 外気取入れダクト標準仕様書によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。 標準図によるほか図示した箇所に取付ける。 ・ グリスエクストラクター ・ グリスフィルター・ 空気調和機、全熱交換器廻りの還気ダクト、外気ダクト及び給気ダクト標準仕様書によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。 機器付属以外の温度計は ※ バイメタル式温度計※ 亜鉛鉄板製 ・ グラスウール製 排出できるよう勾配をつける。 ４)外壁に面するガラリにチャンバー等を設ける場合は、雨水等を自然に３)線状吹出口には、長さ＋１００×３００×３００Ｈの接続チャンバー２)接続するダクトの施工が困難な場所はフレキシブルダクトを使用して(共板フランジ又はスライドオンフランジ) ・ 要(但し杭は ※ 別途工事 ・ 本工事 )３)防火区画を貫通するダクトは、その貫通する部分の前後１５０ｍｍを５)土留め工事は ※ 不要 ・ 要( ・ 本工事 ・ 別途工事 )４)基礎杭は ※ 不要 ( ・ 屋内 ・ 屋外 )より油量監視用)を取付ける。 ３)遠隔油量指示装置(液面計は( ・ 抵抗変化式 ・ 磁歪式 )で２)保護被覆は ※ ＦＲＰ ・ エポキシ樹脂 ・ アスファルト油面計はゲージ式(側圧式)とする。 ４)厨房用ダクトの板厚は「火災予防条例準則の運用について」による。 １．６ｍｍ厚鋼板製とする。 ２)長方形ダクトは ・ コーナーボルト工法１) ※ 低圧ダクト ・ 高圧１ダクト ・ 高圧２ダクト ・ アングルフランジ工法鉄製はしご ※ 要 ・ 不要本体の材質 ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製形式 ※ 渦流形 ・ 歯車形ろ材ユニットは( ・ 再生式 ・ 非再生式 )とし、形式及び性能等は ・ 外部信号を受け一括停止機能 ・ 図示する機能パッケージ形空気調和機の記載による。 リモコンの系統区分は図示による。 集中管理リモコンの機能は、 ・ エネルギーの管理に関する機能(外部記憶媒体への出力機能含)内外渡配線は、原則として冷媒管と共巻きとする。(エアコン含む)インバーター機の表示された能力は、型番で選定する。 ※ 流量調整弁 ・ 定流量弁 を取付ける。 ( 定流量弁の場合は ・ ダイヤフラム式流量可変式冷温水管の接続部(往・還)にはボール弁を取付ける。 床置形にはサブドレンパンを設ける、材質等はドレンパンに準ずる。 ※ 不要 ・ 図示による。 風量３０，０００ｍ３／ｈを超える機器の許容騒音レベルは、図示による。 コイル通過後のケーシングに講じる表面結露対策は３)機械室の手動式エア抜き配管で、特記のない場合の保温範囲は原則と１)エア溜まりを生ずると思われる配管箇所には、必要に応じて操作の容 して分岐部より２ｍとする。 易な位置にエア抜き弁装置( ※ 手動 ・ 自動 )を設ける。 ・ メカニカル形 ・ 風速センサー形(１)防火ダンパーは表示等により区分する。 (２)防煙ダンパー 遠隔復帰式(定格入力はＤＣ２４Ｖ、０．７Ａ以下。)２)自動エア抜き弁装置は、標準図(施工３８(ｇ))による。 １)据付け方法は ※ 標準図(施工３２)(二重殻タンク) ・ 標準図(施工３３)(タンク室有り)１)シーリングディフューザーの接続は標準図(施工４９)を参考とする。 標準型、低騒音型、超低騒音型の規定は、日本冷却塔工業会の騒音基準値 ・ 取付座を取付ける４)伸縮継手及び掃除口は図示による。 投光器及び受光器は、送風器付きとする。 ３)ばいじん量測定口(８０φ×２) ※ 取付ける ・ 取付けない２)ばい煙濃度計 ・ 取付ける ・ 取付けない※重複して適用の場合の 使用区分は図示による１)冷水・温水・冷温水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)２)膨張・空気抜・補給水・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。 トラップの形式はフロートボール式(床置型) ※ ＦＲＰ製保温型１)厚さ ※ ３．２ｍｍ ・ ４．５ｍｍ３)冷却水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)６)油・油用通気・ 配管用炭素鋼鋼管(黒管)８)空調用給水 ・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４)２２．風量測定口２１．グリス除去装置２５．ダンパー ボックス２０．吹出口・吸込口の を設ける。 もよい。 １９．チャンバー等１２．集中管理リモコン１５．開放形膨張タンク図示による。 １３．空気清浄装置 空気調和機１１．マルチパッケージ形 空気調和機１０．パッケージ形９．ファンコイルユニットによる。 空気調和機８．ユニット形６．ばい煙濃度計２７．冷温水管等のエア抜き ユニット２６．定風量・変風量４．空調機用トラップ５．鋼板製煙道５)蒸気還水 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(ＳＴＰＧ３７０Ｓｃｈ４０)９)空調用排水 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ・ 結露防止層付硬質塩化ビニル管 アングルフランジ工法とする)(ただし、長辺が１５００ｍｍを越えるものは７)冷媒・ 断熱材被覆銅管４)蒸気給気 ・ 配管用炭素鋼鋼管(黒管) ・ カートリッジオリフィス形 )か、図示による。 類とする。 防振基礎の防振材及び振動絶縁効率は、標準仕様書および標準図によるほ ２９．機器用基礎日本冷凍空調工業会(冷凍空調機器用水質ガイドライン)による。 ３)吹出口接続チャンバー以外の内貼りしたチャンバーには点検口を取付２)内貼りチャンバー類の寸法は、外法寸法とする。 １)空調用の吹出口接続チャンバー及び図示したダクト並びにチャンバー ける。点検口の大きさは、原則として４００×６００とする。 ２８．消音内貼り３１．フィルターの予備品として納める。 排煙口から手動開放装置への配線は、標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による耐熱・耐火ケーブルとする。 肢体不自由者用洗面器に設ける自動水栓に手動スイッチを、 ※ 設ける ・ 設けない図示による。 (第１桝まで含む) １．配管材料 (機器、盤類はこれによらなくてもよい)１．配管材料等品とする。 ５．温水洗浄便座 ・ 手動式４．大便器用洗浄弁 操作方式 ・ 電気開閉式( ・ センサー式 ・ タッチスイッチ式 )形式は( ※ 小便器一体型 ・ 小便器分離型 )とする。 １．一般事項 型番変更等により参考型番が変更又は廃止されている場合、参考型番の同※ 個別感知方式( ※ ＡＣ電源 ・ 乾電池 ) ・ 手動式６．器具と排水管接続洗浄水量４リットル／回以下とする。 ３．自動水栓２．小便器用節水装置電源種別は ※ ＡＣ電源 ・ 自己発電 ・ 乾電池調節器等の取付け高さは ※ １３００ｍｍ ・ ４．中央監視制御装置 ・ 有り(構成機能は図示による) ・ 無し屋内用キャビネットは ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 ３．自動制御盤２．自動制御機器１．システム構成・機能 図示による。 ２)原則として、次の用途に使用する電線類はＥＭケーブルとし、規格は１)屋外、屋内露出の配線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。５．計装工事の配線 一般共通事項１９．電線類の規格による。 ②電気式の調節器(サーモ・ヒューミ等)用電線 天井隠ぺいの配線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 における弱電信号、通信線を除く制御線 ③各種検出器(温度・湿度等)、操作器(バルブ・ダンパー等) 用途：①電源線、接地線 復帰方式建築設備定期検査業務基準書２０１６年版((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 ３．排煙口開放及び４．排煙風量測定・ ダンパー形 ( ・ 天井内取付 ・ )電気式(遠隔操作 ※ 不要・ 要 )・ スリット形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )大 便 器 、 小 便 器 に は 、 標 記 板 ( ア ク リ ル 板 に 印 刷 可 ) を 取 付 け る 。 洗浄用水加温方式は( ・ 瞬間方式 ・ 貯湯方式 )とし、付加機能は４)ステンレス鋼管を使用する場合は下記の水質の確認を行う。 電気伝導率、Ｍアルカリ度、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、 全硬度、重炭酸イオン、遊離炭酸、塩素イオン、硫酸イオン、シリカ、 蒸発残留物２)受水タンク以降の配管に使用するものの耐圧は、５Ｋとする。 １)公営水道に直結する配管に使用するものの耐圧は、１０Ｋとする。２．弁類３．量水器３)給水引込部の( ・ 止水栓 ・ 弁桝 )は水道事業者指定品とする。 給水栓用配管の接続口を( ※ 設ける ・ 設けない )ものとする。 寸法 ※ 全長約１３００ｍｍ ・ 図示による寸法 ※ 約７０ｍｍ角全長約１３００ｍｍ ・ 図示による遮断弁の駆動方式は( ※ 電気式 ・ 機械式 )とする。 遠隔表示式は( ※ パルス式 ・ 電文式 )発信器を備える。 ２)台所流し用の水栓は泡沫式とする。 １)屋外の水栓は ・ キー式ハンドル ・ 標準仕様書による ・ 水道事業者指定品・ 定流量弁を定水位調整弁の手前に設置する。 ※ 合成樹脂製 ・ ステンレス製 ２)子メーター用 ※ 標準図(機材５７) ・ 水道事業者の指定品１)親メーター用 ※ 水道事業者の指定品 ・ 標準図(機材５７) ４．量水器桝５．定水位調整弁６．緊急遮断弁装置７．水栓柱８．不凍水栓柱９．水栓１０．タンク２槽式の場合は、連通管を設けるものとする。 ※ 別途工事 ・ 本工事 １１．引込納付金等仕上げ部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は，金網で補強を入れること。)※重複して適用の場合の 使用区分は図示による※重複して適用の場合の 使用区分は図示による７．水栓※ 標準図(施工６５) ・ 標準図(施工６６)３)通気管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)１)屋内汚水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(ＦＳ－ＶＰ)２)屋内雑排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)(第１桝まで含む) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(ＦＳ－ＶＰ)２．排煙口１．ダクト・ パネル形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )３０．空調用流体の水質基準空気調和機器等又はフィルターチャンバーの装着枚数の１００％を予備品(枠付)として納める。 ファンコイルユニットは総台数の( ・ ５０％ ・ １００％ )に当たるフィルターを予備品(枠付)自動巻取り形及びグリ－スフィルタ－は装着単位の１００％を予備品として納める。 ※ 亜鉛鉄板製・ 鋼板製(厚１．６ｍｍ) ・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(ＨＩＶＰ)・ 架橋ポリエチレン管 ・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(ＨＩＶＰ)・ 架橋ポリエチレン管１)一般配管用 ・ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(ＳＧＰ－ＶＢ・ＦＶＢ)２)土間配管用 ・ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(ＳＧＰ－ＶＤ・ＦＶＤ)３)地中配管用 ・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(ＨＩＶＰ) ・ 水道配水用ポリエチレン管 ・ 水道用ポリエチレン二層管２)子メーター ※ 買取り ・ 借 用( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )１)親メーター ※ 借 用 ・ 買取り( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )現地表示式(直読式)の表示機構は ※ 湿式アナログ式 ・ 乾式デジタル式１２．ボックスのコンクリート巻き 弁ボックス，散水栓ボックス等はコンクリート巻き仕上げとする。(但し舗装等の構成その他は図示による。７．薬液注入装置目幅の有効間隔は( ※ ５ｍｍ ・ ｍｍ )とする。６．網かご形スクリーン・ ナイフ仕切弁 ・ 偏心式プラグ弁 ・ バタフライ弁 ５．雨水電動遮断弁水中形三相誘導電動機は、( ※ 乾式 ・ 油封式 )とする。３．汚水、雑排水及び２．排水金物 記号 ＣＯＡＤ は掃除口を兼用する排水金物を示す。 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)(車道部)４)屋外排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＵ)・ 借用 ※ 買取り・ 要(取付け位置は図示による。外部出力端子 ・ 不要 ・ 要 )１)親メーターはガス供給事業者より借用、子メーターは買取りとする。 ２)子メーター計量方式( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )２)液化石油ガス 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)１)都市ガス ガス事業者の定めによる。２．配管材料４．充てん容器５．バルク貯槽８．容器転倒防止７．容器廻りの配管３．ガス漏れ警報器１．都市ガス設備 ガス事業者の規定する供給約款等の定めによる。 ※ 不要 警報器から制御盤、遮断弁までの電線管は別途工事とする。 ※ 借用 ・ 買取り６．ガスメーター・ 縦型 ・ 横型 最大充てん量 ｋｇ 地中埋設用 ・ ポリエチレン被覆鋼管ただし、公営水道に直結する部分及び特記部分は、１０Ｋとする。 図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。 ３．保温 湯沸器の給排気筒の隠ぺい箇所は保温 ｈ・(イ)・Ⅸ を行う。 ２．弁類１．配管材料２)湯沸器、給湯機廻りの付属配管等は製造業者標準品とする。 １) ・ 保温付被覆銅管 ・ 銅管 ・ ステンレス鋼管 ・ 耐熱性ライニング鋼管 ・ 架橋ポリエチレン管 ※重複して適用の場合の 使用区分は図示による※重複して適用の場合の 使用区分は図示による・ 易操作１号消火栓 ・ １号消火栓 (屋外露出、寒冷地は保温種別 ｅ２・(ハ)・Ⅶ による)(ＳＴＰＧ３７０－ＶＳ)１)屋内消火栓 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) １．配管材料開閉弁の材質は ・ 鋳鉄製(要部青銅製) ・ ステンレス鋳物製 ５．屋外消火栓３) 一般配管用 ・ ３)消火配管の保温は次による。 ※ 広範囲型２号消火栓 ・ ２号消火栓 ４．屋内消火栓３．保温箱の材質は ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 ・ 屋内消火栓 ※ 施工しない ・ 施工する ・ スプリンクラー ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結送水 ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結散水 ※ 施工しない ・ 施工する２．消火栓弁の耐圧 ※ １０Ｋ ・ １６Ｋ ピット内 (ＳＧＰ－ＶＳ)※重複して適用の場合の 使用区分は図示による地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管２)連結送水管 一般配管用 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(Ｓｃｈ４０)施工方法は標準図(施工７３)の ・ (ａ) ・ (ｂ) ・ (ｃ)施工方法は標準図(施工７４)の ・ (ａ) ・ (ｂ) 部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は，金網で補強を入れること。)４．接続納付金等 ※ 別途工事 ・ 本工事 ポンプ 着脱装置、ストレーナー及び水中ケーブルの長さは図示による。 電動機の極数は図示による。 汚物用水中モーター５．桝のコンクリート巻き 小口径桝等はコンクリ－ト巻き仕上げとする。(但し舗装等の仕上げ ( ・ 担体流動生物濾過方式 ・ 嫌気分離接触ろ床方式 )２)土間配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＤ)(ＳＧＰ－ＦＰＤ)１)一般配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＡ)(ＳＧＰ－ＦＰＡ)図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。 ※ パルス式 ・ 直読式３．弁類４．量水器図示による。１．システム構成その他２．配管材料２．その他１．処理種別及び方式 ・ 小規模合併処理図示による。 ３)地中配管用 ・ 水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(ＨＩＶＰ)１)呼水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する２)充水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する (２)ルームエアコン等で、「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」の対象となっているものは、同法に従ってリサイクル「冷媒の回収は原則としてポンプダウンによる。」を行い、監督職員に次の書類を提出する。 ・ 特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し・ 事前確認書の写し ・ 回収依頼書の写し ・ 引取証明書 ・破壊証明書の写し 冷媒の回収方法は次による。回収費・処分費は( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 冷媒の回収方法について (１)「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に従って行い、監督職員に次の書類を提出する。 ・ 第１種フロン類充填回収業者の登録通知書(都道府県知事登録)の写し ル法、地方自治体による条例」等に基づき構外搬出適切処理とする。 に、成形保温材前後の保温材を撤去する。 抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等を施す。 側の切断を行う。 塗布又はビニルテープ貼り等を施す。 を得ること。 い、監督職員に報告を行う。 律、建築基準法、建設リサイクル法、地方自治体による条例」等に基づき関係機関と協議を行石綿含有設備資材の処理について 撤去に先立ち、「大気汚染防止法」の他「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法３)ダクト片側の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施し、もう片２)ダクトの切断は、フランジ部分の両側約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 １)ダクトの切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散抑制剤の (１)ダクトフランジ部ダクトフランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。 ２．各部位の撤去方法は、以下の内容及び撤去要領図を参考とし、監督職員に計画書を提出し承諾１)ダクト及び機器の切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散たわみ継手フランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。 (２)たわみ継手フランジ部 (３)構外搬出適切処理後、監督職員へ報告書を提出する。 の他。「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建築基準法、建設リサイク (２)石綿含有廃棄物であることを表示すると共に、石綿飛散防止対策として「大気汚染防止法」 (１)処理に先立ち、関係機関と協議を行い監督職員へ計画書を提出し承諾を得る。 Ⅱ．石綿を含有する設備資材の処理方法(※搬出費・運搬費・処分費は別途) １．工事受注者は、施工に先立ち以下の報告を行うこと。 Ⅰ．石綿を含有する設備資材の撤去方法３)配管の切断は、密閉部分の両側約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 ２)ビニールシート等で成形保温材を包み配管表面でテープ止めとし密閉する。 １)配管の切断に先立ち、飛散防止措置として成形保温材に飛散抑制剤の塗布を施すととも成形保温材付き配管の曲線部の撤去は、原則として切断による方法とする。 (４)成形保温材付き配管の曲線部１)配管の切断は、フランジ部分にかからない箇所において行う。 配管フランジ部におけるガスケット撤去は、原則として切断による方法とする。 (３)配管フランジ部３)ダクト及び機器の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施す。 ２)ダクト及び機器の切断は、フランジ部分の約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 (４)石綿含有設備機器については、施設管理者及び監督職員と協議の上、適切に処理を行う。 建築物解体工事(機械設備の部)Ⅰ．工 事 概 要 (解体工事の部) １)特記仕様書(機械設備の部)Ⅰ．２．建物概要に記載された取り壊し建物等の撤去を行う。 ２)上記撤去範囲部分は、地中埋設部分を含めて全て撤去する。 ３)本工事による撤去機器、配管及び桝類は、場内の指定場所に集積する。(図面は参考とする) アスファルト舗装及びコンクリート舗装の路盤撤去、埋め戻し・整地は別途建築工事とする。 １．工 事 内 容 (解体工事の部)１．特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「建築物解体工Ⅱ．工 事 仕 様 (解体工事の部) ５)浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒を施工した後、撤去する。 (浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒は施設管理者側で実施し本工事では実施しない) 事共通仕様書(令和４年版)」(以下、「解体共通仕様書」という。)により、解体共通仕様書 に記載されていない事項は、特記仕様書(機械設備工事の部)による。 配管およびプラスチック桝は建築工事の重機作業に含む。 建築工事の重機作業の後に機械設備にて撤去する。 図示された桝類のうち、量水器桝、弁桝、散水栓ＢＯＸ、ため桝、インバート桝は、 よる取り壊しとする。 ４)撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材の分離は原則として中間処理上にて行う。 (４)給水、排水、ガス設備については指定工事店により、閉栓工事を行う。 (３)屋外埋設機器及び配管・桝類については全て撤去する。 ( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 ③熱源の残油はタンク及び配管内を含み回収し、適切に処理するものとし、 フロンガスは「冷媒の回収方法について」による。 ②人体及び地球環境に影響を及ぼす冷媒等の回収・破壊処理を行う。 (コンクリート基礎の撤去は建築に含む。) 図示された機器のうち、太線またはハッチング等により明示されたもの。 ①重機作業に影響のある以下の機器を、建築工事の重機作業に先行して撤去する。 (１)建物については、 (２)その他の機器及び配管・ダクト類について、処理に関する記載のない事項は、全て重機に1 4 ． オ イ ル ポ ン プ1 6 ． 地 下 オ イ ル タ ン ク1 7 ． オ イ ル サ ー ビ ス タ ン ク・ 合併処理( ・ )・個別リモコン・ １０ｋｇ ・ ２０ｋｇ ・ ５０ｋｇ 2 0 本・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(ＦＳ－ＶＰ) ・ 耐火２層管 ・ 耐火２層管 特記仕様書(工種別事項)０２Ｍ上下中学校トイレ改修工事上下駅Ｎ作成年月日都市デザイン課施設担当訂正特記図面番号工事名 課長 係長 課員 課員 課長 係長 課員 課員 府中市建設部図面内容・縮尺区分 都市デザイン課Ａ１－１００％、Ａ２－７１％ 上下中学校トイレ改修工事Ｒ０６．０９配置図・付近見取図機械Ｍ－０３作成年月日都市デザイン課施設担当訂正特記図面番号工事名 課長 係長 課員 課員 課長 係長 課員 課員 府中市建設部図面内容・縮尺区分都市デザイン課Ａ１－１００％、Ａ２－７１％ 上下中学校トイレ改修工事Ｒ０６．０９機械衛生設備 改修前後 器具表・管種凡例器 具 名 合 計 仕 様多目的トイレ北校舎 南校舎男子トイレ女子トイレ男子トイレ女子トイレ１ 階 ２ 階男子トイレ女子トイレ男子トイレ女子トイレ１ 階 ２ 階器 具 表 ※新設ＣＦＳ４９８ＢＭＴＣＦ５５３４器 具 名 合 計 仕 様多目的トイレ北校舎 南校舎男子トイレ女子トイレ男子トイレ女子トイレ１ 階 ２ 階男子トイレ女子トイレ男子トイレ女子トイレ１ 階 ２ 階１２ ３ １ ２ ４ ３器 具 表 ※撤去和風便器フラッシュタンク 床置床排水，床給水(止水栓共)温水洗浄便座(貯湯式) ＡＣ１００Ｖ手動ＦＶ 床給水手動ＦＶ 床置床排水，床給水(止水栓共) 普通便座１１２ １ １ １ ３ １ １ １ １ ４ １ ５小便器身障者用洗面器手すり１※建築工事３ ３ ４ ４２ ３１床置壁排水型，手動ＦＶ単水栓 カウンター式洗面台対応型単水栓，排水金物共Ｉ形式，樹脂製紙巻器紙巻器ステンレス製 縦型スペア収納形樹脂製 シングル １ロータンク式 床置床排水，床給水(止水栓共) 温水便座手すり Ｌ形式，樹脂製 ※建築工事１４１４５１Ｍ－０４洋風便器 洋風便器洋風便器２(参 考)ＴＯＴＯ品番(５)(１)(１)(１) (１)(１)(１)(１)１ １２ ４フラッシュタンク 床置床排水，壁給水(止水栓共) 洋風便器ＴＣＦ５５３４ＣＦＳ４９８ＢＭフラッシュタンク 床置床排水(リモデルタイプ)，床給水(止水栓共)便器洗浄リモコン(センサー式) 温水洗浄便座(貯湯式)ＡＣ１００ＶＡＣ１００Ｖロータンク式 便器掃除口付 床置床排水，壁給水(止水栓共)洋風便器洋風便器ＣＦＳ４９８ＢＭ紙巻器３ ３ ４ ２ ４ ３ ２ ４ １ ３ ＹＨ１９１Ｒ ２１ 棚付ステンレス製，スペア１個タイプ自動水栓手すり手すり Ｌ形式，樹脂製 ※建築工事２ ３ カウンター式洗面台対応型 単水栓※建築工事Ｔ１１２ＣＬ９跳ね上げ式，樹脂製 Ｔ１１２ＨＫ７Ｒ４１０５ ４小便器小便器壁掛壁排水型，手動ＦＶ(連結管共)壁掛壁排水型，自動ＦＶ(連結管共)ＵＦＨ５００ＵＦＨ５００ ＡＣ１００Ｖ１ＴＬＥ２８ＳＳ１Ｗ(３)(３)(１)(１)(１)(１)(１)(１)ＡＣ１００ＶＡＣ１００Ｖ Ｌ２５０ＣＭ１ １ １１１ＴＬＥ２８ＳＳ１Ａ自動水栓，排水金物共 洗面器１ＣＳ５９７ＢＭＣＳＳＨ５９６ＢＡＲＴＣＦ５５３４ＡＥＰ１温水洗浄便座(貯湯式) ＡＣ１００Ｖ１ ２ＣＦＳ４９８ＢＭ フラッシュタンク 床置床排水，床給水(止水栓共)ＡＣ１００ＶＴＣＦ１１６２ ７１ １１ ３暖房便座(貯湯式)３フラッシュタンク 床置床排水，壁給水(止水栓共) 洋風便器 ＣＦＳ４９８ＢＭ１ＡＣ１００ＶＴＣＦ１１６暖房便座(貯湯式)６ ４暖房便座(貯湯式)ＴＣＦ１１６記 号 名 称 仕管 種 凡 例通 気 管屋 外 排 水 管ガ ス 管給 水 管給 湯 管汚 水 管雑 排 水 管 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ＪＩＳ Ｋ ６７４１硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＵ) ＪＩＳ Ｋ ６７４１硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ＪＩＳ Ｋ ６７４１水道用硬質ポリ塩化ビニル管(ＨＩＶＰ) ＪＩＳ Ｋ ６７４２硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ＪＩＳ Ｋ ６７４１保温付被覆銅管(硬質Ｍ型) ＪＣＤＡ ０００８ Ｇ注)・建築設備の耐震対策は、建築設備耐震設計施工指針による。 ・配管が防火区画貫通する場合の処置は、令１２９条の２の５及び告示第１４２２号による。 ・水栓の開口部に講じた水の逆流防止のための措置(水栓とあふれ面の吐水口空間を確保する、逆止弁を設置する等)様・本工事において洋便化の工事のみメーカーの該当フロアによる施工によるものとする。(参考 ＴＯＴＯ：和洋リモデル工法，給水配管は各所による)・北校舎１階(多目的トイレを除く)，南校舎１階については既設給水配管は残置(必要に応じて化粧プラグ取付)の上天井内にて配管新設する。 配管用炭素鋼鋼管(ＳＧＰ－白) ＪＩＳ Ｇ ３４５２穴あけ補修を示す。(ダイヤモンドカッターによる) 各２階については建築工事により１階の天井を取外し復旧とし，部分的に給水配管を撤去新設とする。また配管工事に伴うコア空けは本工事とする。 不要になったアンカー穴等はコーキングによる補修を行うこと。不要となった給水立ち上がり部は床面合わせの穴埋め補修を行うこと。 洋風便器２１７Ｎ図面番号 区分Ａ１－１００％、Ａ２－７１％ 訂正特記 工事名図面内容・縮尺上下中学校トイレ改修工事作成年月日都市デザイン課施設担当課長 係長 課員 課員 課長 係長 課員 課員 府中市建設部都市デザイン課Ｒ０６．０９機械衛生設備 １階平面図 Ｓ＝１／１００Ｍ－０５Ｎ図面番号 区分Ａ１－１００％、Ａ２－７１％ 訂正特記 工事名図面内容・縮尺上下中学校トイレ改修工事作成年月日都市デザイン課施設担当課長 係長 課員 課員 課長 係長 課員 課員 府中市建設部都市デザイン課Ｒ０６．０９機械衛生設備 ２階平面図 Ｓ＝１／１００Ｍ－０６作成年月日都市デザイン課施設担当訂正特記図面番号工事名 課長 係長 課員 課員 課長 係長 課員 課員 府中市建設部図面内容・縮尺区分 都市デザイン課Ａ１－１００％、Ａ２－７１％ 上下中学校トイレ改修工事Ｒ０６．０９機械改修前後 北校舎１,２階トイレ平面詳細図 S＝１／５０Ｍ－０７作成年月日都市デザイン課施設担当訂正特記図面番号工事名 課長 係長 課員 課員 課長 係長 課員 課員 府中市建設部図面内容・縮尺区分 都市デザイン課Ａ１－１００％、Ａ２－７１％ 上下中学校トイレ改修工事Ｒ０６．０９機械改修前後 南校舎１,２階トイレ平面詳細図 S＝１／５０Ｍ－０８作成年月日都市デザイン課施設担当訂正特記図面番号工事名 課長 係長 課員 課員 課長 係長 課員 課員 府中市建設部図面内容・縮尺区分 都市デザイン課Ａ１－１００％、Ａ２－７１％ 上下中学校トイレ改修工事Ｒ０６．０９機械改修前後 北校舎１階多目的トイレ平面詳細図 S＝１／５０Ｍ－０９