廃プラスチックケミカルリサイクル実証用建物賃貸借一式

廃プラスチックケミカルリサイクル実証用建物賃貸借一式 公 示次のとおり公募します。令和８年６月５日国立大学法人弘前大学契約担当役理事(総務担当) 中澤 恵太１ 公募内容(１)件名廃プラスチックケミカルリサイクル実証用建物賃貸借一式(２)業務内容本業務は、廃プラスチックのケミカルリサイクル技術実証実験を実施するために必要な安全性、機能性及び周辺環境条件等を満たす建物を提供するものである。２ 公募に必要な資格に関する事項(１)国立大学法人弘前大学契約事務取扱規程(以下「契約事務取扱規程」という。)第２２条の規定に該当しない者であること。ただし、特別の理由がある場合を除く。(２)契約事務取扱規程第２３条の規定に該当しない者であること。(３)令和８年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)で、東北地域の「役務の提供等」、又は国立大学法人弘前大学における一般競争参加資格の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。(４)本学の契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)財政状況，損益状況及び資金状況が良好な者であること。３ 条件別紙「廃プラスチックケミカルリサイクル実証用建物賃貸借一式の公募について」(以下「公募要領」という。)記載の要件に適合していること。４ 説明会について開催しない。５ 応募書類提出先、提出期限及び提出方法(１)応募期限 令和８年６月１５日(月)12 時 00 分(２)応募方法 下記(３)の提出先に、公募要領４(２)に定める書類を持参又は郵送(書留郵便等配達記録が残るものに限る。提出期間内必着)にて提出すること。(３)提 出 先 〒036-8561 青森県弘前市文京町３番地国立大学法人弘前大学施設環境部施設環境企画課企画グループ電 話 0172-39-3084６ その他(１)公募の結果、応募要件を満たす者が複数いる場合は、別途、一般競争入札を行うものとする。また、公募の結果、応募要件を満たす者が１者のみである場合は、本学の規則に基づき、契約方式を判断する。なお、本公募への応募又は要件適合の確認をもって、契約の締結又は契約相手方としての決定を保証するものではない。(２)暴力団に該当しない旨の誓約書を提出すること。(３)その他詳細は公募要領による。７ この公募に関する照会先５(３)に同じ。別紙廃プラスチックケミカルリサイクル実証用建物賃貸借一式の公募について(公募要領)本公募要領は、廃プラスチックのケミカルリサイクル技術実証実験を実施するために必要な安全性、機能性及び周辺環境条件等を満たす建物の借り上げを目的とした、廃プラスチックケミカルリサイクル実証用建物賃貸借の募集に関することを定めたものである。なお、本件は、化学物質を取り扱う実証実験を実施するため、建築・設備・周辺環境等に一定の条件を要するものである。ついては、下記の内容で公募するので、「４(２)応募方法」に従って応募されたい。記１．契約期間について令和８年７月１日(水)から令和８年９月３０日(水)までの間で本学と協議により定める日～令和９年３月３１日(水)２．場所について弘前大学文京町キャンパス(青森県弘前市文京町３)から、通常の交通事情の下で、自動車により概ね１時間以内で到達できる位置にあること。３．要件応募する建物は、別添「廃プラスチックケミカルリサイクル実証用建物賃貸借仕様書」(以下「仕様書」という。)に定める要件を満たすこと。応募者は、仕様書への適合状況及びその根拠を確認できる資料を、４(２)に定める応募書類として提出すること。４．応募書類提出期限及び提出方法(１)応募期限 令和８年６月１５日(月)12 時 00 分まで(２)応募方法 次の書類を下記(３)の提出先に持参又は郵送(書留郵便等配達記録が残るものに限る。提出期間内必着)により提出すること。【提出書類】・国から通知された令和８年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写・応募申込書(別紙様式１)・誓約書(別紙様式２)・応募者の案内・概況を示す資料、パンフレット等・建物概要資料、建物位置図、建物内図面、パンフレット、写真等・この公募要領に基づく、見積書(内訳添付)(３)提 出 先 国立大学法人弘前大学施設環境部施設環境企画課企画グループ〒036-8561 青森県弘前市文京町３電 話 0172-39-3084５．手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６．その他(１)応募に当たっては、４(２)所定の書類全てを提出すること。これらの資料の提出がない又は虚偽の記載をし、若しくは記載内容に反することとなったときは、当該者の応募を無効とする。(２)応募要件を満たすため建物の改修等を要する場合は、その内容、実施主体、費用及び費用負担等に関する提案を、４(２)の書類と併せて提出すること。(３)提出された書類等について照会をした場合には対応すること。(４)公募の結果については、応募締め切り後１週間程度を目途に書面もしくはメールにて通知する。(５)公募の結果、応募要件を満たす者が複数いる場合は、別途、一般競争入札を行うものとする。 また、公募の結果、応募要件を満たす者が１者のみである場合は、本学の規則に基づき契約方式を判断する。(６)本公募への応募又は要件適合の確認をもって、契約の締結又は契約相手方としての決定を保証するものではない。(７)一般競争入札を実施する場合の入札条件、設備設置又は改修の取扱い、価格評価方法については、別途示すものとする。(８)契約書に関しては、応募者の契約書を用いて契約を締結する予定である。(９)応募に際しての資料作成費用や事務所の仮予約に要した費用等、契約に基づかない費用は一切負担しない。(１０)応募に際して提出された資料は返却しない。申込書(別紙様式１)廃プラスチックケミカルリサイクル実証用建物賃貸借一式の公募について(公募要領)国立大学法人弘前大学が公募する「廃プラスチックケミカルリサイクル実証用建物賃貸借一式」について、公募要領の記載を全て了承の上で応募します。また、当社(私)は、下記の事項について、事実と相違ないことを申し添えます。記１．当社(私)は、現在国立大学法人弘前大学から取引停止の措置を受けておりません。また、意思表示期限日時点において取引停止措置を受ける見込みもありません。２．当社(私)は、その他の公募に必要な資格を全て有しております。３．当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様に対応します。この申込書に虚偽の記載があった場合は、本件応募を無効とされ、又は本件契約が締結済みである場合には当該契約を解除されることがあるほか、本学の関係規程に基づく措置を受けることに異議はありません。また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。以上令和８年 月 日住 所商号又は名称代表者氏 名国立大学法人弘前大学契約担当役理事(総務担当) 殿【添付書類】・ 令和８年度の国の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写・ 誓約書(別紙様式２)・ 応募企業の案内・概況を示す資料、パンフレット等・ 建物概要資料、建物位置図、建物内図面、パンフレット、写真等・ 賃貸借の概算見積書(内訳添付)(この応募に関する照会先)所属・ 部署：氏 名：電 話 番 号 ： E - m a i l：(別紙様式２)誓 約 書当社(私)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても異議は一切申し立てません。なお、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和８年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名国立大学法人弘前大学契約担当役理事(総務担当) 殿※個人の場合は氏名欄に生年月日を付記すること。法人の場合は、役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(様式適宜)を添付すること。 廃プラスチックケミカルリサイクル実証用建物賃貸借一式仕 様 書１ 件名廃プラスチックケミカルリサイクル実証用建物賃貸借一式２ 目的及び概要本調達仕様書は、廃プラスチックのケミカルリサイクル技術実証実験を実施する建物の借り上げを目的とし、その仕様を記載したものである。３ 契約期間令和８年７月１日(水)から令和８年９月３０日(水)までの間で本学と協議により定める日 ～ 令和９年３月３１日(水)４ 場所弘前大学文京町キャンパス(青森県弘前市文京町３)から、通常の交通事情の下で、自動車により概ね１時間以内で到達できる位置にあること。なお、積雪期においても、実験の実施及び管理に支障が生じない程度の交通アクセスが確保されていること。５ 賃貸借の条件(１)安全性に関する事項ⅰ)防災性能①耐震に関する性能構造体は、大地震動後、構造体に大規模の修繕を必要とする損傷が生じないものであり、かつ、直ちに使用することができるものとして、建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)等の関連規定に適合していること。②対火災に関する性能火災に対して、人命に加え、財産・情報の安全が図られているものであり、耐火、初期火災の拡大防止及び火災時の避難等の安全が確保され、建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)及び消防法(昭和 23 年法律第 186 号)等の関連規定に適合していること。(ａ)耐火に関する性能本建物以外の部分で発生した火災による財産・情報の損失又は滅失の防止が図られていること。(ｂ)初期火災の拡大防止に関する性能出火しにくいよう配慮されているとともに、初期火災の段階での消火が可能となっており、財産・情報への被害を最小限にとどめることができること。(ｃ)火災時の避難安全確保に関する性能利用者その他建物内に所在する者の安全な避難の確保が図られていること。③耐風に関する性能暴風に対して、人命の安全に加えて施設の機能の確保が図られ、建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)等の関連規定に適合していること。④耐雪・耐寒に関する性能積雪及び寒冷気候に対して、建物の損傷及び使用上の支障が生じず、地盤凍結により損傷が生じないよう対策が講じられ、建築基準法(昭和 25 年法律第201 号)等の関連規定に適合していること。⑤対落雷に関する性能落雷に対して、人命の安全に加え、施設内の通信・情報機器の機能の確保が図られ、建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)等の関連規定に適合していること。ⅱ)防犯性能利用者、執務者及び財産に対する犯罪の防止又は抑止が図られていること。ⅲ)周辺環境性能化学物質を取り扱う実験に伴い、万が一、異臭を生じさせ、又は腐食性ガスその他周辺環境に影響を及ぼし得る物質が漏洩した場合においても、第三者の健康、生活環境又は事業活動への影響を可能な限り低減できる立地であること。また、住居、店舗その他不特定又は多数の者が日常的に滞在し、若しくは出入りする施設との位置関係について、漏洩時の影響が及びにくい立地であることを資料により説明できること。(２)機能性に関する事項ⅰ)空間性能建物には実験に使用できるスペース(以下「実験スペース」という。)を有すること。実験スペースは、床面積が100㎡以上確保できること。また、化学実験で使用する一連の装置(幅8m×奥行5m×高さ4m程度)の設置、使用及び保守が可能な内法寸法を有する空間を確保できること。ⅱ)支持性能実験スペースの床は、化学実験で使用する一連の装置の重量(約2トン)及びその使用に伴う荷重を安全に支持できること。ⅲ)搬入性能化学実験で使用する装置及び実証実験の原料として使用する廃プラスチックその他の再生資源等について、搬入口、通路、扉、必要な場合にはエレベーターその他の搬入経路により、安全かつ円滑に搬入できること、又は入居時までに搬入可能な状態を確保可能なこと。ⅳ)室内環境性能①空気環境に関する性能実験作業等に適した空気環境を確保できること。異臭を生じさせ、又は腐食性ガスその他有害な気体が発生し、若しくは漏洩する可能性がある場合には、これらを発生源又はその近傍で捕集し、実験スペース以外の部分への拡散を防止するとともに、建物外部及び周辺環境への影響を防止し、又は可能な限り低減するために必要な換気、排気、処理その他の設備が設置されていること、又は設置が可能であること。②音環境に関する性能他の者が利用する部分との境界部分においては、実験又は設備運転に伴う騒音及び振動による支障を生じさせないこと、又は入居時までに当該性能を確保できること。また、事務作業及び設備運転管理等に使用する室については、当該用途に適した環境を確保できること。(３)経済性に関する事項実験内容の変化に対応して、空間の有効利用及び機能の向上を図ることができるよう、間仕切の変更、機器の増設又は移設等を伴う修繕又は模様替えを容易に行うことができること。(４)環境保全に関する事項施設は、熱の損失の防止及びエネルギーの効率的な利用に有効な措置が講じられている又は入居時までに措置が講じられていること。(５)法令等に関する事項本施設の使用又はこれに伴う設備の設置若しくは改修について、関係法令等に基づく環境影響評価、生活環境影響調査、許可、届出又は協議その他の手続が必要となる場合は、当該手続を要する行為の前又は法令等に定める期限までに適法に対応できること。(６)その他の事項• 建物を使用する人数は最大8名を予定している。• 入退出を制限する扉が設置されていること又は入居時までに設置されていること。• 平日及び休日を問わず24時間、施設管理上必要な入退出が可能であること、又は入居時までに可能となること。• 実験スペースと区画された、事務作業及び設備運転管理等に利用可能な室を備えていること、又は備えることが可能であること。• 管理費、共益費は月額賃借料に含むものとし、光熱水費は別途負担とする。６ 手続きにおいて使用する言語及び通貨• 日本語及び日本国通貨に限る。