6月9日公告（土木一式A・B）格付指定型一般競争入札の公告について 工事名：鶴岡市公共下水道事業ほか 丸岡汚水幹線ほか耐震化工事

6月9日公告（土木一式A・B）格付指定型一般競争入札の公告について 工事名：鶴岡市公共下水道事業ほか 丸岡汚水幹線ほか耐震化工事 鶴岡市下水道事業公告第10号格付指定型一般競争入札の公告下記のとおり、格付指定型一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の6及び鶴岡市契約に関する規則(平成 17年鶴岡市規則第54号)第 15条の規定に基づき公告する。令和8 年 6 月 9 日鶴岡市長 佐 藤 聡１ 入札及び開札の場所及び日時(１)場 所 鶴岡市下水道部2階大会議室(２)日 時 令和8 年 6 月 24日(水)午前9 時 30分２ 競争入札に付する事項(１)工事名 鶴岡市公共下水道事業ほか 丸岡汚水幹線ほか耐震化工事(２)工事場所 鶴岡市下山添ほか地内(３)工事内容 設計図書のとおり(現場説明会は行いません。)設計図書に疑義があるときは、文書で受付します。①質問受付日 令和8 年 6 月 17日(水)午前10時まで②回 答 令和8 年 6 月 18日(木)午後 4時から(４)工 期 令和8 年 7月 2(木)から令和8 年 10月 30日(金)まで(５)予定価格 14,080,000 円(消費税及び地方税消費税を含まない。)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格(１)鶴岡市建設工事指名競争入札参加者の格付けに関する規定(平成 17 年鶴岡市告示第 19号)に基づき格付けされた者で、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。① 工種 土木一式工事② 格付 Ａ・Ｂ③ 市内本店・営業所要件 市内に本店を有すること。④ 技術者要件等 別添、本工事「仕様書」による。⑤ 工事実績(２)暴力団排除について、鶴岡市建設工事請負契約約款第49条第 1 項第 11号の規定に該当しない者であること。(３)建設業法の適用を受ける公共工事については、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者を置かなければならないため、あらかじめ配置予定技術者をご確認ください。また、監理(主任)技術者制度を的確に運用するため国土交通省ホームページ内の「監理技術者制度運用マニュアル」もご確認ください。※「監理技術者制度運用マニュアル」のうち「五 施工体制台帳の整備と施工体系図の作成」について、鶴岡市では「鶴岡市建設工事元請下請関係適正化指導要領」で定めておりますのでご確認ください。(https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/nyusatsu/nyuusatukeiyakuseido/sitaukesidouyouryou.html)(４)現場代理人については、市のホームページ「入札情報」に掲載している「(お知らせ)建設工事における現場代理人の兼務可能要件について」を参照ください。本工事における現場代理人は、監理技術者(特例監理技術者を含む。)の配置を要しない場合において、落札者の申請に基づき発注者が承認するときに限り、別件工事の現場代理人との兼務を認めます。４ 契約条項等を示す場所(１)閲覧場所 鶴岡市ホームページ及び鶴岡市下水道部(２)閲覧期間 入札日の前日まで５ 入札、契約保証金に関する事項(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 契約金額の 10分の1 相当額６ 入札参加者の申請及び確認(１)令和8年 6月 22日(月)までに格付指定型一般競争入札参加資格確認申請書2部を、鶴岡市下水道部総務課契約検査室に持参してください(郵送可(返信用封筒を同封のこと)。ただし、期限まで必着。)。１部受付印を押印し返却します。(２)建設業法の適用を受ける公共工事の元請になるには、有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」(以下「結果通知書」という。)が必要です。 経営事項審査の申請を行っただけでは公共工事を請け負うことはできず、審査が終了し、結果の通知を受けていなければ入札参加申請及び入札に参加することが出来ません。入札参加申請受付の際に契約締結日以降まで有効な結果通知書の確認を行いますので、入札参加申請書の裏面にコピーして入札参加申請を行ってください。別紙としての添付も可能です。※申請書受付の最終日から契約締結までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないこと。申請書受付後に指名停止措置を受けた場合は受付を取り消し、入札に参加することができない。落札決定後、契約締結までに指名停止措置を受けた場合は落札決定を取り消す。７ その他入札に関する条件(１)「入札条件」、「鶴岡市入札要綱」、「鶴岡市建設工事格付指定型一般競争入札実施要綱」をご覧ください。鶴岡市建設工事格付指定型一般競争入札実施要綱第 10条により、入札を中止する場合があります。(２)入札の際は第 1 回目の入札書の金額と同額の工事費内訳書に所在地、商号、代表者名を記入し押印のうえ提出すること(金抜き設計書の項目で単価明細は不要です)。提出が無い場合は入札に参加することが出来ません。(３)本工事は、鶴岡市下水道部変動型最低制限価格制度の対象となります。落札決定に当たっては予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、最低制限価格以上で最低の価格をもって入札した者を落札者といたします。最低制限価格を下回る入札が行われた場合、当該入札参加者は失格となります。詳細は市のホームページ内の「鶴岡市下水道部変動型最低制限価格制度実施要綱」を参照ください。( https://www.city.tsuruoka.lg.jp/kurashi/suido/gesui/suido_nyusatsu/hendo.files/hendou.pdf )(４)請負代金額が 130 万円を超える工事については前払金を請求することができます。また、請負代金が 1,000 万円以上で要件を満たした工事については中間前払金を請求することができます。(鶴岡市建設工事請負契約約款第 36条第1 項及び第 3 項)８ 問い合わせ先 鶴岡市下水道部総務課契約検査室 電 話 23－7731997-0819 鶴岡市のぞみ町 2 番 10号 ＦＡＸ 24－7033 工事価格消 費 税積算担当合 計 額工事日数 管口耐震化φ350 N=5箇所部 課 名 鶴岡市下水道課工事期間 特定環境保全公共下水道事業設計区分 下水道工事(2) 公共下水道事業路 線 名 管口耐震化φ450 N=9箇所 浮上抑制ブロック N=1箇所工事場所 下山添ほか地内施 工 主工事概要工事番号 施工年度 令和8年度工事名称 鶴岡市公共下水道事業ほか 丸岡汚水幹線ほか耐震化工事施工箇所施工箇所500m 0 10001:50,000位置図工 事 設 計 書工事区分 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事 下水道工事(２) 場所区分:一般交通影響有り(２)櫛引工区(公共下水道事業)マンホール工 式 1付帯工 式 1仮設工 式 1直接工事費計共通仮設費計準備費 式 1共通仮設費 式 1純工事費現場管理費 式 1工事原価工 事 設 計 書工事区分 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事 下水道工事(２) 場所区分:一般交通影響有り(２)あさひ工区(特定環境保全公共下水道事業)マンホール工 式 1仮設工 式 1直接工事費計共通仮設費計準備費 式 1共通仮設費 式 1純工事費現場管理費 式 1工事原価工 事 設 計 書工事区分 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要工事原価計一般管理費 式 1契約保証費 式 1工事価格消費税等相当額 式 1本工事費計本 工 事 内 訳 書工 事 区 分 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要櫛引工区(公共下水道事業)マンホール工式 1管路土工 式 1管路掘削式 1 第 1号明細書管路埋戻式 1 第 2号明細書発生土処理 式 1 第 3号明細書管口耐震化工式 1管口耐震化 HPφ450 式 1 第 4号明細書浮上抑制ブロック据付工 式 1浮上抑制ブロック据付式 1 第 5号明細書付 帯 工 式 1舗装版破砕工式 1舗装版切断式 1 第 6号明細書本 工 事 内 訳 書工 事 区 分 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要舗装版破砕 式 1 第 7号明細書殻運搬処理式 1 第 8号明細書舗装本復旧工 式 1下層路盤式 1 第 9号明細書上層路盤式 1 第 10号明細書表層 式 1 第 11号明細書仮設工式 1水替工(潜水ポンプによる水替) 式 1水替工 (止水プラグ) 口径 100㎜ 式 1 第 12号明細書交通管理工式 1交通誘導警備員 式 1 第 13号明細書直接工事費計共通仮設費計本 工 事 内 訳 書工 事 区 分 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要準備費 式 1準備費式 1試掘 箇所 1 第 14号明細書事前調査工式 1 第 15号明細書共通仮設費式 1純工事費現場管理費式 1工事原価名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 1号 明細書管路掘削1式当たり機械掘削工 (小型バックホウ) 3 第 1号代価表基面整正 ㎡ 0.5 第 2号代価表計機械掘削工は、溝掘り状態の作業条件であり､のり切り状態で施工する場合は別途考慮する。 立坑掘削工は、掘削面積100㎡以下に適用する。掘削面積100㎡を超える場合は､別途考慮する。 適用する土質は、砂質土､粘性土､砂及び礫質土とする。軟岩､硬岩は、別途考慮する。 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 2号 明細書管路埋戻1式当たり機械投入埋戻工 (購入土) 小型ﾊﾞｯｸﾎｳ 2 第 3号代価表計機械投入は､溝掘り状態の作業条件であり､のり切り状態で施工する場合は別途考慮する。 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 3号 明細書発生土処理1式当たり土砂等運搬小規模、ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.13m3(平積0.1m3)、土砂(岩塊･玉 3土砂等発生現場:小規模積込機種･規格:ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.13m3(平積0.1m3)土質:土砂(岩塊･玉石混り土含む)DID区間の有無:有り運搬距離:15.0km以下建設発生土受入料金 (改良不要土)ｺｰﾝ指数≧800kN/㎡,(一社)庄内田川建設発生土ﾘｻｲｸﾙ協会 3庄内地区計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 4号 明細書管口耐震化HPφ4501式当たりマグマロックｍｉｎｉ・ＮＧＪ工(管口より半管(1.0～1.2m)以内) 管径φ450 箇所 9 第 4号代価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 5号 明細書浮上抑制ブロック据付1式当たり浮上抑制ブロック据付 標準ブロック 箇所 1 第 5号代価表浮上抑制ブロック 標準ブロック、組立1号用 個 1固定バンド、土砂流入防止材含む計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 6号 明細書舗装版切断1式当たり舗装版切断 ｍ 8 第 6号代価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 7号 明細書舗装版破砕1式当たり舗装版破砕 ㎡ 4 第 7号代価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 8号 明細書殻運搬処理1式当たり殻運搬処理 0.1 第 8号代価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 9号 明細書下層路盤1式当たり下層路盤(歩道部) 1層施工、RC-40、20cm ㎡ 4全仕上り厚:実数入力施工区分:1層施工計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 10号 明細書上層路盤1式当たり上層路盤(歩道部) 全仕上り厚(mm)=80mm 1層施工、粒度調整砕石40mm ㎡ 4全仕上り厚:80㎜施工区分:1層施工計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 11号 明細書表層1式当たり表層(歩道部)1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下)、40mm ㎡ 4平均幅員:1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下)1層当り平均仕上り厚:実数入力材料:再生密粒度ｱｽｺﾝ(13F)瀝青材料種類:ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ PK-3計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 12号 明細書水替工 (止水プラグ)口径 100㎜1式当たり潜水ポンプ運転工 口径100㎜､揚程10ｍ 日 第 7号運転費潜水ポンプ据付･撤去工 回 6 第 9号代価表止水プラグ損料 φ250㎜ 日止水プラグ損料 φ400㎜ 日止水プラグ損料 マルチタイプφ300～450 日サクションホース φ100 ｍ 240(購入)計管路(一般管路､伏越し管路)内あるいは伏越しマンホール内の水量が多く､作業が困難な場合は､必要に応じて水替工を計上する。 止水プラグは､２個(１組)の装備を標準とし､使用径が多種に及ぶ場合は､平均的な管径の損料を計上する。 なお､着脱の作業は､清掃作業員が兼ねるものとする。管路内締切を行って水替をしない場合は､｢管路内締切工｣として､止水プラグ損料のみ計上する。 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 13号 明細書交通誘導警備員1式当たり交通誘導警備員Ｂ 人 10計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 14号 明細書試掘1箇所当たり舗装版切断 ｍ 8 第 6号代価表舗装版破砕 ㎡ 4 第 7号代価表殻運搬処理 0.1 第 8号代価表機械掘削工 (小型バックホウ) 3 第 1号代価表機械投入埋戻工 (流用土) 小型ﾊﾞｯｸﾎｳ 2 第 10号代価表下層路盤(歩道部) 1層施工、RC-40、20cm ㎡ 4全仕上り厚:実数入力施工区分:1層施工上層路盤(歩道部) 全仕上り厚(mm)=80mm 1層施工、粒度調整砕石40mm ㎡ 4全仕上り厚:80㎜施工区分:1層施工表層(歩道部)1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下)、実数入力、各種(2. ㎡ 4平均幅員:1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下)1層当り平均仕上り厚:実数入力材料:再生密粒度ｱｽｺﾝ(13)瀝青材料種類:ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ PK-3交通誘導警備員Ｂ 人 1名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 14号 明細書試掘1箇所当たり計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 15号 明細書事前調査工1式当たり事前調査工(既設管もしくは管更生後)管径φ200～700 管口より半管(1.0～1.2m)以内 箇所 9 第 11号代価表計本 工 事 内 訳 書工 事 区 分 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要あさひ工区(特定環境保全公共下水道事業)マンホール工式 1管口耐震化工 式 1管口耐震化 HPφ350式 1 第 1号明細書仮設工式 1水替工(潜水ポンプによる水替) 式 1水替工 (止水プラグ)式 1 第 2号明細書交通管理工 式 1交通誘導警備員 式 1 第 3号明細書直接工事費計共通仮設費計準備費式 1準備費式 1本 工 事 内 訳 書工 事 区 分 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要事前調査工 式 1 第 4号明細書共通仮設費式 1純工事費現場管理費式 1工事原価名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 1号 明細書管口耐震化HPφ3501式当たりマグマロックｍｉｎｉ・ＮＧＪ工(管口より半管(1.0～1.2m)以内) 管径φ350 箇所 5 第 1号代価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 2号 明細書水替工 (止水プラグ)1式当たり潜水ポンプ運転工 口径50㎜ 日 第 4号運転費潜水ポンプ運転工 口径100㎜､揚程10ｍ 日 第 5号運転費潜水ポンプ据付･撤去工 回 4 第 2号代価表止水プラグ損料 φ150㎜ 日止水プラグ損料 φ350㎜ 日サクションホース φ50 ｍ 165(購入)計管路(一般管路､伏越し管路)内あるいは伏越しマンホール内の水量が多く､作業が困難な場合は､必要に応じて水替工を計上する。 止水プラグは､２個(１組)の装備を標準とし､使用径が多種に及ぶ場合は､平均的な管径の損料を計上する。 なお､着脱の作業は､清掃作業員が兼ねるものとする。管路内締切を行って水替をしない場合は､｢管路内締切工｣として､止水プラグ損料のみ計上する。 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 3号 明細書交通誘導警備員1式当たり交通誘導警備員Ｂ 人 4計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 4号 明細書事前調査工1式当たり事前調査工(既設管もしくは管更生後)管径φ200～700 管口より半管(1.0～1.2m)以内 箇所 5 第 3号代価表計1令和8年度鶴岡市公共下水道事業ほか丸岡汚水幹線ほか耐震化工事特記仕様書鶴岡市下水道部下水道課21. 共通仕様書の適用本工事の施工にあたっては、「山形県県土整備部制定共通仕様書(土木工事共通仕様書、土木工事共通特記仕様書、土木工事施工管理基準及び規格値、参考資料)令和7年4月」にもとづき実施しなければならない。仕様書の記載内容の優先は、「特記仕様書」、「共通特記仕様書」、「共通仕様書」の順とする。なお、令和 8 年 5 月以降に一部改訂された内容は以下のホームページに掲載されているので、最新の改訂内容についても適用するものとする。※共通仕様書の一部改訂内容は以下ページから確認できます。山形県のホームページ (https://www.pref.yamagata.jp)→ 県政情報→ 山形県の紹介→ 組織案内→ 県土整備部→ 建設企画課→ 共通仕様書(土木工事)2. 共通仕様書に対する特記事項共通仕様書に対する特記仕様事項は次のとおりとする。第1編 共通編第1章 総則1-1. 工事種別工事種別は、一般土木工事(下水道工事)とする。1-2. 週休2日確保工事本工事は施工日数30日未満を想定しているため、4週8休以上の現場閉所を実施する週休2日確保工事は対象外である。1-3. 履行報告受注者は、当初の請負代金が1件1,000万円以上の工事については、毎月の履行状況を工事履行報告書(様式第10号の3)により翌月初めまで監督職員に提出しなければならない。なお、予定工程に対して10％以上遅延している場合は、フォローアップを実施3し、その実施方法(施工バーティ1班追加等。)に関して書面で提出すること。1-4. 工事の下請け受注者は、下請け契約の請負金額によらず工事の一部を下請けに付する場合は、下請け計画(変更)報告書、下請け業者一覧表及び該当工事に係る下請け契約書の写しを提出しなければならない。また、施工体制台帳及び体系図を作成し、速やかに監督職員に提出しなければならない。なお、下請計画(変更)報告書が提出されずに下請負業者が施工している場合は、工事の一時中止を命じる場合もありうる。1-5. 中間前金払契約約款第36条第3項に基づき中間前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、中間前金払認定請求書(様式第10号の2)に、監督職員の確認を受けた直近の工事履行報告書(様式第10号の3)の写しのほか必要な書類等を添えて提出するものとする。1-6. 本管管口部耐震化工法協会員の配置本工事は、建設業許可土木一式に登録され既設マンホールの本管管口部耐震化工法(管径φ350、φ450)の協会員(下請け可)を配置すること。1-7. 特例監理技術者の配置1. 本工事において、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合においては以下の(1)～(8)の要件を全て満たさなければならない。「特例監理技術者」を配置する場合においては、特記仕様書等に示す「監理技術者」を「特例監理技術者」と読み替えるものとする。(1) 監理技術者補佐を専任で配置すること。(2) 監理技術者補佐は、主任技術者の資格を有する者(法第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者)のうち1級の技術検定の第一次検定に合格した者(1級施工管理技士補)又は 1 級施工監理技士等の国家資格者 1 級施工管理技士補又は 1 級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、管理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。(3) 監理技術者補佐は受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。(4) 同一の特例監理技術者を配置できる工事は、同時に2件までとする。ただし、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する請負契約に係る工事であって、かつ、4それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数工事を一つの工事とみなす。(5) 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。(6) 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。(7) 監理技術者補佐が担う業務について明らかにすること。(8) 兼務する工事が以下の①～④のいずれかに該当しないこと。① 兼務する2件の工事の予定価格(税込)の合計が3億を超える工事※ただし、金額は予定価格であり、最終請負代金額はこの限りではない。② 発注者が鶴岡市以外の工事※なお、鶴岡市発注工事には鶴岡市上下水道事業及び鶴岡市病院事業により発注する工事を含む。③ 総合評価落札方式により発注する工事④ その他、入札公告等で指定する工事2. 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務することとなる場合、前項の(1)～(8)の事項について確認できる書類を提出すること。3. 本工事において、特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(CORINS)への登録を行うこと。1-8. 技術者の専任期間1. 請負契約の締結後、工事着手日までの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者、監理技術者又は管理技術者補佐の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、落札決定後、監督職員との協議により定める。2. 工事完了後検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続後、後片付け等のみが残っている期間については、発注者と受注者の間で打合せ簿等の書面で明確にした場合に限って、主任技術者、監理技術者又は管理技術者補佐の工事現場での専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完了を確認した旨、受注者に通知した日とする。51-9. 配置技術者主任技術者、現場代理人、洗浄作業者、テレビカメラ調査作業者、酸素欠乏危険作業者については、次の表に示す資格を有すること。 ① ② ③ ④ 備 考技術士□上下水道部門下水道□土木施工管理技士産業洗浄技能士下水道管理技術認定試験□管路施設□下水道管路管理総合技士□総合技士□下水道管路管理主任技士□主任技士□下水道管路管理専門技士□専門技士調査□下水道管路管理専門技士□専門技士修繕・改築□下水道管路管理専門技士□専門技士清掃□酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者①国家資格②地方共同法人日本下水道事業団③公益社団法人日本下水道管路管理業協会④労働安全衛生法第１４条の規定に基づく技能講習修了者主任技術者1.現場管理に必要とする資格 ●主任技術者として、左記１の資格を有すること。2.事前調査に必要とする資格現場代理人鶴岡市建設工事請負契約約款第11条による。洗浄作業者 ● ● ● ● ●洗浄作業者に必要とする資格は、左記「●」のいずれかの資格を有すること。なお、洗浄作業従事者の内、いずれかが有していれば良いものとする。テレビカメラ調査作業者● ● ● ●テレビカメラ調査作業者に必要とする資格は、左記「●」のいずれかの資格を有すること。なお、テレビカメラ調査作業従事者の内、いずれかが有していれば良いものとする。酸素欠乏危険作業者 ●酸素欠乏危険作業従事者の内、いずれかが有していれば良いものとする。1-10. 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更の試行工事本工事は、遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更の試行工事の対象とする。次の資材については、以下の調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達せざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。また、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。資材名 規格 調達地域等砕石 RC-40 庄内地区砕石 M-40 庄内地区砂 砂丘 庄内地区61-11. 労働者確保に関する積算方法の試行工事本工事は、労働者確保に関する積算方法の試行工事の対象とする。1. 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労働管理費」の次に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書(山形県県土整備部)による積算金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する。営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用2. 本工事の予定価格の算出基礎とした設計額(土木工事標準積算基準書に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。(1) 共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費、宿泊費、借上費)の割合：9.45%(2) 現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用)の割合：1.22%3. 受注者は、実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は、実績変更対象間接費にかかる費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式 1)」及び実績変更対象間接費について実際に支払ったすべての証明書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適正性を証明する金額計算書など。)を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。4. 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。5. 発注者は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から、土木工事標準積算基準に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。なお、すべての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証明書類をもって金額の変更を行うものとする。6. 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。7. 受注者は、実績対象間接費に係る設計変更について疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。71-12. 設計変更の手続き設計変更については、建設工事請負契約約款及び土木工事共通仕様書によるところであるが、その基本的な考え方や手続きについては、「土木工事施工円滑化関係集 山形県土木工事施工円滑化推進会議」の第1章「設計変更ガイドライン」及び第3章「工事一時中止に係るガイドライン」によるものとする。1-13. ウィークリースタンス等の推進本工事は、受発注者協力のもと、工事の円滑化と品質の向上を図るとともに、働き方改革を推進し、担い手確保に努めること目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし、次の事項について工事着手前に受発注者間で共有し、工事を進めていくこととする。1. 打合せ時間の配慮受注者の移動時間が勤務時間外にならないよう配慮し、午後 4 時以降の打合せは行わない。2. 作業依頼の配慮(1) 作業内容に見合った作業期間を確保する。(2) 休前日(金曜日など)に休日明け日(月曜日など)が期限日の依頼をしない。(3) 受注者の定めるノー残業デーにかかわらず、定時間際や定時後に依頼をしない。3. ワンデーレスポンスの再徹底問い合わせに対して、ワンデーレスポンスを徹底する。1-14. 建設現場における遠隔臨場1. 建設現場における遠隔臨場の実施「建設現場における遠隔臨場の実施」は、受注者における「段階確認に伴う手待ち時間の削減や確認書類の簡素化」や発注者(監督職員)における「現場臨場の削減による効率的な時間の活用」を目指し、動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)とWeb会議システム等を介して「段階確認」、「材料確認」及び「立会」の遠隔臨場を行うものである。なお、遠隔臨場は、建設現場における遠隔臨場に関する実施要領(案)(山形県県土整備部)の内容に従い実施する。2. 遠隔臨場の適用現場条件により遠隔臨場の適用性が一致しない場合も想定されることから、現場での適用、不適用については、受発注者間にて協議のうえ、適用を選定することができる。 なお、使用材料は、納入された時に必ずその品質や形状について適当なものか審査し、不良品は、返却等の処置を施すこと。確認時に不良品を発見した場合、手直しを指示する場合がある(例えば二次製品、路盤材料などの入替え)。第2章 土木工事材料2-1 再生資材の使用工事に使用する再生資材は次表のとおりとする。材料名 規格 使用箇所 摘要再生クラッシャーラン RC-40 埋戻、路盤再生アスファルト合材 再生密粒度As(13F) 表層〃 再生密粒度As(13) 表層20第3編 土木工事共通編第1章 総則1-1 段階確認共通仕様書第 3 編土木工事共通編 1-1-2(監督職員による確認及び立会等)により指定された工種及び山形県建設工事監督技術基準の別表 1 に、次の工種を追加するものとする。種別 細別 確認時期 確認項目管口耐震化工 管口耐震化 施工完了その他監督職員が指示するもの(随時)1-2 工事中の安全確保受注者は、建設工事公衆災害防止対策要綱(建設事務次官通達 平成5年1月12日)を遵守して災害の防止を図らなければならない。なお、詳細については監督職員と協議を行うこと。また、受注者は鶴岡警察署に申請する道路使用許可書の道路使用許可条件に従い施工すること。第2章 一般施工2-1 濁水処理1. 舗装版切断時に発生する濁水等については、排水吸引機能を有する切断機械等により回収し、周囲に流出しないよう適正に処理を行わなければならない。なお、処分費等の必要が生じた場合には、その処理方法等について協議するものとする。2. 「適正に処理」する際には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(受注者)が産業廃棄物の処理を委託する際、排出事業者(受注者)は、その責任において、適正な処理のために必要な廃棄物情報(成分や性状等)を把握し処理業者に提供することが必要である。212-2 舗装工1. 舗装仕上がり面は、現況測量により決定すること。2. 現況測量後、舗装仕上がり面に対する既設マンホールの天端高について監督職員へ報告し、必要に応じてマンホールの高さ調整について監督職員と協議すること。3. 舗装により既存施設(水道止水弁等)が埋没することのないよう十分に現地確認を行うこと。なお、万が一既存施設を埋没させた場合は受注者の責任において復旧すること。2-3 瀝青材料の散布1. プライムコートの使用量は1.2 L/㎡を標準とする。2. タックコートの使用料は0.4L/m2を標準とする。現 場 説 明 事 項 書鶴岡市公共下水道事業ほか 丸岡汚水幹線ほか耐震化工事［ 共通事項 ］１．現場説明事項書について現場説明事項は、制約をうける当該工事に関する施工条件を明示することによって工事の円滑な執行に資することを目的としており、当該契約においてやむを得ず施工方法等について仮指定せざるを得ないもの、又は変更が予想されるもの、あるいは制約される工事工程等について現場説明参加業者が充分な見積りができるよう条件明示するものです。［ 工事の施工関係 ］１．支障物件の移転や既設構造物との取り合い等、施工に支障があると判断される物件について対応方法を別途協議します。２．マンホールの浮上対策工の規格や設置位置等について、試掘により現場条件等を精査し、監督職員の承諾を得るものとします。本設計においては浮上抑制ブロック(ハットリング工法協会)を参考としています。なお現場条件等に変更があった場合は対応方法を別途協議します。３．管口耐震化対策工はレベル2地震動で生じる管の屈曲、抜出しに対応した性能を有するものとします。本設計においてはマグマロック工法miniNGJを参考としています。積算のための参考であり指定するものではありません。なお現場条件等に変更があった場合は対応方法を別途協議します。４．施工箇所は設計時にTVカメラ調査、耐震診断を実施しており、その報告書を貸与します。工区内に取付管の接続はありません。５．交通誘導員の配置について交通管理者等との協議により条件が付された場合には、対応方法を別途協議します。６．仮設工(水替、保安施設等)について、現場条件等に変更があった場合は対応方法を別途協議します。［ 工程関係 ］１．関係機関協議の遅れや資材・仮設材・建設機械・労務等の逼迫、工法変更等により設定工期に延伸の可能性が発生した場合は、工期設定について別途協議します。 鶴岡市公共下水道事業ほか 丸岡汚水幹線ほか耐震化工事     数量総括表 上段：当初、下段：第1回変更工事区分 工種 種別 細別 規格 単位 数量 備考公共 櫛引工区マンホール工管路土工掘削 機械掘削 3 3.2 = 3.2BH0.13m3基面整正 0.5 0.5 = 0.5埋戻 機械埋戻 2 1.9 = 1.9RC-40 BH0.13m3発生土処理 土砂等運搬 3 3.2 = 3.22tDT、L=12.3㎞建設発生土処理 3 3.2 = 3.2コーン指数≧800kN/m2管口耐震化工管口耐震化 φ450 9 9.0 = 9.0マグマロック工法miniNGJ(参考)マンホール浮上抑制工浮上抑制ブロック 浮上抑制ブロック据付工 1 1.0 = 1.0(標準ブロック)付帯工舗装版切断 アスファルト舗装版 8 8.0 = 8.015cm以下舗装版破砕 アスファルト舗装版 4 3.5 = 3.5小規模殻運搬処理 殻運搬(アスファルト舗装版(小規模)) 0.1 0.1 = 0.12tDT、L=14.4㎞建設廃棄物処理(アスファルト舗装版) 0.1 0.1 = 0.1日本海アスコン舗装本復旧工下層路盤工 RC-40  4 3.5 = 3.5t=20cm上層路盤工 M-40 4 3.5 = 3.5t=8cm表層 再生密粒13F 4 3.5 = 3.5t=4cmm2m2m3m3m2m2計算式mm2箇所m3m箇所m3m鶴岡市公共下水道事業ほか 丸岡汚水幹線ほか耐震化工事     数量総括表 上段：当初、下段：第1回変更工事区分 工種 種別 細別 規格 単位 数量 備考 計算式仮設工水替工 潜水ポンプ運転工 φ100 5.5kw潜水ポンプ仮設・撤去 6 6.0 = 6.0サクションホース φ100 240 240.0 = 240.0(購入)止水プラグ損料 φ250止水プラグ損料 φ400止水プラグ損料 φ450交通管理工交通誘導員 交通誘導員B 10 6.0+4.0 = 10.0準備費試掘 1 1.0 = 1.0事前調査工 9 9.0 = 9.0特環 あさひ工区マンホール工管口耐震化工管口耐震化 φ350 5 5.0 = 5.0マグマロック工法miniNGJ(参考)仮設工水替工 潜水ポンプ運転工 φ50 2.2kw潜水ポンプ運転工 φ100 5.5kw潜水ポンプ仮設・撤去 4 4.0 = 4.0日箇所日箇所人箇所箇所日箇所m日 日 日鶴岡市公共下水道事業ほか 丸岡汚水幹線ほか耐震化工事     数量総括表 上段：当初、 下段：第1回変更工事区分 工種 種別 細別 規格 単位 数量 備考 計算式サクションホース φ50 165 165.0 = 165.0(購入)止水プラグ損料 φ150止水プラグ損料 φ350交通管理工交通誘導員 交通誘導員B 4 4.0 = 4.0準備費事前調査工 5 5.0 = 5.0m日 日 人箇所【土工】m3 3.2機械掘削2.00×2.00-3.14×1.05^2 m2 0.54基面整正m3 1.9埋戻し3.2 m3 3.2残土処理【舗装工】2.00×4 m 8.00舗装切断 15cm以下2.00×2.00-3.14/4×0.82^2 m2 3.47舗装取壊 15cm以下3.47×0.04 m3 0.14ｶﾞﾗ処分 Asｶﾞﾗ2.00×2.00-3.14/4×0.82^2 m2 3.47RC-40 20cm3.47 m2 3.47M-40 8cm人孔上部外径φ0.82m 人孔下部外径φ1.05m 3.47 m2 3.47本復旧(表層) 再密13F 4cm本復旧(下層路盤)本復旧(上層路盤)マンホール浮上抑制工 計算書概要図 工種 細目 単位 数量 摘要2.00×2.00×0.96-3.14/4×0.82^2×0.15-3.14/4×(0.82^2+1.05^2)/2×0.60-3.14/4×1.05^2×0.1652.00×2.00×0.68-3.14/4×(0.82^2+1.05^2)/2×0.47-3.14/4×1.05^2×0.165-3.14/4×(1.9^2-1.05^2)×0.2計算【水替え工】 櫛引工区口径100mm 5.5kW 2.0 台 220kVA 2.0 台 2発動発電機口径100mm 120×2 m 240.0 転用日止水プラグ φ250日止水プラグ φ400日止水プラグ φ4506.0 現場 6ポンプ据付撤去【水替え工】 あさひ工区口径50mm 2.2kW 1.0 台 1口径100mm 5.5kW 1.0 台 18kVA 1.0 台 1発動発電機20kVA 1.0 台 1発動発電機口径50mm 165.0 m 165.0口径100mm 155.0 m 155.0 転用日止水プラグ φ150日止水プラグ φ3504.0 現場 4ポンプ据付撤去サクションホースサクションホース数量 摘要水中サンドポンプ水中サンドポンプ水中サンドポンプサクションホース単位仮設工 計算書概要図 工種 細目 計算令和 8 年度 図 番 5 葉位 置業務名鶴岡市鶴岡市下山添ほか鶴岡市公共下水道事業ほか 事業名丸岡汚水幹線ほか耐震化工事実 施下山添字一里塚８３８３８３８３１０２９５‐８１１２９０７１９０字一里塚９０３‐１３‐２字中通下山添字下通１８３‐１字中通櫛引浄化センターHP 4501.6‰53.50mHP 4501.6‰51.33mHP 4501.6‰55.48mHP 4501.6‰54.36mHPφ25012643HPφ40012368HPφ4502006系統図 S = 1 : 1,250２７７字水無川前２６８２８‐２３３‐１４０４０‐２５８５４字十王前西片屋字興屋１６５０あさひ浄化センターHP 3506.6‰72.36mHP 3502.3‰72.02mHPφ350流入渠HPφ15019882HPφ35019885126451264620004200051992519913系 統 図縮 尺 1:1,2501令和 8 年度 図 番 5 葉位 置業務名鶴岡市鶴岡市下山添ほか鶴岡市公共下水道事業ほか 事業名丸岡汚水幹線ほか耐震化工事実 施H=1:500V=1:100 縦 断 図(1)S=1:750 平 面 図(1)下山添字一里塚内川No.20007HP45029.35mNo.20156No.20157No.12760No.20155No.12759No.12758櫛引浄化センターHMDVPφ75DIPφ600HPφ250126431.6‰HPφ45054.36m126451.6‰HPφ45055.48m126461.6‰HPφ45051.33m200041.6‰HPφ45053.50m20005HPφ4502006VPφ75HPφ400123681：5001：100DL=15.00025.000単距離追加距離地盤高土被り22.65 0.00管底高18.5201.6‰HPφ45054.36m12645既設No.127581号マンホール深4.220.00 3.6822.45 54.3618.43354.363.5718.413 3.59既設No.127591号マンホール深4.1321.42 53.50 18.114 214.67 2.81既設No.201561号マンホール深3.3220.000HPφ25018.72012643HPφ45018.0942006管口耐震化HPφ4501ヶ所管口耐震化HPφ4502ヶ所管口耐震化HPφ4502ヶ所1.6‰HPφ45055.48m1264622.34 55.4818.322109.843.4818.302 3.55既設No.127601号マンホール深4.04管口耐震化HPφ4502ヶ所1.6‰HPφ45051.33m2000421.82 51.3318.220161.173.1118.200 3.13既設No.201551号マンホール深3.62管口耐震化HPφ4502ヶ所1.6‰HPφ45053.50m20005マンホール浮上抑制工HPφ40020.240123682縮 尺 図 示平 面 図・縦 断 図(1)令和 8 年度 図 番 5 葉位 置業務名鶴岡市鶴岡市下山添ほか鶴岡市公共下水道事業ほか 事業名丸岡汚水幹線ほか耐震化工事実 施H=1:500V=1:100 縦 断 図(2)S=1:500 平 面 図(2)字十王前あさひ浄化センターNo.19181No.19182No.19180MPPφ30DIP(K) φ100DIP(K)φ1002.3‰HPφ35072.02m199136.6‰HPφ35072.36m19925HPφ15019882HPφ35019885HPφ350流入渠1：5001：100DL=55.00065.000単距離追加距離地盤高土被り64.69 0.00管底高60.4642.3‰HPφ35072.02m19913既設No.191821号マンホール深4.570.00 4.0763.36 72.0260.30072.022.9060.280 2.92既設No.191811号マンホール深3.416.6‰HPφ35072.36m1992563.79 72.36 59.803 144.38 3.83既設No.191801号マンホール深4.1160.000HPφ15062.20719882HPφ35060.47019885HPφ35059.498流入渠管口耐震化HPφ3501ヶ所管口耐震化HPφ3502ヶ所管口耐震化HPφ3502ヶ所平 面 図・縦 断 図(2)縮 尺 図 示3令和 8 年度 図 番 5 葉位 置業務名鶴岡市鶴岡市下山添ほか鶴岡市公共下水道事業ほか 事業名丸岡汚水幹線ほか耐震化工事実 施A AB BA－A B－BA部 B部2000190020001900切り欠け部固定バンド土砂流出防止ネット130100φ11501900275 100 275 10020001900369 6 369 6A部詳細図 S=1：5B部詳細図 S=1：5土砂流入防止材固定バンド浮上抑制ブロック10020060 1405090土砂流入防止材固定バンド浮上抑制ブロック20060 14050902000土砂流出防止ネット土砂流出防止ネットバックアップ材土砂流入防止材M20×9030790 165120 70 60082010502001000人孔上部の寸法は「櫛引町西部終末処理場建設工事その2 完成図」より引用掘削幅 2000下層路盤工 クラッシャーラン(RC-40) t=200mm上層路盤工 粒度調整砕石(M-40) t=80mm表層工 再生密粒度As(13F) t=40mm舗装復旧断面図 S=1：20マンホール浮上抑制工 S=1：20既設No.20156 1号マンホールマンホール浮上抑制工縮 尺 図 示4令和 8 年度 図 番 5 葉位 置業務名鶴岡市鶴岡市下山添ほか鶴岡市公共下水道事業ほか 事業名丸岡汚水幹線ほか耐震化工事実 施管口耐震化工参考図D T T300500以内h1h2h1h20～500ステンレススリーブt=2mm(1.5mm)既設管既設管副管D T T300誘導目地ゴムスリーブステンレススリーブt=2mm(1.5mm)誘導目地ゴムスリーブ※ 実施にあたっては事前調査を行い壁厚、管継手位置等の結果をもとに誘導目地の位置を決定する。 D 管種 T h1 h2 t 備 考単位：mm 寸 法 表200 鉄筋コンクリート管 27 17 10 1.5250 鉄筋コンクリート管 28 18 10 2.0300 鉄筋コンクリート管 30 20 10 2.0350 鉄筋コンクリート管 32 22 10 2.0400 鉄筋コンクリート管 35 25 10 2.0450 鉄筋コンクリート管 38 28 10 2.0縦断面図管口耐震化工参考図縮 尺 FREE5