京都消防ヘリポート土地利用履歴調査業務委託

京都消防ヘリポート土地利用履歴調査業務委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.06.09 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 418551 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都消防ヘリポート土地利用履歴調査業務委託 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年12月25日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 2,610,000円 入札期間開始日時 2026.06.12 09:00から 入札期間締切日時 2026.06.16 17:00まで 開札日 2026.06.17 開札時間 09:00以降 種目 その他（上記以外） 内容 その他（上記以外） 要求課 消防局 総務部 施設課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年06月17日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年06月17日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 京都消防ヘリポート土地利用履歴調査業務委託仕様書京都市消防局総務部施設課(担当 岩船、横山 075-212-6647)１ 業務名称京都消防ヘリポート土地利用履歴調査業務委託２ 履行期間契約締結日の翌日から令和８年１２月２５日まで３ 目的本業務は京都消防ヘリポート用地において、土壌汚染の状況を調査するため、土地利用履歴の調査を実施する。また、調査結果に基づき、土壌汚染対策法の規定に基づく報告のため、当該土地について土壌汚染の状況を把握するための土壌調査(表層調査)に係る計画を策定する。４ 調査対象地(別紙１及び２参照)所在地：京都市伏見区横大路千両松町 京都消防ヘリポート敷地内調査面積：８６３８．４３㎡なお、当地は最終処分場跡地のため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃掃法」という。)に定める指定区域に該当する。５ 業務内容⑴ 土地利用履歴調査調査面積における、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況について、土地の利用履歴等の資料、現地及び聴取調査で把握した情報により、試料採取等物質ごとに土壌汚染のおそれの区分の分類を行い、報告書を取りまとめる。本調査について、土壌汚染対策法に基づく申請に使用可能な適切な内容とすること。なお、調査は土壌汚染調査技術管理者等の土壌汚染に関する知識を有する者が行うこと。ア 資料調査調査対象地において、過去にわたる工場・事業所の存在、埋設廃棄物の有無等の利用の履歴について、以下のような公的な環境関連情報や、土地利用の履歴に関する情報収集を行い、対象地及び周辺の環境についても資料を収集整理する。( ア ) 一般公表資料登記簿謄本、地形図、航空写真、住宅地図、工事記録(イ) 公的届出資料及び私的資料特定有害物質の使用状況について、以下の資料を整理・ 水質汚濁防止法に係る届出書類・ 下水道法に係る届出書類・ 有害物質使用特定施設の使用状況に関する資料・ その他法令(ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令、ＰＲＴＲ法(化学物質排出把握管理促進法)、毒物及び劇物取締法、消防法等)に係る届出書類イ 聴取調査土壌汚染のおそれを推定するに当たって有効な情報を把握するために、前記アの資料調査にて不明確な部分等を補完するため、当該施設の状況等について、聴取調査を実施する。ウ 現地確認調査土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握するため、前記ア及びイの資料調査及び聴取調査で収集・作成した内容を基に、現地調査により調査対象地の現状及び周辺環境の確認を行う。エ 報告書の作成前記ア～ウで収集した情報を取りまとめ、土壌汚染のおそれがあると認められる特定有害物質の種類を特定する。汚染のおそれがあると認められた場合には、特定有害物質の種類ごとに土壌汚染のおそれの区分の分類図を作成する。また、法及び条例に基づく行政に提出する届出書類を作成する。⑵ 土壌調査の計画策定⑴の土地利用履歴調査により確認された土壌汚染のおそれの区分に基づき、土壌調査計画書を作成すること。計画書の策定にあたっては、試料採取等を行う区画の選定、対象物質等を明確にし、本市の環境政策局環境企画部環境保全創造課と協議のうえ、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査の実施が可能な内容とすること。６ 調査実施者本業務の実施に当たっては、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関であること。７ 技術管理者及び担当技術者の選定⑴ 本調査に当たっては、調査対象地が最終処分場跡地に該当し、廃掃法の指定区画であることから、一般的な土壌汚染調査より広い見識が必要であるため、受託者は、受託業務全般の遂行を総括する技術管理者と、調査ごとに、主となる担当技術者をそれぞれ定めること。技術管理者及び担当技術者に必要となる資格は次のとおりする。ア 技術管理者土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令第４条に定める技術管理者証の交付を受けた者であって、次の(ｱ)及び(ｲ)の資格も有する者(ｱ) 技術士法施行規則に規定する技術部門のうち、「環境部門」の選択科目において「環境保全計画」の技術士資格(ｲ) 一般社団法人土壌環境センターの定める土壌環境保全士登録者イ 担当技術者土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令第４条に定める技術管理者証の交付を受けた者又は経済産業省令で定める計量士のうち、「環境計量士(濃度関係)」の資格を有する者⑵ 受託者は初回打合せ時に、本市に書面にて、技術管理者及び担当技術者の担当者名簿を提出するものとする。⑶ 本業務において技術管理者と担当技術者を、それぞれ兼ねることはできない。⑷ 受託者は技術管理者及び担当技術者を変更せざるを得ない特別な事情が生じた場合には、速やかに本市に届出を行い、変更について事前に本市の承認を受けなければならない。⑸ 変更後の技術管理者又は担当技術者は、原則、変更前の技術管理者又は担当技術者と同等の資格等を有するものとすること。⑹ 受託者は、特別な事情により技術管理者又は担当技術者を変更せざるを得ない場合においても、本業務の遂行に必要なノウハウを確実に継承し、業務の遂行に支障の無いよう万全の態勢を整えること。８ 業務の手順⑴ 受注者は、業務着手に先立ち京都市消防局総務部施設課員(以下「担当者」という。)と協議し、調整のうえ業務工程表を作成し提出する。⑵ 当該仕様書の定めのない事項について疑義が生じた際には、別途本市と協議のうえ、業務を実施すること。９ 打合せ等技術管理者は担当者と密接に連携する。また、打合せは以下に示す段階で実施するほか、土壌調査計画策定に係る環境政策局環境企画部環境保全創造課との必要に応じた協議、本市から要請がある場合に実施するものとする。⑴ 業務着手時⑵ 中間⑶ 成果品納入時協議後は、協議内容を取りまとめた協議記録を作成し(電話連絡等を含む)、その都度両者書面により確認のうえ、それぞれ最低一部ずつ保存すること。10 資料の貸与業務の実施に必要な図書及び関係資料等のうち、本市が所有し貸与可能なものについては、受託者に貸与するものとする。11 手続き書類の提出業務の進捗に応じ、以下の書類を提出する。 ⑴ 着手時ア 業務工程表イ 技術管理者届(担当者を含む)及び経歴書(氏名、保有資格、実務経験年数実績等の経歴がわかるもの)ウ 業務体制表エ 連絡体制表オ 見積内訳書⑵ 完了時ア 成果物納入届イ 完了届12 補正受託者は、業務完了後であっても受託者の責に帰すべき理由による成果物の不良箇所が発見された場合、速やかに訂正、補足その他の措置を行わなければならない。13 秘密の保持受託者は、本調査業務上知り得た事項について、第三者に漏らしてはならない。14 前払金前払金の支払いは行わない。15 成果物成果物は以下の内容のものとする。⑴ 地歴調査ア 土地の利用履歴等調査結果報告書 Ａ４ ３部(電子データ ＣＤ １部)イ 土地利用履歴調査チェックリストウ 現場状況写真エ その他関連資料⑵ 土壌調査計画策定ア 土壌調査計画書イ 見積書16 成果物の引渡し⑴ 受託者は、業務が完了したときは成果物を提出し、本市の確認を受けるものとする。⑵ 受託者は、仕様書に定める場合又は本市が指示する場合には、履行期間中においても、成果物の部分引渡しを行うものとする。17 関係法令等⑴ 土壌汚染対策法(平成１４年５月２９日法律第５３号)⑵ 土壌汚染対策法施行令(平成１４年１１月１３日政令第３３６号)⑶ 土壌汚染対策法施行規則(平成１４年１２月２６日環境省令第２９号)⑷ 土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施工について(平成３１年３月１日環水大土発第１９０３０１５号)⑸ 土壌汚染状況調査における地歴調査について(令和４年８月３１日環水大土発第２２０８３１１号)⑹ 土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン改定第３．１版(令和４年８月環境省)⑺ 土壌溶出量調査に係る測定方法(平成１５年３月６日 環境省告示第１８号)⑻ 土壌含有量調査に係る測定方法(平成１５年３月６日 環境省告示第１９号)⑼ 土壌汚染対策法に基づく届出等の手引(令和２年(令和６年４月改訂)京都市環境政策局環境企画部環境保全創造課)１ 付近見取図別紙１京都消防ヘリポート２ 調査面別紙２