公園灯更新工事その1 別表

公園灯更新工事その1 別表 （PDF 114.1 KB） 別表(帯広市告示第 168 号)１ 工事番号 5２ 工事概要 工事名工事場所工事内容３ 予定価格 (消費税込み額) 16,808,000 円４ 発注方式５ 参加資格要件 工種等級所在地施工実績技術者当該工事に係る設計業務等の受託者６ 入札参加意思 入札参加意思表明書の確認７ 入札参加資格 特定建設工事共同企申請のその他 業体協定書必要書類同種又は類似工事施工実績書８ 入札書以外の指定書類工期契約締結日の翌日(翌日が土曜日、日曜日又は休日の場合は、翌開庁日)から 令和9年1月20日まで単体施工電気工事Ａ等級【同日落札数制限方式】公園灯更新工事その1西3条南33丁目ほか公園灯具取替43公園48基帯広市内に建設業許可の本店を有する者であること。 公共の電気工事の元請としての実績があること。 ※平成22年4月1日以降に工事が完成、引渡しが済んでいるもの。 (共同企業体で施工した工事を実績としようとするときは、当該共同企業体の構成員として出資比率が20％以上の場合に限る。)告示文を参照のこと。 該当なし提出が必要提出を要しない配置予定技術者経歴書提出を要しない提出が必要(入札後、最低価格入札者のみ)工事費内訳書 提出が必要９ 落札者の決定方法10 契約締結に関 契約締結期限する事項契約保証金11 前払金、中間 前払金前払金及び部分払 中間前払金部分払12 対象工事でない。 1314 施工担当課規定する対象工事注意事項 (1) 告示本文及び入札説明書を参照のこと。  契約金額が250万円以上の工事については、請求により支払限度額の4／10の範囲において前金払をする。  契約金額が250万円以上かつ工期が90日以上の工事で市が定める要件を満たす場合には、請求により前金払に加え工事代金の2/10の範囲において追加的に前払いすることができる。 ただし、部分払との併用はできない。  契約金額が1,000万円以上の工事については、出来形部分の工事金額500万円を超えるごとに部分検査を行い、その9／10以内に相当する金額の部分払をすることができる。 ただし、部分払は2回を限度とする。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に 当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けるものとする。 この場合、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。  落札決定の通知を受けた日から7日後(7日後が土曜日、日曜日又は休日の場合は翌開庁日)まで。  期限までに契約を締結しないときは、落札を取り消す。  納付(ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。)(2) 設計図書はホームページ上からダウンロードできる。 (3) 本工事は、「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度及び地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾等に関する事務取扱要領」の対象工事である。 (4) 本工事は、「週休２日工事」の対象工事である。 受注者は、週休２日による施工を希望する場合、契約後、発注者と協議を行い、協議が整った場合に完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日による施工を行うこととする。 なお、月単位の週休２日が達成できない場合においても、通期の週休２日による施工を行わなければならない。 みどりの課 年度施行公園灯更新工事その1北海道帯広市設 計 図 書(特記仕様書・位置図・工事数量総括表)令和 8特 記 仕 様 書特 記 仕 様 書２０２６．０４北 海 道 帯 広 市( 都 市 環 境 部 環 境 室 み ど り の 課 )1日未満で完了する作業の積算について施工歩掛についてボルト・ナット等の締め付け建築基準法による確認済証の表示照明灯保証書綴取扱説明書諸官庁申請手続き報告書公園台帳生コンクリート週休2日工事の実施について電子納品・情報共有(試行)その他路面桝等の施工再生アスファルト混合物アスファルト乳剤コンクリート再生骨材石材 様 式 マルチング材 ・施工計画書 ・送電線路付近工事協議書建設副残物(建設発生土) ・工事看板記載仕様 ・技能士活用状況報告書建設副産物(伐採・抜根・すき取り・抜開物等) ・工事施工協議簿 ・社内完成検査報告書特定建設資材廃棄物の処理について ・履行報告書 ・借受書CCA防腐処理木製品の適切な処理について ・境界杭立会確認書一覧表 ・返納書工事現場発生品 ・境界杭立会確認書 ・建築物等立会確認書樹木 ・段階確認願 ・産業廃棄物管理票(マニフェスト)総括表植生客土(購入) ・共同企業体編成表 ・施工体制報告書植生工 ・工事材料品質確認願 ・伐採枝・幹材搬入伝票生芝 ・再生骨材の出荷確認について ・ 立会願土系舗装工 ・現場発生品調書 ・ 施工実績地上地下の既設公共施設の被害防止について ・建設発生土受入契約書 ・建築基準法による確認済証北海道循環資源利用促進税について ・発生土受入証明書 ・木材使用状況報告書工事保険の加入について ・再資源化等報告書 ・公園台帳作成例技能士の活用について ・再生資源利用促進計画の作成に伴う・ライフサイクルコスト調書成果品等の貸与 確認結果票 ・種子散布工配合書除雪工 ・土壌汚染対策法等手続の確認フロー工事成果品収納箱 ・指定機械一覧現場環境改善費について ・排出ガス対策型建設機械を使用できない理由書444948383530233940273350532532共同企業体編成表24完成届 16343631262011192221183752511491715 工事材料品質確認願段階確認事項積算情報安全訓練等の報告5電子媒体 13工事図面・工事写真の電子化 1210施工計画書の作成8 1 適用3 概数42434 参考図目 次2 土木工事積算基準等414547292846用地境界標(杭)の取り扱い6 施工条件の明示交通規制及び安全対策7適用 本工事は、北海道建設部監修「土木工事共通仕様書(最新版)」(以下「共通仕様書」という。)に基づき施工するものとする。 また、「設計図書」、「共通仕様書」及び特記仕様書に記載のない場合においては、関係する各要綱、示方書及び指針等に準拠すること。 その適用にあたっては、その都度工事監督員と協議すること。 また、施工にあたって疑義、不明な点があれば同様に協議すること。 なお、照明工については、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「電気設備工事共通仕様書(最新版)」及び(社)日本電気協会内線規程専門部会「内線規程(最新版)」に基づき施工するものとする。 そのほか、都市公園事業設計要領、帯広市都市公園移動等円滑化基準条例に基づくこと。 土木工事積算基準等(1) 本設計図書は北海道建設部が制定した「土木工事積算要領」、「土木工事積算基準」、「土木工事工種体系化の手引き」及び「土木工事数量算出要領」に基づき作成している。 (2) 「土木工事積算基準」において定められている諸基準は次のとおりとしている。 ①機械施工と人力施工等施工方法の区分は設計図面等から判断しているが、機械施工が困難である場合を除き機械施工としている。 ②各基準において標準工法や標準機種が定められている場合、別途特記仕様書等で明示している場合を除き、標準工法・機種で積算している。 ③上記①②については受注者の任意施工を拘束するものではない。 ただし、現場条件等によりこれにより難い場合は、必要に応じて設計変更する。 (3) 「土木工事工種体系化の手引き」において定められている事項については、規格・摘要欄に明示した内容に変更が生じた場合は、必要に応じて設計変更とする。 概数(1) 「概数として扱う数量一覧表に示した数量」は、必要に応じて設計変更をするものとする。 (2) この工事においては、設計変更に伴う変更図面や工事数量の算出は受注者が行うものとする。 (3) 概数に係る施工にあたっては、施工図面・数量計算書等を作成のうえ、工事監督員と十分協議し、施工協議簿にその打合せ経過を記入すること。 (4) 標準図は標準的な施工図または出来形を示すものであり、現地状況等に応じて受注者は十分照査のうえ実施するものとする。 (5) 変更の必要が生じた場合は、すみやかに工事監督員と協議を行うこと。 (6) 概数として扱う数量一覧表で示した仮設工の工事数量は、標準的な工法により算出したものであるため、現地条件等によって新たに必要となる項目についても概数として扱うことがある。 (7) 建設副産物の概数について①解体・破砕費・運搬費 1.構造物等の寸法を実測し算出した体積とする。 計測した写真を提出し協議すること。 2.構造物等の寸法実測が困難で体積・重量算出が不可能な場合(構造物等の形上が不定形な場合等)は産業廃棄物管理票(マニフェスト) 総括表の数量から単位体積質量により換算して算出する。 3.構造物等の寸法が実測されていない②以外の工種について、産業廃棄物管理票(マニフェスト)総括表の数量から単位体積質量により換 算して算出するが、過大な出来形に対しては変更しない。 1 2 3 4.舗装厚の実測方法 各舗装構成を１施工箇所として施工延長２０ｍにつき１箇所、施工延長が６０ｍ未満のものは３箇所、舗装厚を実測し平均値を算出する。 舗装厚を実測する際は、舗装を直接計測すること。 撤去舗装面積について設計と差異があり変更を必要とする場合は、施工前に工事監督員と現地立会を行い、変更資料を提出し協議すること。 ②処分費 1.産業廃棄物管理票(マニフェスト)総括表を提出し協議すること。 処分数量から概数確定を判断するが、過大な出来形に対しては変更しない。 産業廃棄物管理票(マニフェスト)及び検量書について工事監督員から指示を受けた場合、提出すること。 参考図 参考図として示した図面は、発注者が想定した工法、材料等を示したものであり、これに示されている事項については、受注者の任意施工を拘束するものではない。 ただし、現場条件等により、これにより難い場合は必要に応じて監督員と協議すること。 なお、設計上過大な計画に対して変更するものではないことに留意すること。 積算情報 本工事の予定価格算出の基礎となる積算基準日及び積算工期は下記のとおりである。 (1) 令和 年 月 日令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日(2) 積算工期には、準備期間(135日)、後片付け期間(36日)のほか雨天、休日等(日曜日、祝日、夏季休暇、年末年始休暇及び作業期間内の全土曜日を含む。)を見込んでいる。 施工条件の明示施工計画書の作成(1) 受注者は、契約後すみやかに公示用設計図書の検討、基本的な測量による現場確認、関係機関への届け出、工事監督員との打合せを行うこと。 (2) 特記仕様書に記載のある条件明示の項目について、全て現地等と適合するか否か確認し、施工計画書に図面を含め詳細(管理者名、会社名、住所、距離及び受け入れ条件等)に記載すること。 設計図書と現地等において相違が確認された場合は、直ちに工事監督員に報告し、必要に応じ協議すること。 (3) 施工計画書を提出し、確認を受けるまで工事に着手(物理的な行為)してはならない(測量、調査は除く)。 ただし、工事監督員の承諾を得た場合は、この限りではない。 (4) 施工方法には、具体的な作業手順、具体的な作業方法、当該工事で留意すべき事項等、共通仕様書に準じて記載すること。 (掘削方法、転圧、敷均し方法、構造物の施工方法、工作物の撤去方法、仮設の方法等)(5) 出来形管理基準、品質管理基準及び写真管理基準は、共通仕様書に準じた管理基準のほか社内管理基準についても明記すること。 また、どこの箇所(測点等)でどの程度実施するのか予定箇所等を記載すること。 (6) 品質管理基準は、小規模な工事以外は関連項目を全て満足するよう、試験方法品質管理基準項目及び実施項目については工事監督員と協議のうえ記載すること。 6 99 18 積算基準日20 7 8 76 7 4 5積 算 工 期(7) 特記仕様書及び共通仕様書等で指定のある段階確認及び立会については記載することとし、その他の段階確認事項について、工事監督員と協議のうえ記載すること。 (8) 施工計画書で変更及び追加になる部分は、すみやかに工事監督員に提出すること。 ただし、数量のわずかな増減等の軽微な変更で施工計画に大きく影響しない場合については、その都度の提出を省略できるものとし、後日の提出でよい。 (9) 道路交通法第７７条第１項の規定に基づく道路使用許可を所轄警察署から受け、施工計画書に添付すること。 交通規制及び安全対策 本工事は、下記の道路交通法で施工するものとする。 下記の期間及び区間は最大限を示したものであり、施工にあたっては必要最小限に留めるよう努めなければならない。 (1) ：歩道一時通行止め ・ 片側交互通行 ・ 車道幅員減少 ・ 歩道幅員減少 ・ 作業時通行止め(2)配置人数( )人配置 交代要員 ( 人含む)市街地(人口集中地区及び準人口集中地区)及び公安委員会が認定する検定合格警備員の配置を必要とする路線に係る工事現場においては、警備業法による交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)を最低１人以上配置することとし、施工計画書に警備業法(警備員名簿は、警備業法第４５条、同法施行規則第６６条第１項の要件に沿ったものとする。)・ 地域住民・警察との協議、関連工事との調整等により交通誘導警備員配置計画に変更が生じる場合には、工事監督員と協議する こと。 ・ 次により、施工計画書の交通管理項目に交通誘導警備員の配置を含めた交通処理計画を記載すること。 1 現地の交通状況などを確認の上、交通処理計画を作成すること。 2 交通管理者への許可申請等において、交通処理計画の変更を求められた場合には、工事監督員と協議すること。 3 毎日の作業終了後は現況幅員程度を確保することとし、一般交通などに支障がないよう安全対策を講じること。 安全訓練等の報告 『共通仕様書』１－１－１－３３に従い実施された安全・訓練等の状況を記録した資料は、受注者が整備・保管するが、工事監督員の請求があった場合に提示できる体制とし、提出は不要とする。 用地境界標(杭)の取り扱い(1) 用地境界標(杭)とは、公園敷地界(国土交通省・北海道・帯広市)のみならず、民地界その他すべての境界標(杭)のことをいう。 (2) 受注者は工事着手前に現地調査を行い、測量時の境界杭立会確認書を基に用地境界標(杭)を確認し報告すること。 また、工事中に杭が新たに確認できた場合は、受注者は土地所有者等と立会し、境界杭立会確認書を自ら作成すること。 (3) 受注者は工事完成時に土地所有者等と立会し、境界杭立会確認書にその内容を記入すること。 (4) 用地境界標(杭)を工事施工に起因して移設・損傷・紛失した場合は、受注者の責任で復元するものとするが、その作業は有資格者により行うものとし、工事監督員の承諾を得ること。 交通誘導警備員810規 制 の 方 法による警備員名簿及び交通誘導警備検定合格書(いずれも写し)を添付すること。 91段階確認事項 次の時期又は工種については、段階確認を実施する。 また、『共通仕様書』１－１－１－２３の表１－１に示す段階確認のほかに、確認事項について工事監督員と協議すること。 ・灯具及びランプの交換を実施した時点。 (点灯検査)工事図面・工事写真の電子化(1) 工事図面①記録図面の作成は出来形図と同様とし、撤去図など施工後に形態をなさないものは除くこととする。 また、工事監督員が必要とする 図面を作成すること。 ②記録ファイル形式はPDF形式とP21形式の両方とする。 ③PDFは設計値と出来形(朱書)の並記とし、P21については出来形値のみとする。 文字化けなどが無いよう確認し記録すること。 ④電子媒体索引簿(別紙様式)を作成し、媒体とともに提出すること。 (2) 工事写真①工事写真は、デジタルカメラで撮影した全ての電子データをJPEG形式で保存し、各工種ごとにフォルダ整理すること。 必要に応じ説明文をテキスト形式(TXT)で、説明図等をビットマップ形式(BMP)で作成し、該当する写真フォルダに格納する。 写真枚数が多くなる場合には、サブフォルダを作成するなど工夫し管理すること。 ②有効画素数は３００万画素程度とし、１，０００万画素以上の機種については、高画質でパソコンへの負荷が大きいため、カメラの 画質を３００万画素程度に設定すること。 ③写真の編集については原則認めないが、明るさ補正や回転・パノラマ・つなぎ写真等は行っても良い。 ただし、ファイル名の後ろに 補正したことと補正内容を記載すること。 ④その他不可視部(配筋・基礎部等)の写真は、施工状況が判断できるよう適切な枚数を格納すること。 電子媒体 電子媒体について、次に留意し提出すること。 ①記録媒体はDVDを基本とする。 ②記録内容は、工事図面及び工事写真とする。 ③媒体表面に、北海道建設部制定の『情報共有・電子納品運用ガイドライン【工事編】』７．１２．５．電子媒体等の表記に基づき記 入すること。 共同企業体編成表 本工事を共同企業体で受注した場合は、契約締結後５日以内(着工届に添付)に共同企業体編成表作成のうえ工事監督員に提出すること。 (別紙「共同企業体編成表」を参照のこと)14111213工事材料品質確認願 セメントコンクリート製品一般、アスファルト混合物、路盤材(切込砂利、コンクリート再生骨材)の試験成績表等については、次に挙げる取扱団体から発注者へ年度当初に一括提出されるので、「工事材料品質確認願」への添付は省略することができる。 ただし、特殊な製品や配合、取扱団体加入社以外より納入される資材については提出が必要となるので、別途工事監督員と協議すること。 取 扱 団 体コンクリート二次製品 十勝管内コンクリート二次製品協同組合アスファルト混合物 北海道舗装事業協会 帯広地区委員会路盤材(切込砂利) 十勝骨材共販協同組合路盤材(コンクリート再生骨材) 十勝再生骨材販売協同組合完成届 完成届の提出に際し、完成写真として着工前及びこれと対比できる完成の写真帳を提出すること。 なお、写真帳には撮影年月日及び測点等を記入するものとする。 路面桝等の施工(1) 路面桝等、トラフ、基礎ブロックの施工について①桝・トラフの施工は舗装勾配に合わせて施工すること。 ②舗装完成時に舗装面より桝等がいかなる場合も突出してはいけない。 ③すりつけ勾配は５％以下を標準とし、路肩内に納めること。 ④取付管の接合部には、特殊接合剤を使用すること。 (2) 路面桝の施工について①路面桝頂部が舗装面より20mm以上下がるように設置すること。 これによりがたい場合は、工事監督員と協議すること。 ②桝をかさ上げする場合は、指定の製品を使用すること。 悪い例平面図 すりつけ例５％以下すりつけ長横断図1617資 材 名 特記事項15すりつけ長５％以下 ５％以下５ ％ 以 下土系舗装工(1) 一般事項①表面排水勾配については、設計図書で示されていない箇所及び部分的なすりつけを、監督員と協議すること。 ②散水については、淡水を用いるものとし、ごみ、どろ、油、強いアルカリ等を有害量含んでいるものを使用してはならない。 (2) 施工①表層については、均一に敷き均し、締固めに適した含水比に保てるよう散水しながら、転圧及び不陸修正を繰り返し、設計図書に示す高さ及び 厚さに仕上なければならない。 ②表層転圧後、表層安定剤を均一に散布すること。 散布量については、100㎡当たり120kgとする。 地上地下の既設公共施設の被害防止について 電気、通信、水道、ガスなど社会生活に重大な影響を及ぼす既設公共施設については、特段の注意を払い工事現場の管理を行うこと。 (1) 地上地下の既設公共施設の確認工事着工前に、工事箇所及びその周辺にある既設公共施設の確認を確実に行うこと。 確認結果は工事監督員に報告すること。 (2) 施設管理者との協議等既設公共施設の有無にかかわらず、すみやかに施設管理者と協議を行うこと。 工事により施設に影響を及ぼす恐れのある場合は、施設管理者の指示を受け、その必要な保安措置を講じること。 (3) 施工計画書の提出施工計画書に、施設管理者との協議、指示内容及び保安措置について具体的に記載し、工事監督員に提出すること。 なお、該当施設がない場合であっても、その旨、記載すること。 (4) 工事の着手施工計画書の提出及び事故防止保安措置を講じた後でなければ、工事に着手してはならない。 (5) 北電配電線・送電線設備工事着工前に、北海道電力ネットワーク㈱と打合せを行い、その内容を施工計画書に明記する。 (6) ＮＴＴ通信設備工事着工前に、東日本電信電話㈱ 北海道東支店と打合せを行うこと。 工事看板に協議済みシールを添付すること。 3233 北電送電線に関わる協議 ＮＴＴ通信設備に関わる協議④ 工事方法等事前打合せ発注者㈱NTTME 通信インフラデザイン部北海道エンジニアリング部門 渉外調整担当〒060-0001 札幌市中央区北1条西4丁目2番地4 NTT大通4丁目ビル 5階TEL(011)-200-9192FAX(011)-200-8677受注者⑤着工掘削工事による立会TEL 0120-444310緊急時・土・日・祝祭日・夜間TEL 133(局番なし)工事現場③工 事 発 注現 場 立 会① 社外工事情報事前収集② 打合せ内容通知(社外工事受付協議)北海道循環資源利用促進税(以下、「循環税」という,)について 当工事で発生する産業廃棄物が道内の最終処分場に直接搬入される場合、または中間処理場に搬入される場合でも、減量化・リサイクル等により残さ等が発生し、最終処分場に搬入される場合は、循環税が課税されるので適正に処理すること。 なお、循環税相当額が当初設計に計上されておらず、適切な工程管理のもと産業廃棄物を最終処分場または中間処理場に搬入し、循環税相当額が必要となる場合は、別途協議とする。 工事保険の加入について本工事は、次に規定する保険等に加入しなければならないものとし、保険契約締結後、工事監督員に保険証券の写し(保険以外の場合には、保険証券に代わるもの)を提出すること。 (1) 保険等の種類① 工事目的物、工事材料及び仮設物等に生じる損害を填補する保険。 (土木工事保険、組立保険等)② 工事の施工に伴い第三者に与えた損害を填補する保険。 (請負業者賠償責任保険等)③ 上記に準ずるその他の保険。 (2) 保険等の金額① 請負代金以上。 (3) 保険等の期間① 工事着手のときから工事目的物の引き渡しまでの期間技能士の活用について(1) 受注者は、工事目的物の品質の向上を図るために、技能士(職業能力開発促進法に基づく有資格者)の積極的な活用に努めるものとする。 (2) 技能士の活用の有無にかかわらず技能士活用状況報告書(別記様式)を作成し、予定については着工時に、実績については完成時に提出すること。 (3) 技能士を活用する場合は、技能士であることを確認できる資料として、地域技能士会が発行する資格証明書、または技能検定合格書の写し、あるいは技能士手帳の写しを技能士活用状況報告書に添付すること。 成果品等の貸与 本工事を施工するにあたり、成果品等の貸与を受ける場合は、借受書及び返納書を提出すること。 除雪工(1) 現場内に堆雪ヤードが無く現場外への排雪が必要となる場合は、工事監督員と協議のうえ搬出すること。 (2) 搬入前に工事監督員と、搬入時期、数量の確認方法について協議し、変更があった場合には直ちに報告すること。 工事成果品収納箱(1) 工事成果品収納箱の仕様については、監督員と協議すること。 (2) 収納箱引出し前面部に下記タイトルを貼付すること。 39363538搬入前に、数量の確認方法等について工事監督員と協議をすること。 3437現場環境改善費について現場環境改善は、周辺住民の生活環境への配慮及び一般住民への建設事業の広報活動、現場労働者の作業環境の改善を行うために実施することを目的とする。 現場環境改善の実施内容については、次のとおりとする。 ①次の[別表]より、実施する項目を選択する。 ②実施内容は、仮設備関係、営繕関係、安全関係、地域連携のうち5項目を基本とし、具体的な実施内容・実施時期については、施工計画書を提出する際に協議すること。 (1)(2)40は着色部都 市 局工事名．令和 ○ 年度着色指定工 事 成 果 品青 災害復旧工 期．令 和 年 月 日 ～ 令 和 年 月 日○ ○ 局緑施工者 ．※ 箱数を記入２ － １ ↑ 本工事該当○印総箱数 当該箱番○白 単 独８㎜８㎜８㎜８㎜２９０㎜１５６㎜３５３５３５３５[別表]1.用水・電力等の供給設備の充実 2.緑化・花壇 3.ライトアップ施設4.見学路及び椅子の設置 5.昇降設備の充実 6.環境負荷の低減1.現場事務所・監督員詰所の快適化(女性用更衣室の設置を含む) 2.労働者宿舎の快適化3.デザインボックス(交通誘導警備員待機室)の快適化 4.現場休憩所の快適化5.健康関連施設及び厚生施設の充実等1.工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等)2.盗難防止対策(警報機等) 3.避暑(熱中症予防)・防寒対策1.完成予想図 2.工法説明図 3.工事工程表 4.デザイン工事看板(各工事PR看板含む)5.見学会等の開催(イベント等の実施含む) 6.見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営7.パンフレット・工法説明ビデオ 8.地域対策費等(地域行事等の経費を含む) 9.社会貢献(1) 「１日未満で完了する作業の積算」(以下、「１日未満積算基準」と言う。)は、変更積算のみに適用する。 (2) 受注者は、当初発注時の通常の施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、「１日未満積算基準」の適用について協議の発議を行うこ(3) 同一作業員の作業が他工種・細別の作業と組合せで１日作業となる場合には、「１日未満積算基準」は適用しない。 (4) 受注者は、協議に当って、「１日未満積算基準」に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料(日報、実際の費用を示す資料等)を監督員に提出すること。 実際の費用を示す資料(契約書、請求書等)により、当初発注時の通常の施工パッケージ型積算基準との乖離が確認できない場合には、「１日未満積算基準」は適用しない。 (5) 通年の維持管理業務など人工精算を前提として積算する場合等や通常の積算方法によることが適当と判断される場合には、「１日未満積算基準」を適用しない。 施工歩掛について下記の工種の施工歩掛については、見積りにより策定した歩掛であることから、受注者から希望がある場合は、工事着手前に工事監督員立会いのうえ試験施工を行い歩掛の妥当性を検証すること。 試験施工の結果から、当り単価が２割以上、又は直接工事費で２００万円以上かい離した場合は、設計変更で処理することとし、設計変更の有無にかかわらず工事全体で歩掛の妥当性を検証すること。 なお、時間又は日当たり機械運転費については設計変更の対象としない。 とができる。 41計上費目１日未満で完了する作業の積算について(施工パッケージ)実施する項目(率計上)営繕関係安全関係地域連携仮設備関係42照明灯 照明灯(柱)の耐風設計速度は、建築基準法施行令に基づき、構造計算書を使用資材承認願に承認図とともに提出すること。 (2) 照明灯(柱)の表示プレートには下記の内容を表示すること。 プレート表示例 新設メイン園路－5 注1 注1 配線系列及び配電盤から何灯目かを表示LED○○W 注2 注2 使用ランプの表示○○V 注3 注3 電圧の表示○○Ω 注4 注4 試験値の表示令和 年 月 注5 注5 設置年月注6 移設・変更年月移設 灯具変更メイン園路－5 注1 メイン園路－5 注1HF○○W 注2 HF○○→LED○○(変更)W 注2○○V 注3 ○○V 注3年号 年 月 注5 令和 年 月 注5令和 年 月 注6 令和 年 月 注6保証書綴 受注者は、工事で設置した休憩、遊戯、管理、運動施設等について、製品製造業者の保証書を帯広市長あてに提出すること。 なお、保証書は取りまとめのうえ、保証書綴として工事成果品として提出すること。 提出日付は工事受渡日とする。 保証内容は下記を標準とし、それを下回らないものとする。 なお、保証契約を証明する資料を添付すること。 ①保証期間(通常の使用状態で必要となった修理、補修の無償期間) ・工事引渡しを行った日から2年 (但し、建築物等、設備等は1年間)②生産物賠償責任保険期間 ・工事引渡し後、効用持続期間③生産物賠償責任保険限度額 ・1事故あたり補償限度額 対人3億円 対物1千万円 以上 ・保険期間中 通算補償限度額 対人3億円 対物1千万円 以上46施 工ポール番号帯 広 市帯 広 市接地抵抗値ランプ出力変 更公園灯ポール番号帯 広 市定 格 電 圧 定 格 電 圧移 設公園灯ポール番号ランプ出力ランプ出力施 工 施 工(1)45公園灯定 格 電 圧取扱説明書 受注者は、工事で設置した休憩、遊戯、管理、運動施設等について、取扱説明書を取りまとめのうえ、工事成果品として提出すること。 諸官庁申請手続き報告書 電気設備及び給排水設備等の設置にあたり行った申請手続きについて、申請書の写し及び許可書を諸官庁申請手続き報告書として提出すること。 公園台帳 公園台帳は以下の調書等により構成するものとし、別紙作成例を参照し作成のうえ、工事成果品として電子データとともに提出すること。 なお、図面はA4版とし、写真にあっては公園全景(異なる方向から撮影した2葉以上となっても可)が確認できるものとする。 また、同一現場で複数の業者(公園本体、建築、電気、上下水道設備)が重なる場合については、本工事の受注者が作成すること。 ・都市公園台帳 ・休憩施設調書(四阿、ベンチ、テーブル等) ・公園施設現況調書 ・遊戯施設調書(すべり台、ブランコ、複合遊具等) ・都市公園台帳図 ・管理施設調書(車止め、フェンス、門柱等) ・樹種別樹木現況調書 ・便益施設調書(水飲み台、トイレ等) ・公園用地敷地図 ・照明灯管理台帳 ・敷地現況調書 ・ライフサイクルコスト調書生コンクリート本工事で使用する生コンクリートの種類、用途を下記に示す。 □ □ □ □ □ □ □ □構 造 物ス ラ ン プ空 気 量水 セ メ ン ト比 の 限 界最 低 単 位セ メ ン ト 量セ メ ン ト 種 類配 合混 和 材冬 期 養 生該 当 項 目50土木工事共通仕様書参照 混Ｂ 普通 早強ＡＥ減水剤有 無設 計 基 準 強 度粗 骨 材 の最 大 寸 法474849均しコンクリートＡ Ｅ 剤□ Ｃ-4 土木工事共通仕様書参照 混Ｂ 普通 早強ＡＥ減水剤内陸部の無筋構造物□ Ｃ-1有 無Ａ Ｅ 剤□ Ｃ-10 土木工事共通仕様書参照 混Ｂ 普通 早強ＡＥ減水剤有 無□胴込・裏込コンクリートＲＣ-1 土木工事共通仕様書参照 混Ｂ 普通 早強ＡＥ減水剤有 無Ａ Ｅ 剤Ａ Ｅ 剤週休2日工事の実施について(1) 本工事は、完全週休２日(土日)及び月単位の「週休２日工事」の対象工事であり、当初予定価格は月単位の週休２日以上の達成を前提とした経費の補正を行っている。 (2) 受注者は、週休２日による施工を希望する場合、契約後、発注者と協議を行い、協議が整った場合に完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日による施工を行うこととする。 なお、月単位の週休２日が達成できない場合においても、通期の週休２日による施工を行わなければならない。 (3) 完全週休２日(土日)とは、対象期間内の全ての週において、土日に現場閉所されている状態をいう。 土日に加えて、受注者自らが土日以外にも現場閉所することは可能とする。 受注者の責によらず、土日に施工を行わざるを得ない場合は、事前に協議した上で、土日に代わる現場閉所日を指定するものとする。 月単位の週休２日とは、対象期間の全ての月において、４週８休以上(現場閉所日数(降雨、降雪等による予定外の現場閉所日を含む。)の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5％(８日／28日)以上の水準に達する状態)の現場閉所がされている状態をいう。 ただし、暦上の土曜日・日曜日の閉所では現場閉所率が28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上の閉所を行っている場合に、達成しているものとみなす。 通期の週休２日とは、対象期間の全体を通した期間において、土日・祝日にかかわらず、４週８休以上の現場閉所がされている状態をいう。 対象期間は、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日(各種仮設物を撤去し、現場の清掃を完了した日)までの期間をいう。 なお、年末年始６日間、夏期休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等)は含まない。 契約後、週休２日の対象期間としていた期間において、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議し、現場閉所による週休２日の対象外とする作業と期間を決定するものとする。 (4) 現場閉所とは、巡回パトロール、保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場が閉所された状態をいう。 なお、降雨、降雪などによる予定外の現場閉所日についても現場閉所日に含めるものとする。 (5) 週休２日の確保の取組は、将来の担い手確保、入職しやすい環境づくりを目指すものであることから、週休２日による施工を実施する受注者は、その趣旨に沿った休日の取得に努めるものとする。 (6) 週休２日の実施の確認方法は、次によるものとする。 ①受注者は、週休２日の計画工程表を施工計画書に添付し発注者へ提出する。 ②受注者は、実施結果を発注者へ報告する。 (7) 発注者が必要に応じ週休２日の実施状況の聞き取り等を行う場合には、受注者は協力するものとする。 (8) 補正の対象となる経費は、労務費、共通仮設費及び現場管理費とし、現場閉所の達成状況の結果、完全週休２日(土日)を達成した場合は、増額の設計変更を行い、月単位の週休２日に満たない場合は、減額の設計変更を行う。 また、市場単価についても月単位の週休２日に満たない場合は設計変更を行う。 なお、その他労務費分が明らかとなっていない単価等については補正の対象としない。 (9) 「週休２日工事」について、受注者を対象としたアンケート調査の依頼があった場合は協力するものとする。 (10) 週休２日の実施計画書提出後、当該工事の全体工期に影響はでないものの、一部の施工内容・箇所に変更があり、工期内での期限を設ける必要がある場合は、対象期間外とできる場合があるので、受発注者間協議を行うこと。 (11) その他の事項については、帯広市週休２日工事実施要領によるものとする。 51電子納品・情報共有(試行)(1) 電子納品① 本工事は、工事書類を電子成果品として納品することができる工事である。 ② 電子納品の対象書類は、工事監督員と協議の上決定する。 (2) 工事施工情報共有① 当該工事は、工事監督員及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。 ② 当該工事で使用する情報共有システムは次のものとする。 推奨システム名：北海道市町村版情報共有システムASP事業者：一般財団法人北海道建設技術センター③ 工事監督員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者との契約は受注者が行うものとする。 また利用開始日、ワークフロー機能の対象者等については工事監督員と協議の上決定する。 ④ 受注者は、情報システムのサービス提供者と次の内容を含めた契約をする。 (ア) 情報共有システムに関する障害を適正に処理、解決できる体制を整えること。 (イ) 情報共有システムのサービス提供者が善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない不正アクセス等により、情報漏洩、データ破壊、システム停止等があった場合、速やかに工事監督員及び受注者に連絡を行い、適正な処理を行うこと。 (ウ) 上記(イ)の場合において、情報共有システムのサービス提供者に重大な管理瑕疵があると工事監督員若しくは受注者が判断した場合、または復旧若しくは処理対応が不適切な場合には、受注者は情報共有システムのサービス提供者と協議の上情報共有システムの利用を中止できること。 ⑤ 情報共有システムを利用する工事監督員及び受注者の費用は共通仮設費(技術管理費)の率分に含まれる。 利用料金は情報共有システムへの登録料及び使用料である。 ⑥ 詳細については工事監督員と協議すること。 また、条件によっては活用を行わない場合があるので工事監督員と協議すること。 (3) 電子納品・工事施工中の情報共有の実施に伴う環境整備受注者は、電子納品及び工事施工中の情報共有を行うにあたり、必要なハード環境及びソフト環境を予め保有している、または手配可能なこと。 (4) 成果品① 本工事の電子納品対象書類は、情報共有システムへ登録し、工事監督員の承諾を得ること。 (5) その他電子納品及び工事施工中の情報共有の遂行にあたり疑義が生じた場合、工事監督員と協議すること。 その他(1) 支障物件等については事前に協議を行っているが、施工前に必ず所有者にその取り扱いについて確認すること。 (2) 施工箇所に建築物等が近接している場合は、所有者と起工測量時に建築物等の状況を確認し、立会確認書を作成すること。 (3) 設計図書と現場の状況等が異なる場合は、工事施工協議簿を交わさない限り工事に着手してはならない。 5253令和 年 月 日帯広市長 上野庸介 様１．工事概要２．計画工程表３．現場組織表４．指定機械５．主要資材６．施工方法７．施工管理計画８．緊急時の体制及び対応９．安全管理10．交通管理11．環境対策12．現場作業環境の整備13．建設副産物の適正処理計画14．再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書15．社内検査16．その他令和 年 月 日課長補佐事務取扱 上記工事について、施工計画書を下記のとおり提出します。 上記工事について、施工計画書を受理しました。 監督員職氏名課 長 課長補佐 係 長 係 係施 工 計 画 書受注者 住所氏名工事名注 ： 現場に施工業者の工事作業所及び現場代理人詰所等がない場合は、施工会社のみの記載とする。 詳細は、北海道建設部土木工事共通仕様書による。 市街地については１／２サイズも設置可能とする。 工事看板記載仕様ご迷惑をおかけします照明灯を更新しています。 ０１５５-６５-４１８７(直通)令 和 〇 年 〇 月 〇 日 ま で時間帯 〇〇:〇〇～〇〇:〇〇発注者 帯広市都市環境部みどりの課電 話 ０１５５-２４-４１１１(代表)施工者 〇 〇 〇 〇 建 設 株 式 会 社電 話 〇〇〇〇-〇〇-〇〇〇〇お 願 い公園工事のためご迷惑をお掛けしますが、よろしく御協力願います。 なお、お気付きの点は係員にお申し出下さい。 電 話 〇〇〇〇-〇〇-〇〇〇〇発注者 帯広市都市環境部みどりの課電 話 ０１５５-２４-４１１１(代表)０１５５-６５-４１８７(直通)施工者 〇 〇 〇 〇 建 設 株 式 会 社公園灯更新工事その1工事名を標示する【工事監督員】 令和 年 月 日【上記事項について【受 注 者】〇〇〇〇株式会社 令和 年 月 日【上記事項について部長 参事 室長 課長 課長補佐 係長 主査 係 監督員 主任技術者 現場代理人注：該当する□に✓を記入すること。 請負代金額工 事 名件名内容工 事 施 工 協 議 簿(第回)千円 千円 千円累計増減額 合計見込額 備考 「内容」について、記載欄が不足する場合は別紙への記載を可能とする。 課長補佐事務取扱確認欄指示、了解しました。 承諾願います。 協議、 提出、 報告 します。 しない。 する。 ただし、詳細については別途指示する。 特記事項工事内容の変更の対象と協議、 通知、 受理 する。 承諾、添付資料名工事内容の変更の対象とするか、後日指示する。 特記事項から(作成上の注意)(記事欄)1 報告は、原則毎月とし、工事監督員へ提出すること。 2 予定工程は、初回報告時に完成までの予定出来高累計を記入すること。 3 実施工程は、当該報告月までの出来高累計を記入すること。 4 計画と実施(赤色)を対比した工程表を添付すること。 日 付 令和 年 月 日 ( 月分)月 別予定工程 ％( )は工程変更後実施工程 ％ 備 考履 行 報 告 書工事名工 期 令和 年 月 日 令和 年 月 日まで課 長 課長補佐 係 長 係 係課長補佐事務取扱 監督員様工事名工 種 上記の段階確認について、以下のとおり実施します。 監督員 令和 年 月 日 の段階確認の結果、設計図書のとおり施工されて □いる。 □いない。 □詳細については、別途指示する。 監督員 (主 旨) 本様式は、受注者が段階確認を受ける必要がある場合に工事監督員に提出するものである。 (作成上の注意)該当する□内にレを記入すること。 令和 年 月 日実施方法 □臨 場、□机 上、必要書類□設計図書、□測量結果、□出来形図等、□品質規格証明等□施工管理記録、□写真、□(その他必要書類等)特記事項実施日時 令和 年 月 日 時から 実施者名実施場所 □工事現場、□製作工場、□(実施場所)細 目 等 品 質 規 格 区 域 等 数量等 呼 称 備 考段 階 確 認 願(第 回) 下記について、段階確認をお願いします。 記段階確認の内容実施希望日 令和 年 月 日令和 年 月 日 (受注者名)現場代理人令和 年 月 日帯広市長 上野庸介 様令和 年 月 日課長補佐事務取扱 上記工事について、工事材料の品質規格証明書を別紙のとおり提出しますので、ご確認願います。 上記工事について、工事材料の品質規格を確認しました。 監督員職氏名課 長 課長補佐 係 長 係 係工 事 材 料 品 質 確 認 願受注者 住所氏名工事名〈施工計画書例〉(記入例) (記入例)土砂掘削 第○次基準排対岩盤掘削 浄化装置付法面整形 非排対路盤工締固めメーカー指 定 機 械 一 覧機 種 規 格 台 数 使 用 工 種排出ガス対策〈理由書例〉令和 年 月 日(監督員) 様(受注者名)(例) 自社持機械に対応する排出ガス浄化装置メーカーが市場に追加されしだい、装着する予定(例) 自社持機械に対応する排出ガス浄化装置メーカーが市場にないため今後の使用方針機 械 名 規 格当該工事で使用できない理由今後の使用方針(例) 資金調達が出来次第、排出ガス浄化装置を設置する予定(１年後を予定)当該工事で使用できない理由(例) 自社持機械を使用し、排出ガス浄化装置を装着するには資金不足のため現場代理人名機 械 名 規 格排出ガス対策型建設機械を使用できない理由書工 事 名発行 月 日令和 年 月 日令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日(電圧 kV)担当者(施工側) 北海道電力ネットワーク㈱ 帯広支店(北電側)《終了確認》 《協議確認》協議出席者協 議 場 所氏 名 配電部配電グループ 0155-24-6585協議内容各 長 担 当 各 長 担 当 協議者連 絡 先事業所ＴＥＬ 現場事務所ＴＥＬ発 注 元 ＴＥＬ工 期現 場 住 所送 電 線 名 支持物Ｎ ｏ施工会社名 工事担当者送電線路付近工事協議書工 事 件 名 打 合 せ 日別記様式様住 所氏 名１ 工事名等２ 技能士活用状況等【予定】記載方法等【実績】記載方法等なお、労働者とは、常用労働者、季節労働者、それ以外の労働者のすべてが含まれます。 この報告書(実績)は、技能士活用の有無にかかわらず、工事完成通知書と同時に提出してください。 ※３なお、複数の職種が従事する場合は、適宜欄を追加して記載してください。 ※５ この報告書(予定)は、技能士活用の有無にかかわらず、工事工程表と同時に提出してください。 ※１ この報告書(実績)は、報告書(予定)の記載内容に追記して作成してください。 その際、予定の記載内容に変更が生じた場合であっても、予定の記載内容は変更しないでください。 ただし、設計変更等により新たに該当する工種が増えた場合については、「該当の有無」欄に「○」を記載し、実績のみ必要事項を記載してください。 ※２ 「該当の有無」欄に「○」を記載した工事種別について、その工種に従事した労働者の実人員(氏名の総数)を技能士の級別及び技能士以外に分類して記載してください。 ※２ 「該当の有無」欄に「○」を記載した工事種別については、「技能士の活用予定の有無」欄に、技能士を活用する予定がある場合は「○」を、技能士を活用する予定が無い場合は「×」を記載してください。 ※３ 「技能士の活用予定の有無」欄に「○」を記載した工種については、当該工事に従事予定の技能士の級別及び氏名を１名分記載するとともに、従事予定の技能士数を記載してください。 なお、技能士の氏名が確定していない場合は、「未定」と記載してください。 ※４ 「14 上記以外の工種」において、技能士が従事する場合は、「技能士検定職種」欄に従事する技能士の技能士検定職種の名称を記載するとともに、上記※３と同様に記載してください。 人注 「コンクリート圧送施工」、「造園」、「路面標示施工」、「塗装」の４職種については、平成22年4月10日以後に入札の公告等を行う工事から、土木工事における活用状況を工事施行成績評定において評価することとしています。 ※１ 当該工事において、1～13に示す工事種別に該当する工種がある場合は、該当する工事種別の「該当の有無」欄に「○」を記載してください。 なお、1～13に示す工事種別に該当する工種が無い場合、又は該当する工種以外の工種がある場合は、「14 上記以外の工種」の「該当の有無」欄に「○」を記載してください。 人 0 人 0 人 0 人 0 人 0 人 0人 0 人合 計 0人 人 人 人 人 14 上記以外の工種人 人 0 人 人 人 人人13 区画線工 路面標示施工(注) 人人 人 人 0 人 人 人0 人12 防水工 防水施工人 人 人 人 人 人人 0 人11 とび工 とび人 人 人 人 人 10 塗装工 塗装(注)人 人 0 人 人 人 人人9 植栽工 造園(注) 人人 人 人 0 人 人 人0 人8 石積み工 石材施工人 人 人 人 人 人人 0 人7 コンクリート補修工 樹脂接着剤注入施工人 人 人 人 人人 0 人6 さく井工 さく井人 人 人 人 人人 人 0 人5 積ブロック工 コンクリート積みブロック施工人 人 人人4 鉄筋施工 人人 人 人 0 人 人 人人 0 人3 コンクリート圧送施工(注)人 人 人 人 人人 0 人2コンクリート工型枠施工人 人 人 人 人計特級 １級 ２級 左以外の級1 地盤改良(ｳｴﾙﾎﾟｲﾝﾄ)工 ウエルポイント施工該 当の有 無級別 氏 名左の者を含む技能士数技 能 士技能士以外工 事 名工 事 種 別技 能 士 検 定 職 種予定 実績技能士の活用予定の有無当該工事に従事予定の技能士氏名(１名)及び技能士数当該工事に従事した労働者数(実人員)工 種受注者工 事 番 号 工 事 箇 所 請 負 代 金 額技 能 士 活 用 状 況 報 告 書( 予 定 ・ 実 績 )※予定・実績のどちらかに○をつけること。 令和 年 月 日帯広市長 上野庸介別記様式帯広市長 上野庸介 様住 所氏 名１ 工事名等２ 技能士活用状況等【予定】記載方法等【実績】記載方法等なお、労働者とは、常用労働者、季節労働者、それ以外の労働者のすべてが含まれます。 この報告書(実績)は、技能士活用の有無にかかわらず、工事完成通知書と同時に提出してください。 技 能 士 活 用 状 況 報 告 書( 予 定 ・ 実 績 )※予定・実績のどちらかに○をつけること。 令和○○年○○月○○日受注者 帯広市○○条○○丁目○○番地○○○建設株式会社工 事 番 号 ○○○○ 工 事 箇 所 帯広市○○条○○丁目 請 負 代 金 額 ○○○，○○○，○○○円工 事 名 ○○公園整備工事工 事 種 別技 能 士 検 定 職 種予定 実績技能士の活用予定の有無当該工事に従事予定の技能士氏名(１名)及び技能士数当該工事に従事した労働者数(実人員)工 種該 当の有 無級別 氏 名左の者を含む技能士数技 能 士技能士以外 計特級 １級 ２級 左以外の級1 地盤改良(ｳｴﾙﾎﾟｲﾝﾄ)工 ウエルポイント施工 人 人 人 人 人 人 0 人2コンクリート工○ 型枠施工 × 人 人 人 人 人 人 0 人3 ○ コンクリート圧送施工 ○ 1 ○○ ○○ 4 人 人 人 人 人 人 0 人4 ○ 鉄筋施工 ○ 未 定 6 人 人 人 人 人 人 0 人5 積ブロック工 ○ コンクリート積みブロック施工 × 人 人 人 人 人 人 0 人6 さく井工 さく井 人 人 人 人 人 人 0 人7 コンクリート補修工 樹脂接着剤注入施工 人 人 人 人 人 人 0 人8 石積み工 石材施工 人 人 人 人 人 人 0 人9 植栽工 造園 人 人 人 人 人 人 0 人10 塗装工 塗装 人 人 人 人 人 人 0 人11 とび工 とび 人 人 人 人 人 人 0 人12 防水工 防水施工 人 人 人 人 人 人 0 人13 区画線工 路面標示施工 人 人 人 人 人 人 0 人14 上記以外の工種 ○ 例) 建築配管 ○ 2 □□ □□ 2 人 人 人 人 人 人 0 人合 計 12 人 0 人 0 人 0 人 0 人※１ 当該工事において、1～13に示す工事種別に該当する工種がある場合は、該当する工事種別の「該当の有無」欄に「○」を記載してください。 なお、1～13に示す工事種別に該当する工種が無い場合、又は該当する工種以外の工種がある場合は、「14 上記以外の工種」の「該当の有無」欄に「○」を記載してください。 ※２ 「該当の有無」欄に「○」を記載した工事種別については、「技能士の活用予定の有無」欄に、技能士を活用する予定がある場合は「○」を、技能士を活用する予定が無い場合は「×」を記載してください。 人 0 人 0※３ 「技能士の活用予定の有無」欄に「○」を記載した工種については、当該工事に従事予定の技能士の級別及び氏名を１名分記載するとともに、従事予定の技能士数を記載してください。 なお、技能士の氏名が確定していない場合は、「未定」と記載してください。 ※４ 「14 上記以外の工種」において、技能士が従事する場合は、「技能士検定職種」欄に従事する技能士の技能士検定職種の名称を記載するとともに、上記※３と同様に記載してください。 なお、複数の職種が従事する場合は、適宜欄を追加して記載してください。 ※３※５ この報告書(予定)は、技能士活用の有無にかかわらず、工事工程表と同時に提出してください。 ※１ この報告書(実績)は、報告書(予定)の記載内容に追記して作成してください。 その際、予定の記載内容に変更が生じた場合であっても、予定の記載内容は変更しないでください。 ただし、設計変更等により新たに該当する工種が増えた場合については、「該当の有無」欄に「○」を記載し、実績のみ必要事項を記載してください。 ※２ 「該当の有無」欄に「○」を記載した工事種別について、その工種に従事した労働者の実人員(氏名の総数)を技能士の級別及び技能士以外に分類して記載してください。 留意事項(予定)「14」の記載に注意予定に「○」をつける契約書の内容を忘れずに記入してください。 該当する工種があった場合は、「○」をつけてください※技能士活用有無に関わらず、いずれかに必ず「○」がつきます該当工種に対する活用予定を「○」「×」で記入※１ ※２ ※３技能士数は、実人員(氏名の総数)で記入願います※４該当工種に対する活用予定を「○」「×」で記入合計の人数が合っているか確認してください記載にあたっては、※１～※４を一読願います。 提出年月日は必ず記載してください技能士を活用しない場合、この欄は空欄とします別記様式帯広市長 上野庸介 様住 所氏 名１ 工事名等２ 技能士活用状況等【予定】記載方法等【実績】記載方法等なお、労働者とは、常用労働者、季節労働者、それ以外の労働者のすべてが含まれます。 この報告書(実績)は、技能士活用の有無にかかわらず、工事完成通知書と同時に提出してください。 ※３※５ この報告書(予定)は、技能士活用の有無にかかわらず、工事工程表と同時に提出してください。 ※１ この報告書(実績)は、報告書(予定)の記載内容に追記して作成してください。 その際、予定の記載内容に変更が生じた場合であっても、予定の記載内容は変更しないでください。 ただし、設計変更等により新たに該当する工種が増えた場合については、「該当の有無」欄に「○」を記載し、実績のみ必要事項を記載してください。 ※２ 「該当の有無」欄に「○」を記載した工事種別について、その工種に従事した労働者の実人員(氏名の総数)を技能士の級別及び技能士以外に分類して記載してください。 ※３ 「技能士の活用予定の有無」欄に「○」を記載した工種については、当該工事に従事予定の技能士の級別及び氏名を１名分記載するとともに、従事予定の技能士数を記載してください。 なお、技能士の氏名が確定していない場合は、「未定」と記載してください。 ※４ 「14 上記以外の工種」において、技能士が従事する場合は、「技能士検定職種」欄に従事する技能士の技能士検定職種の名称を記載するとともに、上記※３と同様に記載してください。 なお、複数の職種が従事する場合は、適宜欄を追加して記載してください。 人※１ 当該工事において、1～13に示す工事種別に該当する工種がある場合は、該当する工事種別の「該当の有無」欄に「○」を記載してください。 なお、1～13に示す工事種別に該当する工種が無い場合、又は該当する工種以外の工種がある場合は、「14 上記以外の工種」の「該当の有無」欄に「○」を記載してください。 ※２ 「該当の有無」欄に「○」を記載した工事種別については、「技能士の活用予定の有無」欄に、技能士を活用する予定がある場合は「○」を、技能士を活用する予定が無い場合は「×」を記載してください。 人 1 人 13 人 21 人 0 人 4 人 3人 6 人合 計 10人 0 人 0 人 6 人 0 人 0 14 上記以外の工種 ○ ×人 人 0 人 人 人 人人13 区画線工 路面標示施工 人人 人 人 0 人 人 人0 人12 防水工 防水施工人 人 人 人 人 人人 0 人11 とび工 とび人 人 人 人 人 10 塗装工 塗装人 人 0 人 人 人 人人9 植栽工 造園 人人 人 人 0 人 人 人0 人8 石積み工 石材施工人 人 人 人 人 人人 0 人7 コンクリート補修工 樹脂接着剤注入施工人 人 人 人 人0 人 0 人6 さく井工 さく井0 人 0 人 0 人 人 0 人人 2 人 6 人5 積ブロック工 ○ コンクリート積みブロック施工 ×人 2 人 1 人 1人4 ○ 鉄筋施工 ○ 未 定 6 人 0人 0 人 0 人 4 人 0 人 2 人 2人 5 人3 ○ コンクリート圧送施工 ○ 1 ○○ ○○ 4人 0 人 0 人 5 人 0 人 0人 0 人2コンクリート工○ 型枠施工 ×人 人 人 人 人計特級 １級 ２級 左以外の級1 地盤改良(ｳｴﾙﾎﾟｲﾝﾄ)工 ウエルポイント施工該 当の有 無級別 氏 名左の者を含む技能士数技 能 士技能士以外工 事 名 ○○公園整備工事工 事 種 別技 能 士 検 定 職 種予定 実績技能士の活用予定の有無当該工事に従事予定の技能士氏名(１名)及び技能士数当該工事に従事した労働者数(実人員)工 種○○○建設株式会社工 事 番 号 ○○○○ 工 事 箇 所 帯広市○○条○○丁目 請 負 代 金 額 ○○○，○○○，○○○円技 能 士 活 用 状 況 報 告 書( 予 定 ・ 実 績 )※予定・実績のどちらかに○をつけること。 令和○○年○○月○○日受注者 帯広市○○条○○丁目○○番地留意事項(実績)実績に「○」をつける最終実績の内容を忘れずに記入してください。 ※２予定の記載内容は変更しない合計の人数が合っているか確認してください記載にあたっては、※１～※２を一読願います。 設計変更等で工種が増えた場合のみ「○」を追加します(工種が減の場合は削除しない)※１合計の人数が合っているか確認してください主査技能士以外の労働者数も記載が必要です人数は、延べ人数ではなく、『氏名の総数』を記載します提出年月日は必ず記載してください工事名上記工事について、社内検査を行った結果、完成と認められるので報告します。 検査年月日 令和 年 月 日検査員職氏名立会人氏名社 内 完 成 検 査 報 告 書令和 年 月 日帯広市長 上野庸介 様受注者 住 所氏 名令和 年 月 日帯広市長 上野庸介 様受注者 住 所 氏 名 下記のとおり図書等について借受けました。 工 事 名 ○○公園整備工事借 受 場 所 帯広市都市環境部環境室みどりの課借 受 期 間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日返納予定日 令和 年 月 日借受品明細単位 貸与数量注意事項 ・個人情報保護法等の関係法令に基づき、借受品に含まれる個人情報が、借受者以外の第三 者に漏洩することがないように、取扱いには十分注意すること。 ・借受期間中に、物品の紛失、損傷、汚損等が発生した場合は、借受者の責任において復元 すること。 ・借受品の転貸は絶対にしないこと。 上記の図書等の貸出しについて確認しました。 令和 年 月 日監督員職氏名 借 受 書品 目 品質・規格・性能令和 年 月 日帯広市長 上野庸介 様受注者 住 所 氏 名 下記のとおり図書等について返納いたします。 工 事 名 ○○公園整備工事返 納 場 所 帯広市都市環境部環境室みどりの課借 受 期 間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日返納予定日 令和 年 月 日借受品明細単位 貸与数量上記の図書等の返納について確認しました。 令和 年 月 日監督員職氏名 返 納 書品 目 品質・規格・性能設 計 数 量 ( 合 計 ) 9.00 t差 -9.00 t 0%実 施 数 量 ( 合 計 ) 0.00 t10.00 t 10.00 t○△車両番号 積載可能重量 (処分業者名)1 R1.10.31㈱○○興業1234 10t □□工業番号 搬出日運搬業者名 運搬車両 搬出先処分量 累計処分量 備考運転者名令和 年 月 日産業廃棄物管理票 (マニフェスト) 総括表受注者住 所氏 名産廃種類： 工事名：年 月 日帯広市長 様受注者 住所氏名当該工事の施工体制を、別紙のとおり定めたので関係書類を添付して報告します。 工 事 名施 工 体 制 報 告 書令和上 野 庸 介課 長 課長補佐 係 長 係 係課長補佐事務取扱様 上記項目について令和 年 月 日立会を実施した。 (主 旨) 本様式は、受注者が工事監督員の立会を受ける必要がある場合に工事監督員に提出するものである。 監督員職氏名令和 年 月 日項 目 内 容希 望 日 時現場代理人立 会 願下記項目について、立会を願います。 工 事 名令和 年 月 日 監督員 (受注者名)位置図 現況写真特記事項点検判定北電契約方法電線引込柱 需要家番号メーカー点灯方法 点滅器種類 カギ 更新履歴設置年度 令和7年度電圧 調光の有無 設置方法 － 色 －住所 帯広市西○条南×丁目△-□ﾗﾝﾌﾟ形式 白色LED 〇W 安定器型式○○電機 ABC-123ポール型式高さ灯具型式アクリルグローブ(上半分アルミ蒸着)照 明 灯 管 理 台 帳種別 〇〇〇 公園名 〇〇公園 灯柱番号 〇〇公園-1 分電盤番号照明灯の全景(点灯の確認ができるもの)・銘板等の写真を添付する。 記 入 例位 置 図位 置 図No 公園名 住所 灯数1 南郷児童公園 西3条南33、34丁目 1灯2 さつき児童公園 西19条南4丁目 1灯3 常盤第2児童公園 西19条南5丁目 1灯4 緑西第1児童公園 西18条南4丁目 1灯5 豊成児童公園 西5条南37丁目 1灯6 北興第1児童公園 西10条北7丁目 1灯7 めぐみ第1児童公園 西19条南2丁目 1灯8 北泉児童公園 西10、11条北3丁目 1灯9 青柳児童公園 西6条南29丁目 1灯10 南園児童公園 西19条南37丁目 1灯11 光北児童公園 西8条北2丁目 1灯12 玄武第1児童公園 西15条北7丁目 1灯13 6号栄児童公園 西16条北2丁目 1灯14 稲田第3児童公園 西7条南40丁目 1灯15 共親児童公園 西12条南14丁目 1灯16 あおぞら第4児童公園 西21条南2丁目 1灯17 大和児童公園 西14条南4丁目 1灯18 和光児童公園 西16条南4丁目 1灯19 さくら児童公園 西20条南2丁目 1灯20 あさがお児童公園 西20条南4丁目 1灯21 みどり児童公園 西17条南1丁目 1灯22 公園東第1児童公園 公園東町1丁目 1灯23 つくし第2児童公園 西25条南1丁目 1灯24 あゆみ児童公園 西23条南2丁目 1灯25 どんぐり児童公園 西16条南6丁目 1灯26 まゆみ児童公園 西18条南32丁目 1灯27 めぐみ児童公園 西19条南2丁目 1灯28 すいせい児童公園 西19条南2丁目 1灯29 こぶし児童公園 西9、10条南29丁目 1灯30 アルプス児童公園 西21条南3丁目 2灯31 とりで児童公園 西21条南4丁目 2灯32 緑園記念児童公園 西22条南3丁目 2灯33 わんぱく児童公園 西22条南3丁目 2灯34 きつつき児童公園 自由が丘2丁目 1灯35 やまびこ児童公園 自由が丘6丁目 1灯36 とんぼ児童公園 西9条南8丁目 1灯37 げんき公園 西19条南35丁目 1灯38 はるにれ公園 稲田町東2線 2灯39 西駅東公園 西23条南1丁目 1灯40 フクロウ公園 清流西2丁目 1灯41 リス公園 清流東1丁目 1灯42 チョマトー公園 西16条北1丁目 1灯43 伏古別川公園 西14条北6丁目 1灯12345674391011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394041428概数として扱う数量一覧表概数概数当初t 現場発生品運搬公園緑地整備･改修5km以下)、運搬距離：5.0km超え7.0km以概数として扱う数量一覧表)、運搬距離：7.0km超え9.0km以tない)、運搬距離：9.0km超え11式km以下概数式下 現場発生品運搬        0.003ない)、運搬距離：5.0km超え7.0)、運搬距離：3.0km超え5.0km以工事区分・工種・種別・細別工事区分概数 現場発生品運搬発生品種類：廃安定器(PCB含ま概数概数t t 現場発生品運搬         1 )、運搬距離11.5km超え14.0km以 下公園灯更新工事その1概数t  以下26-18-A1-0028-0発生品種類：廃蛍光管(水銀使用 現場発生品運搬km以下t 数量増減 運搬処理工下単位 .0km以下)、運搬距離：9.0km超え11.5km規格 今回数量        0.001t発生品種類：廃安定器(PCB含ま発生品種類：廃蛍光管(水銀使用工事名ない)、運搬距離：11.5km超え14 電気設備工        1発生品種類：廃安定器(PCB含ま 現場発生品運搬発生品種類：廃蛍光管(水銀使用 現場発生品運搬概数t概数発生品種類：廃蛍光管(水銀使用式 現場発生品運搬 km以下        0.02         0.02発生品種類：廃安定器(PCB含ま- 1 -ない)、運搬距離：3.0km超え5.0摘要        0.08施設整備        0.03        1 発生品種類：廃安定器(PCB含ま        0.001 現場発生品運搬 現場発生品運搬 施設整備t発生品種類：廃蛍光管(水銀使用        0.001概数事業区分前回数量        0.06         0.002tない)、運搬距離：7.0km超え9.0下 現場発生品運搬概数当初 公園緑地整備･改修)概数として扱う数量一覧表        0.03概数t混合)、運搬距離：5.0km超え7.0工事区分・工種・種別・細別工事区分混合)、運搬距離：9.0km超え11概数.0km以下kg概数発生品種類：廃灯具(ｶﾞﾗｽ・金属 混合)、運搬距離：7.0km超え9.0km以下t公園灯更新工事その1t 26-18-A1-0028-0 現場発生品処分 現場発生品処分数量増減        0.04        0.1単位      2035km以下 規格 今回数量発生品種類：廃灯具(ｶﾞﾗｽ・金属工事名- 2 -発生品種類：廃灯具(ｶﾞﾗｽ・金属 現場発生品処分 現場発生品運搬t 現場発生品運搬概数発生品種類：廃蛍光管(水銀使用発生品種類：廃灯具(ｶﾞﾗｽ・金属        1         0.04 概数発生品種類：廃安定器(PCB含まkm以下摘要施設整備        0.03混合) 概数発生品種類：廃灯具(ｶﾞﾗｽ・金属事業区分前回数量 現場発生品運搬混合)、運搬距離：11.5km超え14 ない) 式 t工 事 数 量 総 括 表工事名                帯広市都市環境部環境室みどりの課工 事 数 量 総 括 表 26-18-A1-0028-0- 1 -公園灯更新工事その1工事数量総括表 数量(今回)個 個工事数量総括表        1個     公園緑地整備･改修 単位  電気設備工        0.511         1数量の増減        1 工事区分・工種・種別・細別 規格 公園灯更新工事その1   (照明灯具取替)(基)        1         0.511 管球取替  個 枚        1 26-18-A1-0028-0( 当 初 )安定器取替         1工事区分        1式 高所作業車［トラック架装・伸縮ブーム］ 時間電球規格：LED60W(ﾗﾝﾌﾟ)数量(前回)         1         1     (照明灯具取替)事業区分(基)ネームプレート   ＜        1   基当たり＞施設整備   照明設備工ネームプレート高所作業車［トラック架装・伸縮ブーム］＜        1   基当たり＞- 1 -安定器取替  (        5)数量施設整備時間単位電球規格：LED48W摘要 式   工事名管球取替 現場条件枚(        3) 式        0.511 数量(今回)    電球規格：LED60W(ﾗﾝﾌﾟ＋灯具)個工事数量総括表t  運搬処理工  公園緑地整備･改修     単位        1        1＜        1   基当たり＞        0.511現場発生品及び支給品積込・荷卸     数量の増減   (照明灯具取替) 工事区分・工種・種別・細別(       19)規格   現場発生品運搬  公園灯更新工事その1 ＜        1   t当たり＞  (       21) 電球規格：LED86Wt     高所作業車［トラック架装・伸縮ブーム］26-18-A1-0028-0         1用)、 運搬距離：5.0km超え7.0ネームプレート( 当 初 )        0.002   工事区分   現場発生品運搬        1＜        1   基当たり＞管球取替式安定器取替数量(前回)        1枚(基)(基)        1- 2 -高所作業車［トラック架装・伸縮ブーム］  現場発生品及び支給品運搬発生品種類：廃蛍光管(水銀使t 台        0.003現場発生品及び支給品運搬事業区分        1 枚    (照明灯具取替)   用)、運搬距離：3.0km超え5.0         1 t施設整備t現場発生品及び支給品積込・荷卸 ネームプレート時間個時間   ＜        1   t当たり＞発生品種類：廃蛍光管(水銀使数量 単位摘要 灯具取替 km以下工事名  現場条件         1t        1km以下  数量(今回)  km以下工事数量総括表発生品種類：廃蛍光管(水銀使        0.08まない)、運搬距離：5.0km超    t        0.001公園緑地整備･改修発生品種類：廃安定器(PCB含     ＜        1   t当たり＞え9.0km以下  え7.0km以下単位tまない)、運搬距離：3.0km超  t        1 まない)、運搬距離：7.0km超t発生品種類：廃安定器(PCB含数量の増減         1- 3 -   現場発生品運搬 ＜        1   t当たり＞ 現場発生品及び支給品積込・荷卸工事区分・工種・種別・細別発生品種類：廃蛍光管(水銀使規格t 公園灯更新工事その1    ＜        1   t当たり＞t         1tt t t用)、運搬距離11.5km超え14.0        0.03 t        1 t26-18-A1-0028-0 t        1( 当 初 )現場発生品及び支給品積込・荷卸   現場発生品運搬 ＜        1   t当たり＞ 工事区分 5km以下        0.001        1   現場発生品及び支給品運搬数量(前回) tえ5.0km以下t   現場発生品及び支給品運搬現場発生品及び支給品運搬         1現場発生品及び支給品積込・荷卸 事業区分現場発生品及び支給品運搬        1  用)、運搬距離：7.0km超え9.0km以下発生品種類：廃安定器(PCB含   現場発生品運搬   t t現場発生品及び支給品運搬 現場発生品及び支給品積込・荷卸t施設整備    現場発生品運搬＜        1   t当たり＞        1   現場発生品運搬現場発生品及び支給品積込・荷卸数量   現場発生品運搬単位現場発生品及び支給品積込・荷卸摘要用)、運搬距離：9.0km超え11         1工事名現場発生品及び支給品運搬   現場条件           1         1＜        1   t当たり＞        0.06         0.001 発生品種類：廃蛍光管(水銀使  属混合)、運搬距離：5.0km超- 4 - 発生品種類：廃灯具(ｶﾞﾗｽ・金数量(今回) 工事数量総括表    t公園緑地整備･改修     属混合)、運搬距離：7.0km超＜        1   t当たり＞ 単位        0.02t  t        1え14.0km以下  t数量の増減         1   現場発生品運搬 ＜        1   t当たり＞ 現場発生品及び支給品積込・荷卸工事区分・工種・種別・細別 規格t発生品種類：廃灯具(ｶﾞﾗｽ・金 公園灯更新工事その1    ＜        1   t当たり＞t         1tt t t        0.03 t        1 t26-18-A1-0028-0まない)、運搬距離：9.0km超 t        1        0.03( 当 初 )現場発生品及び支給品積込・荷卸   現場発生品運搬 ＜        1   t当たり＞ 工事区分 え14.0km以下        1 発生品種類：廃安定器(PCB含 え11.5km以下現場発生品及び支給品運搬数量(前回) t t   現場発生品及び支給品運搬現場発生品及び支給品運搬 発生品種類：廃灯具(ｶﾞﾗｽ・金        1まない)、運搬距離：11.5km超現場発生品及び支給品積込・荷卸え9.0km以下        0.04 事業区分現場発生品及び支給品運搬        1 え11.5km以下     現場発生品運搬   t t現場発生品及び支給品運搬 現場発生品及び支給品積込・荷卸t施設整備    現場発生品運搬＜        1   t当たり＞        1発生品種類：廃安定器(PCB含発生品種類：廃灯具(ｶﾞﾗｽ・金   現場発生品運搬現場発生品及び支給品積込・荷卸数量   現場発生品運搬単位現場発生品及び支給品積込・荷卸摘要         1属混合)、運搬距離：9.0km超工事名現場発生品及び支給品運搬   現場条件         0.04         1        0.02         1＜        1   t当たり＞属混合)、 運搬距離：11.5km超     え7.0km以下【産業廃棄物中間処理料金｜建  数量(今回) 式 直接工事費工事数量総括表発生品種類：廃蛍光管(水銀使式 式   公園緑地整備･改修    (現場発生品処分) 設混合廃棄物 ㈲タナベ】処分費(t)単位tkg         1 式運搬費数量の増減   (現場発生品処分)式        1＜        1   t当たり＞ 工事区分・工種・種別・細別 規格発生品種類：廃灯具(ｶﾞﾗｽ・金公園灯更新工事その1交通誘導警備員Ａ (      203)式 仮設工t          1式     現場発生品処分 26-18-A1-0028-0         1( 当 初 ) 循環税(t)        1工事区分        1(kg)        1 処分費(式)数量(前回)  kg        1   (交通誘導警備員)        1 共通仮設費(率計上)事業区分 まない)用)   属混合)        1施設整備＜        1   人日当たり＞ (        0.1)発生品種類：廃安定器(PCB含 数量人日共通仮設費単位摘要(       22)運搬費式        1- 5 -工事名 現場条件         1(人日)【処分費｜50kg未満 】(t)＜        1   kg当たり＞        1 処分費   交通管理工＜        1   式当たり＞数量(今回)式工事数量総括表        1公園緑地整備･改修工事費計単位工事価格式工事原価数量の増減式工事区分・工種・種別・細別 規格公園灯更新工事その1純工事費        1 26-18-A1-0028-0( 当 初 )        1工事区分        1式数量(前回)        1 一般管理費等- 6 -事業区分共通仮設費        1 現場管理費数量 単位摘要式工事名        1現場条件消費税相当額式 式鏡(金抜き指定)- 1 -26-18-A1-0028-0                        公園灯更新工事その1 実施設計書見積用本資料は、入札額を算定する際に参考とする資料であり、契約上の制約を有するものではない。 ご使用の際は電源及びランプの極性(+、-)をご確認の上、配線してください。 平均演色評価数 Ra70適合電源ユニット(別売)LED設計寿命 40,000時間3000K6830lmRa80ML1-051W-00E39 ML1-051M-00E39相関色温度※防水パッキン(別売)との組み合わせ時防水パッキン型式：BLB-99R2LAL-99D9 適合電源ユニットAC入力ネームプレート詳細図色：グリーン4-φ3.2 取付穴ｔ＝0.5 黄銅板照明灯具取替(安定器取替)照明灯具取替(ランプ・灯具取替)※灯具取替については電源ユニット内臓とする。