舗装補修工法検討委託 別表
北海道帯広市の入札公告「舗装補修工法検討委託 別表」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は北海道帯広市です。 公告日は2026/06/08です。
4日前に公告
- 発注機関
- 北海道帯広市
- 所在地
- 北海道 帯広市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公告日
- 2026/06/08
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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添付ファイル
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
帯広市による舗装補修工法検討委託の入札
令和5年度、随意契約、一般競争入札
【入札の概要】
- ・発注者:帯広市
- ・仕様:舗装補修工法検討
- ・入札方式:一般競争入札
- ・納入期限:令和8年11月9日まで
- ・納入場所:西20条南1丁目ほか
- ・入札期限:令和5年1月9日 午後4時(提出期限)、1月13日 9:10(開札)
- ・問い合わせ先:土木部道路課、電話番号:0155-24-3311
【参加資格の要点】
- ・資格区分:役務
- ・細目:調査業務
- ・等級:記載なし
- ・資格制度:全省庁統一資格
- ・建設業許可:記載なし
- ・経営事項審査:記載なし
- ・地域要件:土木設計業務を行うにあたっては、帯広市内に本店を有する者であること
公告全文を表示
舗装補修工法検討委託 別表 (PDF 87.4 KB)
別表(帯広市告示第 167 号)1 業務番号 32 業務概要 業務名履行場所業務内容履行期間3 予定価格 (消費税込み額) 11,957,000 円4 発注方式5 参加資格要件 業種所在地履行実績技術者6 入札参加意思 入札参加意思表明書の確認7 入札参加資格 特定委託業務共同企申請のその他 業体協定書必要書類 配置予定技術者経歴書同種又は類似委託業務履行実績書8 入札書以外の指定書類土木設計帯広市内に本店を有する者であること。
公共道路に係る道路詳細設計の元請としての実績があること。
※平成23年4月1日以降に業務が完了、受渡しが済んでいるもの。
(共同企業体で履行した業務を実績としようとするときは、当該共同企業体の構成員として出資比率が20%以上の場合に限る。)舗装補修工法検討委託西20条南1丁目ほか舗装補修工法検討 5路線 11現場契約締結日の翌日(翌日が土曜日、日曜日又は休日の場合は、翌開庁日)から 令和8年11月9日まで単体履行告示文を参照のこと。
提出が必要提出を要しない提出を要しない提出が必要(入札後、最低価格入札者のみ)委託業務費内訳書 提出を要しない9 落札者の決定方法10 契約締結に関 契約締結期限する事項契約保証金11 前払金及び部 前払金分払部分払12 注意事項13 業務担当課(2) 設計図書はホームページ上からダウンロードできる。
土木課 契約金額が250万円以上の業務については、請求により契約金額の3/10の範囲内において前金払をする。
なし(1) 告示本文及び入札説明書を参照のこと。
当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けるものとする。
この場合、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
落札決定の通知を受けた日から7日後(7日後が土曜日、日曜日又は休日の場合は翌開庁日)まで。
期限までに契約を締結しないときは、落札を取り消す。
免除する(帯広市契約規則第29条第3号による)
設 計 図 書(特記仕様書・位置図・業務数量総括表)令和 8年度舗 装 補 修 工 法 検 討 委 託北海道帯広市第1回設計変更特 記 仕 様 書委 託 特 記 仕 様 書北 海 道 帯 広 市( 都 市 環 境 部 土 木 室 土 木 課 )2026.04土木事業委託積算基準等 ・ ・5. 管理技術者等の資格について ・6. 照査技術者に係る発注者への通知について7. 業務計画書の作成について ・図面ラベルの詳細・ファイルボックスラベル・打ち合わせ簿・ 境界杭立会確認書一覧表地権者への聞き取り調査について損傷が深刻な橋梁の報告 ・ 境界杭立会確認書橋梁の状態を把握する際の留意事項産業廃棄物の取扱について ・ 土地境界立会確認書一覧表新技術の活用について電子納品・業務情報共有(試行) ・ 土地境界立会確認書その他・ リサイクル計画書(詳細設計)別紙 提出成果品一覧・ リサイクル計画書(積算段階)・業務計画書・委託業務月報・業務スケジュール管理表14.概数委託期間内終了業務段階確認返納書作図仕様書13.17.11.12.15.土木工事等に伴う埋蔵文化財保護9. 貸与する図書等2.1.目 次様式 借受書成果品等 10.18.歩道の一般的構造土壌汚染対策法第4条関係に基づく資料作成8.3.4. 適用20.19.16.土木事業委託積算基準等(1) 本設計図書は北海道建設部が制定した「土木事業委託積算基準」及び「土木工事工種体系化の手引き」に基づき作成している。
(2) 「土木事業委託積算基準」において定められている諸基準を、次のとおり扱っている。
本業務の実施に際して必要となる作業項目については、発注者が想定した現場条件等から各積算基準で定める作業区分により、必要項目を判断し計上しているため、作業項目に変更が生じた場合は、必要に応じて設計変更する。
(3) 「土木工事工種体系化の手引き」において定められている事項については、次のとおり扱う。
規格・摘要欄に明示した内容に変更が生じた場合は、必要に応じて設計変更する。
概数(1) 「概数として扱う数量一覧表に示した数量」は、必要に応じて設計変更するものとする。
なお、設計に対して過大な出来形数量に変更するものではないことに留意すること。
(2) 概数として扱っている事項の履行に当たっては、業務計画書等提出時に業務担当員と協議すること。
なお、数量の確認ができない場合を除き、履行前に数量を確定すること。
委託期間内終了業務次の業務については、次の期日までに終了させること。
令和 年 月 日まで適用(1) 特記仕様書及び設計図書に記載されていない事項については、帯広市公共測量作業規定(社団法人日本測量協会の公共測量作業規定の準則を準用)又は、『北海道建設部測量調査設計業務等共通仕様書(最新版)』(以下、「共通仕様書」という。)によること。
(2) 設計業務については、「帯広市道路の構造の技術的基準等を定める条例及び施行規則」、「帯広市道路移動等円滑化基準条例」、「帯広市道路標識寸法規則」、「帯広市準用河川管理施設等構造条例及び施行規則」、北海道建設部監修の「道路事業設計要領」「都市整備事業実務要領」「土木工事数量算出要領」「土木工事工種体系化の手引き」により設計を行うこと。
(3) 「1.委託概要」に記載の業務に適用する共通仕様書は、次のとおりとする。
12.測量業務共通仕様書 測量業務調査業務設計業務 設計業務共通仕様書4.適 用 仕 様 書3.業 務 名調査業務共通仕様書(4) (3) の各共通仕様書に記載されていない事項については、各共通仕様書に関係する各要綱、示方書及び指針等に準拠することとする。
その適用にあたっては、その都度業務担当員と協議すること。
管理技術者等の資格について 複合の委託業務において、別に記載のある場合を除き、上位の業務の管理技術者を発注者に通知すること。
(設計業務>調査業務>測量業務) なお、各業務に対応する資格要件に管理技術者が該当しない業務がある場合は、当該業務に必要な資格要件を有する担当技術者を選任し、業務計画書に記載すること。
照査技術者に係る発注者への通知について 本業務を行うにあたっては照査技術者を定め、発注者に通知するとともに、業務の中間段階及び終了時において照査を行った状況を記載した記録簿を提出すること。
業務計画書の作成について(1) 受注者は、契約後すみやかに公示用設計図書の検討、現場確認、関係機関への届け出、業務担当員との打合せを行い、契約後15日以内に提出すること。
(2) 提出しなければ、業務着手(外業)をしてはならない。
ただし、業務担当員の承諾を得た場合は、この限りではない。
(3) 業務計画書に、共通仕様書等に記載のある項目について具体的な作業手順、具体的な作業方法、当該委託で留意すべき事項を記載すること。
(4) 段階確認事項(特記仕様書等で指示のある箇所)を業務担当員と確認のうえ業務計画書に記載すること。
(5) 段階確認事項(特記仕様書等で指示のある箇所以外)を業務担当員と協議のうえ業務計画書に記載すること。
6.5.7.段階確認 以下のチェックのある項目において段階確認を行う。
また、「段階確認願」を提出することとし、段階確認にて指摘を受けた場合は指摘事項を協議簿に記載しておくこと。
(1) 業務担当員による確認☑ 設計図面 ☑数量調書 □判定区分Ⅲ以上の橋梁の現地確認 □その他(2) 検査員による確認☑ 設計図面 ☑設計報告書 □橋梁点検調書 □その他貸与する図書等貸与を受ける図書等については、別添の借受書及び返納書を提出すること。
成果品等(1) 提出成果品は、別紙「提出成果品一覧」のとおりとする。
成果品のうち、電子媒体については下記の点に留意の上、提出すること。
ア 電子媒体により、測量及び調査成果品を一式収録すること。
写真も含む。
(DocuWorks文書、PDF文書等による。またOCR の結果を付加すること。) イ 電子媒体により、設計成果品を一式収録すること。
(DocuWorks文書、PDF文書等による。またOCRの結果を付加すること。) また、工事数量計算書は表計算ソフトのMicrosoft Excelを使用し、自動計算(セルの文字列から数値と演算子を抜き出し て計算する様式)により作成すること。
なお、図面はCAD製図基準及びCAD製図基準に関するガイドライン(国土交通省)に 準拠して作成することとし、JWCADで編集可能なファイル形式で保存すること。
ウ 電子媒体は、DVDを基本とする。
(2) 「工事特記仕様書」 土木工事共通仕様書にない事項を工事内容とする場合に記載すること。
内容は、施工管理基準や使用材料の規格値等とし、特定の製品名を記載しないように留意すること。
(3) 「図面」 材料の規格、材質、強度、仕様等は、図面上に明記すること。
構造物線の寸法線とは強弱を持たせるなど、数値が何を指定してるのか明確にすること。
設計図は、縮小図(原図含む。)も作成すること。
また、図面の土地所有者名をレイヤ分けし、表示せずに提出すること。
(4) 「報告書」 報告書は、設計の条件、特に考慮した事項、コントロールポイント、検討内容、施工性、上位計画等との整合性、経済性、耐久性、美観、自然環境、社会環境等の要件を適確に取りまとめるほか、標準的な施工計画・仮設計画についても作成するものとする。
その他、法令の規制、安全で合理的な維持管理上支障が少ないことがわかるものを抜粋すること。
また、設計に用いた基準、指針、示方書等の出所を明確にし、第三者に求められた場合等に、直ちに説明出来るよう整理し提出すること。
8.10.9.歩道の一般的構造歩道の一般的構造については、「帯広市道路の構造の技術的基準等を定める条例及び施行規則」、「帯広市道路移動等円滑化基準条例」及び「歩道の一般的構造に関する基準について」(平成17年2月3日付、国都街第60号の2、国道企第102号の2、国土交通省都市・地域整備局長、道路局長通達)により設計し、バリアフリー及びユニバーサルデザインに配慮した設計にすること。
(詳細は業務担当員と協議) ただし、前後区間や背後地の土地利用等との整合及び冬期道路管理状況等をふまえ、本仕様書以外の形式を採用せざるを得ない場合はこの限りではない。
また、点字ブロックの設置については、福祉担当部署や関係団体等の意見聴取を行い、設置の可否について、業務担当員と協議すること。
土壌汚染対策法第4条関係に基づく資料作成土壌汚染対策法第4条関係に基づき、3,000m2以上の掘削をする工事となる場合、一定規模以上の土地形質変更届出のための資料を作成すること。
土木工事等に伴う埋蔵文化財保護設計内容が次のいずれかに該当する場合、埋蔵文化財保護のための事前協議資料を作成し提出すること。
(1) 事業計画区域の全部または一部が、埋蔵文化財包蔵地の周知資料に記載の所在地番、位置図または略図のいずれかに合致する。
(2) 計画区域の全部または一部が、埋蔵文化財包蔵地の周知資料に記載の所在地番、位置図または略図のいずれかに接する。
(3) 計画区域の総面積が1ヘクタール以上の場合。
(4) 世界文化遺産(暫定一覧表に記載された資産を含む。)の緩衝地帯に該当する場合。
(5) 市町村において、埋蔵文化財が発見される可能性が高いと判断し、図面に明示・公開している区域。
地権者への聞き取り調査について 民地への取付道路や乗り入れ協議に際しては、車両の駐車台数や利用状況など聞き取り調査を実施するとともに、帯広市承認工事審査 なお、地権者からの要望等については、資料を作成し、業務担当員と協議の上、業務担当員同行のもと地権者と協議すること。
損傷が深刻な橋梁の報告橋りょう点検の結果から、安全で円滑な交通の維持が困難であり、直ちに緊急対策を実施する必要がある橋梁を発見した場合は、部位12.11.基準に基づき詳細図を作成し、監督員と協議の上、地権者に内容を確認の上、署名を徴取すること。
14.13.部材の評価単位毎、点検項目毎の損傷の状況を把握すると同時に、業務担当員にすみやかに報告すること。
15.橋梁の状態を把握する際の留意事項 適切に橋梁の状態を把握できるよう、以下の点に留意すること。
(1) 土砂等の堆積や植生等がある場合は、取り除いてから状態の把握を行うこと。
(2) 腐食片、うき・剥離等がある場合は、取り除いてから状態の把握を行うこと。
産業廃棄物の取扱について(1)鋼桁(防護柵等)の塗膜を採取、分析した結果、基準値以上の「鉛、クロム、PCB」が一つでも含まれていた場合、施工計画(足場、 板張り・シート防護、産業廃棄物処分場、処分場までのルート等)を作成すること。
新技術等の活用について 定期点検の効率化や高度化、修繕等の措置の省力化や費用縮減などを図るため、新技術等の活用について検討すること。
また、検討内容については、新技術の活用有無に関わらず、検討資料を成果として提出すること。
電子納品・業務情報共有(試行)(1)電子納品① 本業務は、業務書類を電子成果品として納品することができる業務である。
② 電子納品の対象書類は業務担当員と協議の上決定する。
(2)業務情報共有① 本業務は、業務担当員及び受託者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象業務である。
② 本業務で使用する情報共有システムは次のものとする。
推奨システム名:北海道市町村版情報共有システムASP事業者:一般財団法人北海道建設技術センター上記システム以外を使用する場合は、業務担当員と協議し承諾を得なければならない。
③ 業務担当員及び受託者が使用する情報共有システムのサービス提供者との契約は受託者が行うものとする。
また利用開始日、ワークフロー機能の対象者等については業務担当員と協議の上決定する。
④ 受託者は、情報システムのサービス提供者と次の内容を含めた契約をする。
(ア) 情報共有システムに関する障害を適正に処理、解決できる体制を整えること。
(イ) 情報共有システムのサービス提供者が善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない不正アクセス等により、情報漏洩、データ破壊、システム停止等があった場合、速やかに業務担当員及び受注者に連絡を行い、適正な処理を行うこと。
19.16.17.(2)採取した塗膜片にPCBが検出された場合は、業務担当員と協議すること。
18. 検討した新技術等については、技術の概要や適用性、費用効果などを整理した上で業務担当員と協議すること。
(ウ) 上記(イ)の場合において、情報共有システムのサービス提供者に重大な管理瑕疵があると業務担当員若しくは受託者が判断した場合、または復旧若しくは処理対応が不適切な場合には、受託者は情報共有システムのサービス提供者と協議の上情報共有システムの利用を中止できること。
⑤ 情報共有システムを利用する業務担当員及び受託者の費用は諸経費の率分及びその他原価に含まれる。
利用料金は情報共有システムへの登録料及び使用料である。
⑥ 詳細については業務担当員と協議すること。
また、条件によっては活用を行わない場合があるので業務担当員と協議すること。
(3)電子納品・業務履行中の情報共有の実施に伴う環境整備受託者は、電子納品及び業務履行中の情報共有を行うにあたり、必要なハード環境及びソフト環境を予め保有している、または手配可能なこと(4)成果品本業務の電子納品対象書類は、情報共有システムへ登録し、業務担当員の承諾を得ること。
(5)その他電子納品及び業務履行中の情報共有の遂行にあたり疑義が生じた場合、業務担当員と協議すること。
その他 20.別紙道路詳細設計印刷物等電子媒体縦 1/100~1/200横 1/500~1/1000縦 1/100~1/200横 1/500~1/1000注1 ○印提出を要するもの注2 図面に全資材についての性能・規格・強度・仕様・特記仕様書等を明示すること。
注3 工事施工に必要な材料の規格、性能、強度等及び施工上の留意すべき点の内、北海道建設部土木工事共通仕様書に記載のない事項は、設計図書として特記仕様書を作成すること。
注4 施工計画概要書は、工事施工にあたって必要な事項(基本的内容)である計画工程表、使用機械、施工方法、施工管理、仮設備計画、リサイクル計画、特記事項及びその他等を記載すること。
なお、特殊な構造あるいは特殊な工法を採用したときは、施工上留意すべき点を特記事項として記載すること。
注5 現地踏査を実施した場合は、現地の状況を示す写真と共にその結果を取りまとめること。
注6 電子媒体内文書(Docuworks,PDF等)は解像度を300dpiで作成すること。
注7 測点成果表はExcelデータとし、電子媒体に入れること。
雨水桝、縁石類、管渠、照明、横断管渠等、その他タイプ別、測点毎に図示11/100~1/2001/100~1/200〃 〃平面詳細図、排水系統図(必要に応じて)〃11/100~1/200平面詳細図(補修延長・幅、ひび割れ箇所、区画線等)平面詳細図1〃1 1種 別 縮 尺成 果 品 部 数位 置 図〃 〃11/500~1/1000 11設計条件を明示すること1/200~1/500平面詳細図提出品用 紙A-3〇 〇1〃 〃 〃 〃現況・設計平面図1 1〃摘 要中心線延長朱書舗装・雨水桝等含む1横 断 図1標題の上又は下に位置図を添付すること。
1/50 1 1説明会資料等(必要に応じて)A-41工法・工種の選定理由含む流 量 計 算 書 一式1〃一式1一式1 1 1 〃 〃そ の 他一式一式 低下縁石調査簿〇一式111 既設構造物撤去図施工計画概要書〇 工事数量計算書構 造 計 算 書1構 造 物 詳 細 図適宜雨 水 縦 断 面 図〇 土 工 定 規 図1 縦 断 図交 差 点 詳 細 図植 樹 帯 設 置 図作 工 模 式 図その他参考資料1一式1/100〇 1 1/2001 取 付 道 路 図各項目(舗装補修、ひび割れ補修、区画線等)における設計数量の算出 提 出 成 果 品 一 覧 報 告 書 道 路 詳 細 設 計- - 1/25000~1/50000令和 年 月 日帯広市長 上野 庸介 様受注者 住 所 氏 名 下記のとおり図書等について借受けました。
委託業務名 ○○○委託 借受場所 帯広市都市環境部土木室土木課借受期間 令和 年 月 日 ~ 令和 年 月 日返納予定日 令和 年 月 日借受品明細単位 数量注意事項 ・帯広市個人情報保護条例第4条(事業者の責務)に基づき、借受品に含まれる個人情報が、 借受者以外の第三者に漏洩することがないように、取扱いには十分注意すること。
・借受期間中に、物品の紛失、損傷、汚損等が発生した場合は、借受者の責任において復元 すること。
・借受品の転貸は絶対にしないこと。
当該借受品の貸出しについて確認しました。
令和 年 月 日業務担当員 職氏名 借 受 書品 目 規 格令和 年 月 日帯広市長 上野 庸介 様受注者 住 所 氏 名 下記のとおり図書等について返納いたします。
委託業務名 ○○○委託 借受場所 帯広市都市環境部土木室土木課借受期間 令和 年 月 日 ~ 令和 年 月 日返納予定日 令和 年 月 日借受品明細単位 数量当該借受品の返納について確認しました。
令和 年 月 日業務担当員 職氏名返 納 書品 目 規 格A-1版 様式-1ロールの場合 左上上記以外 右下視 方 向A-1版 平面図と同じ縦断図と同じA-1版 標題 作業種別図面種別図面の左側様式-1(図面右下)起点より終点方向を見る。
路 線 測 量NO.1NO.2A-1版橋梁路 線 測 量道路図面の左側縮 尺様式-1(図面右下)様式-61/1000又は1/500起 点標 題起 点橋梁起 点縮 尺縮 尺標 題標題NO.49横 断 図用 紙NO.6図面の下側様式-1(図面右下)1/100配 置 列道路用 紙標 題 作業種別図面種別縮 尺セクションの場合様式-1(図面の右下)標 題NO.7横断幅の広い場合横断幅の狭い場合用 紙NO.11/30~1/100 縮 尺NO.3用 紙書 式NO.2縦 1/200 横 1/1000A-1版標 題又は縦 1/100 横 1/500NO.4NO.8NO.5 作 図 仕 様 書 平 面 図 構造物調査図 縦 平 面 図 縦 断 図用 紙図面ラベルの詳細年 度施工予定年度を業務担当員より聞取り記入。
路 線 名市道認定路線名を記入。
工 事 名業務担当員より聞取り記入。
図 面 名縮 尺 図面番号測量年月実際に測量した年月を記入。
測量者名 図面ラベルは、図面の右下隅にある輪郭線に接して記載することを原則とする。
北 海 道 帯 広 市令和 年度〇〇〇〇〇線(路線番号)予算名 道路局・都市局・単独位置図を貼り、調査ヶ所を明示する事。
工事完了の場合は完に赤丸。
未完の場合は未に黒丸。
その後完了した場合、未を黒線で消し完に赤丸。
所 属 部 署永 ・ 5 ・ 3 年年 月委託業務名路 線 名調 査 年 度路 線 番 号業務担当員名課 名保存年月保存満期<位置図>・未完 )( 担当 )土 木 課完・10単独/公共令和 年度 ファイルボックス 表面ラベル (FILE BOX位置図を貼り、調査ヶ所を明示する事。
受注者担当者名委託業務名路 線 名調 査 年 度業務担当員名課 名(担当土 木 課令和 年度)FILE BOX( (<位置図>)受 注 者 名担当株) 測量No路 線 番 号 ファイルボックス 裏面ラベル 【業務担当員】 令和 年 月 日【上記事項について部長 室長 課長 課長補佐 係長 係 業務担当員起案日:決裁日:【受 注 者】【上記事項について課長 課長補佐 係長 係 業務担当員 担当技術者管理技術者注:該当する□に✓を記入すること。
「内容」について、記載欄が不足する場合は別紙への記載を可能とする。
打 ち 合 わ せ 簿(第回)委 託 名件名内容決裁欄令和 年 月 日令和 年 月 日令 和 年 月 日業務委託料(当初)今回の変更による増減見込額累計増減見込額 合計見込額 備考千円土木課確認欄受注者確認欄指示、しない。
する。
ただし、詳細については別途指示する。
業務内容の変更の対象と協議、 通知、 受理 する。
承諾、業務内容の変更の対象とするか、後日指示する。
特記事項了解しました。
承諾願います。
協議、 提出、 報告 します。
特記事項添付資料名令和 年 月 日 帯広市長 上野 庸介 様1. 業務概要2. 実施方針3. 工程表4. 使用する主要機器5. 業務組織計画(方法、編成及び作業員名簿)6. 打合せ計画7. 成果品の内容、部数8. 使用する主な図書及び基準9. 連絡体制(緊急時を含む)10. 照査計画11. その他必要事項上記委託業務について、業務計画書を受理しました。
令和年月日業務担当員 職氏名 都市環境部土木室土木課 受注者 住所 帯広市○○条○○丁目○○番地課長 業 務 計 画 書係 氏名 株式会社 ○○○○代表取締役 ○○○○委託業務名上記委託業務について、業務計画書を下記のとおり提出します。
課長補佐 係長 係 様式1-1号1 日2 月3 火4 水5 木6 金7 土8 日9 月10 火11 水12 木 ○13 金 ×14 土 ○15 日 ○16 月 ○17 火 ○18 水 ○19 木 ○20 金 ○21 土 ○22 日 ○23 月 ○24 火 ○25 水 ×26 木 ×27 金 ×28 土 ○29 日 ○30 月 ○31 火課 長休 〃踏査(立ち入り挨拶含む)〃 〃 〃 休資料収集〃 〃 〃 〃 〃計画準備〃盆休暇 ※変更業務内容を記載〃 〃打合せ備 考日 候 業 務 ・ 作 業 内 容 予 定 ど お り 変 更 実 施 内 容業 務 担 当 員曜 天 予 定 実 績日出 来 高 概 要管 理 技 術 者 本月末 %受 注 者 ○○ 株式会社進 捗 率先月まで % 計 0 %委 託 業 務 名令和 年 月 日~令和 年 月 日予定・実施委 託 業 務 月 報係 課長補佐 係長 係進捗率予定は先月までを記載し他を空欄とする。
実施は全てを記載する。
様式-委担29号業務スケジュール管理表(履行状況報告) 【令和 年 月 日提出】担 当 員 先月まで % 本月末 % 計 %凡 例 (■●計画(黒字) ■●実積(赤字))完了日委託者 受託者(予定日)凡 例 (●完了 ○未完了)※「業務スケジュール管理表」は、受発注者双方が利用しやすいよう業務内容に応じて作成し、作成の負担軽減に努めること。
主 任 担 当 員今後の対応・予定業務期間 令和○○年○○月○○日~令和○○年○○月○○日作業事項(タスク)作 業 者進捗状況(現在)今後の検討課題・対応・予定検討課題打合せ等 照査 詳細設計 関連業務測量・調査等関係機関協議完了備 考 月 月 月 月 月 月 月 月進捗率業 務 名受 託 者 名管 理 技 術 者月 作 業 項 目 月位 置 図位置図(市街地)西10号南線中島通線工業団地幹線北1線線各路線延長①240m②117m③45m④100m⑤601m⑥200m⑦240m位置図(郊外)旧広尾道路甲線各路線延長⑧1,100m⑨400m⑩100m⑪200m業 務 数 量 総 括 表概数として扱う数量一覧表<データ無し>今回数量- 1 -当初摘要業務名概数として扱う数量一覧表<データ無し>舗装補修工法検討委託 業 種26-18-A0-0107-0 項目・工種・種別・細別 前回数量 数量増減 単位項 目規格業 務 数 量 総 括 表- 1 -舗装補修工法検討委託 帯広市都市環境部土木室土木課業 務 数 量 総 括 表26-18-A0-0107-0 業務名業務数量総括表式 数量(今回)業務現場 1土木設計業務業務 共通(設計業務)単位 路面性状調査 舗装補修工法検討委託数量の増減共通 式規格 道路調査 1破損状況確認式 11 現場 1126-18-A0-0107-0 現場数量調書作成( 当 初 ) 打合せ等(設計(その他)) 道路調査 1現場 11 1式作業補助計算 数量(前回) 名称 1 1 1 11 < 1 式当たり>打合せ 項目・工種・種別・細別 1業務数量総括表項 目- 1 - 打合せ(設計(その他)) 補修検討数量 単位摘要現場道路調査式 図面作成式 1 11業 種業務名 舗装補修工法検討 式数量(今回)式 1設計業務単位舗装補修工法検討委託式直接原価数量の増減式規格 1直接原価26-18-A0-0107-0業務原価 ( 当 初 ) 1 1式数量(前回) 名称- 2 - 1業務費計一般管理費等設計業務価格その他原価 項目・工種・種別・細別 1業務数量総括表項 目数量 単位摘要式 1業 種消費税相当額業務名式 式設 計 書鏡(金抜き指定)26-18-A0-0107-0- 1 -見積用公 共本資料は、入札額を算定する際に参考とする資料であり、契約上の制約を有するものではない。
2026年度施行 舗装補修工法検討委託 委託業務設計書 帯広市1頁参考資料 鏡(積算情報)2頁出 張 所 名- 2 -合 材積算時想定業務期間設 計 者 名通常工期燃 料 2026年 7月 7日 ~ 2026年11月 9日 (126日)工期の設定業務港 湾 石 材2026年11月 冬期労務補正K01:帯広市、音更町、芽室町、清水町、士幌町、幕別町、池田町、中札内村、更別村、山岳部除く新得町と鹿追町、豊頃町一部適 用 工 種帯広市石 材入 札 日 ( 開 札 日 )設 計 書 番 号~ (係数ランク 1 ) 2026年 6月 9日冬期労務補正: 2026年 6月 9日2026/06/05 08:40:15完成期限: 2026年11月 9日K01:帯広市・音更町・芽室町・中札内村・更別村・幕別町・池田町・豊頃の一部時間的制約:生 コ ン26-18-A0-0107-0 2026年 6月30日K05:帯広市・音更町・芽室町・幕別町・池田町・中札内村・更別村・豊頃町の一部・士幌町の一部実施工期:126日単 価 適 用 年 月K00:帯広建設管理部地 区時間的制約無し歩 掛 適 用 年 月適 用 単 価適用単価2026年 7月 なし26-18-A0-0107-0積 算 情 報鏡(業務概要一覧表)3 7業務概要一覧表6測量及び試験費水系・路河川名 事業種別No2業帯広市- 3 -西20条南1丁目ほか変 更工事箇所3頁1舗装補修工法検討委託道路ストック修繕事業要26-18-A0-0107-0務費 目4舗装補修工法検討 5路線 11現場概当 初橋梁名等5西10号南線(133)ほか諸経費情報地質調査業務(一般)- 4 -しない 35%しない 35%測量業務諸経費率 しない 設計業務しない その他原価の割合 (α)委託先地質調査業務(解析) しない 35%測量業務(竣工平面図) 諸経費率一般管理費等の割合(β)しない 一般管理費等の割合(β)諸経費情報26-18-A0-0107-0しない 35% 建設コンサルタントその他原価の割合 (α)諸経費率設計内訳書数量土木設計業務道路調査 1摘要 1業務式道路調査共通 打合せ(設計(その他)) 業務原価P2 道路調査 1式 1 業務名 1当 初式 1項目・工種・種別・細別 26-18-A0-0107-0 項 目内-1号 1式 式 1 打合せ等(設計(その他)) 1 共通(設計業務)舗装補修工法検討委託式 式一般管理費等 1規格 単位業 種単-1号 単価式 数量増減 1 - 1 - 1 直接原価式 式P2その他原価金額 金額増減 舗装補修工法検討 路面性状調査式設計内訳書 数量 摘要消費税相当額業務名 当 初業務費計式 1項目・工種・種別・細別26-18-A0-0107-0 項 目 設計業務価格- 2 -舗装補修工法検討委託式 1規格 単位業 種単価 数量増減設計業務 1式金額 金額増減設計業務価格設計内訳書諸経費計算書その他原価の割合(α)一般管理費等の割合(β)非対象額竣工平面図作成の諸経費(計算値)諸経費計算書諸経費(計算額)管理費区分9(諸経費の非対象)一般管理費等計上額 その他原価一般管理費等計上額直接原価直接原価一般調査業務諸経費(計算額)諸経費計上額調整額その他原価計上額純調査費(直接調査費及び間接調査費) 業務名竣工平面図作成の対象額(労務費、
直接人件費)諸経費計上額その他原価その他原価の割合(α)非対象額竣工平面図作成の諸経費率直接測量費諸経費率その他原価計上額一般管理費対象額項目諸経費率- 1 -対象額調整額その他原価対象額(管理費区分A+B+D)調整業務計上額対象額調整業務計上額項目 金額・率(%)一般管理費対象額金額・率(%)地質調査業務測量業務管理費区分9(成果検定費等)一般管理費等の割合(β)その他原価対象額(管理費区分A+B+D)地質調査業務)諸経費計算書一般管理費対象額舗装補修工法検討委託直接人件費一般管理費対象額一般管理費等計上額2026年度一般管理費等計上額一般管理費等(計算値)(直接経費その他原価の割合(α)( 当 初 )管理費区分9・I (一般管理費等の非対象)- 2 - 業務名直接原価その他原価の割合(α)非対象額(-)解析調査業務一般管理費等の割合(β)(直接経費設計業務非対象額(-)直接原価項目その他原価計上額調整額その他原価計上額項目一般管理費等(計算値)調整額)金額・率(%)建設コンサルタント金額・率(%)管理費区分9・I (一般管理費等の非対象)直接人件費一般管理費等の割合(β)内訳書図面作成金額 数量 11単価適用年月補修検討管理費区分 無単位 11現場- 1 -上段から 既契約数量/出来高数量/出来高累計/前回残工事/今回残工事単価管理費区分 無単-2号管理費区分 無単-5号DXD33002 11第1号内訳書26-18-A0-0107-0 摘要 11舗装補修工法検討破損状況確認数量調書作成 WYB00002管理費区分 無作業補助計算 合 計20260609WYB00001歩掛適用年月金額増減見積策定歩掛現場DXD33001管理費区分 無名称単-3号現場1.000-00000020規格/条件単-4号一式当たり内訳書現場数量増減現場DXD33003見積策定歩掛 11労務調整-超過-規制20260609単-6号単価表規格/条件1.000-00000020量単 位単-1号業務労務調整-超過-規制数量1次単価表 中間打合せ回数=5回:摘要 単価単価26-18-A0-0107-0 計 1単規打合せ単-7号20260609金額歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名20260609業務- 1 -価格WS505501数 1打合せ(設計(その他))名称 規格/条件1.000-00000020同上量単 位技師(A)労務調整-超過-規制数量 摘要道建設部策定単価単価道建設部策定単価破損状況確認現場人 管理費区分 無26-18-A0-0107-0単価 1.1 参考資料(1)技術員単-2号R0406単規20260609R0403- 2 -計金額歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名20260609 割増対象賃金比 0.55価DXD33001格 1.3人数 1名称規格/条件1.000-00000020同上量単DXD33002 単-3号位R0404技師(A)労務調整-超過-規制数量 - 3 -摘要道建設部策定単価単価道建設部策定単価現場人 管理費区分 無26-18-A0-0107-0単価 1.1 参考資料(1)技師(B)(内業)単規20260609R0403計金額歩掛適用年月称単位管理費区分 無 1.2単価適用年月名20260609 割増対象賃金比 0.55価格人 (内業)数 1名称補修検討- 4 -規格/条件1.000-00000020技術員量単 位労務調整-超過-規制数量 摘要 単価道建設部策定単価単価現場26-18-A0-0107-0 R0406計参考資料(1)DXD33003単規20260609金額歩掛適用年月称単位 1.3管理費区分 無単価適用年月名20260609 割増対象賃金比 0.55価格人 (内業)作業補助計算数単-4号 1名称規格/条件1.000-00000020同上量技師(C)単-5号単 位労務調整-超過-規制数量R0405 摘要道建設部策定単価単価道建設部策定単価現場人 管理費区分 無26-18-A0-0107-0単価 参考資料(1)技術員 R0406見積策定歩掛 0.3単規20260609計金額WYB00001歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名20260609 割増対象賃金比 0.55価 0.5格人- 5 -数図面作成 1名称WYB00002 0.3規格/条件1.000-00000020同上量単 0.1技師(C)位労務調整-超過-規制数量 摘要道建設部策定単価単価R0405道建設部策定単価現場人同上計管理費区分 無26-18-A0-0107-0 参考資料(1)単-6号技師(B)R0406 技術員見積策定歩掛 0.5 道建設部策定単価単単価規人 管理費区分 無20260609金額数量調書作成- 6 -歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名20260609 割増対象賃金比 0.55価格人R0404数 1名称技師(B) R0404 3.55回規格/条件1.000-00000020同上主任技師量単R0402単-7号位技師(A)業務労務調整-超過-規制数量 摘要道建設部策定単価単価道建設部策定単価- 7 -人同上計 3.5WS505501管理費区分 無26-18-A0-0107-0 参考資料(1)道建設部策定単価単単価規R0403人 管理費区分 無20260609金額歩掛適用年月称単位 3.5管理費区分 無単価適用年月名20260609 割増対象賃金比 0.55打合せ価格人数 1名称登録単価<データ無し>名称 登録月 規格 登録年度登録単価<データ無し>コード26-18-A0-0107-0単価業務名- 1 -備考舗装補修工法検討委託単位個人用損料<データ無し>コード 業務番号備考26-18-A0-0107-0名称個人用損料<データ無し>登録年度 単価業務名規格 区分- 1 -登録月舗装補修工法検討委託単位直接人件費一覧表 内業小計 25.3 内業 技師(C) 人 人数量調書作成 1.1技術員技術員数量 金額 1.1人 内業人技師(A)人 人 内業図面作成技師(B)技術員単価適用日:人 人技師(C)技術員単価 技師(C)舗装補修工法検討 14.3人 12.1人 14.3技師(A) 内業破損状況確認 人 5.5 人単位 5.5項目 12.1 人 14.3 6.6技師(B) 直接人件費一覧表 内業2026年 6月 9日 3.3作業補助計算 13.2技師(B) 12.1歩掛適用日:技師(A)技術員技術員- 1 -細 別 :業務区分 : 3.3 12.1 13.2人 人技師(B)補修検討道路調査2026年 6月 9日技師(A)人 人職種主任技師 人 3.5 数量技師(B)金額人 人単価適用日:技師
(B)単価人主任技師 - 2 -単位共通 項目 3.5直接人件費一覧表2026年 6月 9日 3.5歩掛適用日: 3.5細 別 :業務区分 :打合せ(設計(その他))小計人 技師(A) 3.52026年 6月 9日人打合せ 3.5技師(A)職種 内業 人 12.1技師(B) 13.2数量技師(B)金額 6.6人 人- 3 -技術員単価適用日:技師(C) 15.6 14.3単価 内業 25.3人総合計技術員主任技師 人 内業単位 4.6 項目人 合計金額直接人件費一覧表歩掛適用日: 3.5細 別 :業務区分 :技師(A)人 技師(A)人職種集計リスト(労務) 12.1 4.6 割増対象賃金比 0.55R0404 13.2R0404 割増対象賃金比 0.55R0403単位 規格人 割増対象賃金比 0.55道建設部策定単価人数量 金額技師(A)人 R0406単価主任技師道建設部策定単価道建設部策定単価 割増対象賃金比 0.5526-18-A0-0107-0 割増対象賃金比 0.55 人技師(C) 14.3技師(A)人 割増対象賃金比 0.55 3.5道建設部策定単価 25.3道建設部策定単価 R0402 当 初集計区分 R0403技術員道建設部策定単価舗装補修工法検討委託R0406労務業務名道建設部策定単価 内業技術員 内業技師(B) 割増対象賃金比 0.55コード技師(B) 項 目道建設部策定単価名称土木設計業務人 割増対象賃金比 0.55- 1 -人 6.6摘要 15.6R0405集計リスト(労務)人 内業単位 規格 数量 金額 単価26-18-A0-0107-0 当 初集計区分- 2 -舗装補修工法検討委託労務業務名コード項 目名称土木設計業務摘要集計リスト(労務)集計リスト(管理費区分別) 1管理費区分 E:設計業務費の対象及び安全業務管理費区分 E管理費区分 S:間接調査費中の施工管理費管理費区分 I:一般管理費等の非対象式管理費区分 L:電子成果作成費の非対象管理費区分 B:設計業務費、旅費人件費1の管理費区分 9 管理費区分 A管理費区分 C:設計業務費、事務用品費の 管理費区分 9:全ての間接費対象外及び循数量項 目26-18-A0-0107-0集計リスト(管理費区分別)打合せ(設計(その他)) 1単位管理費区分 Y:安全費の非対象管理費区分 B管理費区分 Z:(測量)安全費、電子成果舗装補修工法検討委託業 種管理費区分 S当初管理費区分 A:設計業務費、設計業務人件凡 例管理費区分 L管理費区分 D管理費区分 D:設計業務費、設計業務人件管理費区分 C直接人件費- 1 -管理費区分 I委託名直接人件費管理費区分 Y規格管理費区分 Z舗装補修工法検討細別名称