【電子入札】【電子契約】GPV-HYPACT開発のための概念設計と計算コードの開発

【電子入札】【電子契約】GPV-HYPACT開発のための概念設計と計算コードの開発 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年7月29日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年12月25日納 入(実 施)場 所 原子力緊急時支援・研修センター支援棟契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和8年7月29日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月29日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 GPV-HYPACT開発のための概念設計と計算コードの開発数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0801C00496一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件1. 気象庁GPVデータに関する知見・技術力を有することを証明する資料を提出すること。 2. RAMS/HYPACTによる大気拡散計算に関する知見・技術力を有することを証明する資料を提出すること。 3. 確率論的事故影響評価コードOSCAARに関する知見・技術力を有することを証明する資料を提出すること。 4. 意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること(ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)。 5. 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること(ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 GPV-HYPACT開発のための概念設計と計算コードの開発仕様書1本発注仕様書は、表題で示した国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」)の発注作業について記述するものである。 本仕様書において、Ⅰ.は契約にかかわる一般事項を定め、Ⅱ.は本作業の目的及び内容を定めるものである。 Ⅰ.契約にかかわる一般事項1. 作業の実施形態本作業を、原子力機構の発注により受注者が実施し、以下の3.に定める品目を納入品として原子力機構に納めるものとする。 2. 納期令和8年12月25日(金)3. 提出書類および納入品目書類名 提出時期 部数 備考1 実施要領書 契約後速やかに 1部 工程表、体制表を含む2 情報セキュリティ管理契約後速やかに(変更が生じた場合は、その都度提出すること)1部  資本関係・役員の情報 実施場所 従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報3 打ち合わせ議事録 打ち合わせ後、1週間以内1部4 作業報告書 納期まで 2部5 上記提出書類及びデータ処理等に使用したプログラム等納入品すべてを収めた電子媒体納期まで 1式4. 納入場所および検収条件(1)納入場所国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力緊急時支援・研修センター 緊急時対応研究グループ(2)検収条件3．項の品目が納入され、以下 II.の実施項目と内容を満足していることを発注者が確認することをもって合格とする。 5. 貸与品なし26. 協議事項(1) 受注者と原子力機構とは定期的に作業の進め方に関する打ち合わせを行い、都度、原子力機構の了承を得た上で、作業を進めることとする。 (2) 本仕様に記載されていない事項及び記載事項の内容について疑義が生じた場合には、原子力機構担当者と協議し、その決定に従うものとする。 受注者が疑義解消を怠ることにより生じた遅延等の損害は、一切受注者の負担とする。 (3) 原子力機構への報告、原子力機構との打ち合わせ、協議等については、受注者が議事録を作成し、原子力機構の了解を得るものとする。 7. 守秘事項受注者は本作業に関する情報を機構以外の第三者に漏らしてはならない。 8. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 9. その他特記事項本件は、原子力規制庁委託事業「AIを活用した状況把握支援システム構築」の一環として実施するものである。 10. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 技術検査 緊急時対応研究グループ員3II.作業の目的及び内容1. 作業目的原子力事故において放射性物質が環境中に放出された場合、気象庁が提供する気象データ(数値予報データ：GPV)を基にして、詳細大気拡散計算コードHYPACTで放射性物質の拡散・沈着状況を適時に計算するための迅速な大気拡散計算手法を開発する。 2. 作業項目本作業では、これまでに整備してきた可視化システムを高度化するため、以下の項目を実施する。 (1) GPVを用いたHYPACT計算に必要なパラメータ・モデル等の調査(2) GPV-HYPACT実装のための概念設計(3) 試解析(4) GPV-HYPACT運用のための概念設計(5) 作業報告書の作成2.1. GPVを用いたHYPACT計算に必要なパラメータ・モデル等の調査HYPACTは、気象予報コードRAMSで評価された気象場を基に、放出された物質の大気中濃度を評価するものである。 RAMSは、大量の計算資源を要することから、緊急時において放射性物質の拡散・沈着状況を適時に計算するにあたり、不向きである。 そこで本作業では、RAMSの代替として気象庁が提供するGPVデータを用いてHYPACTで大気拡散計算を行うにあたり必要な情報(風向、風速、降水量、大気安定度等)に関するパラメータ及び計算モデルの調査を行う。 2.2. GPV-HYPACT実装のための概念設計2.1で調査したパラメータ及び計算モデルを基に、GPVデータを用いてHYPACTで計算するため大気拡散計算手法を検討し、GPV-HYPACT実装のための概念設計を行う。 2.3. 計算コードGPV-HYPACTの開発と試解析2.2 で検討した概念設計を基に、計算コード GPV-HYPACT のプロトタイプを作成する。 また、任意の GPV データ 1 ケースを用いて GPV-HYPACT の試解析を行うとともに、RAMS/HYPACT及びOSCAARで計算し、その計算結果との比較評価を行う。 2.4. GPV-HYPACT運用のための概念設計2.3 で作成した GPV-HYPACT について、ユーザーが設定した日時から気象庁の数値予報データを適時取り込んで自動計算させ、マップ上に可視化する大気拡散計算システムの概念設計を行う。 42.5. 作業報告書の作成2.1～2.4の作業内容について記載した作業報告書を作成すること。 作業報告書には作成したツール等の使用マニュアルを含めることとする。 報告書の作成にあたっては、次の点に留意する。 ・ 平易かつ簡潔な表現を用い、図表等を活用する。 ・ グラフ及び表はMicrosoft Word, Excel, Power Pointで編集可能なソフトで作成する。 ・ 計算結果については、計算の方法や途中経過、使用したパラメータ値が分かるよう、必要に応じて付録として図表や説明をつける。 ・ オリジナリティ、著作権にかかわる部分は引用文献を明記する。 ・ 用語、略号は統一し、一般的でない部分は初出のところで説明する。 ・ 単位は、SI単位を原則とする。 ・ 時刻は日本時間(JST)で表記する。 以上