浦添運動公園等整備・運営・管理事業 モニタリング支援業務に係る一般競争入札に関する公告

浦添運動公園等整備・運営・管理事業 モニタリング支援業務に係る一般競争入札に関する公告 浦添運動公園等整備・運営・管理事業モニタリング支援業務特 記 仕 様 書令和８年６月浦添市1１．業務名称浦添運動公園等整備・運営・管理事業モニタリング支援業務(以下「本業務」という。)２．契約期間契約日の翌日から令和１３年３月３１日まで３．業務の目的浦添市(以下「市」という。)が計画する浦添運動公園等整備・運営・管理事業について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(以下「PFI 法」という。 )」が定める事業手法を導入して、長期にわたり事業を実施するに当たり、民間事業者(以下「SPC」という。)が実施する建設、維持管理、運営業務等をモニタリングし、公共サービスの質を維持し、事業のリスクを管理する必要がある。 本業務は、市がSPCの業務を監視し、適切に履行させるためのモニタリング業務を実施するに当たり、専門的な視点から市を支援し、円滑な事業の推進を図ることを目的とする。 ４．資格要件受注者は、直近５年間(令和３年度～令和７年度)に、国又は地方公共団体が発注する運動公園を含むPFI事業の設計・建設等モニタリング支援業務を受注し、履行した実績を有すること。 また、受注者は本業務の実施に当たり、以下の要件を満たす管理技術者又は担当技術者を配置すること。 ア 管理技術者は、上記の実績を有する業務に携わった者であること。 イ 一級建築士の資格を有する者を管理技術者又は担当技術者として配置すること。 ウ 技術士(建設部門(都市及び地方計画)又は総合技術監理部門(建設‐都市及び地方計画))の資格を有する者を管理技術者又は担当技術者として配置すること。 エ 上記の管理技術者又は担当技術者は、応募者との間に直接的かつ恒常的な雇用関係(所属する会社との間に第三者の加入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係が開札日前までに連続して３か月以上存在すること)にあること。 ５．業務内容(１)建設モニタリングSPCが実施する建設業務(建築、電気設備、機械設備、造成、外構等)について、実施設計図書、事業契約書、要求水準書、提案書等との照合、分析を行い、市が行うモニタリングを支援する。 ① 着工前工事準備モニタリングア 施工計画書確認支援SPC が市に提出する「施工計画書」の内容を確認する。 2イ 工事監理計画書確認支援SPC が市に提出する「工事監理計画書」の内容を確認する。 ウ 定例会議市及び SPC が開催する建設工事及び工事監理業務に係る定例会議に出席し、運営を支援する。 ② 着工後工事モニタリングア 市側の要求事項確認(工事に関する事項)SPC が実施する建設工事及び工事監理業務について、市側の要求事項との整合性の確認を行う。 イ 工事監理報告書・工事報告書確認支援SPC が市に提出する各報告書の内容を確認し、業務の進捗及び対応状況等を把握する。 ウ 事業者独自提案事項確認(工事に関する事項)SPC が実施する建設工事及び工事監理業務について、事業者の提案事項との整合性の確認を行う。 エ 検査等への立会い市が実施する既済部分検査、完成検査及び書類検査に立ち会い、その支援を行う。 オ 定例会議の運営支援及びモニタリングレポートの作成市及び SPC が開催する建設工事及び工事監理業務に係る定例会議に出席し、運営を支援する。 また、当該会議における指摘事項等をモニタリングレポートとしてとりまとめ、１か月以内に市へ提出する。 (２)開業準備モニタリングSPCが実施する開業準備業務について、市が行うモニタリングを支援する。 ア 開業準備計画書確認SPC が市に提出する開業準備計画書の内容確認、指摘事項等の整理を行い、市に助言等を行う。 イ 維持管理・運営業務仕様書確認SPC が市に提出する維持管理業務仕様書及び運営業務仕様書の内容確認、指摘事項等の整理を行い、市に助言等を行う。 ウ 維持管理・運営業務計画書確認SPC が市に提出する維持管理業務計画書及び運営業務年度業務計画書の内容確認、指摘事項等の整理を行い、市に助言等を行う。 エ 定例会議の運営支援及びモニタリングレポートの作成市及び SPC が開催する開業準備業務に係る定例会議に出席し、運営を支援する。 また、当該会議における指摘事項等をモニタリングレポートとしてとりまとめ、１か月以内に市へ提出する。 (３)供用後モニタリングSPCが実施する維持管理・運営業務について、市が行うモニタリングを支援する。 3ア 維持管理・運営業務報告書確認SPC が提出する当該月の前月の業務に係る維持管理業務報告書及び運営業務月次報告書の内容を確認し、事業計画どおり計画が進んでいるかについて確認し、指摘事項等の整理を行い、市に助言等を行う。 イ 維持管理・運営業務計画書確認SPC が市に提出する維持管理業務計画書及び運営業務年度業務計画書の内容確認、指摘事項等の整理を行い、市に助言等を行う。 ウ 定期点検(1年目)立会い市が実施する完成後 1 年目の定期点検に立ち会い、確認を行うとともに、不備等がある場合は指導及び助言を行う。 エ 定例会議の運営支援及びモニタリングレポートの作成市及び SPC が開催する維持管理・運営業務に係る定例会議に出席し、運営を支援する。 また、当該会議における指摘事項等をモニタリングレポートとしてとりまとめ、１か月以内に市へ提出する。 (４)SPC 関連業務モニタリングSPCより提出される財務書類(決算報告書、監査報告書等)を確認し、不適切事項についてとりまとめ、経営状況等への指導及び助言の支援を行う。 ア SPC 決算報告等財務状況確認支援SPC が市に提出する決算報告等財務状況報告書について、事業計画どおり計画が進んでいるかについて確認を行う。 イ 直接協定書の締結支援市と金融機関が行う直接協定書の締結に向けた支援を行う。 ウ 変更契約書の締結支援市と SPC が行う変更契約の締結に向けた支援を行う。 変更契約としては、物価変動及び金利変動に係るサービス対価の変更を想定しているが、法令変更や不可抗力等が発生した場合には、SPCとの調整及び交渉に対する助言を行う。 ６．成果品成果品として、以下のものを提出する。 ・完了報告書(全業務完了時) １部・業務報告書(各業務完了時※) １部※供用後モニタリング及びSPC関連業務モニタリングにかかる業務については、毎事業年度終了後速やかに当該年度の実績を報告すること。 ・上記作成物の電子データ( CD－R等) 一式７．委託料の支払い本業務の委託料は、会計年度毎に実績に応じて支払う。 詳細は契約書にて定める。 4８．特記事項本業務は、浦添運動公園等整備・運営・管理事業特定事業契約に付随するモニタリング支援業務のため、当該事業契約の全部又は一部が解除された場合は、本契約を解除する場合がある。 ９．その他(１)本仕様書の事項は基本的事項を示すものであり、これに記載のない事項について市との協議により決定すること。 (２)業務の実施に当たっては、常に市と緊密な連絡を保ち、疑義や問題点が生じた場合には、速やかに市と協議した上でその指示に従い、円滑に業務を遂行すること。 (３)業務に必要な資料は市より貸与する。 (４)業務に関するすべての事項について秘密を厳守し、他人に漏らし利用してはならない。 (５)履行期間終了後においても、本業務に関する資料提供、調査依頼及び会計検査等の対応に協力すること。 委 託 説 明 書浦添運動公園等整備・運営・管理事業令和８年度浦添市役所 都市建設部 美らまち推進課 運動公園整備室モニタリング支援業務１． 浦添運動公園等整備・運営・管理事業モニタリング支援業務２． 浦添市 仲間 地内３． 契約日の翌日から４． ５．６．７．８．９．10．11．① ②場 所公益確保の責務件 名期 間 令和１３年３月３１日 まで秘密の保持 受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 浦添運動公園施設や新たに整備する施設等において、PFI＋コンセッション方式を導入し、長期にわたり事業を実施するにあたり、モニタリングを行い事業のリスクを管理する必要がある。 そこで、SPCが行う建設、維持管理、運営業務等について、専門的な視点から、実施設計図書や事業契約書等との照合、分析や整理等を行い、市が行うモニタリングの支援を行う。 本業務は、特記仕様書に従い施行しなければならない。 本仕様書に記載されていない事項は、沖縄県土木建築部の土木設計業務等共通仕様書(以下、共通仕様書という)等に定める仕様に従い施行しなければならない。 適用範囲業務内容中立性の保持 業務の検査等に伴う必要な費用は、本特記仕様書に明記ないものであっても原則として受注者負担とする。 費用の負担法令等の遵守 受注者は、業務の実施に当たり、関連する法令等を遵守しなければならない。 受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するように努めなければならない。 受注者は、契約時又は変更時において、契約金額が100万円以上の業務について、業務実績情報システム(以下「テクリス」という。)に基づき、受注・変更・完了時に業務実績情報として「登録のための確認お願い」を作成し、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日、年末年始の閉庁日等(以下「閉庁日」という。)を除き15日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、閉庁日を除き15日以内に、完了時は業務完了後、閉庁日を除き15日以内に、書面により調査職員の確認を受けたうえで、登録機関に登録申請しなければならない。 また、登録機関に登録後、テクリスより「登録内容確認書」をダウンロードし、直ちに調査職員に提出しなければならない。 なお、変更時と完了時の間が、閉庁日を除き15日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。 受注者は、業務の着手及び完了に当って、発注者の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。 詳細については別表１を参照。 (イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者等届 (二)照査技術者届(ホ)職務分担表 (へ)完了届 (ト)納品書 (チ)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度承認を受けるものとする。 受注者は、業務を行うに当っては公共の安全、環境の保全、その他の公益を害することの無いように努めなければならない。 提出書類12．① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦13．① ②14．15．関係官公庁等との協議16．証明書の交付17．疑義の解釈18．再委託等19．著作権等 成果品の所有権はすべて発注者に属するものとし、発注者の承諾を受けないで使用、貸与または公表してはならない。 本特記仕様書に定める事項について、疑義が生じた場合または本特記仕様書に定めない事項については、発注者、受注者協議の上これを定める。 成果品の審査において、明らかに受注者の責に伴う業務の契約不適合責任が発見された場合、受注者はただちに、当該業務の修正を行わなければならない。 受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意を持ってこれに当り、この内容を遅滞なく報告しなければならない。 必要な証明及び申請書の交付は、受注者の申請による。 成果品の検査引渡し 成果品の審査に合格後、本特記仕様書に指定された提出図書一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって業務の完了とする。 管理技術者等受注者は、管理技術者および技術者をもって、秩序正しい業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。 (ただし、特殊な業務内容や緊急を要した場合など同入札参加資格者に該当する者がいない場合は、調査職員と協議すること。)受注者は、別表２に記載されている成果品を納品し、業務完了時に発注者の業務完了検査を受けなければならない。 「直接的な雇用関係」を証明する資料(健康保険被保険者証又は雇用保険被保険者証の写し等、公的なもの)を、着手届と共に提示しなければならない。 管理技術者及び担当技術者は兼務することはできない。 管理技術者は、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。 なお、主要な設計協議ならびに現地調査に出席しなければならない。 受注者は、業務の進捗をはかるために十分な数の技術者を配置しなければならない。 管理技術者は、本業務の受注者と直接的な雇用関係があること。 なお、「直接的な雇用関係」とは、本業務契約締結時において、雇用関係があることをいう。 技術士(建設部門(都市及び地方計画)又は総合技術監理部門(建設‐都市及び地方計画))の資格を有する者であること。 業務の一部を第三者に委任し、または請け負わせようとする場合は、浦添市入札参加資格者の中から選出に努め、事前に調査職員と調整し承諾を受けること。 20．その他本業務は、国の補助金を活用しているため、受注者は国及び県との調整及び検査に参加するものとする。 21．質問書の受付は下記のとおりとする。 なお、質問が無い場合は提出不要とする。 ・質問書提出方法：メールアドレス：kouenseibi@city.urasoe.lg.jpFAX番号：098(879)7138 ・質問書受付期間： 令和 8 年 6 月 17 日(水) まで受付ける。 ・質問書回答方法： 令和 8 年 6 月 19 日(金) までに回答書を 浦添市ホームページに掲示する。 質 問浦添市運動公園整備室窓口へ提出してください。 持参が難しい場合はメール又はFaxでの提出でもかまいません。 ただし、入札日までに原本を提出してください。 12:00(正午)17:001 着手届 市様式 業務着手後速やかに。 2 業務工程表 市様式 契約締結後14日以内4 職務分担表 任意6 打合せ記録簿 市様式図面、写真、根拠資料等を添付すること。 7 管理技術者等変更通知書 市様式 変更前までに提出8 業務一部再委託(変更)承諾願 市様式 再委託、変更前までに提出9 履行期間変更願い市様式変更工程表を添付すること10 履行協議書 市様式 請負金額の変更がある場合11 出来高査定調書 市様式 中間検査等を受検する場合12 設計変更図書 設計書に準じて作成すること 設計変更がある場合13 増減調書報告書 市様式 設計変更がある場合14 完了届 市様式 業務完了後遅滞なく15 精算設計書市様式仕訳書・内訳書・実施図〃16 納品書 市様式 〃17 引渡書 市様式 検査合格後遅滞なく18 業務委託料請求書等 市様式 〃提出書類 別表1(着手時)(履行報告)(必要時)(完了時)資格書等の写し、管理技術者・ 照査技術者・担当技術者の経歴等を添付すること。 市様式管理技術者 ・照査技術者届(担当技術者含む)31 2 業務報告書(各業務完了時)3 上記作成物の電子データ(CD－R等)成果品一覧 別表２下記各項目の書類及び書類の電子データ(CD-R等)を収納箱に収納して提出すること。 完了報告書(全業務完了時)浦添運動公園等整備・運営・管理事業モニタリング支援業務見 積 額：合計一般管理費等その他原価直接経費参 考見 積 書種 別 規格 数量 単 価 金 額 摘 要直接人件費件 名： 営業概要書①本・支店、営業・出張所名(所在地・電話番)②資本金千円③年間契約総額(前年)千円④技術者数総従業員数 名うち技術士(総合技術監理部門「建設部門」) 名技術士(建設部門「都市及び地方計画」)名RCCM(都市計画及び地方計画)名⑤保険加入状況健康保険加入有・無厚生年金保険加入有・無雇用保険加入有・無労災保険加入有・無⑥類似業務の契約実績契約相手契約期間契約金額(様式３) ① 浦添運動公園等整備・運営・管理事業 モニタリング支援業務② 浦添市 仲間 地内③ 浦添市契約規則等に基づき作成した本市契約書を使用する。 ④ 有⑤ 有⑥ まで⑦ 浦添市契約規則第６条による。 ⑧ 入札金額に１００分の１０を加算した金額(１円未満切捨)① 浦添市契約規則第19条による② 有③ ④ 浦添市役所 7 階 702会議室⑤ １回(即時開札)⑥ 記名押印の無い入札等市契約規則２５条違反者の入札⑦ ￥60,420,000(消費税及び地方消費税抜き)① 代理人の現住所(会社の住所ではない)② 認印でよい。 朱肉不要の市販印は使用できないので注意する。 ③ １の①から転記のこと。 ④ 入札書提出年月日を記入(２の③から転記)※市長名は「松本 哲治」と記入すること。 ① １の①から転記のこと。 ② 消費税抜きの金額を記入すること。 「￥」記号を忘れずに記入すること。 ③ 入札書提出年月日を記入(２の③から転記)④ 委任状に押印した印を使用すること。 ※市長名は「松本 哲治」と記入すること。 ※入札参加者が一人でも入札を執行する。 本書についての問合せ先： 浦添市 都市建設部 美らまち推進課 運動公園整備室TEL：(098)877-0045(内線4082)FAX：(098)879-7138４．入札書の作成要領令和８年７月７日(火)入札執行の場所入 札 回 数無効となる入札年 月 日３．委任状の作成要領代 理 人 住 所代 理 人 の 印件 名件 名入 札 金 額年 月 日代 理 人 の 印受付開始 10：00 入札開始 10：30予 定 価 格契 約 保 証 金契 約 金 額２．入札事項説明入 札 保 証 金最低制限価格入札執行の日時契約保証人を立てる場合は、本市登録の建設コンサルタント等入札参加資格者から浦添市長の認める契約保証人をたてること。 令和13年3月31日入札説明書１．契約事項説明件 名場 所契 約 書前 金 払 い部 分 払 い契 約 期 間 契約の翌日から 浦添市建設工事等に係る最低制限価格取扱要領令和８年３月17日浦添市長決裁(趣旨)第１条 この要領は、市が発注する建設工事及び建設工事に関連する業務委託に係る契約の締結に当たり、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10 第２項(第167条の13の規定により準用する場合を含む。)の規定により最低制限価格を設けるときの取扱いについて必要な事項を定めるものとする。 (対象契約)第２条 最低制限価格を設定する契約は、予定価格が 200 万円を超える建設工事及び予定価格が 100 万円を超える業務委託(別表の業種区分に揚げる業種をいう。以下同じ。)とする。 (最低制限価格)第３条 「最低制限価格」とは、予定価格の制限の範囲内で落札価格の最低限度の基準として設定する価格をいい、予定価格に次の各号により定める割合を乗じて得た額とする。 また、当該割合を乗じて得た額を最低制限基本価格とし「1.000」から「1.002」の範囲内のランダム係数を乗じることができるものとする。 この場合において、ランダム係数は0.0005刻みの5通りとする。 ⑴ 建設工事の場合予定価格算出の基礎(設計金額)となった次のアからエに掲げる額の合計額に、100分の110を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、10分の7に満たない場合にあっては10分の7とする。 ア 直接工事費の額イ 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額エ 一般管理費の額に10分の7.5を乗じて得た額⑵ 業務委託の場合別表の業種区分の欄に掲げる業種ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額に、100 分の 110 を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、測量業務、建築関係コンサルタント業務、土木関係コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務(地質調査業務又は磁気探査業務を併せて委託するものを含む。以下次項において「測量業務等」という。)に係る契約については、その割合が10分の7に満たない場合にあっては10分7とする。 ２ 建設工事及び業務委託の性質上、前項の規定により難いものについては、同項の規定にかかわらず、予定価格の10分の7以上の割合とする。 ３ 第 1 項でランダム係数を用い設定した最低制限価格の決定は、競争入札参加者のうちから、あらかじめ、抽選等で選出された者が開札前にくじを引き、算定式の表の番号と同一であるものを最低制限価格として決定する。 この場合において、決定された最低制限価格は、決裁権者が決定したものとする。 (落札者の決定)第４条 最低制限価格を下回る価格による申込みが行われた場合は、当該申込みをした者を落札者としないものとし、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 (不調時の措置)第５条 予定価格の制限の範囲内の価格且つ抽選により決定した最低制限価格以上の範囲内に有効な申込みをした者がないときは、最低制限基本価格を最低制限価格とすることができる。 ２ 予定価格の制限の範囲内の価格且つ最低制限基本価格以上の価格をもって有効な申込みをした者がないときは、改めて入札をする。 (最低制限価格の周知)第６条 最低制限価格を設定した場合は、入札に参加しようとする者に対し、当該契約に関し最低制限価格が設定されていることを周知するものとする。 (最低制限価格制度の対象外)第７条 市長は、最低制限価格の設定が不適切と認められる場合は、最低制限価格を設定しないことができる。 (その他)第８条 この訓令に定めるもののほか、最低制限価格の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。 附 則１ この要領は、平成28年4 月１日から施行する。 ２ 浦添市建設工事等に係る最低制限価格取扱要領はこの要領の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入札を行う契約について適応し、施行日以前に公告及び通知を行う契約については、従前の例による。 ３ 浦添市建設工事等に係る最低制限価格取扱要領は平成28年4 月１日以後に契約検査課へ入札執行依頼を行う契約について適応し、施行日以前に執行依頼を行う契約については、従前の例による。 附 則１ この要領は、令和2年4 月１日から施行する。 ２ 浦添市建設工事等に係る最低制限価格取扱要領はこの要領の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入札を行う契約について適用し、施行日以前に入札公告及び指名通知を行う契約については、なお従前の例による。 附 則１ この要領は、令和3年4 月１日から施行する。 ２ 浦添市建設工事等に係る最低制限価格取扱要領はこの要領の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入札を行う契約について適用し、施行日以前に入札公告及び指名通知を行う契約については、なお従前の例による。 附 則１ この要領は、令和3年5月21日から施行する。 ２ 浦添市建設工事等に係る最低制限価格取扱要領はこの要領の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入札を行う契約について適用し、施行日以前に入札公告及び指名通知を行う契約については、なお従前の例による。 附 則１ この要領は、令和8年4月1日から施行する。 ２ 浦添市建設工事等に係る最低制限価格取扱要領はこの要領の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入札を行う契約について適用し、施行日以前に入札公告及び指名通知を行う契約については、なお従前の例による。 別表業種区分 ① ② ③ ④測量業務直接測量費の額測量調査費の額諸経費の額に10分の5を乗じて得た額建築関係の建設コンサルタント業務直接人件費の額特別経費の額技術料等経費の額に10分の6を乗じて得た額諸経費の額に10分の7.5を乗じて得た額土木関係の建設コンサルタント業務直接人件費の額直接経費の額その他原価の額に10分の9を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の5を乗じて得た額地質調査及び磁気探査業務直接調査費の額間接調査費の額に10分の9を乗じて得た額解析等調査業務費の額に10分の8を乗じて得た額諸経費の額に10分の8を乗じて得た額補償関係コンサルタント業務直接人件費の額直接経費の額その他原価の額に10分の9を乗じて得た額一般管理費の額に10分の5を乗じて得た額