総7-108-89安宿地域センター新築工事（建築）

総7-108-89安宿地域センター新築工事（建築）(PDFファイル:296.8KB) 次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(総合評価落札方式)(以下「共通公告」という。)による。 東広島市長  垣  德１ 工事名２ 工事管理番号３ 工事場所４ 工事概要５ 工期６ 予定価格８ 建設工事の種類入札公告契約日の翌日から令和９年３月３１日まで【建物概要】 木造 平屋建 延床面積 A=309.00m2【工事内容】 安宿地域ｾﾝﾀｰの新築工事に係る建築工事 仮設工事、土工事、地業工事、鉄筋工事、ｺﾝｸﾘｰﾄ工事、木造工事、木工事、防水工事、ﾀｲﾙ工事、 屋根及びとい工事、左官工事、建具工事、塗装工事、内装工事、ﾕﾆｯﾄ及びその他工事、排水工事、 舗装工事 ほか【主要資機材】 木材 V=23.7m3、地盤改良 N=98箇所、床材 A=295m2令和８年６月１０日令和8年度 地域活動拠点整備事業 安宿地域センター新築工事(建築)総合評価落札方式適用工事(簡易Ⅱ型) 低入札価格調査制度適用工事120,522,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)建築一式工事7-108-0089東広島市豊栄町安宿７ 調査基準価格 有り９ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)Ａ年平均完成工事高問わないものとするア イ ウ エ１０ その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5) 社会保険未加入対策対象案件：共通公告17参照(6)(7)(8)(9)１１ 入札参加 共通公告4(9)参照 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(7)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記８の建設工事 の種類について満たしているものとする。 (1) 令和７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格者と して認定されている業種建築一式工事不要(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。 ※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営 業所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。 ※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。 下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。 完全電子案件：共通公告1(1)シ参照東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して１年以上有する者 東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して１年以上有する者(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第４条第１項に規定する資格の格付のことで令和 ７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。 ※年平均完成工事高とは、令和７・８年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう(東広島市内に主たる営業所かつ本 店を開札日から遡って継続して１年以上有する者に限り、年平 均完成工事高は問わない)。 電子くじ実施対象案件：共通公告5(3)参照ア 請負代金額(税込)が4,500万円以上(建築一式工事の場合は9,000万円以上)となる場合は、専任で配置できる者。 建築工事業に係る監理技術者又は主任技術者の資格を有する者 ※下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は監理技術者の資格を有する者。 建築一式工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。 契約後ＶＥ対象案件：共通公告12参照(6) 同種・類似工事の元請施工実績 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(総合評価落札方式)1(3)」の基準等を満たすこと。 問わないものとする。 (7) 技術者 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項 (総合評価落札方式)1(3)」の基準等を満たすこと。 ※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を 参照すること。 次のいずれにも該当する技術者を配置できる者 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者使用契約約款：「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの)市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(1)サ参照積算内訳書：労務費等を記載する新しい様式の積算内訳書を提出すること。 ※様式掲載場所(東広島市ホームページ) ホーム ＞ 組織から探す ＞ 契約課 ＞ 4 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(様式・提出書類) ＞ 入札書/委任状/入札辞退届/積算内訳書※令和８年４月１日付けで正式に様式の改正を行っているため、上記ページからダウンロードして使用すること。 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第４条第２項により書面参加申請手続きを行うこと。 東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領(平成２１年９月１日制定。以下「低入札要領」という。)適用案件：※「建設工事請負契約約款」については、令和８年４月１日改正後の約款を使用する。 本工事は、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(専任特例２号)の配置は認めない。 １２ 総合評価に関する事項(1) 評価の基準配 点 得 点2.01.00.05.05.0×(平均工事成績評定点-65)/200.00.50.01.00.50.0配 点 得 点1.00.50.01.00.50.01.00.50.01.00.50.01.00.0配 点 得 点0.250.00.250.00.50.01.00.50.01.00.50.0配 点 得 点0.250.10.0一次下請の市内活用率が５０％以上／1.0 一次下請の市内活用率が２５％以上一次下請の市内活用率が２５％未満雇用していない者評 価 項 目／1.0 指定資材の市内調達率が４０％以上指定資材の市内調達率が４０％未満東広島市内資材販売業者からの指定資材調達割合(注)指定資材の市内調達率が８０％以上障害者雇用の状況(注)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和３５年法律第１２３号。以下「法」という。)に基づく雇用義務がある者で、障害者を法定雇用率の２倍以上雇用、又は法に基づく雇用義務がない者で、障害者を１人以上雇用している者／0.25法定雇用率以上雇用している者評 価 基 準東広島市内業者の活用割合(注)工事成績評定点(注)平均工事成績評定点８５点以上 ウ 地域貢献の実績について／2.0 イ 配置予定技術者の能力について／0.5 エ 社会貢献度について 次のアからオに定める各評価項目についてそれぞれの評価基準に基づき評価し、加点する。 ／5.0 平均工事成績評定点６５点を超え８５点未満平均工事成績評定点６５点以下又は実績なし ア 企業の施工能力について評 価 項 目 評 価 基 準平成２３年４月１日以降の同種・類似工事の元請施工実績(注)公共団体発注の同種工事の実績あり公共団体発注の類似工事の実績ありその他評 価 項 目 評 価 基 準主任(監理)技術者の保有する資格(注)／1.0技術士又は一級技士(同等資格含む。)二級技士(同等資格含む。)その他平成２３年４月１日以降の同種・類似工事の施工経験の有無(注)公共団体発注の同種工事の実績あり／1.0 公共団体発注の類似工事の実績ありその他施工経験工事の従事形態(注)監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者／1.0 現場代理人その他継続教育(ＣＰＤ)の取組状況建設系CPD協議会加盟団体が運営する制度又は建築CPD運営会議が運営する制度における前年度１年間(4/1～3/31)の学習実績２０単位以上取得／1.0 １０単位以上２０単位未満取得１０単位未満取得又は取得なし若手技術者(３９歳以下)又は女性技術者の活用(注)若手技術者(３９歳以下)又は女性技術者を主任(監理)技術者として配置する ／1.0その他災害時応急対策活動等に関する基本協定を締結している者災害時応急対策活動等に関する基本協定を締結していない者災害対応活動の有無(注)令和７年度の広島県アダプト制度(ﾏｲﾛｰﾄﾞ・ﾗﾌﾞﾘﾊﾞｰ制度)活動の実績の有無(注)市内箇所において認定され、活動実績あり／0.25活動実績なし令和７年度の東広島市公園里親制度活動の実績の有無(注)認定され、活動実績あり／0.5活動実績なし評 価 項 目 評 価 基 準事業者登録なし事業者登録あり建設キャリアアップシステムへの事業者登録状況(注)／0.25優良建設工事特別表彰・優良建設工事表彰(当該業種で直近３年間)(注)優良建設工事特別表彰の該当あり優良建設工事表彰の該当あり該当なし／1.0配 点 得 点5.00.0 (注)各評価項目に関する注意事項については共通公告7を参照のこと。 (2)(3) (1)に定める評価項目のうち、イの「主任(監理)技術者の保有する資格」の資格とは次のものとする。 ・ ・ (注)各評価項目に関する注意事項については共通公告7を参照のこと。(4)実績に限る。 (5)１３ 技術資料等 入札の結果、入札金額が失格基準価格以上であり、かつ、評価値の高い上位２者となった者は、総合評価落札方式において 価格以外の要素を総合的に評価するため、次の資料(以下「技術資料等」という。)を速やかに提出すること。 技術資料等は、入札時に積算内訳書と合わせて提出できるものとする。共通公告4(4)を参照のこと。 必要なし必要なし オ 施工体制について評 価 基 準調査基準価格に基づく施工体制の確保(注)調査基準価格以上での入札／5.0調査基準価格未満での入札評 価 項 目(1)に定める評価項目のうち、アの「平成２３年４月１日以降の同種・類似工事の元請施工実績」及びイの「平成２３年４月１日以降の同種・類似工事の施工経験の有無」の評価基準とする「同種工事」とは、木造の建築物(令和6年国土交通省告示第8号別添2第3号から第12号に該当する建築物)の建築一式工事であって、1件の最終契約金額(税込)が予定価格(税込)以上の新築、増築又は改築工事とし、「類似工事」とは、木造の建築物(令和6年国土交通省告示第8号別添2第3号から第12号に該当する建築物)の建築一式工事であって、1件の最終契約金額(税込)が予定価格(税込)の1/2以上の新築、増築又は改築工事とする。 ※新築とは、新たに建築物を建築することをいう。 ※増築とは、既存建築物に建て増しをする、又は既存建築物のある敷地に新たに建築することをいう。 ※改築とは、建築物又は建築物の部分を、従前と同様の用途・構造・規模のものに建て替えることをいう。(以下同じ。)「技術士又は一級技士(同等資格含む。)」とは、建築士法(昭和25年法律第202号)第２条第２項に規定する「一級建築士」又は建設業法第２７条に規定する「一級建築施工管理技士」をいう。 「二級技士(同等資格含む。)」とは、建築士法第２条第３項に規定する「二級建築士」又は建設業法第２７条に規定する「二級建築施工管理技士(種別を「建築」とするものに限る。)」をいう。 カ 配置予定技術者の資格・工事経 験(様式第７号) ※ア又はイのいずれにおいても、12(2)に規定する内容の記載が無い場合、契約書の写し１部■資格を確認する資料として、次のア又はイを添付すること。なお、監理技術者証を有している者についてはア又はイ、かつウを添付すること。 (1)に定める評価項目のうち、イの「継続教育(ＣＰＤ)の取組状況」は建築ＣＰＤ運営会議が認定したプログラムのＣＰＤ技 術 資 料 等 提出部数及び添付書類(記載及び内容に関する留意事項は共通公告6を参照のこと)ア 誓約書(様式第２号) １部(1)に定める評価項目のうち、ウの「東広島市内資材販売業者からの指定資材調達割合」の指定資材とは、「砕石」、「レディミクストコンクリート」、「鉄筋」、「木製建具」、「家具」、「DP塗料」、「SOP塗料」及び「舗装材」とする。 オ 企業の施工能力(様式第６号)イ 技術資料(様式第３号) １部ウ 工程表(様式第４号)エ 施工に関する課題・品質管理に 係る技術的所見(様式第５号)１部■同種・類似工事の施工実績を有する者は、施工実績を確認する書類として次のいずれか１つ以上を添付すること。 ア ＣＯＲＩＮＳ(登録内容確認書)の写し イ 発注者の証明書の写し ※ア又はイのいずれにおいても、12(2)に規定する内容の記載が無い場合、契約書の写し ［約款を除く、内容が確認できる部分の仕様書を含む。］を加える。 ア ｢一級又は二級建築士免許証の写し」又は「技術者合格証明書の写し」及び「雇用関 係にあることを確認できる書類(健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書等) の写し」 イ 「実務経歴書」及び「雇用関係にあることを確認できる書類(健康保険・厚生年金 被保険者標準報酬決定通知書の写し等)の写し」 ※ア及びイの「雇用関係にあることを確認できる書類」について、健康保険被保険者証の 写しは不可 ウ 「監理技術者資格者証(表・裏)の写し」及び「監理技術者講習(登録講習)修了証の 写し」 ※監理技術者資格者証の裏面に監理技術者講習修了履歴が記載されている場合は、 「監理技術者講習修了証の写し」は不要とする。 ■経験を確認する資料として次のいずれか１つ以上を添付すること。 ア ＣＯＲＩＮＳ(登録内容確認書)の写し イ 発注者の証明書の写し ［約款を除く、内容が確認できる部分の仕様書を含む。］を加える。 ※ア又はイにおいては、配置予定技術者の氏名及び従事形態等が確認できること。 ■継続教育(ＣＰＤ)の単位取得を確認する資料として、各協会等が発行する証明書の写し ※建築士会ＣＰＤ実績証明書の写しを提出する場合にあっては単位の内訳及びプログラム が建築ＣＰＤ運営会議の認定したプログラムであることが確認できる資料を添付するこ と。 １４ 低入札価格調査制度について 低価格入札者は、市の請求により、指定する期限までに低入札価格調査報告書等を提出しなければならない。 (1)(2) 低価格入札者は、入札時又は低入札価格調査報告書等の提出時に、通常の積算内訳書に加え、設計図書に添付している「低入札価格調査制度対象工事積算内訳書」をＥｘｃｅｌ形式で提出すること。 (3) 低入札要領第８条の調査の結果、価格その他の条件が市にとって最も有利なものをもって申込みをした者であっても落札者とならないことがある。 (4) 低価格入札者は市の調査に協力すること。 (5) 失格基準価格を下回る価格の入札は無効とする。 (6) 低価格入札者が契約者となった場合、低入札要領第１１条の２に規定する措置を講じる。 １５ 落札者の決定方法 地方自治法施行令第１６７条の１０の２第１項による(「総合評価落札方式」適用工事である。)。 落札者の決定方法は、共通公告の「５．落札者の決定について」による。なお、その際の評価値の求め方は次の方法で行う。 (1) 価格以外の要素について、評価基準に基づき評価し算出した加算点を30点満点で換算したもの(以下「加算点」という。) を与える。 (2) 加算点に標準点を加えて得られた数値(以下「技術評価点」という。)を入札価格で除して得られた数値を評価値とする。 なお、 評価値に小数第５位以下の数が出る場合は、小数第５位を四捨五入した数を評価値とする。 技術評価点＝加算点＋標準点(100点) 評価値＝技術評価点／入札価格×1,000,000１部(様式第１０号)■東広島市内業者の活用割合を確認する資料として、様式第１０号(①及び②)を提出すること。 ※東広島市内業者を活用しない場合も提出すること。 キ 市域内における同種・類似工事 の元請施工実績(様式第８号)低入札価格調査報告書等１部■低入札要領第６条に定める低入札価格調査報告書(別記様式第１号)及び同条に掲げる資料 ※ただし、低入札要領第６条第１項第４号に係る必要書類である配置予定補助者の資格・ 工事経験調書(別紙その２)の提出は不要とする。 ク 地域貢献の実績(様式第９～ １１号)１部(様式第１１号)■東広島市内資材販売業者からの指定資材調達割合を確認する資料として、様式第１１号を提出すること。 ※東広島市内資材販売業者から指定資材を調達しない場合も提出すること。 必要なし１部(様式第９号)■広島県アダプト制度(ﾏｲﾛｰﾄﾞ・ﾗﾌﾞﾘﾊﾞｰ制度)活動の実績を有する者はそれを確認する資料として、次のア及びイを添付すること。 ア 広島県アダプト制度(ﾏｲﾛｰﾄﾞ・ﾗﾌﾞﾘﾊﾞｰ制度)に団体として認定されたことが確認で きる書類の写し イ 活動実績が確認できる報告書等の写し■東広島市公園里親制度の活動の実績を有する者はそれを確認する資料として、次のア及びイを添付すること。 ア 東広島市公園里親制度に団体として認定されたことが確認できる書類の写し イ 活動実績が確認できる報告書等の写しコ 建設業許可申請書別紙二の写し必要なし必要なしサ 経営業務の管理責任者及び 専任技術者を確認するための資料※会社の実績及び技術者の経験について、東広島市発注工事における実績は実績証明の添付不要とする。 低 入 札 価 格 調 査 報 告 書 等 提出部数及び添付書類(記載及び内容に関する留意事項は低入札要領を参照のこと)低入札要領第２条に規定する低価格入札者は、市の請求により、指定する期限までに低入札要領第６条に定める低入札価格調査報告書及び同条に掲げる資料(以下「低入札価格調査報告書等」という。)を提出しなければならない。なお、低価格入札者となることが見込まれる者は、入札時に低入札価格調査報告書等を技術資料等と合わせて提出できるものとする。共通公告4(9)を参照のこと。 ケ 障害者雇用の状況(様式第１２ 号)１部■法に基づく雇用義務がある者は、雇用を確認する資料として、公共職業安定所長へ報告した直近の障害者雇用状況報告書の写しを添付すること。 ※令和8年7月からは、障害者の法定雇用率が引き上げられます。 ■法に基づく雇用義務がない者で、障害者を１人以上雇用している者は、雇用を確認する資料として、次のア及びイを添付すること。 ア 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の写し イ 雇用関係にあることを確認できる書類(健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定 通知書等)の写し ※イの「雇用関係にあることを確認できる書類」について、健康保険被保険者証の写しは 不可１６ 日程等に関する事項１７ 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町８番２９号 電話 082-420-0930)開 札 日 時令和８年６月３０日電子入札室(本館４階)で行う。 午後１時５０分事 後 審 査総合評価後に入札参加資格を審査し、その後落札決定を行う。 総 合 評 価開札後に技術資料等の評価を行う。 電子入札等システムで落札者決定通知を行う。 手 続 き 等 期 間 ・ 期 日 等 場 所 ・ 留 意 事 項低入札価格調査開札後に調査対象者について調査を行う。 価格と価格以外の要素を総合的に評価して、最も評価の高い者を落札候補者とし、落札候補者の行った入札が調査基準価格を下回る場合は、入札参加資格を審査する前に、低入札要領第８条に定める調査を行う。当該調査対象者が低入札要領第９条に該当する場合は、次点の低価格入札者を調査対象者とする。 技術資料等は、入札金額が低入札要領(別紙)「適正な履行確保の基準」における「２．客観的判断基準」(7)に定める失格基準価格以上である者(以下、「失格基準価格以上である者」という。)のうち、評価値の高い上位２者について提出すること。 評価は、失格基準価格以上である者のうち、評価値の最も高い者について行う。 質問書提出期間令和８年６月１０日～提出期間後の質問は受け付けない。 入 札 期 間令和８年６月２６日令和８年６月２９日 回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。 設計図書の閲覧令和８年６月１０日～令和８年６月１６日(午前９時～午後４時)公 告 日令和８年６月１０日 東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。 東広島市ホームページに掲載する。 ※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。 回答書閲覧期間令和８年６月２４日～ 東広島市ホームページに掲載する。 令和８年６月１８日質問書(様式第７)により都市交通部営繕課へ持参すること。 電子入札等システムを利用して入札を行う。 ※自己採点表(様式第１３号)を、持参又は電子入札等システムを使用して提出すること。共通公告8(2)を参照のこと。 (午前９時～午後５時)及び令和８年６月２９日 頁 1令和8年度仕様書東広島市地域活動拠点整備事業安宿地域センター新築工事(建築)東広島市豊栄町安宿 施 工 場 所工事名：令和8年度 地域活動拠点整備事業 安宿地域センター新築工事(建築)特 約 事 項受注者は、工事施工業者の社会的責任において信義、誠実に施工するとともに次の事項について十分遵守すること。1. 本工事の施工にあたり、適用を受ける関係法令等を遵守し、工事の円滑な進行を図ること。また、関係法令等に基づく関係官公署等への必要な届出手続きを遅滞なく行うこと。2. 本工事は建築・電気・機械の区分により、分離発注予定である。施工管理、工程調整等については全社で十分協議のうえ、工事の進捗を図ること。3. 工事着工に先立ち、資材調達見込みについて発注者へ報告し、発注者と協議のうえ、全体あるいは関連する一団の工事について工事継続が可能であると判断されたのちに工事着工すること。4. 次の各号の場合において、工事着手前に工事を一時中止する場合がある(後日、一時中止に伴い工期延期する場合もある)。この場合、工事の一時中止(及び工期延期)に伴う請負代金額の変更等は行わない(工事着手後の一時中止(及び工期延期)についてはこの限りではない) 。１)電気設備工事、機械設備工事等、本工事と密接に関連する他の工事(以下「関連他工事」という)の入札不調が発生した場合２)関連他工事において工事一時中止した場合３)3.の協議により工事継続が不可能と判断された場合5. 工事内容及び工程等については、施設利用に支障のないよう調整に努め、事前に施設管理者へ通知すること。6. 本工事は既存施設を運営しながらの工事である。7. 仮囲い等の仮設物の設置に関しては、図面 A-58 を基に施設利用者、工事車両、通行車両、通行人等への安全確保を最優先に、施設管理者及び監督職員と十分協議の上、安全対策に万全を期して行うこと。8. 工事関係車両の駐車場は、仮囲い内とする。更に駐車場が必要な場合は、受注者において対応すること。工事名：令和8年度 地域活動拠点整備事業 安宿地域センター新築工事(建築)9. 現場作業時間は、原則8:00～17:00とする。ただし、やむを得ない事情等により作業時間を延長する必要がある場合、現場条件、作業内容及び工程の進捗状況等を総合的に判断し、監督職員の了承が得られた場合はこの限りではない。なお、既存施設は工事中も運営を行っているため、作業時間は事前に施設管理者へ通知すると共に、必要に応じて施設管理者へ説明を行うこと。10. 交通誘導警備員の配置人数は、工事着手後、規制を要する日から合計150人を見込んでいる。また、施設関係者と大型車両が交差する場所には適宜交通誘導警備員を移動及び配置し、安全対策に万全を期すること。ただし、現場条件の変更等により、交通誘導警備員の人数変更が必要となった場合には、事前に監督職員と協議を行った上で変更対象とする。11. 本工事受注者および関係者は、工事期間中の進入路、仮設物に留意し、かつ、通行車両、通行人などへの安全確保は受注者にて万全を期すこと。12. 本工事の施工に際して、受注者は官公署諸手続きを遅滞なく行うこと。13. 現場着手に先立ち、施工計画(工程計画・品質管理計画・仮設計画・安全管理計画等)作成のための現地調査等を十分に行うこと。なお、調査に際しては、施設管理者と調査方法・日時等を協議し、施設利用に支障のないように行うこと。14. 近隣から苦情等が発生した場合は、誠実に対応すると共に、監督職員と十分協議の上、受注者の責任において処理すること。15. 万一、工事が原因で、近隣及び公共施設等に損害を与えた場合は、受注者の責任において補償すること。16. 工事が原因で関係者及び近隣住民等への日常生活に影響を及ぼす恐れのある次の事項などに十分留意し、看板の設置等による工事内容の事前周知、関係者に説明、協議を行い、工事の進捗を図ること。・騒音、振動、防塵、電波障害等・工事関係車両の進入路及びやむを得ない通行止め・工事関係車両の駐車禁止及び待機場所の確保・公共施設などに影響を及ぼした場合の復旧17. 本工事は東広島市建設工事執行規則(平成 10年東広島市規則第４号)第 41条第７項の規定により中間検査を行う。実施日時については監督職員と協議のうえ予定時期を実施工程表に明示して決定する。工事名：令和8年度 地域活動拠点整備事業 安宿地域センター新築工事(建築)18. 本工事に支障ある埋設物及び障害物などの処理は、監督職員の指示に従い施工すること。19. 土工事等で発生した排水を水路・側溝に放流するときは、濁水処理を行うこと。また、工事車両が敷地から道路に出る際には、道路に土砂等を出さないよう、十分留意すること。なお、万一、道路に土砂等が出た場合は、適宜清掃を行うこと。20. 工事目的物及び工事材料を建設工事保険等に附すること。保険契約締結後は、速やかに証券等の写しを提出すること。①期間は、現場作業着手日から工期末日までとする。ただし、受注工事毎に附する保険の場合ではなく、受注者が一定の期間内に受注する工事全体に対する保険の場合で、工期途中で保険契約満了日を迎える場合は、新契約の証券等の写しを提出すること。②保険は、請負額相当額に対し附すること。21. 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。① 受注者は、建設工事請負契約約款第 47 条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。② 法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)全国建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結しているものとする。22. 労働安全衛生法施行令第13条第3項第28号における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成31年１月25日厚生労働省告示第11号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具、胴ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等)とする。23. 現場工事中又は完了後に一部引越し作業や通信接続作業を行う必要がある場合は、当該作業を行う関連会社、施設管理者からの問合せ、協議や依頼に対して誠実に対応し、円滑に当該作業が行えるように取り計らうこと。24. 本工事箇所の敷地内には農業用水が通水しているため、施工にあたっては当該施設を損傷することのないよう十分留意すること。 また、施工中に影響を及ぼすおそれがある場合は、事前に関係機関と協議の上、適切な措置を講じること。工事名：令和8年度 地域活動拠点整備事業 安宿地域センター新築工事(建築)25. 当該工事により発生する建設発生土は、公の関与する埋立地、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)のいずれかに搬出するものとする。また、搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。当該工事で見込んでいる再資源化施設、運搬距離(名称) 有限会社ﾄﾞｲ産業ﾘｻｲｸﾙ施設(所在地) 東広島市豊栄町安宿273-3(運搬距離)約3.7ｋｍ26. 本工事は、週休２日適用工事(発注者指定型)であり、「東広島市週休２日適用工事等実施要領(営繕工事)(R7年12月改訂版)」に従うこと。令和8年度 地域活動拠点整備事業安宿地域センター新築工事(建築)特 記 仕 様 書主任技術者又は監理技術者の配置等１ 主任技術者又は監理技術者の専任期間等専任が義務付けられた工事に配置される主任技術者又は監理技術者の専任期間について、次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。(1)工期の始期から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間)(2) 工事用地等の確保が未完了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間(3) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任技術者又は監理技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任技術者又は監理技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。(4) 工事完成後、検査が終了し、引渡しを受けるまでの期間２ 主任技術者又は監理技術者の変更の特例次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは、主任技術者又は監理技術者の変更ができるものとする。(1) 受注者の責によらない理由により工期が延長された場合であって、延長前の工期を経過したとき。(2) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点なお、いずれの場合も発注者と受注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における主任(監理)技術者の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなど、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。指定資材指定資材とは、砕石、コンクリート、鉄筋、木製建具、家具、DP 塗料、SOP 塗料、舗装材とする。令和8年度 地域活動拠点整備事業安宿地域センター新築工事(建築)特 記 仕 様 書＜現場代理人の常駐義務の緩和＞監督職員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。(1) 請負金額が４，５００万円(建築一式工事にあっては、９，０００万円)未満(2) 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(3) 建設工事請負契約約款第２０条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間(4) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間(5)上記(2)、(3) 、(4)に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間(6) その他、特に発注者が認めた期間＜現場代理人の兼務＞１ 現場代理人の兼務については、「技術者等の適正配置について」によるものとする。２ 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は現場代理人兼務承認書により、承認しない場合は現場代理人兼務非承認書に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。３ 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、現場代理人兼務承認取消書により、その承認を取消すものとする。(1) 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき(2) 兼務を承認した日から起算して１４日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第６号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。)を経過した後においても、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき(3) 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明したとき(4) 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠ったことが判明したとき(5) 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき(6) その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき４ 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行うことがある。※ 同一町内における町とは西条町、八本松町、志和町又は高屋町にあっては昭和４９年４月２０日前の町の区域とし、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町にあっては平成１７年２月７日前の町の区域とする。 令和8年度 地域活動拠点整備事業安宿地域センター新築工事(建築)建設副産物の取り扱いに関する特記仕様書１ 再生資源利用計画及び再生資源促進計画受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(５の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。 (３)掘削作業前には、必ず既存の設備図面や施設の改修履歴等を確認し、配線・配管の有無を確認すること。また、掘削作業時(２)上記について、「建設工事公衆災害防止対策要綱(平成５年１月１２日付け建設事務次官通達)」に基づき実施すること。 (３)公共建築物木材利用事例調査票…工事中に実施(調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等)８．公衆災害防止措置(１)工事に際し工事関係者以外の第三者の生命・身体及び財産の危害並びに迷惑を防止するために必要な措置を執ること。 工事に際し隣接建築物等に損傷を与えた場合は、受注者の責任において現状復旧を行うこと。 ９．現状復旧10．主要資材(１)この工事の施工に際し、やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請負わせようとする場合は、原則として 広島県内に主たる営業所・本店を有する業者に発注するものとする。 (２)主要資材を購入しようとする場合は、極力広島県内に営業所・本店を有する業者に発注するものとし、予め購入先の名称 所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする。 (３)当該工事に使用する砂については、海砂(県外産を含む)を使用しないこと。 (５)材料及び製造所等の記載は順不同である。 (３)項目に記載＜ ＞の内表示番号は、木造標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ○印と ※ 印のついた場合は共に適用する。 ○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。 (２)特記事項は○印のついたものを適用する。 (１)項目は番号に○印のついたものを適用する。 「標準仕様書」という。)による。 Ⅱ．建築工事仕様１．共通仕様(２)受注者は完了検査(中間検査含む)には、特定行政庁(建築主事等)が求める検査に必要な資料等(報告書等)を用意する こと。 (１)図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築木造工事標準仕様書特記仕様 ２． ( )の内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ついて、監督職員と協議すること。 (４)関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等に・ ・・(２)契約不適合調査 本工事は契約不適合の責任を明確にするため、受注者の立会のもと不適合調書(発注者作成)に沿って検査を行うため、 発注者から連絡があれば対応すること。 ・引き渡し後 概ね１年後(３)建物仕様に関する資料(保全マネジメントシステム)※大型車両進入時 ( )人／日 ・常時配置 ( １ )人／日１ 一 般 共 通 事 項１ 一 般 共 通 事 項１ 一 般 共 通 事 項章 項 目特 記 事 項鉄骨柱下無収縮モルタル材料の品質等 材料・機材等の品質及び性能床型枠用鋼製デッキプレート無収縮グラウト材乾式保護材オーバーヘッドドア防水剤現場発泡断熱材フリーアクセスフロア可動間仕切移動間仕切トイレブースルーフドレン吸水調整材１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有２)本工事に使用する材料のうち、３)に指定する材料の製造業者等は、次の(１)～(６)の事項を満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し)を監督職員に提出し３)製造業者等に関する資料の提出を定める材料５ 化学物質を放散させる建築材料等 環境への配慮本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する品質及び性能を有すると共に、次の１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定す２)接着剤及び塗料にトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する３)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しな４)１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアルデヒド、適用基準等 ※建築工事標準詳細図(最新版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(以下「標準詳細図」という) １工事写真等完成時の提出図書４ 発生材の処理等＜１．４．１＞＜１．４．２＞＜１．７．１～３＞技能士＜１．５．２＞電気保安技術者 ３＜１．３．３＞ ※ 配置する錠前類クローザ類自動扉機構自閉式上吊り引戸機構重量シャッター軽量シャッター鋳鉄製ふた既調合目地材７図面、本特記仕様書、標準仕様書及び改修仕様書に記載のない事項は次による。 ・建築物解体工事共通仕様書 令和４年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部＜１．３．１１＞既調合モルタルグレーチング床点検口天井点検口屋上緑化システムトップライトポリマーセメントモルタル化学物質の濃度測定 ８「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドライ足場等 監督職員事務所等工事用水 構内既存の施設 ※ 利用できない ・利用できる( ※ 有償 ・ 無償)構内既存の施設 ※ 利用できない ・利用できる( ※ 有償 ・ 無償) 工事用電力２ 仮 設 工 事※ 設ける Ⅰ．工 事 概 要 等１)から４)を満たすものとする。 る「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 い難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 て承諾を受けるものとする。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない。 (１)品質及び性能に関する試験データが整備していること。 (２)生産施設及び品質の管理が適切に行っていること。 (３)安定的な供給が可能であること。 (４)法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 (５)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 (６)販売、保守等の営業体制が整えていること。 工事種目 技能検定職種 技能検定作業仮設工事鉄筋工事コンクリート工事コンクリート圧送施工型枠施工鉄筋施工とび とび作業鉄筋組立作業コンクリート圧送工事作業型枠工事作業防水工事 防水施工石工事タイル工事石材施工タイル張り建築板金建築大工アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業セメント系防水工事作業シーリング防水工事作業改質アスファルトシートトーチ工法ＦＲＰ防水工事作業防水工事作業石張り作業タイル張り作業内外装板金作業大工工事作業表装排水工事 配管舗装工事 路面表示施工植栽工事 造園塗装工事内装工事壁装作業建築配管作業溶解ペイントハンドマーカー工事作業加熱ペイントマシンマーカー工事作業造園工事作業左官金属工事左官工事建具工事内装仕上施工建築板金サッシ施工ガラス施工鋼製下地工事作業内外装板金作業左官作業ビル用サッシ施工作業ガラス工事作業内装仕上げ施工プラスチック系床仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ作業ボード仕上げ工事作業 現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による。 塗装建築塗装作業自動ドア施工作業自動ドア施工ガラス用フィルム施工 建築フィルム作業０ 法 規 制１ 敷地の位置防火地域 ・防火 ・準防火 ・指定無し用途地域 ( )・都市計画区域内(・市街化区域 ・市街化調整区域) ・都市計画区域外※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)※建設工事公衆災害防止対策要綱 ※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)※県産木材の利用の促進に関する指針２ 工事実績情報の登録＜１．１．４＞データ」を作成し、主任監督員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を主任監督員に提出しなければならない。また、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、ス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績受注者は、受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サービ技術者の変更があった場合とする。 ・引き渡しを要するもの( )・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材・再生資源化を図るもの・特別管理産業廃棄物() 価)は変更しない。 ・上記以外 １．３．８(ｂ)(３)及び監督職員との協議による。 １)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市、呉市、 福山市)が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっ ては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし、建設廃棄 物が破砕等(選別を含む)により有用物となった場合、その用途に応じて適切に処理すること。 (原則、県内処分)２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記(１)に掲げる施設のう ち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入れ費(平日の受入れ費用)の合計が最も経済的 になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用(単３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については、 広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので適正に処理すること。なお、広島県産業廃棄物埋立税 は見込んでいる。 ②建築基準法施行令第２０条の第７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料①建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料②建築基準法施行令第２０条の第７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 発散建築材料以外の材料①建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒドホルムアルデヒド放散量 第三種ホルムアルデヒド放散量 規制対象外国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)に基づき制定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特記事項及び図面表記の範囲内で環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする。 技能士に関しては、積極的な活用を図ること。 測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む)を開放②５時間閉鎖①の後、測定対象室すべての窓及び扉を５時間閉鎖する。ただし、造り付け家具、押し入れ③測定ロ 測定時間は、原則として２４時間とする。ただし、工程等の都合により、２４時間測定が行えない場合は、８時間測定とする。なお、８時間測定の場合は、午後２時～３時が１)図示した室のホルムアルデヒド、スチレン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンの室内濃度を 測定対象室及び測定個所数は図示による。 測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職員に報告する。 ①３０分間換気 パッシブ型採取機器を用いて測定を行う場合には、次の要領で測定及び分析を行う。 し、３０分間換気する。 等の収納部分の扉は開放したままとする。 イ ②の状態のままで測定する。 測定時間帯の中央となるよう、１０時３０分～１８時３０分までの時間帯で測定する。 ハ 測定回数は１回とし、複数回の測定は不要とする。 ④分析⑤その他(１)工程写真下記のものを監督職員に提出する。工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房官庁営繕部２)木材の防腐・防蟻処理剤は、クロルピリホス、ダイアノジン及びフェノブカルブを含有しない３)保温材、断熱材、緩衝材については、ホルムアルデヒドを発散しないか発散が極めて少ないＦ４)塗料、壁紙、仕上塗材、合板、接着剤等で屋内に面するものについては、ホルムアルデヒドを５)屋内に面して用いる材料は、上記２)～４)に適合した上で、揮発性有機化合物の発散が無い測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する。 監督職員から測定方法に関する注意事項等の指示を受けること。 薬剤とし、加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い十分乾燥させた後現場に搬入する。 ☆☆☆☆等級のものとする。 発散しないか、発散が極めて少ないＦ☆☆☆☆等級のものとする。 若しくは極めて少ないものを選択するように努め、１)の規定を満たすこと。 制定の「営繕工事撮影要領」によるものとする。 仮囲い等の安全施設 別紙設計図による工事現場の表示※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。 仕様等の詳細は営繕課HPの「現場掲示板について」を参照のこと。 ※配置する ・()作業期間 ( )人／日＜１．５．10＞ ンの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(1)手すり 据置き方式又は(2)手すり先行専用足場方式により行う。 (本業種が付帯の場合は、元請業種で登録等を行う。)・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する・別途工事で配置する(工事名： )現場説明書による。快適トイレ設置工事設備工事との取り合い １４電子納品 １１事前に協議した対象書類について、電子媒体により提出する。電子成果品の作成については「営繕工事電子納品要領」による。 工事中情報共有システム広島県工事中情報共有システム(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html)１２ (１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報共(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」とい(４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行う 有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイド施工図及び施工計画書＜１．７．２＞１３ ライン」に基づき実施すること。 (２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 う)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 ためのアンケート等が求められた場合、協力しなければならない。 提出した施工図及び施工計画書の著作に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。 ※図示した鉄筋コンクリート部の貫通孔※自動閉鎖装置設置箇所の切り込み及び補強※図示した壁、天井の仕上げ材、下地材切り込み及び下地補強(施工範囲)施工中の安全確保工程報告保証書工事区分防水工事 ・アスファルト防水・改質アスファルト防水・合成高分子ルーフィング防水・塗膜防水屋根工事材料名 保証年限 備考年 年 年 年 年１５１６１７・同一場所で別契約の関連工事が行われる場合は、労働安全衛生法第３０条第２項に基づき、当該工事・労働安全衛生法第１５条に基づく統括安全衛生責任者を選任したときは、本契約後直ちに「統括安全 について、同条第１項に規定する措置を講ずべき者として本工事現場代理人を指名する。 衛生責任者選任届出書」(任意様式)を提出すること。 次の工事について保証書を提出すること。 電子納品対象工事とし、「電子納品・電子検査事前チェックシート(営繕工事用)」により監督職員と (本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。)別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月の月末日に１回提出すること。 【完成図の種類】(※全て ・ ) 【作成方法】 ①原則としてCADにて修正を行う。このとき、図面枠内の適当な位置に「完成図」と表示すること。 (２)完成図【規格・提出部数】 ※型式台帳 ※建物基本情報 ②施工図・保全に関する資料で、完成図として提出すべきものについては、監督職員の指示による。 【提出部数】 ２ 部 「建築物等の利用に関する説明書」を参考にし、監督職員が指定する様式で作成する。 ３ 土、地 業、基 礎 工 事埋戻し及び盛土 材料及び工法 ※ 標準仕様書表3.2.1による種別 ・ Ａ種 適用場所( ) ・ Ｃ種 適用場所( )土質( ) 受渡場所( ) (品質：細粒分(75μm以下)の含有率(重量百分率)の上限を50％未満とする。) ・ (材料：工法： )2 建設発生土の処理 ※ 現場説明書の施工条件明示による１０６１ ８ ７ ６ ５4 3 2 1(３．２．３)(表３．２．１)(３．２．５)３ ・直接基礎支持地盤の位置及び土質(基礎底部の位置含む)※構造図による・試験掘り(根切り底の状態の確認等)・地盤の平板載荷試験 (4.2.4)※地盤工学会基準 JGS 1521による ・構造図による試験の位置、載荷荷重※構造図による載荷試験の方法位置は構造図による４支持地盤等杭共通事項 支持層の位置及び土質(基礎ぐいの先端の位置含む)※構造図による 試験杭試験杭の位置 (4.3.4、5)(4.4.4)(4.5.5、6)(4.2.2)※構造図による杭の支持層への根入れ深さ※構造図による杭の精度水平方向の位置ずれ ・杭径の1/4かつ100㎜以下 ・構造図による杭の傾斜 ・1/100以内 ・構造図による５ 既製コンクリート杭地業種 類・遠心力高強度プレストレストコンクリート杭(PHC杭)・プレストレスト鉄筋コンクリート杭(PRC杭)・外殻鋼管付きコンクリート杭(SC杭)SC杭の鋼管材料 ・SKK400 ・SKK490・( )(4.3.1)寸法、継手、性能等 (種別：種類、性能及び曲げ強度区分)杭径備 考長期設計支(mm) 持力(kN/本)上杭2ｾｯﾄ数厚さ(mm)継手数 種類コンクリート強度(N/mm )杭長(mm)中杭下杭上杭中杭下杭杭符号(4.2.2)(4.3.3)杭先端部形状 ・開放形 ・半開放形 ・閉そく形 ・構造図による工法・セメントミルク工法掘削深さ ※構造図による(4.3.1)(4.3.4)(4.3.3)根固め液及び杭周固定液の管理試験 ※標準仕様書4.3.4(6)(ｺ)による ・構造図による・特定埋込杭工法 (4.3.1)(4.3.5)・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式でα=250を採用できる工法・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式のうちα、β、γが以下の値を採用できる工法α=( )、β=( )、γ=( )工法・プレボーリング拡大根固め工法・中堀り拡大根固め工法・( )・杭周固定液を使用する A3版： 71%査図： 部長： 課長： 主任： 担当： 日付： 図番： 縮尺：A2版：100%有限会社図面名： 工事名：元廣建築設計事務所一級建築士事務所広島県登録 23(1) 第 0951 号一級建築士登録 第 223245 号元廣匡伸Ｒ８年令和８年度 地域活動拠点整備事業２．工事場所 ： 広島県東広島市豊栄町安宿3876番1、3878番3、3879番1３．敷地面積 ： 5,762.00 ㎡４．構造規模 ： 木造 平屋建５．工事種目 ： 建築主体工事一式、外構工事一式その他の区域，地域，地区，街区 (宅地造成工事規制区域、騒音規制法第2種区域、 振動規制法第１種区域 )・現場において再利用を図るもの(盛土 )屋根及びとい工事 ※木工事 ※９＜表１．７．１＞－建築工事特記仕様書(１) アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒド放散量」は、次のとおりとする。 工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真を期間別工事工程報告書に添付するものとする。 (２)工事中写真水中又は地下に埋設される部分、その他完成後外部から検査・確認する事が出来なくなる部分、及びその他監督職員が指示する箇所は、適切に写真等を整備するものとする。 (３)完成写真(４)その他の写真(５)保管【撮影箇所】建物外観各方向、主要箇所、主要室内その他監督職員が指示する箇所隣接建物等に損傷のおそれがある場合は、施工前・施工後の写真を監督職員の指示により提出するものとする。 工事写真のデータ等は、受注者において工事完成後３年間保管すること１０７．調査協力について 本工事は工事中及び完成後、次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。 ６．別途工事 ：電気設備工事、機械設備工事(１)公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等)するものとする。 交通誘導警備員耐荷重及び耐外力地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ積雪区分 建設省告示第１４５５号 別表()外壁ＡＬＣパネル工事、外壁押出成形セメント板工事、合成高分子系ルーフィングシート防水工事(機械的固定工法)、外壁石取付け(乾式工法)工事、屋根葺き(長尺金属板、折板、粘土瓦)工事、アルミニウム製笠木工事、ガラスブロック積み工事において、施工計画書により工法を定める際の、建築基準法に基づき定まる風圧力算定のための風速(Vo)、区分等は次のとおりとする２０検査記録*工事完了通知書第４面及び照合方法が確実に行われていることを証明する書類杭地業工事、鉄筋工事、コンクリート工事、鉄骨工事については、次の内容を記載した検査記録を整備 ２１すること。 ２３ 工事区分 工事区分は、工事区分表による。 コンクリートの試験 ※コンクリートの強度試験 公的機関又はこれに準ずる機関で行う。ただし、調合管理強度の管理試験用及び型枠取外し時期の 決定用については、生コン工場試験室でもよい。 (6.9.1～6)２２基準風速 Ｖｏ＝ 30 ｍ／ｓ３４設計ＧＬ ※図示による ・() １９１８ ※行う(回数及び時期については監督職員の指示による) 中間検査年 防蟻処理・木材再施工・修理保証 ５・長尺金属板葺き(施工)外壁工事 ・サイディング(色) 年 １０・ｱﾙﾐ・ｽﾃﾝﾚｽ・FRP 年 年防錆工事特殊床工事 ・フローリング及び塗装年 年 年１０年 ２著しい変退色・サイディング(製品本体)・サイディング(製品本体)外観上の不具合重大な不具合・瓦葺き 漏水の場合等年 年 年 １５ ふくれ・はがれ ・長尺金属板葺き(材料･塗膜)・長尺金属板葺き(材料･原板)２５穴あき ・引き渡し後 概ね２年後(設備機器本体を除く) ・引き渡し後 概ね２年後(設備機器本体を除く)－ Ａ01１．工事名称 ： 令和８年度 地域活動拠点整備事業 安宿地域センター新築工事(建築)安宿地域センター新築工事(建築)漏水の場合等 3社連名 ・ Ｂ種 適用場所( ) ・ Ｄ種 適用場所( 全て )(１)完成図書※提出を要する ２部【規格・提出部数】※Ａ４版クリアファイル ２部※ Ａ３版二つ折り製本 ３部 ＋ＣＤデータ ３部・構造図による性能 ・図示による３ 土、地 業、基 礎 工 事杭の継手の工法 ・溶接継手 溶接材料 ※標準仕様書 7.2.5(1)(2)による ・構造図による・機械式継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの)工法 ※評定等を受けた工法杭頭を処理・処理しない・処理する処理方法(切断にともなう補強方法含む) ・構造図による杭頭の中詰め材料 ・基礎のコンクリートと同調合のもの ・構造図による(4.3.8)(4.3.8)鋼杭地業 鋼杭の材料・SKK400 ・SKK490 ・( )寸法、継手等備 考長期設計支持力(kN/本)上杭種類中杭下杭上杭中杭下杭杭径(mm)ｾｯﾄ数板厚(mm)継手数杭長(mm)杭符号特定埋込杭工法・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式でα=250を採用できる工法・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式の内α、β、γが以下の値を採用できる工法α=( )、β=( )、γ=( )工法・中堀り拡大根固め工法・( )杭の継手の工法 ・溶接継手形状 ・JIS A 5525による ・構造図による溶接材料 ※標準仕様書 7.2.5(1)(2)による・構造図による・機械式継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの) 工法 ※評定等を受けた工法・杭頭の処理・処理しない・処理する処理方法(切断にともなう補強方法含む) ・構造図による杭頭の中詰め材料 ・基礎のコンクリートと同調合のもの ・構造図による６７ 場所打ちコンクリート杭地業工法・アースドリル工法 (安定液 ※使用する ・使用しない)・オールケーシング工法 (孔内の水張り ・行う ・行わない)・リバース工法・回転式・揺動式併用する工法・場所打ち鋼管コンクリート杭工法鋼管巻き材料 ・SKK400 ・SKK490 ・( )・拡底杭工法 (安定液 ・使用する ・使用しない)・( )寸法等杭符号軸径(mm)拡底径(mm)備 考長期設計支持力ｾｯﾄ数杭長(mm) (kN/本)・孔壁の保持状況(孔壁測定)測定方法 ※超音波測定器測定箇所 試験杭( )箇所及び本杭( )箇所鉄筋の種類種類の記号・ SD345備 考呼 び 名・ SD295帯筋 ※構造関係共通事項(配筋標準図)6.2帯筋(b)(3)⑥(ロ)・構造図による鉄筋の最小かぶり厚さ・100㎜ ・( )mm鉄筋かごの補強 ※構造図による・杭径1.5m以下の場合は鋼板6×50(mm)、1.5mを超える場合は鋼板9×50～75(mm)の補強リングを3m以下の間隔で、かつ1節につき3箇所以上入れ、リングと主筋との接触部を溶接する。 組み立てた鉄筋の節ごとの継手※重ね継手重ね継手の長さ ※構造図による・( )主筋の基礎底盤への定着長さ ※構造図によるセメントの種類 ※高炉セメントB種・( )コンクリートの設計基準強度 ( )N/mmコンクリートの種別 ・A種 ・B種 ・評定等の内容によるスランプ※21cm ・18cm構造体強度補正値※3N/mm・構造図による・評定等の内容による222８ 砂利地業 材 料砂利※再生クラッシャラン・切込砂利又は切込砕石砂・シルト・有機物等の混入しない締固めに適した山砂・川砂又は砕砂範囲※基礎下、基礎梁下、土間コンクリート下及び土に接するスラブ下・意匠図及び構造図による厚さ捨コンクリート地業 範 囲※基礎下、基礎梁下及び土に接するスラブ下・意匠図及び構造図による厚 さ ※50㎜ ・( )mm設計基準強度 スランプ ※18N/㎜ ・( )N/mm９１０ 床下防湿層 材 料※ポリエチレンフィルム厚さ0.15㎜以上 ・意匠図による範 囲・建物内の土間スラブ及び土間コンクリート下(ピット下を除く)・意匠図による１１ ・深層混合処理工法(4.6.2)(4.6.3)(4.6.4)(4.6.4)(4.6.4)(4.6.4)(4.6.2)(4.6.5)(4.7.2)(4.5.4)(4.5.4)(4.5.4)(4.5.4)(4.5.4)(4.5.4)(4.5.4)(4.5.4)(4.2.2)(4.5.1,6)(4.5.1)(4.4.3)(4.4.5)(4.4.6)(4.4.4)(4.2.2)(4.4.3)(4.4.5)(4.4.3)(4.3.3)(4.3.6)(4.3.8)(4.5.4)(4.5.4)地盤改良※15㎝又は18㎝ ・( 15 )cmA3版： 71%査図： 部長： 課長： 主任： 担当： 日付： 図番： 縮尺：A2版：100%有限会社図面名： 工事名：元廣建築設計事務所一級建築士事務所広島県登録 23(1) 第 0951 号一級建築士登録 第 223245 号元廣匡伸Ｒ８年令和８年度 地域活動拠点整備事業－建築工事特記仕様書(２)・構造図(深層混合処理工法 特記仕様書)による・構造図による 材料４ 木 造 工 事一般事項 材料のホルムアルデヒド放散量※木造標準仕様書4.2.1(2)による(18.3.2)(表18.3.2)(18.3.3)(表18.3.5)(14.2.2)(表14.2.2)・Ａ種 ・Ｂ種施工箇所錆止め塗料の種別 錆止め塗料塗りの種別・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種・亜鉛めっき鋼面の錆止め塗料塗り・Ａ種 ・Ｂ種施工箇所・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種錆止め塗料の種別 錆止め塗料塗りの種別・鉄鋼面の錆止め塗料塗り(18.3.2)(表18.3.1)(18.3.3)(表18.3.3)・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種施工箇所種別溶融亜鉛めっき 電気亜鉛めっき・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種・鉄鋼の亜鉛めっき 鋼材の表面処理形状・寸法(mm)種類の記号・JISによる ・ 規格 施工箇所・JISによる ・ ・JISによる ・ 種類等 鋼材4 3 125 接合金物・構造図によるボルト及びナット寸法 ・図示による ・ 材料等 ※木造標準仕様書 表4.2.2による・Ｚ、Ｃ、Ｍ、χ、Ｄ、Ｓマーク表示金物以外(・Ｚマーク ・)・Ｚ、Ｃ、Ｍ、χ、Ｄ、Ｓマーク表示金物その他 材質表面処理された鉄製又はステンレス製表面処理された鉄製又はステンレス製表面処理された鉄製又はステンレス製JIS B 1135JIS B 1125JIS B 1112種類・十字穴付き木ねじ・すりわり付き木ねじ・ドリリングタッピンねじ・※鉄製 ・ステンレス製その他 性能 材質・表面処理 ・木質構造用ねじ(JIS A 5559)木ねじ(JIS B 1112、JIS B 1125、JIS B 1135)、その他の木ねじその他 材質 種類・太め鉄丸くぎ表面処理された鉄製表面処理された鉄製・ステンレス鋼 ステンレス製・鉄丸くぎ6 接合具等 釘(JIS A 5508)１２ ・構造図(構造設計標準仕様 ５.鉄筋コンクリート工事)による 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ工事材質 ・ 寸法 ・図示による ・ 性能 ・図示による・Ｚ、Ｃ、Ｍ、χ、Ｄ、Ｓマーク表示金物以外(・Ｚマーク ・)・Ｚ、Ｃ、Ｍ、χ、Ｄ、Ｓマーク表示金物アンカーボルト10 鋼材等の接合・図示による 木材と鋼材の接合部分・図示による ・ 不燃処理木材等・図示による ・ 燃えしろ層への建具、設備機器の取付け方法及び取付け金物の防火被覆処理 ・図示による ・ 燃えしろ層の配管等貫通部処理・燃えしろ層への二次部材の取付け・図示による ・ ・接合具にボルト、ドリフトピン等を用いる場合の防火被覆処理・図示による ・ ・柱又は梁の継手及び仕口の接合金物の防火被覆処理・図示による ・ ・燃えしろ層の厚さ燃えしろ層の工法・図示による ・ 防火被覆処理部への建具、設備機器の取付け方法及び取付け金物の防火被覆処理・図示による ・ 防火被覆処理部の設備配管等の貫通部処理・防火被覆処理部への二次部材の取付け・図示による ・ ・柱又は梁の継手及び仕口の接合金物の防火処理・図示による ・ ・防火被覆材の目地等の処理方法・使用する ・使用しない・防火被覆の下地材への接着剤の使用・図示による ・ ・防火被覆の下地材への端あき距離・図示による ・ ・防火被覆の下地材への留付け長さ・図示による ・ ・防火被覆の留付け間隔・図示による ・ ・防火被覆の留付け材の種類・図示による ・ ・防火被覆の厚さ・図示による ・ ・防火被覆の材料防火被覆の材料および工法( )・国土交通大臣の認定を受けた材料又は工法 9 防耐火処理等換気孔の大きさ ※図示による ・(a) ・(b) ・(c) ・(d) ・(e)小屋裏換気方法※防鼠スクリーン又は防虫網・木造標準仕様書4.3.4(2)(1)②による 換気孔※防鼠スクリーン又は防虫網基礎外周部の換気孔床下換気 8 防腐措置(18.12.2)適用部材(部位)()・サンダー掛け仕上げ・超自動機械かんな掛け仕上げ見え掛り面の表面の仕上げの程度 表面の仕上げ 4※ピン径と同径ドリフトピンの孔径 ※木造標準仕様書表5.4.2によるボルトの径 に加える木部のボルト孔の大きさ孔あけ加工 3仕口及び接手の工法 仕口及び接手の工法 2・床書き現寸図を作成する 現寸図 1 ５ 軸 組 み工法(壁 構造 系 工 事)見え掛り面の表面保護 ・標準仕様書表18.12.1による木材保護塗装塗り種別・Ａ種 ※Ｂ種 (18.13.2)5 アンカーボルトの 埋込み深さ 設置等保持及び埋込み工法種別 ・Ａ種 ・Ｂ種埋込み位置の許容誤差 ※±5mm(JASS6 付則6[鉄骨精度検査基準]付表5[工事現場](3)による)・図示 適用部材(部位)()種別 ・A種・B種柱底均しモルタル工法モルタルの厚さ ・無収縮モルタル・木造標準仕様書5.5.4(ｲ)による 材料 基礎天端及び柱底均しモルタルの仕上げ6 7 建方精度 建入れ直し後の建方精度の許容値(垂直、水平の誤差の範囲) ※1/1000以下 ・図示8 接合金物の工法 接合金物が面材の取り付けに必要な場合の木材への掘り込み ・構造図による座金 ・せん断応力を受けるボルトの座金 木造標準仕様書表4.2.4()種別 ・引張り応力を受けるボルトの座金 木造標準仕様書表4.2.3()・Ｚ、Ｃ、Ｍ、χ、Ｄ、Ｓマーク表示金物以外性能 ・図示による(・Ｚマーク ・)・Ｚ、Ｃ、Ｍ、χ、Ｄ、Ｓマーク表示金物・構造図による ・図示による ・ 寸法・形状等 ・ 材質 ・木造標準仕様書表4.2.2による・Ｚ、Ｃ、Ｍ、χ、Ｄ、 Ｓマーク表示金物以外性能 ・図示による(・Ｚマーク ・)・Ｚ、Ｃ、Ｍ、χ、Ｄ、Ｓマーク表示金物ラグスクリュー・構造図による・構造図による ・図示による ・ 径、寸法等 ・ ※丸鋼(JIS G 3191)形状等 ・ 材質 ※SS400(JIS G 3101)・Ｚ、Ｃ、Ｍ、χ、Ｄ、Ｓマーク表示金物以外性能 ・図示による(・Ｚマーク ・)・Ｚ、Ｃ、Ｍ、χ、Ｄ、Ｓマーク表示金物ドリフトピン・適用する ・適用しない インサイジング保存処理の性能( )・木造標準仕様書4.3.1(1)(ア)(ｂ)に基づく加圧式保存処理・K２ ・K３ ・K４ ・AQ1 ・AQ2 ・AQ3適用部材(部位) 薬剤の加圧注入等・・木造標準仕様書4.3.1(1)(ア)(a)に基づく加圧注入・工場における薬剤の加圧注入等・図示による ・ 形状・寸法等 材質( )・圧入型ジベル・図示による ・ 形状・寸法等 材質( )・輪型ジベルジベル接合・接着剤の種類( )・接着剤による接合又は接着剤を併用した接合・接着剤の種類( )・床鳴り防止用接着剤(JIS A 5550)による接着剤・図示による ・ ・形状・長さ等・樹種名( )木栓及び木だぼ薬剤の種類・附属書A(規定)に基づく表面処理用木材保存剤による※木造標準仕様書4.3.1(イ)(a)による・薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理防腐・防蟻処理 7・構造図による・構造図による・構造図による・構造図による処理の方法適用部材(部位)・構造標準仕様書による ・構造標準仕様書による ・図示による適用部材(部位)仕様()・防蟻性能のある断熱材・図示による適用部材(部位)・図示による適用部位(部位)※K3又はAQ2 保存処理の性能区分・薬剤の接着剤への混入による防腐・防蟻処理・地盤に接する鉄筋コンクリート等による床下の防蟻処理 ・合板、集成材、単板積層材の薬剤の加圧注入等による防腐・防蟻処理・構造標準仕様書による ※木造標準仕様書4.2.1(ｳ)(b)による・木造標準仕様書4.3.2(ア)による配筋 ・図示による・木造標準仕様書4.3.2(イ)による配筋 ・図示による・土壌の防蟻処理使用する薬剤()処理方法及び使用量帯状散布(帯状の幅： cm)液剤：処理長さ L/m粒剤：()面状散布液剤： L/m2粒剤：()木造標準仕様書4.3.4(3)による。 ※60㎜ ・(100)㎜－ Ａ02安宿地域センター新築工事(建築)１０A3版： 71%査図： 部長： 課長： 主任： 担当： 日付： 図番： 縮尺：A2版：100%有限会社図面名： 工事名：元廣建築設計事務所一級建築士事務所広島県登録 23(1) 第 0951 号一級建築士登録 第 223245 号元廣匡伸Ｒ８年令和８年度 地域活動拠点整備事業－建築工事特記仕様書(３)５ 軸 組 み 工 法(壁 構 造系 工 事)9 釘及び木ねじの工法 釘、木ねじ及び木質構造用ねじ種類間隔構造材を仕上材として用いる場合の釘打ち・釘頭埋め木・隠し釘打ち・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し10 各種ボルトの工法 ボルトの種類ボルトの径ボルトの本数 ボルトの間隔ボルトに応じた座金の大きさ 11 ラグスクリューの工法構造材を仕上げ材として用いる場合の見え掛り部に使用するラグスクリューの取り付け方法12 ドリフトピンの工法構造材を仕上げ材として用いる場合の見え掛り部に使用するドリフトピンの取り付け方法13 火打土台 ・木製の火打土台見付け平使いとした場合の土台と仕口の形状・図示による 見付け平使いとした場合のと留付け釘の種類・図示による 見付け平使いとした場合の留付け方法・図示による ・鋼製火打土台・図示による 14 火打梁 小屋組の火打梁・木製の火打梁・鋼製の火打梁床組 ・木製の火打梁 ・鋼製の火打梁・木製床束・鋼製床束仕様及び設置方法・図示による・樹脂製床束仕様及び設置方法床束 15 ６ 軸 組 構 法(軸 構 造 系)工 事７ 枠 組 壁 工 法 工 事８ 丸 太 組 構 法 工 事９ Ｃ Ｌ Ｔ パ ネ ル 工 法 工 事・図示による樹種名 施工箇所 寸法(㎜)材面の品質・A種・B種含水率防虫処理の適用( )・適用しない・適用する難燃処理の適用・適用しない・適用する・JAS 1083(製材)以外の造作及び仕上げに用いる針葉樹製材・JAS 1083(製材)以外の下地用針葉製材樹種名 施工箇所 寸法(㎜) 材面の品質・B種含水率防虫処理の適用( )・適用しない・適用する難燃処理の適用・適用しない・適用する ※A種樹種名 施工箇所 寸法(㎜) 材面の品質・B種含水率防虫処理の適用( )・適用しない・適用する難燃処理の適用・適用しない・適用する ※A種・JAS 1083(製材)以外の造作及び仕上げに用いる広葉樹製材材面の品質※A種・B種寸法(㎜) 樹種名 施工箇所含水率防虫処理の適用( )・適用しない・適用する難燃処理の適用・適用しない・適用する造作用集成材・JAS 1152に基づく造作用集成材見付材面の品質寸法(㎜)(面数)見附面積樹種名品名※１等・２等施工箇所・JAS 1152に基づく化粧ばり造作用集成材化粧薄板：芯材：樹種名品名厚さ(㎜)化粧薄板の見付材面(面数)・２等※１等寸法(㎜)の品質見付材面施工箇所・JAS 1152以外の造作用集成材施工箇所樹種名寸法(㎜)見付材面の品質含水率※15以下・・JAS 1152以外の化粧ばり造作用集成材施工箇所 樹種名芯材：化粧薄板：含水率※15以下・化粧薄板の厚さ(㎜)寸法(㎜)見付材面の品質造作用単板積層材・JAS 0701に基づく造作用単板積層材防虫処理の適用・適用する( )・適用しない施工箇所寸法(㎜)表面の品質・無(・１等 ・２等 ・３等)・有(・天然木化粧加工 ・塗装加工)品名直交集成材・JAS 3079に基づく直交集成板施工箇所品名(使用環境)接着性能樹種名(曲げ性能)強度等級・異等級構成・同一等級構成種別・A種構成・B種構成・A・B・C直交修正板直交集成板合板等・JAS 0233に基づく普通合板施工箇所単板の樹種名広葉樹※２等針葉樹※C-D以上 厚さ接着の程度 板面の品質※5.5※１類・２類(㎜)・JAS 0233に基づく構造用合板施工箇所厚さ・(㎜)・１類接着の程度等級・１級・２級品質板面の※C-D以上・曲げ性能(強度等級)保存処理防虫処理※屋外又は常時湿潤常態となる場所に使用する場合は、接着の程度を特類とする。 ・特類・JAS 0233に基づく化粧ばり構造用合板施工箇所厚さ(㎜)※屋外又は常時湿潤常態となる場所に使用する場合は、接着の程度を特類とする。 接着の程度・特類・１類単板の樹種名・JAS 0233に基づく天然木化粧合板施工箇所厚さ(㎜)接着の程度化粧板に使用する単板の樹種名・１類・２類寸法(㎜)防虫処理の適用・適用しない・適用する( )樹種名単板の防虫処理の適用・適用しない・適用する( )・適用しない・適用する( )適用防虫処理の・JAS 0360 に基づく構造用パネル・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し・JAS 0233に基づく特殊加工化粧合板施工箇所厚さ(㎜)・１類・２類接着の程度表面性能・F・FW・W・SW単板の樹種名 化粧加工の方法・オーバーレイ・プリント・塗装・JIS A 5908に基づくパーティクルボード施工箇所種類の区分による区分曲げ強さによる区分耐水性による区分表裏面の状態・Mタイプ・Pタイプ・※13タイプ・施工箇所寸法(㎜)曲げ性能(等級)(・常態曲げ試験 ・湿潤曲げ試験)・１級 ・２級 ・３級 ・４級・JIS A ５９０５に基づくミディアムデンシティファイバーボード(MDF)施工箇所曲げ強さによる区分難燃性による区分耐水性による区分表裏面の状態による区分4 接合具等 造作材の化粧面の釘打ち※隠し釘打ち ・釘頭埋め木諸金物の形状、寸法及び材質かすがい※木造標準仕様書表10.2.3に示す程度の市販品座金※木造標準仕様書表10.2.4に示す程度の市販品箱金物及び短冊金物※木造標準仕様書表10.2.5に示す程度の市販品接着剤接着材のホルムアルデヒドの放散量 ※F☆☆☆☆5 防腐・防蟻処理 ・工場における薬剤の加圧注入等・木造標準仕様書10.3.1(1)(ア)(a)に基づく加圧注入適用部材(部位) 薬剤の加圧注入等・K2 ・K3 ・K4 ・AQ1 ・AQ2 ・AQ3・木造標準仕様書10.3.1(1)(ア)(b)に基づく加圧式保存処理保存処理の性能( )インサイジング・適用する ・適用しない・薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理※木造標準仕様書10.3.1(1)(イ)(a)による薬剤の種類・附属書A(規定)に基づく表面処理用木材保存材による適用部材(部位)処理の方法※木造標準仕様書10.3.1(1)(イ)(b)による・薬剤の接着剤への混入による防腐・防蟻処理適用部材(部位)・図示による・合板、集成材、単板積層材の薬剤の加圧注入等によるK3又はAQ2防腐・防蟻処理・図示による適用部材(部位)難燃材料 適用部材(部位) ・図示による・図示による・図示による適用部材(部位)適用部材(部位)準不燃材料不燃材料 不燃処理木材等 6・適用しない( )適用防虫処理の・適用する厚さ(㎜)※15・厚さ(㎜)種別・ Ｃ－ＵＰ施工箇所 種別※ Ｃ－ＵＩ施工箇所防水層の種別(9.6.1、3) (表9.6.1、2) 4 ケイ酸質系塗布防水・ 図示による※ 木造標準仕様書11.4.3(2)(ｹ)(a)から(e)によるバルコニー手すりの工法両面粘着防水テープの幅 ※ 50mm以上 透湿防水シート、防 3 シーリング材の種類(記号) 施工箇所、11.2.4> 2・下表による※木造標準仕様書表11.3.1による。 シーリング水張り試験 ・ 行う※ 1/100以上 防水層平場の勾配厚さ ( ※ 10mm ・ )種類 ( ※ ケイ酸カルシウム板 ・ )・ 下地合板の上の防火板・ ＦＲＰ系塗膜防水用ルーフドレン ・鋳鉄製 ※ 製造所の指定する製品(つば付)・ オーバーフロー管ＦＲＰ系塗膜防水 1・ ルーフドレン注)外装壁タイル接着剤張りの場合のシーリングは、標準仕様書11章による。 工事水テープ及び改質アスファルトフェルト※簡易接着試験 ・引張接着性試験外面に面するシーリング材の接着性試験※木造標準仕様書11.3.3(1)(ア)から(ウ)によるシーリング材の目地寸法・図示による種類及び施工箇所(※ケイ酸カルシウム板10㎜ ・ ) ・設置する ・設置しない 防火板施工材料 防水工事 石 工 事１２(試験方法) (１)試料の調製 練り混ぜは、JIS Ｒ5201「セメントの物理試験方法」の10.2に規定する練り混ぜ機を使用し、 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げる のに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。 練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料 とする。 (２)保水率の試験方法 JIS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦150ｍｍ、 横150ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS Ｐ3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直 径11ｃｍ)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50ｍｍ、高さ10ｍｍ、厚さ ３ｍｍ)を設置し、(１)で調製した試料を平滑に詰込む。 JIS Ａ 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。 タ イ ル 工 事・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・箇所施ゆう り性 無 有 特注 標準 無 有 無ゆう Ⅲ類 Ⅱ類 Ⅰ類 の適用 (ｍｍ)備考種類 施工耐滑 耐凍害性 色 役物 うわぐすり 吸水率による区分 再生材料 形状/寸法1 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地位置 ※ 標準仕様書表11.1.1による ・ 図示見本抜き試験施工見本抜き ・ 行う ※ 行わない試験張り ・ 行う ※ 行わない2 3(１１．１．３)(表１１．１．１)よるタイル張りセメントモルタルに タイルの形状、寸法等 (１１．２．２、７)耐滑り性：JISA1509-12(セラミックタイル試験方法ー第12部：耐滑り性試験方法)で規定 するC.S.R値は0.4～1.0とする。 標準的な曲がりの役物は一体成形とする下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の下地処理の方法 ※ 目荒し工法(高圧水洗処理) ・ ＭＣＲ工法壁タイル張りの工法 内外装タイル ・ 密着張り ・ 改良圧着張り 内装タイル以外のユニットタイル ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り既調合モルタル既調合モルタルの製造所の仕様による(品質・性能)項目 品質・性能 項目 品質・性能保水率 70.0％以上 長さ変化率 0.20％以下単位容積質量 1.80ｋ/Ｌ以上 曲げ強さ 4.0Ｎ/ｍｍ2以上接着強さ 標準時 0.60Ｎ/ｍｍ2以上温冷繰り返し後 0.40Ｎ/ｍｍ2以上 (３)単位容積質量の試験方法 保水率＝50／平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径 ｍｍ 試験は３回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１ｍｍの単位まで測定する。 なるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部に (４)接着強さ(標準時)の試験方法 時の接着強さ試験方法と同様に行う。(全てが0.4Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること) ル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準 (温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイ によって調べる。 ルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視 中で3時間冷却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイク 試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の恒温器 A6909「建築用仕上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。 (温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS 接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。 (試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(４)(５)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法 Ｇ ：下地板の母材破断 ＭＧ：既調合モルタルと下地板に界面破断 Ｍ ：既調合モルタルの母材破断 ＴＭ：既調合モルタルとタイルの界面破断 Ｔ ：タイルの母材破断 また、試験後の部材破断位置の表示を下記の中から選び明記する。 (全てが0.6Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること) 行う。なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からまんべんなく5箇所を選び抜き取る。 シ樹脂接着剤で鋼製アタッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さエポキ試験を ダイヤモンドカッターを用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、 (試験方法)JIS Ａ6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強さ試験に準じて行う。試験体を 80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 (外のり寸法約300ｍｍ×300ｍｍ)」を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、湿度 タイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル (１)で調製した試料を厚さ5ｍｍになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミック N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 イ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合 (試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。 湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 108ｍｍ×60ｍｍ×12ｍｍ」を4枚2列、計8枚を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、 ックタイル」 に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「小口タイル に(１)で 調製した試料を厚さ7ｍｍになるよう塗付ける。直ちに JIS A 5209「セラミ N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ち (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合 変化率に準ずる。 JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ(６)長さ変化率の試験方法 試験室の状態：試験室は温度20±2℃、湿度65±10％とする。 JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。 (７)曲げ強さの試験方法・構造図による構造材を仕上げ材として用いつ場合の見え掛り部に使用するボルトの取り付け方法・構造図による・構造図による・構造図による・構造図による・構造図による・構造図による・構造図による・構造図による・構造図による1 表面の仕上げ 見え掛り面の表面の仕上げの程度適用部材(部位)・超自動機械かんな掛け仕上げ適用部材(部位)()・サンダー掛け仕上げ適用部材(部位)()2 一般事項 木材のホルムアルデヒド放散量※木造標準仕様書10.2.1(1)(ウ)による。 3 材料 製材(内外装下地、木仕上げ) ・JAS 1083-5に基づく下地用製材施工箇所 樹種名保存処理寸法(㎜)・１等・２等含水率(材面の品質)等級・SD15・SD20保存処理寸法(㎜)含水率樹種名等級施工箇所・特等※１等・２等※D10以下・D13保存処理寸法(㎜)含水率樹種名(材面の品質)等級施工箇所見え掛り面以外見え掛り面※上小節 ※小節以上 ・JAS 1083-2に基づく造作用製材・JAS 1083-6に基づく広葉樹製材 木 工 事※プレーナ―加工仕上げ図面による図面による鴨居・枠１１Ｂ 300×300玄関ｴﾝﾄﾗﾝｽ１３15%以下米松･杉15%以下杉・米松 図面による 図面による※12・12ラワン・構造図による 針葉樹下地材 米松図示－ Ａ03安宿地域センター新築工事(建築) 吊子、各部の釘の留付け間隔 ・ メーカー仕様による※ JIS G 3322の硬質塩化ビニル製あんこうの形状 ・ 図示 硬質塩化ビニル製集水器の形状 ・ 図示 多雪地域 ・ 適用する ・ 適用しない足金物材種 ・ 溶融亜鉛めっきを行った鋼板製 ・ 銅板製とい受金物長さ ( )厚さ ( )外径 ( )種類 ( )・ 硬質塩化ビニル樹脂製板厚 ※ 一般部0.35mm、谷どい部0.4mm ・ 銅板板厚 種類 ※ 木造標準仕様書表14.8.1( ) ・ 谷どい・ 金属板(銅板を除く。)といの材料 とい 6・設置しない雪止め ・ 設置する(図示)１章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法品質 備考 寸法(mm) 色調 形状軒先、けらば等に曲面を設ける場合 ※ 半径500mm以上 工法 アスファルトシングル葺5既調合目地材(品質・性能)項目 品質・性能 項目 品質・性能保水率 30.0％以上 吸水量長さ変化率 0.2％以下(収縮) 単位容積質量(試験方法)(１)試験の条件 試験室は、温度20±2℃、湿度65±5% RHの標準状態とする。また、試験に使用する材料、(２)試料の調整 正味質量と標準練り上がり量より、1.0～1.2Ｌの試料を練り上げるのに要する材料に相当 する量を計算して用意し、さらに標準加水量より用意した材料に相当する量の練り混ぜ水 を計算して用意する。練り混ぜは、JIS R 5201「セメントの物理試験方法」11.2に規定 する練り混ぜ機を使用し、練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投 入し3分間練り混ぜて試料とする。(３)保水性(ろ紙法) JIS R 3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦200ｍｍ、横200ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS P 3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直径18.5ｃｍ)をのせ、その中央部に真鍮製リング型わく(内径50㎜、高さ10㎜、厚さ3㎜)を設置し、(２)で練り混ぜた試料を金べらで平滑に詰め込む。その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当て上下を逆さにし、ろ紙部分が上部になるようにして静置する。 10分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて１ｍｍまで測定する。試験は3回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 保水率(％)＝50／平均値×100 注)50：リング型わくの内径(ｍｍ)(４)単位容積質量(２)で練り混ぜた試料を、JIS A 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」の6.4に規定する方法で求める。(５)長さ変化率(２)で調整した試料を用いてJIS A 1171の7.8長さ変化率試験に従って行う。(６)吸水量(２)で調整した試料を用いてJIS A 1404「建築用セメント防水剤の試験方法」7.5に規定する方法で24時間の吸水量を求める。試験体数は3個とし、その平均値とする。 器具などを、あらかじめ24時間以上標準状態に置いた後使用する。50g以下1.80ｋg/Ｌ以上4 有機系接着剤によるタイル張り形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性施工 耐滑備考種類り性(ｍｍ) の適用 Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 施ゆう箇所・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・標準的な曲がりの役物は一体成形とする目地のシーリング材 打継ぎ目地 ※ ポリウレタン系シーリング材 ひび割れ誘発目地 ※ ポリウレタン系シーリング材 伸縮調整目地 ※ 変成シリコーン系シーリング材 その他の目地 ※ 変成シリコーン系シーリング材 ※ 目荒し工法(高圧水洗処理) ・ ＭＣＲ工法下地調整塗材塗りを行うコンクリート素地面の下地処理外装タイルの目地詰め ・ 行う ・ 行わない内装タイル接着剤張りの有機質接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ タイルの形状、寸法等 (１１．３．２～５)A3版： 71%査図： 部長： 課長： 主任： 担当： 日付： 図番： 縮尺：A2版：100%有限会社図面名： 工事名：元廣建築設計事務所一級建築士事務所広島県登録 23(1) 第 0951 号一級建築士登録 第 223245 号元廣匡伸Ｒ８年令和８年度 地域活動拠点整備事業－建築工事特記仕様書(４) タ イ ル 工 事・ 平葺(一文字葺)・ 心木あり瓦棒葺・ 心木なし瓦棒葺・ 横葺・ 立平葺屋根葺形式板及びコイルの種類 着量等の種類及び記号塗膜の耐久性、めっき付屋根用コイル(mm)厚さ・備考施工箇所(材質 )固定釘の材質木造標準仕様書14.3.2による・アスファルトルーフィング940※改質アスファルトルーフィング下葺材(一般タイプ)・改質アスファルトルーフィング下葺材(複層基材タイプ)・改質アスファルトルーフィング下葺材(粘着層付タイプ)下葺き材料・行う ・行わない・ 平葺(一文字葺)の工法心木の防腐・防蟻処理※ 図示による はぜの作り方 ※図示による １章 15 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法工法 瓦棒の間隔 ※ 図示 ・ 心木なし瓦棒葺の工法 屋根の流れ方向に並行な壁との取合い部 瓦棒の間隔 ※ 図示 ・ 雨押えを付ける場合 ・ 雨押えを用いない場合※ 木造標準仕様書14.3.6(ｵ)(a)による ・ ※ 木造標準仕様書14.3.6(ｵ)(b)による ・ ・ 心木あり瓦棒葺の工法 溝板及びキャップの留付け方法 ※ 木造標準仕様書14.3.5(3)(ｱ)(c)による ・銅板以外の板による屋根一般部分の工法 ・銅板による屋根一般部分の工法雪止め ・ 設置する( 図示による ) ・設置しない 屋 根 及び とい 工 事1 金属板葺2 折板葺 タイトフレームを留め付ける下地材材質 形状 寸法形式 施工箇所山高､山ピッチによる区分山高 山ピッチ耐力による区分材料による区分厚さ(mm)軒先面戸板耐火性能・ 重ね形・ はぜ締め形( )種※ 鋼板製 ・ 有り・ 無し・ 30分・ 無し 塗膜の耐久性、めっき付着量等の種類及び記号( )材料 板及びコイルの種類( )断熱材張り ・ 行う(断熱材の種別： 厚さ(ｍｍ)： 防火性能： 時間) ・ 行わない・工法 １章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法耐雪性能に対応した工法 ・ 適用する ・ 適用しない１４3 粘土瓦葺瓦桟木の留付け工法 ※ 図示 ・ 瓦の緊結方法等工法 ※図示による 面戸、省口及び葺土の露出する瓦接合部に仕上げを施す場合 ・ モルタル ・ 瓦葺き用しっくい工法1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法めっき処理を行った鋼製ステンレス製又は溶融亜鉛 ・ 棟補強用金物形状、寸法及び留付け方法棟補強用金物等材質等 種類ステンレス製ステンレス製・ 瓦緊結用ねじ・ 瓦緊結用釘径及び長さそ で 瓦の し 瓦冠 瓦大きさ軒 瓦半 瓦雪 止 め 瓦・鬼 瓦巴 瓦・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・役物瓦の種類 種類寸法による区分製法による区分・ Ｓ形瓦形状による区分・ Ｊ形瓦 ※ 図示施工個所産地棟の工法 ※ ７寸丸伏せ棟又はF形用冠瓦伏せ棟 ・ のし積み棟材質等 種類瓦緊結用釘又はねじ瓦桟木材質 ※ 杉 ・ 材質 ※ 杉 ・ 寸法 ※ 木造標準仕様書14.5.2(2)(ア)による ・ 図示による寸法 ※ 木造標準仕様書14.5.2(3)による ・ 図示による棟補強用心材・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ Ｆ形瓦JIS A 5208に基づく凍害試験等 ・行う ・行わない防腐・防蟻処理の種類()防腐・防蟻処理の種類()4 スレート葺 ・平形・波形雪止め ・ 設置する(図示)役物けらば着色(色調) 備考 種類 寸法(㎜)棟・ ・ 無 ・ 有( )・ 無 ・ 有( )(全長さ×全幅)・・ ・工法１章 適用区分による風圧力の( ・1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法１５ 金 属 工 事1 2(１４．２．１)(表１４．２．１) アルミニウム及びアルミニウム合金の表面処理(成形板、笠木、建具以外)※標準色( ) ・特注色( )※標準色( ) ・特注色( )無着色陽極酸化皮膜の着色方法 ※二次電解着色 ・三次電解着色種別 色合等 施工箇所鉄鋼の亜鉛めっき表面処理方法 種 別 施工箇所(手すり、タラップ以外)溶融亜鉛めっき ・ Ａ種・ Ｂ種・ Ｃ種電気亜鉛めっき ・ Ｄ種・ Ｅ種・ Ｆ種(１４．２．２)(表１４．２．２)3 軽量鉄骨天井下地野縁等の種類(１４．４．２～４)(表１４．４．１)屋外( ※ 25形 ・) 屋内( ※ 19形 ・ 25形)・ 屋外の軒天井、ピロティ天井等屋外の形状及び寸法野縁受、つりボルト及びインサートの間隔 ・図示 ・周辺部の端からの間隔 ・ 図示 ・工法 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法野縁の間隔 ・ 図示 ・・ つりボルトの間隔が900ｍｍを超える場合補強方法 ※ 図示 ・・ 天井のふところが3.0ｍを超える場合補強方法 ※ 図示 ・・ 天井下地材における耐震性を考慮した補強補強方法 ※ 「特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件」(平成25補強箇所 ※ 高さが６ｍを超える天井 ・ 図示 ・ 年国土交通省告示第771号)第３第２項第二号に適合させる。 ・ 図示耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による4 軽量鉄骨壁下地 スタッド、ランナの種類※ 標準仕様書表14.5.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・ 図示スタッドの高さが5.0ｍを超える場合 ※ 図示 出入口及びこれに準ずる開口部の補強 ※ 標準仕様書14.5.4.(5)による (１４．５．３)(表１４．５．１)5 金属成形板張り表面処理(標準仕様書表14.2.1による)無着色・ 特注色( )色合等※ 標準色( )種別1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法屋外の軒天井、ピロティ天井の工法・・ドレル形ニウム取付け用下地 ※ 標準仕様書14.4による ・ 図示伸縮調整継手 ・ 設ける(施工箇所 ・ 図示 ・ ) ・ 設けない(ｍｍ) (ｍｍ)板厚 板幅 種別 形状 製法スパン・アルミ ・ロールパネル形 ・プレス・押出し(１４．６．２、３)(表１４．２．１)6 アルミニウム製笠木 (１４．７．２、３)(表１４．２．１)(表１４．７．１)種類 ・ 250形 ・ 300形 ・ 350形笠木本体 ※押出形材表面処理 種別()種 色合等 ※ 標準色( ) ・特注色( )笠木の固定金具の工法等1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法1１６モルタル塗りモルタル ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料(材料 )既製目地材 ・ 設ける 施工箇所( ) 形状(※図示 ・ ) ・ 設けない ・ 設けない外装タイル張り下地等の下地モルタル塗り及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 適用する ・ 適用しない建具回り等の充填モルタルに使用する防水剤(品質・性能)(試験方法)JIS A1404「建築用セメント防水剤の試験方法」によるただし、透水試験における水圧は、3.0×10 Ｐａとし1時間行う5防水剤を混入したもの、しないものの透水比 80％以下 透水比防水剤を混入したもの、しないものの吸水比 95％以下 吸水比防水剤を混入したもの、しないものの曲げ強度比及び圧縮強度比 70％以上 曲げ及び圧縮強度比(安定性)収縮性、膨張性のひび割れ及びそりの有無について確認する。 (凝結時間)始発：1時間以上 終結：10時間以内 凝結及び安定性セメント重量の5％以下 混合割合建築用のモルタルに用いるセメント防水剤 防水剤の種別品質・性能 項目(１５．３．２、５)2 ラス系下地 (１５．２．４)ラス系下地の種類及び材料 ・ 二層下地通気構法(材料 ・波形ラス(W700) ・こぶラス(K800) ・力骨付きラス(BP700) 換気口部の措置 ※ 木造標準仕様書11.4.3(2)(ｸ)による ・ 単層下地通気構法(材料 ・リブラスＣ(RC800)に裏打ち材と一体化したラス ) ・ 直張り工法ラスモルタル下地(材料 ・ ) ・ 直張りラスシートモルタル下地(材料 ・ )建築基準法に基づく耐力壁、防火構造、準耐火構造等の指定( )3 床コンクリート直均し仕上げ 仕上げの平たんさは、図示及び標準仕様書15.4.2(ｱ)(ｲ)以外は下記による( )タイル張り、モルタル塗り、フリーアクセスフロア(支柱調整式) ｃ種( )カーペット張り、防水下地、セルフレベリング材塗り ｂ種フリーアクセスフロア(置敷式) ()合成樹脂塗床、ビニル系床材張り、床コンクリート直均し仕上げ、 ａ種平たんさの種別施工箇所 標準仕様書表6.2.5による(１５．４．２)(６．２．５) (種類 ※ 押し目地 ・ ) 床の目地 ・ 設ける(目地割り ※ ２ｍ2程度(最大目地間隔３ｍ程度 ・ )4 セルフレベリング材塗り 標準塗厚(ｍｍ) ※ 10mm程度(１５．５．２)(表１５．５．１)標準仕様書15.7.2による。 ロックウールのホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・接着剤のホルムアルデヒド放散量※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 仕上げ吹付け厚さ・ 図示 ・ 25ｍｍ 材料 ・ 既調合しっくい(種類等) 色しっくい ・ 適用する ・ 適用しない ・ 現場調合しっくい 下地 ・ せっこうボード ・ せっこうラスボード ・ モルタル塗り ・ 木ずり ・ こまい ・ 下塗りをせっこうプラスターとし上塗りに使用する場合 ・既調合しっくいの場合 ・ せっこうボード下地 ※標準仕様書表15.10.1 ・ ・ モルタル塗り下地※標準仕様書表15.10.2 ・ ・ せっこうラスボード下地 ※製造所の仕様による ・ 現場調合しっくいの調合及び各層の塗厚 ・ 木ずり下地 ※標準仕様書表15.10.3 ・ ・ せっこうプラスター下地、こまい下地 ※標準仕様書表15.10.4 ・ 既調合しっくいの上塗り仕上げ工法5 (１５．６．２) 仕上塗材仕上げ建物内部に使用する塗材のホルムアルデヒド放散量※ Ｆ☆☆☆☆ ・仕上塗材の種類・ 薄付け仕上塗材呼び名 仕上げの形状 工法 吸放湿性 防火材料・※ 外装薄塗材Ｅ・・ ・ 適用する・ 厚付け仕上げ塗材呼び名 仕上げの形状 工法 吸放湿性 上塗り材 防火材料・・ 適用する ・ 適用する・・ 適用する ・ 適用する・ 複層仕上塗材外観 ※つやあり ・つやなし ・ふっ素系(耐候性１種)・アクリルシリコン系(耐候性１種)・ポリウレタン系(耐候性２種)※アクリル系(耐候性３種)樹脂 ※水系 ・弱溶媒系 ・溶媒系 ・・ 溶媒 ※ 複層塗材Ｅ防火材料 上塗り材の種類 工法 仕上げの形状 呼び名・ ・防火材料 呼び名軽量骨材仕上塗材6 マスチック塗材塗り (１５．７．２)7 ロックウール吹付け (１５．１２．２、３)8 しっくい塗り (１５．１０．２、３) ・ なで切り仕上げ ・ パターン仕上げ 9 こまい壁塗り (１５．１１．２～５、７、８)のりの種類 土壁用ののり ※ つのまた ・ ふのり ・ ぎんなんそう ・ 粉末海藻 ・ 砂壁用ののり ※ ふのり ・ つのまた ・ こんにゃくのり ・ にかわ・ 合成高分子系混和剤 ・ 色土の種類 土物仕上げに用いる色土 大津仕上げに用いる色土 色砂の種類下塗りの調合 ※ 標準仕様書表15.11.2による ・ 天然砂と岩石の砕砂 ・ 人工的に着色･製造したもの塗厚 ※ 標準仕様書表15.11.8による ・ 建築基準法に基づく耐力壁の指定がある場合( ) こまい壁塗りの工程種別 ※ Ａ種 ・ Ｂ種土物仕上げの工法の種類 ・ 土物仕上げ工法 ・ 水ごね土物１工法 ・ 水ごね土物２工法 ・ のりさし土物工法 ・ のりごね土物工法 ・ 砂壁仕上げ工法 ・ 切り替え仕上げ工法大津仕上げの工法の種類 ・ 普通大津仕上げ工法 ・ 大津みがき仕上げ工法ちけじゃくり ※図示による屋根 ２類 AZ150 0.5㎜板厚 ・0.35㎜ 左 官 工 事１３凹凸状 ローラー仕上形状 ・ メーカー仕様による ・ 25×4.5以上材種 ・ ステンレス製 ・ 銅板製・ メーカー仕様による－ Ａ 04安宿地域センター新築工事(建築)A3版： 71%査図： 部長： 課長： 主任： 担当： 日付： 図番： 縮尺：A2版：100%有限会社図面名： 工事名：元廣建築設計事務所一級建築士事務所広島県登録 23(1) 第 0951 号一級建築士登録 第 223245 号元廣匡伸Ｒ８年令和８年度 地域活動拠点整備事業－１７ 建 具 工 事1 2(１６．１．３) ・ 適用する 指定箇所( ※ 建具表による ・ ) 防火戸見本の製作等 (１６．１．４)防犯建物部品 3 (１６．１．６)4 アルミニウム製建具5(１６．２．２～５)(表１４．２．１)(表１６．２．１、２)(１６．２．３)網目寸法15ｍｍ 1.5ｍｍ ステンレス(SUS304)線材 ・ 防鳥網・※ 0.25ｍｍ以上 ・ 防虫網種類 網目 線径 材質※ 16～18メッシュ・6・ Ａ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )・ Ｂ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )・ Ｃ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )建築工事特記仕様書(５)鋼製建具 7性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・ ) 簡易気密型ドアセット 気密性の等級 ・ Ａ－３ 水密性の等級 ・ Ｗ－１(１６．２．２)(１６．４．２～４．６)(表１６．４．２) 外部に面する建具の耐風圧性 ・ Ｓ－４ ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( )標準型鋼製建具の形式及び寸法 ※ 建具表による 鋼板類の厚さ ※ 標準仕様書表16.4.2による ・ 形状及び仕上げくつずりの仕上げ ステンレス鋼板を用いる場合 ※ ＨＬ以上建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による耐震性能ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( )鋼製軽量建具鋼板の材料 ※ 亜鉛めっき鋼板 ・ ビニル被覆鋼板 ・ カラー鋼板 ・ ステンレス鋼板性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 簡易気密型ドアセット ・ 適用する(１６．２．２)(１６．５．２～４．６)(表１６．５．１)建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による耐震性能ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 形状及び仕上げ召合せ、縦小口包み板の材質 ※ 鋼板 鋼板類の厚さ ※ 標準仕様書表16.5.1による くつずりの仕上げ ステンレス製鋼板を用いる場合 ※ ＨＬ以上標準型鋼製軽量建具の形状及び寸法 ※建具表による 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( )防音充填材(グラスウール又はロックウール)8(１６．２．２)(１６．４．２)(１６．６．２～５)9 ステンレス製建具性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・) 簡易気密型ドアセット ・ 適用する 外部に面する建具の耐風圧性 ・ Ｓ－４ ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( )耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・くつずりの仕上げ ステンレス製鋼板を用いる場合 ※ ＨＬ以上形状及び仕上げ 表面仕上げ ※ ＨＬ ・ 鏡面仕上げ ・工法 ステンレス鋼板の曲げ加工 ※ 普通曲げ ・ 角出し曲げ( ･ ａ角 ・ ｂ角 ・ ｃ角)(１６．７．２～４)10木製建具建具材の加工、組立時の含水率 ※ Ａ種 ・建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・・ フラッシュ戸 表面材のホルムアルデヒド放散量等 ※標準仕様書16.7.2(2)(ｲ)(a)による 表面材の品質等合板の種類 規格等 備考・ 普通合板 表面の樹種生地、 透明塗料塗り ( ※ ラワン合板程度 ・ ) 不透明塗料塗り( ※ しな合板程度 ・)板面の品質(※ 広葉樹1等 ・ )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )・ 天然木化粧合板 樹種名( )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )・ 特殊加工化粧合板 化粧加工の方法( ・ オーバーレイ ・ プリント ・ 塗装)接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )・ ミディアムデンシティ 表裏面の状態による区分( ) ファイバーボード 曲げ強さによる区分( )(ＭＤＦ) 接着剤による区分( )難燃性による区分( )建具用金物11 (デッドボルトの突出量が8ｍｍ未満)にならないこと。 出寸法は8ｍｍ以上であること。＜外力に対する性能 ＞ 3)デッドボルトの押込み強度(衝撃荷重)試験(58.8Ｊ)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態＜使用扉の質量に対する性能＞(シリンダ箱錠のみ)表面板の厚さ ※標準仕様書表16.7.6による ・ 引戸の召合せかまちのいんろう付きの適用 ・ 適用する ・ 適用しない・ かまち戸 見込み寸法 ※建具表による ・・ ふすま 張りの種別( ・ Ⅰ型 ・ Ⅱ型) 上張り(押入等の裏側以外) ・ 鳥の子 ・ 新鳥の子又はビニル紙程度 縁仕上げ ・ 塗り縁 ・ 生地縁(素地) ・ 生地縁(ウレタンクリヤー塗装) 見込み寸法 ※ 建具表による ・・ 戸ぶすま 見込み寸法 ※ 建具表による ・・ 紙張り障子 見込み寸法 ※ 建具表による ・枠の材料 ※ 木製枠(１２章木工事による)くつずりの材料 ※ ステンレス鋼板 (１６．８．２、３)(表１６．８．１～５)金物の種類及び見え掛り部の材質等 ※ 標準仕様書表16.8.1により適用は建具表による ・ 金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表16.8.2による 樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表16.8.3による ・木製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表16.8.4による 木製建具に使用する戸車及びレール ※ 標準仕様書表16.8.5による ・握り玉及びレバーハンドル、押板類、クレセントの取付け位置 ※ 建具表による ・錠前類 【シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠】 (品質) デッドボルトの出寸法は17ｍｍ以上とする。鍵付きのものはマスターキー、グランド マスターキー、コンストラクションキーなどのキーシステムが構築できるものとする。 (性能) 1)(シリンダ箱錠のみ)ラッチボルトの開閉繰り返し試験(40万回)を行った後、ハ ンドルでの開閉操作力及びラッチング力が試験前の2倍未満であり、かつ、ハンドルでの開扉操作及びラッチング動作に支障がない。 2)キーによるデッドボルトの施解錠繰り返し試験(10万回)を行った後、 試験前の 回転トルクの2倍未満であり、施解錠操作に支障がなく、かつ、確実に施錠状態が維持されている。 2)デッドボルトの側圧強度試験(10ＫＮ)を行なった際、加圧板がデッドボルトを通過しない。 1)デッドボルトの押込み強度試験(10ＫＮ)を行なった後、荷重を除い ときのデッドボルトの 4)デッドボルトの側圧強度(衝撃荷重)試験(58.5Ｊ)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態(加圧 板がデッドボルトを通過した状態)にならないこと。 5)(シリンダ本締り錠はグレード3以上の彫込錠の場合)ストライクプレートの厚さ1.5ｍｍ以 上のステンレス鋼製とし、トロヨケは厚さ1.6ｍｍ以上の鋼製の一体絞りとする。 又はストライクの強度と同等以上の強度をもつものとする。 ラッチングに支障がない。 ラッチボルトの側圧強度試験(4ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル操作及び ・ 鋼製枠(※亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被覆鋼板 ・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板)(キーに加えるトルクは、150N･㎝とする)クローザー類(品質・性能)区分 ① ドアクローザー ② ヒンジクローザー ③ フロアヒンジ性能試験項目Grade2 番手 閉じモーメント 効率 閉じモーメン 効率 閉じモーメン 効率初 期 値(Ｎ・ｍ) (％) ト(Ｎ・ｍ) (％) ト(Ｎ・ｍ) (％)１ 5以上 30以上 5以上 30以上 5以上 30以上２ 10以上 30以上 10以上 30以上 10以上 30以上３ 15以上 35以上 15以上 35以上 15以上 35以上４ 25以上 40以上 25以上 40以上 25以上 40以上５ 35以上 45以上 35以上 45以上 35以上 45以上６ 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上閉じ速度(秒) 常温(5～35℃)無風状態において、開扉(70°)から全閉(0°)までの時間を5～8秒に調整できるきること。 温度依存性(℃) 緩衝油の流動点は、JIS K 2269(原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法)により測定し、－15℃以下であること。 ストップ入力 60Ｎ・ｍ以下 100Ｎ・ｍ以下 100Ｎ・ｍ以下但し、コンシールド型は200Ｎ・ｍ以下ストップ解除力 8Ｎ・ｍ以上 3Ｎ・ｍ以上 10Ｎ・ｍ以上ー ーバックチェック性 ドア開扉方向に荷重60Ｎ/ｍ2能(秒) を開扉50°から負荷する。バ(バックチェック ックチェック開始角度(70～機能を有する機 85°)から更に20°まで開く種のみ適用) 間の時間は0.8秒以上としていること。ー ーディレードアク 開扉90°の位置からディレーション性能(秒) ドアクション解除角度までのディレード アク 時間が10秒以上確保でき、まション解除角度 た、その時間の調整が可能で(60～75°)(デ あること。 ィレードアクション機能を有する機種のみ適用)ー ー戸の閉鎖位置 ±3ｍｍ以内(中心吊り込み両自由のみに適用)繰返し開閉 Grade2 耐久試験後も上記初期値を 耐久試験後も上記初 耐久試験後も上記初後の閉じモ 満足していること。期値を満足している 期値を満足しているーメント こと。こと。(Ｎ・ｍ)繰返し開閉 Grade2 耐久試験後も上記初期値を 耐久試験後も上記初 耐久試験後も上記初後の効率 満足していること。期値を満足している 期値を満足している(％) こと。こと。繰返し開閉後の閉 耐久試験後も上記初期値を満足していること。 じ速度(秒)ー ー繰返し開閉後の 耐久試験後も上記初期値をバックチェック 満足していること。性能(秒)ー ー繰返し開閉後の 耐久試験後も上記初期値をディレードアク 満足していること。ション性能(秒)ー ー繰り返し開閉後の 耐久試験後±6ｍｍ戸閉鎖位置(ｍｍ) 以内耐久性の試験 Grade2 20万回 10万回 30万回回数(繰り返し開閉回数)注１.パラレル取付けは、右記の閉じモーメントの70％程度までとする。 注２.コンシールド型は右記の閉じモーメントの50％程度までとする。Grade1を選定する場合は、図示による。【レバーハンドル】(性能)＜ねじり強度＞レバーハンドルのねじり強度試験(3.5ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、ハンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がないこと。 ＜引張り強度＞ハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル が正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、 施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がないこと。＜垂直荷重強度＞ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障が ないこと。試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。 ンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維 に作動していること。また、施錠時握り玉が固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、 施解錠操作に支障がない。 ること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作。 に支障がない。 ていること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠 操作に支障がない。 セクションが存在する場合は、有効かぎ(鍵)違い数とみなさないものとする。 2)同一タンブラーの使用数は、60％以下とする。また、６本タンブラーにおいては、キーの同 一刻みは、最大2連続までとしていること。 試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。 耐 久 性スト ッ プ 力(注 １)(注 ２) 1)レバーハンドルのねじり強度試験(3.5ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、ハ 2)握り玉のねじり強度試験(3ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、握り玉が正常 3)ハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動してい 4)ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動し＜鍵違い＞ 1)鍵違い数は、1.5万以上とする。ただし、異なるキーウェイ形状であっても、共通のキー 持され、かつ、施解錠操作に支障がない。＜ハンドルの強度(シリンダ箱錠のみ)＞12 鍵(１６．８．４)鍵の製作本数 ※各室３本１組(室名札付き) ２)試験ドアの質量は、1番手は25kg、2番手は40kg、3番手は60kg、4番手は80kg、5番手 は100kg、6番手は120kgとする。ーザ及びヒンジクローザ)に規定する試験方法による。１)性能試験は、JIS A 1510-3(建築用ドア金物の試験方法－第３部：フロアヒンジ、ドアクロ(試験方法)自動ドア開閉装置 13引き戸用駆動装置 性能 ※ 標準仕様書表16.9.1による種類 ・ SSLD-1 ・ SSLD-2 ・ DSLD-1 ・ DSLD-2・車椅子使用者用便房出入り口引き戸用駆動装置 性能 ※ 標準仕様書表16.9.2による 引き戸用検出装置 性能 ※標準仕様書表16.9.3による・電波センサー ・ タッチスイッチ ・ 押しボタンスイッチタッチスイッチの種類 ・ 無線式タッチスイッチ ・ 光線式タッチスイッチ戸の開閉方式 ※ 建具表による 防錆 ・ 適用する ・ 適用しない凍結防止措置 ・ 適用する ・ 適用しない ・ 大形(開・閉)押しボタンスイッチ ・ 非接触スイッチ自閉式上吊り引戸重量シャッター1415 ・ 屋内用防火シャッター ・ 防煙シャッター装置シャッターの種類 ・ 管理用シャッター ・ 外壁用防火シャッター 開閉方式の種類 ※ 電動式(手動併用) ・ 手動式外壁開口部に設ける重量シャッターの耐風圧強度( )Pa軽量シャッター 16開閉方式の種類 ※ 手動式 ・ 電動式(手動併用)安全装置(１６．１１．２、３)(１６．１２．２～４)(試験方法)(１)耐久性(開閉繰り返し)試験(２)耐衝撃性試験(３)気密性能試験 JIS A 1516「建具の気密性試験方法」による。 落下高さ17ｃｍにて、ドアの中央部にドアが外れる方向に衝撃を与える。 ついてはメーカーの耐久性能試験成績書において2万回以上の耐久性能を確認することで、 試験に代えることができるものとする。 性能等 ※ 標準仕様書表16.10.1による (１６．１０．３)(表１６．９．１)(表１６．９．２)(１６．９．２、３) 閉については外力によらす、試験体の自閉装置及び制御装置のみにより戸を開端位置から閉 端位置までの作動を確認できる試験を行う。同試験に用いる試験体は片引戸とし、開口内法 有効高さ2,000ｍｍ、幅は最大寸法とする。適用戸総質量の区分毎に試験を行う。自閉装置、 制御装置は10万回以上の時点で1回のみ調整を行えるものとし、また、その他の制御装置に適用戸総質量の区分毎に試験を行う。耐衝撃性試験に用いる試験体は片引戸、開口内法有効寸法は高さ2,000ｍｍ、幅900ｍｍとする。 車椅子使用者用便房操作スイッチの種類 電動式シャッターの急降下制動装置、急降下停止装置 電動式シャッターの障害物感知装置(設置個所 ・建具表による ・)(設置個所 ・建具表による ・)管理用シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けない・設ける ・設けないスラット及びシャッターケース用鋼板 鋼板の種類 ・ JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき及び鋼帯) めっきの付着量 ※ Z12又はF12を満足するもの ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・ボックス類のふたの材質ガイドレール、まぐさ、雨掛りに用いる座板及び座板のカバー、雨掛りに用いるスイッチ耐風圧強度 ( )Pa安全装置(電動シャッター)・急降下停止装置(設置個所 ・建具表による ・)(設置個所 ・建具表による ・) ※障害物感知装置(設置個所 ・建具表による ・)スラットの材質の種類 ・ JIS G 3322(塗装溶融５５％アルミニウムー亜鉛合金めっき鋼板及び鋼板) ・ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼板) めっきの付着量( ※ Z06 又はF06・ ) めっきの付着量( ※ AZ90 ・)スラットの形状 ・ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング形シャッターケース ※ 設ける ・ 設けないガイドレール(中柱共)の材質 ※ ステンレス鋼板(SUS304) 厚さ1.0ｍｍ座板の材質(屋外の場合) ※ ステンレス製既製品 ・ (１６．１３．２、３)セクション材料による区分開閉方式による区分収納方式による区分ガイドレールの材料屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止装置 種類 ・光線(反射)センサー ・ 熱線センサー ・ 音波センサー ・ 光電センサー17風圧力による強さの区分※溶融亜鉛 めっき鋼板 ・ステンレス鋼板・スタンダード形・ローヘッド形・ハイリフト形・バーチカル形・電動式・チェーン式※バランス式・ファイバーグラスタイプ・アルミニウムタイプ※スチールタイプ ・ 125・ 100・ 75・ 50電動式タイプで障害物感知装置を設ける箇所 ※ 図示 ・ｵｰﾊﾞｰﾍｯﾄﾞﾄﾞｱ・ Ｄ種(建具符号：AD-1、AD-2以外全て・ 建具表による ・ )・ Ｅ種(建具符号：AD-1、AD-2以外全て・ 建具表による ・ )ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 くつずりの仕上げ ステンレス鋼板を用いる場合 ※ ＨＬ以上・ ステンレス(SUS316)製※ 合成樹脂製 (排煙突出し窓)・ ガラス繊維入り合成樹脂製(上記以外)表面性能( ＥＷ )タイプ かまち樹種( 杉 ) 鏡板樹種( 杉 )閉 じ 力 及 び 効 率 に よ る 区 分マスターキー ※ 製作する( ５ 組) ・ 製作しない ・ 既存に組込む鍵箱 ・ 設ける( 50 個用 1 組) ・ 設けない－ Ａ 05安宿地域センター新築工事(建築)・ 断熱材は (20.ユニットおよびその他工事 40.断熱･防露工事による)ホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ 断熱材 14・衝撃緩和型畳 畳表 ・Ｃ１ ・Ｃ２18 ガラス (９．７)(１６．１４．２～４)(図１６．１４．１)下記のガラス以外の品種、厚さの呼びによる種類等 ※ 建具表による 合わせガラスの材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに合わせガラスの合計厚さ及び特性による種類 ※ 下記以外は建具表による 材料板ガラスの種類、組合せ 落球衝撃はく離特性並びにショットバック衝撃特性による種類・ フロート板、フロート板合わせガラス ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ－１類・ ・ Ⅱ－２類 ・ Ⅲ類強化ガラスの形状による種類、材料板ガラスの種類による名称及び特性による種類 ※ 下記以外は建具表による 材料板ガラスによる種類による名称 材料板ガラス 破片の状態及びにショットバック衝撃特性による種類・ フロート強化ガラス ・ フロート板ガラス ・ Ⅰ類 ・ Ⅲ類・・ ・熱線吸収板ガラスの板ガラスによる種類、厚さによる種類及び性能による種類 ※ 下記以外は建具表による 材料板ガラスによる種類 性能による種類 色 調・ 熱線吸収フロート板ガラス ・ １種 ・２ 種 ・ グリーン ・ 熱線吸収網入り磨き板ガラス複層ガラスの材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに複層ガラスの厚さ ※ 下記以外は建具表による 断熱性による区分熱線反射ガラスの材料板ガラスの種類及び厚さによる種類 ※ 下記以外は建具表による 材料板ガラスによる種類 日射熱遮蔽性による区分 耐久性による区分・ ・ １種 Ａ類 色調( ・ブルー ・ グレー ・) ・ ２種 ・ Ａ類 ・ Ｂ類・ ３種 Ｂ類反射皮膜面 ・ 内面 ・ 外面ガラスの留め材及び溝の大きさ建具の種類 ガラス留め材 ガラス溝の大きさ(ｍｍ)アルミニウム製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ガスケット ・ ・ グレイジングチャンネル形 ・ 鋼製及び鋼製軽量 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ・ステンレス製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ・樹脂製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ガスケット ・ ・ グレイジングチャンネル形 ・ 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による19(１６．１４．２)(９．７)(１６．１４．５)表面色調形状呼び寸法(ｍｍ)・125×125厚さ(ｍｍ)クリア 乳白目地幅(ｍｍ)平積み 曲面積み伸縮調整目地位置(ｍｍ)・正方形 80 ・ ・ ※8～15 ※6ｍｍ以下・160×160 ・ ・ ・15～25 ごとに幅10～25 ・95・125 ・ 様書16.14.・図示・・200×200 ・95・125・ ・・320×320 95 ・ ・5(2)(ｳ)(a)② ・ガラスブロック積み防火性能・ Ｔ１ ・ Ｔ２ ・ Ｔ３ ・ Ｔ４ ・ Ｔ５ ・ Ｔ６・Ｇ ・ Ｓ日射取得性、 日射遮蔽性による区分※標準仕壁用金属枠及び補強材の材質・形状 ※ 図示 力骨 材質 ※ ステンレス鋼(SUS304) 寸法 ※ 径5.5ｍｍ 形状 ※ はしご形状複筋及び単筋 化粧目地モルタルの色( )金属製化粧カバー 材質 ・ ステンレス製 ・ アルミニウム製寸法 ※ 図示 形状 ※ 図示 シーリングの種類 ( )目地部の横力骨の納まり ※ ガラスブロック製造所の仕様による ・ 図示 木下地の場合のアンカー等の取付け間隔 ・ 図示による工法 1章 適用区分による風圧力の( ・１ ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法ガラス用フィルム品質 ＪＩＳ Ａ５７５９による種 類・ 低放射フィルム・ 衝撃破壊対応ガラス・ ＳＣ－１その他性能等日射遮へい性能による区分熱還流率による区分内張り用・ ガラス貫通防止フィルム ＬＥ・ ＧＩ－１記号 飛散防止フィルム外張り用・ ＳＣ－２・ ＧＩ－２・ 相関変位破壊対応ガラスガラスの貫通防止性能による区分・ ＧＤ－１ 飛散防止フィルム・ ＧＤ－２ ＳＦ・ 日射調整フィルム・ Ａ ・ Ｂ・ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ ・ Ｅ・ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ20封入気体の種類※無し・有りA3版： 71%査図： 部長： 課長： 主任： 担当： 日付： 図番： 縮尺：A2版：100%有限会社図面名： 工事名：元廣建築設計事務所一級建築士事務所広島県登録 23(1) 第 0951 号一級建築士登録 第 223245 号元廣匡伸Ｒ８年令和８年度 地域活動拠点整備事業－建築工事特記仕様書(６)材料素地ごしらえ屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 錆止め塗料塗り1 2 3防火材料 ※ 屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 種別 下地面等※ Ａ種 ・ Ｂ種 不透明塗料塗りの場合 木部 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・(１８．２．２～７)(１８．１．３)※ Ｂ種 ・ Ａ種 透明塗料塗りの場合鉄鋼面下地面塗料の種別 錆止め塗料の種別 錆止め塗料塗りの工程ＳＯＰＤＰ見え掛り：Ａ種見え隠れ：Ｂ種表18.3.4亜鉛めっき鋼面ＥＰ－Ｇ 見え掛り：Ａ種見え隠れ：Ｂ種ＳＯＰＤＰＥＰ－Ｇ鋼製建具等：Ａ種上記以外：Ｂ種表18.3.6上記以外：Ｂ種・ Ａs種 ※ Ｂs種Ａs種Ｃs種及びＤs種※ Ａs種 ・ Ｂz種Ｂz種Ｃz種鋼製建具等：Ａ種亜鉛めっき鉄面(鋼製建具等以外)亜鉛めっき鋼面※ Ｂ種(鋼製建具等)コンクリート面(ＤＰ以外)及びＡＬＣパネル面※ Ｂ種 ・ Ａ種※ Ｂ種 ・ Ａ種モルタル面及びせっこうプラスター面せっこうボード面及びその他ボード面押出成形セメント板面コンクリート面(ＤＰ)・ Ａ種 ・ Ｂ種※ Ａ種 ・ Ｂ種※ Ｂ種 ・ Ａ種 鉄鋼面(DP以外)鉄鋼面DP・ Ａ種 ・ Ｂ種※Ｃ種 ・Ａ種 ・Ｂ種※Ｂ種 ・Ａ種 ・Ｃ種・合成樹脂調合ペイント 塗り(ＳＯＰ)木部屋外木部屋内鉄鋼面亜鉛めっき鋼面種別 塗料の種類 塗装※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種※ １種 ・ ２種※ １種 ・ ２種※Ａ種 ・Ｂ種 ※ １種 ・ ２種・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(ＮＡＤ)※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種・耐候性塗料塗り 鉄鋼面・クリヤラッカー塗り(ＣＬ)※ １種 ・ ２種 (ＤＰ)・透明 ・不透明塗料(１８．４．１～１８．１２．２)塗料射率射反高日・適用・適用・適用亜鉛めっき鋼面コンクリート面及び押出成形セメント板面・つや有合成樹脂エマルションペイント塗り※Ｂ種 ・Ａ種・Ａ種 上塗り等級１級・Ｂ種 上塗り等級２級・Ｃ種 上塗り等級３級(ＥＰ－Ｇ)屋内の鉄鋼面※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種・合成樹脂エマルションペイント塗り(ＥＰ)・合成樹脂エマルション模様塗料塗り・ウレタン樹脂ワニス塗り(ＵＣ) (ＥＰ－Ｔ)・透明 ・不透明※Ｂ種 ・Ａ種コンクリート面、押出モルタル面、プラスター面、せっこうボード面その他ボード面等・ピグメントステイン塗り・木材保護塗料塗り(ＷＰ) ※Ｂ種 ・Ａ種・透明 ・不透明クリアラッカー塗りＡ種の工程２の着色ウレタン樹脂ワニス塗りの工程１の着色 ・適用しない ・適用する(着色剤：・油性顔料着色剤 ・溶剤形顔料着色剤) ・適用しない ・適用する(着色剤：・溶剤形着色剤 ・油性染色着色剤)高日射反射率塗料 を適用する場合の適用箇所は屋上、屋根面の金属面とする成形セメント板面、上塗り等級・1級 ・2級 ・3級・1級 ・2級 ・3級上塗り等級(１９．２．２、３)色柄 種類の記号・ 無地 ※ ＦＳ・ マーブル柄 ・下地の工法 (１９．２．３) ・ 図示による標準仕様書19.2.3(1)(ｱ)～(ｳ)以外の下地の工法(１９．２．２)寸法 色柄 種類の記号※ ＫＴ ※ 300×300・ 450×450・ ＦＯＡ ・ ＦＯＢ ・ 500×500・ ＴＴ ・ ＦＴ(１９．２．２) 特殊機能床材シート種別 厚さ、形状、寸法・帯電防止床シート・帯電防止床タイル・視覚障害者用床タイル(ｍｍ)(ｍｍ)(ｍｍ) 視覚障害者誘導ブロック等の突起の形状・寸法及びその配列はJIS T 9251による・耐動荷重性床シート・防滑性床シート・防滑性床タイル(ｍｍ)(ｍｍ)(ｍｍ)－ －ビニル幅木 材質の種類 ※ 軟質 ・ 硬質 (１９．２．２)高さ(ｍｍ) ※ 60 ・ 75 ・ 100厚さ(ｍｍ) ※ 1.5以上 ・2 3 4 5種類※ 目地処理(工法 ※ 熱溶接工法 ・ )・ 突付け(施工箇所： )ビニル床シートビニル床タイル※ 2.0・厚さ(ｍｍ) 備考※ 2.0・ 2.5・ 3.0厚さ(ｍｍ)備考(１８．３．２、３)ゴム床タイル 色柄( )厚さ(ｍｍ)・ 3.0 ・ 4.5 ・ 6.0 ・ 9.0寸法(ｍｍ)( )(１９．２．２)種類 ・ 単層品 ・ 複層品・ 織じゅうたん織り方・ ウィルトンカーペット・ アキスミンターカーペット 色柄 ※模様のない無地パイル糸の種類等 ※標準仕様書表19.3.1による種別(・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種)・ タフテッドカーペット帯電性 パイル長さ(ｍｍ) 工法 パイルの形状・ カットパイル・ ループパイル・ 5～7 ・・ 4～6 ・ ・ グリッパー工法※ 全面接着工法 ・ 適用する・ 適用しない・ カット、ループ併用 ・織じゅうたんの接合方法 ※ ヒートボンド工法 ・ つづり縫いタフテッドカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆カーペット敷き(１９．３．２、３)(表１９．３．１)備考・ フェイストゥフェイスカーペット帯電性・ 適用する・ 適用しないパイルの形状・ カットパイル・ ループパイル・ カット、ループ併用備考・ タイルカーペット施工箇所 寸法(ｍｍ) 種類 パイルの形状 総厚さ(ｍｍ)※ 第一種・ 第二種・ 第一種・ 第二種・ 第一種・ 第二種・ カット、ループ併用※ ループパイル・ カットパイル※ 500×500※ 500×500※ 500×500 ※ 6.5※ 6.5※ 6.5タイルカーペットの敷き方 平 場 ※ 市松敷き ・ 模様流し ・ 階段部分 ※ 模様流し ・ 市松敷き ・見切り、押え金物の材質、種類及び形状 ※ 図示 ・ 下敷き材 ※ 反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8ｍｍ ・ ※F☆☆☆☆タイルカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量備 考合成樹脂塗床(１９．４．２、３)(表１９．４．４、５)塗料のホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 樹脂モルタル工法・ 厚膜流しのべ工法 エポキシ樹脂系塗床 弾性ウレタン樹脂系塗床・ 薄膜型塗床材・ 厚膜型塗床材・ 厚膜型塗床材種別 工法 施工箇所 仕上げの種類・ 薄膜流しのべ工法・ なら・ なら・ なら ・ ・ なら ・ ・ なら ・ ・ なら ・フローリングの大きさ ※ 標準仕様書表19.5.2、4、6による フローリングボードの大きさ ※ 標準仕様書表19.5.1、3、5による ブロック１等 ボード１等・・・ 接着工法・ 釘留め工法(直張り)・ 釘留め工法(根太張り) フローリング・ 天然木化粧複合種類 工法 樹種複合フローリング・ 8 ・ 12 15 15・ 接着工法・ 接着工法・ 釘留め工法(直張り)・ 釘留め工法(根太張り)・ フローリング・ フローリング種類(ｍｍ)工法 厚さ 樹種単層フローリングフローリング張り接着工法の場合の裏面緩衝材 ※ 合成樹脂発泡シート (１９．５．２～５)(表１９．５．１～６)・ ・ ・ ・の適用間伐材等※ Ｃ種・ Ｂ種・ Ａ種※ Ｃ種・ Ｂ種・ Ａ種・ 12 ・ 12 ・ 12 ・ 12 ・ 12 ・ 15 厚さ(ｍｍ) 種別・ ・の適用間伐材等畳敷き(１９．６．２)(表１９．６．１)フローリングのホルムアルデヒド放散量等 ※標準仕様書19.5.2(2)による ・ 各工法に使用する接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆種別 ・Ａ種(畳表：・ＪＳ ・Ｊ１) ・Ｂ種 ※Ｄ種(畳床：・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ※KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N)・Ｃ種(畳床：ＰＳ－Ｃ２０ ・ＰＳ－Ｃ２５ ・ＰＳ－Ｃ３０) ・下地の種類 ・ 標準仕様書表12.6.1による床組 極めて少ない材料を使用したものとする。 (１)付属金属品質・性能戸当り 腐蝕の恐れのある材料には防錆処理を施してあるものとする。ラッチセットヒンジ 耐蝕性のあるものとする。 項目戸当り部のゴムは、使用に十分耐える材質とする。 (２)外観は、JIS A 6512「可動間仕切」の5.要求事項b) による。・アルミニウム製A3版： 71%査図： 部長： 課長： 主任： 担当： 日付： 図番： 縮尺：A2版：100%有限会社図面名： 工事名：元廣建築設計事務所一級建築士事務所広島県登録 23(1) 第 0951 号一級建築士登録 第 223245 号元廣匡伸Ｒ８年令和８年度 地域活動拠点整備事業－建築工事特記仕様書(７)1 ユニ ット 及 びそ の他 の工 事現場発泡断熱材 (品質・性能)項目 品質・性能難燃性 下記のいずれかによっていること(１)JIS A 1321「建築物の内装材及び工法の難燃性試験方法」による難燃2級表面加 熱試験又は難燃3級表面加熱試験に適合していること。 (２)法定準不燃材料、難燃材料の評価方法に使用している発熱性試験(コーンカロ リー試験)に適合していること。 発熱性 準不燃材料試験の加熱時間は10分、難燃材料試験の加熱時間は5分において次の(１)～(３)に適合していること。 (１)総発熱量が8ＭＪ／ｍ2以下であること。 (２)防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと。 (３)最高発熱速度が、10秒以上継続して200ＫＷ／ｍ2を超えないこと。 (試験方法) (１)原液試験(原液粘度試験) JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」に規定する6.1による。 (２)発泡品試験 １)試料の作製は、JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」の6.2.1 による。 ２)試料の状態調節は、JIS A 9526の6.2.2による。また、試験片の作製はJIS A 9526 の6.2.3による。 ３)試験場所は、JIS A 9526の6.2.4による。 ４)圧縮強さ試験は、JIS A 9526の6.2.5による。 ５)熱伝導率試験は、JIS A 9526の6.2.6による。 ６)接着強さ試験は、JIS A 9526の6.2.7による。 ７)透湿率試験は、JIS A 9526の6.2.8による。 (３)難燃性の試験は、下記のJIS A 1321に規定する表面試験及び発熱性試験による。 １)難燃性の試験については、JIS A 1321に規定する試験方法に準じる。 ２)発熱性試験は、建築基準法に基づく指定性能評価機関が準不燃材料、難燃材料の 評価方法に使用している試験方法に準じる。 フリーアクセス (２０．２．２)フロア 構法 ・ 支柱調整式所定荷重耐震性能パネル寸法(ｍｍ)高さ(ｍｍ)表面仕上材・ 帯電防止床タイル ・ 帯電防止床タイル施工箇所 ※ 図示寸法精度(性能)・ 1.0Ｇ ・ 0.6Ｇ ・ 1.0Ｇ ・ 0.6Ｇ・ 置敷式 ・ 3,000Ｎ ・ 5,000Ｎ ・ 3,000Ｎ ・ 5,000Ｎ・ タイルカーペット ・ タイルカーペット・評価値(U)≧0.6以上 ・評価値(U)≧1.2以上 空調用吹き出し(吸い込み)パネル ・ なし ・ あり(形式、施工箇所： ※ 図示 ・ )スロープ及びボーダー ※ 製造所の仕様による ・図示配線用取り出しパネル フリーアクセスフロア全体面積に対する設置割合 ※製造所の仕様による ・20～30パーセント 配線取り出し開口 ※ 製造所の仕様による ・ パネル枚につき、40ｍｍ×80ｍｍ程度の開口１箇所以上※ 漏えい抵抗(R)≧１×10^6Ω感電防止性能帯電防止性能 ※ 標準仕様書20.2.2(2)(ｵ)(a)～(c)による 標準仕様書20.2.2によるほか以下による。 (１)耐震性能 イ)固定台試験による耐震性能(設計床高さ H＝300を超え、600㎜以下の場合)項目 性能水平荷重の1/2が下記の＜適用地震時水平力＞以上水平荷重の1/1.5が下記の＜適用地震時水平力＞以上構造床面からの高さの1/50以下＜適用地震時水平力＞ {(ｍ2当り自重＋3,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×0.6 {(ｍ2当り自重＋3,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×1.0 {(ｍ2当り自重＋5,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×0.6 {(ｍ2当り自重＋5,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×1.0 3,000Ｎ 0.6Ｇタイプ 支柱一本が負担する床加重 3,000Ｎ 1.0Ｇタイプ 支柱一本が負担する床加重 5,000Ｎ 0.6Ｇタイプ 支柱一本が負担する床加重 5,000Ｎ 1.0Ｇタイプ 支柱一本が負担する床加重①ベースプレート又はアンカーが耐力に達したとき又はコンクリート接着面が剥離したとき②上記①以外の部分が耐力に達したとき時の支柱頂部の変位ロ)振動台試験による耐震性能(設計床高さ≦300ｍｍの場合のみ) パネルの脱落や使用上又は機能上支障をきたす損傷、せり上がり、隙間及び水平移動がない。(２)歩行感 通常の歩行において空洞音やがたつきがなく、歩行感に違和感がない(３)メンテナンス性 交換が必要な部品については交換できるよう設計されている。構造、形状は配線の変更及び増設に対して支障がないこと。 (試験方法)(１)耐震性能１)設計床高さ≦300ｍｍの場合試験体ユニット1000ｍｍ×2500ｍｍ程度加振 0.6：所定加速度600ｃｍ／S2 1.0：所定加速度1000ｃｍ／S2２)300ｍｍ＜設計床高さ≦600ｍｍの場合①固定台による耐震性能試験イ、支柱調整式－支柱分離型・支柱固定タイプの全てのタイプ共、下記の試験方法－１又は、試験方法－２による。 ロ、原則として、試験方法－１はパネル単体設置(Ａタイブ)に適用し、試験方法－２はパネル連結設置(Ｂタイプ)に適用するものとする。 所定の重りの質量 3000Ｎ：200ｋg 5000Ｎ：350ｋg③適用地震時水平力(0.6G又は1.0G)を加力した②試験方法－１イ、試験は、コンクリート(JIS A 5371プレキャスト無筋コンクリート製品 種類：Ｎ300)に接着した支柱の頂部に対し、水平方向に適用地震時水平力及び水平最大耐力まで加力し、 各測定点における水平力、支柱頂部の変形量を測定する。ロ、加力方向は、支柱要素に対して最も不利な方向とする。試験体数は、３個とする。 ③試験方法－２イ、試験は、コンクリート(JIS A 5371プレキャスト無筋コンクリート製品 種類：Ｎ300)に接着した数ユニットの支柱の頂部に対し、水平方向に数ユニット分相当の、適用地震時水平力及び水平最大耐力まで加力し、各測定点における水平力、支柱頂部の変形量を測定する。加力方向は、支柱要素に対して最も不利な方向とする。ロ、最終的に水平力を支持する支柱の本数で除した値を、支柱１本当たりの水平力と④零点補正及び測定記録試験体と試験機の隙間等を除去するため、始めに適用地震時水平力の1／2程度の水平力を加力した後、速やかに除荷して“０”にした状態を零点とする。又、水平力による各測定点の荷重及び変形曲線を測定し記録する。 (5000N/㎡相当)を１個所設ける。試験体数は、１セットとする。 ・ 500×500 する。又、800ｍｍ×800ｍｍに荷重板1,920Ｎ(3,200Ｎ／ｍ2 相当)、3200N３)共通事項 試験に使用する表面仕上げ材 種類：タイルカーペット繊維素材：ナイロン100 ％パイル携帯：ループパイルパイル長：3.0ｍｍ～4.0ｍｍ パッキング素材：塩化ビニル樹脂 人体耐電圧：２KV以下全厚：6.0ｍｍ～7.0ｍｍ 単位質量：4.0ｋg/ｍ2～6.0ｋg/ｍ2 2 可動間仕切 (２０．２．３)構造形式による 構成基材の種類 総厚さ 表面仕上げ材 遮音性 防火種類 スタッド パネル (ｍｍ) 材質 パネル表面仕上げ (dB/ 性能 500Hz)※スタッド式(内蔵) ・メラミン樹脂焼 ・0 ・不燃・スタッド式(露出) ・ 付又はアクリル・スタッドパネル式 樹脂焼付塗装・パネル式 ・壁紙張り・パネル内に取付ける建具 ・ あり( ※ 図示 ・ ) ・ なしドアクローザー、丁番、錠前、上げ落としは、標準仕様書16章8節の建具用金物に対応する材質とする。 表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書19章による・鋼板・12・20・28・36パネル材料のホルムアルデヒド放散量Ｆ☆☆☆☆以上 3 移動間仕切 (２０．２．４)走行方向 操作方法 圧接装置の 総厚さ 表面仕上げ材 遮音性による種類 操作方法 (ｍｍ) 材質 パネル表面仕上げ (dB/500Hz)・平行方向移動式 ・プッシュ式 ・36未満・二方向移動式 ・電動式 ・ハンドル式 ・ ・36以上・部分電動式表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書19章による遮音性能は、JIS A 6512に準拠し、中心周波数500Hzの音についての透過損失とするハンガーレールの取付け下地の補強 ※ 取付け全重量の５倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量となるように補 強する。 ・ 図示パネルをランナーに取り付ける部品 ※ ランナーに加わる重量の５倍以上の荷重に耐えられるもの ※ パネル重量の５倍の荷重を、パネル１枚に使用するランナー数で除した値に対し て、耐力及 び変形量が使用上支障のないものとする。 ・ 図示ハンガーレール及びランナー・・手動式 ・鋼板 ・焼付塗装・壁紙張り・(品質等)(１)パネル(表面材、心材、フレーム材、幅木、笠木及び補強材)及びハンガーレールは、JIS A 6512「可動間仕切」に規定する表9材料又はこれらと同等以上の品質性能を有し、かつ、接触腐食をおこさないもの又は防食処理を施したもの。 (２)外観はJIS A 6512に規定する5。要求事項a)～c)による。 (性能)パネル操作の初動力は98N以下とする。 パネル圧着装置の固定、解除は7500回の繰返し耐久試験において異常がないものとする。 パネル圧着装置の耐久性試験後、質量50Kgにおける衝撃試験において構造部材の折れ、曲りレールは普通パネルで、吊り車の通過回数が30,000回以上で異常のないものとする。 吊り車は、走行距離60ｋｍで操作性に異常がなく、レールに大きな変形がないものとする。引張試験を実施し、普通パネル重量の５倍の荷重を、パネル１枚に使用するランナーの数で除した値以上の強度があるものとする。 の異常がなく表面の、割れ、はがれがないものとする。また、接点・接床部が外れないこと及び多少のずれがあっても圧接装置の調整で元に戻せるものとする。(１)パネルの操作性(２)パネル圧着装置の耐久性(３)耐衝撃性 (４)レールの耐久性(５)吊り車の耐久性(６)ランナーの引張強度一本にかかる荷重の15倍以上の引張強度があるものとする。(７)吊りボルトの引張強度 (８)パネル圧接装置の耐久性JIS A 6512に規定する透過損失単位に基づく区分ごとに、500Hzの音について透過損失の既定値に適合すること。遮音性能試験は、JIS A 1416「実験室における建築部材の空気音遮断性能の測定方法」に規定する試験方法又はJIS A 1441-1「音響-音響インテンシティ法による建築物及び建築部材の空気音遮断性能の測定方法-第1部：実験室における測定」による。 (９)ホルムアルデヒド等JIS等の材料規定において放散量が規定されているものについては、Ｆ☆☆☆☆とする。 ２０ ユニ ット 及び その 他の 工事項目 品質・性能閉鎖耐久性耐薬品性及び耐汚染性耐引っかき性メラミン樹脂系化JIS K 6903「熱硬化性樹JAS A 4702「ドアセット脂高圧化粧板」の表６品」9.4開閉繰返し試験に粧板及びメラミン質による耐汚染性(Ｃ法)よるスイングドア(開閉樹脂系単一材の規定を満足している回数10万回)を満足する－こと。又はこれと同等のこと及び試験終了時点で性能を有するものである構造構造金物、固定金具こと。 等にゆるみがないこと。 下記項目のポリエステル樹脂系加工化粧合板、化 低圧メラミン樹粧MDF及び化粧パーティクルボードのいずれかの品脂系化粧板質に適合していること。 ポリエステル樹脂JAS「合板の日本農林規JAS「合板の農林規格」格」第９条特殊加工化粧第９条(特殊加工化粧系加工化粧合板合板の規格)に規定する合板の規格)に規定する引っかき硬度Ｂ試験を満耐汚染性Ｂ試験を満足し足していること。 、試験片の表面に色が残ていること。 JIS A 5905「繊維板」の表18の化粧MDFの品質にポリエステル樹適合していること。 脂系化粧ＭＤＦポリエステル樹JIS A 5908「パーティクルボード」に規定する表11の化粧パーティクルボードの品質に適合して脂系化粧パーいること。 ティクルボード(試験方法)(１)ヒンジは、JIS A 1510-2「建築用ドア金物の試験方法－第2部：ドア用金物」に規定による。 (２)戸当りの衝撃試験は、JIS A 1510-2に規定する試験による。パネル材料のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ (３)パネル表面材の耐薬品性・耐汚染性・耐ひっかき性・開閉耐久性黒板及びホワイトボード 種類 寸法(ｍｍ) 色彩 形式・ 鋼製黒板 ※ 焼付け ※ 緑 ・ 平面 ・ スクリーン付き引分け・ ほうろう黒板 ・ ・ 黒 ・ 曲面 ・・ ホワイトボード ほうろう 白・7 (２０．２．９)鏡 取付箇所・ 図示 ・ 寸法(ｍｍ) ・ 図示 ・ 厚さ(ｍｍ) ※ ５ ・ 8 ※ 図示 衝突防止表示 ・ 設置する 形状・寸法(・ 30Φ ・ ) 材質 (・ ステンレス製) ・ 設置しない表示材料及び仕上げ ・ 鋼製 (表面処理 ※ 溶融亜鉛めっき 種別Ｃ種)タラップ 10(２０．２．１２)(２０．２．１１)誘導標識、非常用進入口等の表示 ※ 消防法に適合する市販品 ・案内用図記号はJIS Z 8210による。 (２０．２．１０)・４５程度・３５程度 ・ビニル製手すり・ ・４５程度・３５程度備考 取付箇所直径(ｍｍ)・クリアラッカー ・集成材材種手すりの握り部分色合等 ・標準色() ・特注色()・・アルミニウム 表面処理・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき材料の種類及び仕上げ (２０．２．６)・SUS304 (表面処理 ※ＨＬ程度 ・)標準仕様書 表14.2.1による種別 ( )種表面仕上げ階段滑り止め (２０．２．７) 6(※標準仕様書表14.2.2による種別(・ 種))種類・ ステンレス製・黄銅製押出型材・アルミニウム製押出型材※タイヤ型(タイヤの材質：ゴム又は合成樹脂合等)・タイヤレス型形状※ あり端部フラットエンド幅(ｍｍ)※ 約35取り付け方法※ 接着方法・ 埋め込み工法・ 約40・ 約50・ なし・ スクリーン付き引分け ・ SUS304(スリップ止め加工 ※あり ・なし)59室名札、ﾋﾟｸﾄｸﾞﾗﾌ、案内板等の形状、寸法、材質、色、書体、印刷等の種別、取付け形式等 ・ 400℃まで ・ 650℃まで適用安全使用温度煙突ライニング(下限温度)・ 適用安全使用温度(上限温度)加熱線収縮率、曲げ強度、圧縮強度の確認は、社内試験成績書によることができる。 ・ 400℃ ・ 650℃1.0Ｎ／ｍｍ2以上0.8Ｎ／ｍｍ2以上2.0％以下使用不可。試験体に形状変化が見られず、崩壊する危険性がないものとする。試験体裏面に水滴が生じないものとする。試験体に亀裂の発生、剥離あるいは脱落等がないものとする。 100℃以下とする。加熱線収縮率曲げ強度圧縮強度スポーリング性透水性耐酸性石綿(品質・性能)適用安全使用温度種類クリートの境界温度ライニング材とコン煙突用成形ライニング材工法11(２０．２．１３) ・・(４)熱伝導率測定 (３)耐酸性試験上温度20℃、湿度60 ％の試験室に静置した後に外観観察を行う。(試験体のサイズは、(168時間)浸せきする。(ただし、酸水溶液は48時間毎に交換する。)その後、48時間以1.0％濃度の硝酸及び硫酸水溶液に下記の方法で浸せきした後、試験体の外観を調べる。試験は、試験体を温度20℃、湿度60％の試験室に24時間以上静置した後、酸水溶液に1週間100ｍｍ×50ｍｍとする。)JIS R 2616「耐火断熱れんがの熱伝導率の試験方法」による。試験設定温度は100 ℃、150 ℃、300 ℃、450 ℃、600 ℃とする。(試験体は完成品とし、サイズは内径600ｍｍ×長さ1000ｍｍ程度とする。)JIS A 5430「繊維強化セメント板」9.6透水性試験による。(２)透水性試験 (１)スポーリング性試験 (試験方法)適用安全使用温度(300 ℃)から適用安全使用温度まで100℃間隔で30分間加熱冷却を繰り返し、各温度設定時の加熱後及び冷却時の試験体亀裂、剥離、脱落の状況を観察する。 ブラインド形式 操作方法 種類 スラットの材質 スラット幅 ボックス 幅・高さ(ｍｍ) レールの材種 取付箇所※手動 ※ギア式 ※アルミニウム ※ 25 ※鋼製 ※図示・コード式 合金製 ・ ・ ・・操作棒式・電動 －※手動 ※２本操作 ※アルミスラット ・ 80 アルミニウム ※図示 コード式 ・クロススラット ・ 100 合金製 ・・１本操作 コード式・電動 －アルミスラットの材質 焼付け塗装仕上げクロススラットの材質 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工12 (２０．２．１４)ロールスクリーン材種 操作方式・ ガラス繊維製 ・ 電動式・ 合成・天然繊維製 ・ スプリング式・ 木製・13 (２０．２．１５)カーテン 14形式暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※ 300ｍｍ以上 カーテン用付属金物 フック(ひるかん) ※ 鋼製 ・ 樹脂性開閉操作 ひだの種類※図示品質、特殊加工等取付箇所 備考 生地の種別、・(２０．２．１６)カーテンレール材料による区分 ※ アルミニウム又はアルミニウム合金の押出し成型材・ ステンレス製強さによる区分 ※ 10-90 仕上げ ※ アルマイト 形状 ※ 角形15 (２０．２．１６)・ コード式※ 図示・幅・高さ・取付箇所・ その他の材料※ 製造所の仕様・ チェーン式スクリーンの仕様・ 暗幕生地の仕様消防法で定める防炎性能の表示があるもの。 消防法で定める防炎性能の表示があるもの。 ブラインドボックス及びカーテン 溝幅×深さ(ｍｍ) ・ 90×150 ・ 120×80 ・ 120×150 ・ 150×80 ・ 図示ボックス 材質 ・ 集成材(樹種等は１２章木工事による 仕上げは、仕上表又は図示による) ※ アルミニウム製 押出し型材(市販品) ・ 鋼製(仕上げは、仕上表又は図示による)16 表面処理 ・ BC-1種 ・ BC-2種( ※ 標準色( ) ・特注色())２０・ 600×600 ・ 40㎜程度・ (事務室１ 事務室２)(材種： タモ )玄関・ 横形・ 縦形・つまみひだ・プレーンひだ(三つ山ひだ、二つ山ひだ)・箱ひだ、片ひだ・片引き・引分け・ひも引き・手引き・電動・シングル・ダブル・ 遮光有・ 遮光無備考・ 遮光有・ 遮光無－ Ａ 07安宿地域センター新築工事(建築) (１９.９.２、３)施工箇所 ・図示による 厚さ又は密度 ・図示による 種類 ※木造標準仕様書表20.2.1による( )・ ※ F☆☆☆☆断熱材のホルムアルデヒド放散量材料断熱・防露工事・ 断熱材 ユニ ット 及び その 他の 工事視覚障害者用床タイル(視覚障害者誘導 用ブロック)38ピクチャーレール 37天井見切り縁等 36階段手すり(金属工事以外)3531 防煙垂れ壁32 収納家具33 屋外掲示板34 くつふきマット(２)試験は、内蓋を閉じた状態から自由開放状態にする動作を繰り返し行う。 (２)開閉試験後、使用上支障をきたす異常がないこと。 (３)測定は、上記繰り返し試験を300回行い、内蓋の垂れ下がり寸法を測定する。 (１)300回の繰返し開閉試験後、内蓋の垂れ下がりが、0.5ｍｍ以内とする。 (１)試験体は、一般事務用とし、枠見込み40ｍｍ程度のものとする。18密閉形とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。 ・ ・ 鋼製・ 屋内用 ・ 密閉形 ※ 600×600 ・ ステンレス製・ 鍵付き ・ 屋内外用 ・ 一般形 ・ 450×450 ・ アルミニウム製(ｍｍ)備考形式 寸法 材種床点検口 A 6901「せっこうボード製品」のGB－Rの難燃2級又は発熱性２級以上)二重張りとする。い取付ける。なお、野縁の種類は、19形とし仕上げ材は、せっこうボード厚さ9.5ｍｍ(JIS地開口補強に試験体の天井点検口450ｍｍ×450ｍｍを吊り金具4箇所にて各メーカー仕様に従材を挟んで固定しない方式)とする。標準仕様書14章4節により製作した試験体固定用天井下吊り金物は、外枠を天井下地取付用補強材に直接留付ける方式(天井ボードなどの仕上内蓋(内枠)の繰り返し開閉試験(試験方法)外枠と内枠のクリアランス 片側2.0ｍｍ以内枠の寸法許容差 ±0.5ｍｍ以内耐久性能(繰り返し開閉試験) アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材、亜鉛めっき鋼板又は同等の性能を有するもの内枠の仕上げ材留付金物鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの外枠の取付け金物 鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの内枠及び外枠のコーナーピース (外部に用いる場合は、JIS H 8602のB種又は同等以上の性能を有するもの)表面処理 陽極酸化皮膜JIS H 8601(AA6)又は同等の性能を有するもの JIS H 4100 A6063S-5又は同等の性能を有するもの 内外枠の材質 アルミニウム製 (品質・性能)・ 気密形 ・ ・・ 目地タイプ ・ 目地タイプ ※ 屋内用 ・ 600×600※ 額縁タイプ ※ 額縁タイプ ・ 屋内外用 ※ 一般形 ※ 450×450 ※ アルミニウム製内枠 外枠 形式 寸法(ｍｍ) 材種図面内容・縮尺17 天井点検口洗面カウンター 材 種 ※ メラミン樹脂化粧板張り(心材：集成材) ・ 人工大理石 奥行き(ｍｍ) ・ 約 450 ・ 約 60030屋内掲示板鋼製書架、物品棚及び移動式書架 種 類 規格等 JISによる種類・ 鋼製書架 JIS S 1039 の規格による ・ １種 ・ ２種 ・ ３種・ 鋼製物品棚 JIS S 1039 の規格による ・ ４種 ・ ５種 ・ ６種 ・ 移動式書架 形状等は図示による間知石及びコンク (２０．４．２、３)リート間知ブロック 材種 種類 質量区分 備考積み ・ 間知石 ・ 花こう岩 － －・ 凝灰岩・ コンクリート － ・ Ａ ・ Ｂ 間知ブロック積み方 ※ 谷積み ・ 布積み目塗り ・ 図示 ・伸縮調整目地 材種 ・ 図示 厚さ ・ 図示 プレキャストコン (２０．３．３、４)クリート コンクリートの設計基準強度 ・ 図示配筋 ※ 配筋を定めた計算書を監督職員に提出する。 ・ 図示取付け方法 ※ 図示26 ※ 水セメント比55％以下、単位セメント量の最小値300ｋg/ｍ3を満足する調合強度車止めさく形式 材種 柱径、肉厚(ｍｍ) 高さ(ｍｍ)・ 上下式鎖内蔵式 ・ 標準品 ・ ステンレス製・ スプリング式フェンス フェンスの種類 ・ ビニル被覆エキスパンドフェンス ・ 樹脂塗装メッシュフェンス ・ 鋼管フェンス ・ アルミフェンス高さ ※ 図示 ・2425旗竿受金物 材種 ※ ステンレス製(SUS 304) ・ 23材種 形式 高さ(ｍｍ)操作方法 固定方法 備考※ アルミニウム合金製 ・ テーパー式 ・ ハンドル式 ・ 埋込式・ ・ 同一断面式 ・ ロープ式 ・ ベース式・ ハンド式旗竿 22エキスパンション耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるジョイント金物21止水板 形式・ 差込式 ・ 据置式 ・ 壁張り式材質・ 塩化ビニル製(種類 ) ・ 非加硫ブチルゴム製 ・20目地目地 内壁 外壁目地材 ・ シーリング材(見え掛かり部のみ) ・ シーリング材(見え掛かり部のみ)・ ・ シーリング材(内外共)目地寸法(ｍｍ) ・ 幅20 ×深さ10 ・ 幅20 ×深さ10・ ・シーリング材の種類は標準仕様書表9.7.1による耐震スリット 19備考耐火性能防水性能・ 非耐火型・ 耐火型・ 無し・ 有り292827タイプ 方向 幅構造特記仕様書による。 流し台ユニット 39(１１．２．２、１９．２．２)施工箇所 厚さ(ｍｍ)屋内 ・ 7.0 ・ ・屋外・突起の形状、配列及び寸法は JIS T 9251による・ 見切り縁兼用タイプ ・ 壁及び下がり壁と天井の取合いの見切縁(天井見切縁、下がり壁見切縁)の材種材質 表面仕上げ 直径(ｍｍ) 取付箇所※ 集成材 ・ クリアラッカー ・ ・ 35 ・ 45 ・ ・ ビニル製ハンドレール・ 固定式材 質 厚さ(ｍｍ) 高さ(ｍｍ) 備 考※ 網入り磨き板ガラス ※ 6.8 ※ 500 アルミ製枠付き・ 線入り磨き板ガラス・ 可動式種 類 材 質 高さ(ｍｍ) 備 考・ 垂直降下式 ※ 不燃布 ※ 500 ガイドレール (巻取り型) (不燃認定品) ・ 800 ※ 固定式(壁埋込型) ・ 可動式(天井収納型)・ 回転降下式 鋼板製又はアルミ製 ※ 500 表面仕上げ・ 800 ※ 天井材張り降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)材質、形状、寸法 ※ 図示 合板類、MDF 及びパーティクルボードのホルムアルデヒドの放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 本体材質 ・ ステンレス製 ・アルミニウム製 ・ 照明器具 ・ 有り ・ 無し掲示板面材質 ・ 施錠装置 ※ 有り ・ 無し形状寸法 ※ 図示による ・ 材種 受け枠 備考・ 塩化ビニル又はゴム製 ・ ステンレス鋼(SUS304)・ 硬質アルミニウム合金製 ・ 硬質アルミニウム合金製・ ステンレス鋼(SUS304)製 ・・種類 寸法(ｍｍ) 備考Ｗ Ｄ Ｈ・ 流し台 ・ 1200 ・ 550 ・ 800 市販品(木製扉・木製キャビネット)・ 1500 ・ 600 ・ 850 仕上げ： ※ 化粧パーティクルボード・ 1800 ・ 650トラップ付き天板ステンレス製・ コンロ台 ・ 600 ・ 550 ・ 620 市販品(木製扉・木製キャビネット)・ 600 ・ 670 仕上げ： ※ 化粧パーティクルボード・ 650バックガード有り天板ステンレス製・ つり戸棚 ・ 1200 ・ 450 ・ 500 市販品(木製扉・木製キャビネット)・ 900 ・ 700 仕上げ： ※ 化粧パーティクルボード・ 水切り ・ 1200 － － 市販品・ 900 ステンレス製・ 600 ・ １段式 (品質・性能) (１)外観は、JIS A 4420「キッチン設備の構成材」の4.1による。 (２)構成材は、JIS A 4420の8により試験を行ったとき、表1の規定による。