【電子入札】【電子契約】新試験研究炉の建設に向けた気象観測に係る支援業務

【電子入札】【電子契約】新試験研究炉の建設に向けた気象観測に係る支援業務 次のとおり一般競争入札に付します。 (1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年7月24日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部プロジェクト契約課大谷 真穂(外線：070-1406-7094 内線：803-41031 Ｅメール：ohtani.maho@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 新試験研究炉推進室原科研分室契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年7月24日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月24日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 新試験研究炉の建設に向けた気象観測に係る支援業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0801C00506一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月10日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(１)原子力関連施設(高速増殖原型炉を含む)における気象観測設備に係る保守・運用業務に関する知見・技術力を有していることを示す書類を提出すること。 (２)風洞実験および気象場の数値シミュレーションに関する知見・技術力を有していることを示す書類を提出すること。 (３)原子力関連施設の設置許可申請に係る気象観測および解析に関する知見・技術力を有していることを示す書類を提出すること。 (４)新試験研究炉の設置許可申請に係る検討業務であり、機密情報の盗取防止、情報セキュリティ管理の体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可とする。)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 新試験研究炉の建設に向けた気象観測に係る支援業務仕様書１．件名新試験研究炉の建設に向けた気象観測に係る支援業務２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)新試験研究炉推進室が文部科学省の試験研究炉整備等促進事業費補助金により進めている高速増殖原型炉もんじゅ(以下、「もんじゅ」という。)のサイト内に設置する新たな試験研究炉(以下、「新試験研究炉」という。)の設置に関して、以下の支援業務内容を定めるものである。 本業務は、「もんじゅ」サイト新試験研究炉の整備に係る研究開発等に資するため、設置許可申請に必要な気象データの妥当性確認、観測位置の選定支援及び観測機器の選定を行うことを目的とする。 ３．作業実施場所受注者側実施施設４．納期令和９年３月２６日(金)５．業務内容本業務は、もんじゅの設置許可申請及び安全解析に必要な気象環境に関する専門的知見に基づき、以下の技術支援を実施する。 (１) 設置許可申請用気象データに関する確認と助言 気象データの妥当性確認：敷地周辺の気象概要について、もんじゅの設置許可申請に用いられた気象官署の位置、データ取得期間等の妥当性を、当時の気象環境と現在の気象環境の両面から確認する。  追加データ取得の必要性：新たなデータ取得の必要性について整理し、追加取得の要否及び追加取得が必要となる場合の取得範囲、取得期間及び取得方法について助言を行う。  安全解析用気象データの検討：「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」(以下、「気象指針」という。)に基づき、安全解析に使用する気象データの代表性について検討を実施し、適切な観測期間に関する助言を行う。 (２) 気象場シミュレーション及び風洞実験に基づく気象観測点選定の支援 風洞実験の妥当性確認：原子力機構が別途実施する風洞実験における気流条件の妥当性を確認し、必要に応じて実験への立会を実施する。  観測位置・観測高さの選定支援：気象場の数値シミュレーション及び風洞実験の結果を活用し、安全解析に使用する気象データの観測位置及び観測高さの候補選定について助言を行う。 なお、もんじゅ敷地周辺の気象環境及び他事業所の審査事例を考慮すること。 (３) 気象観測器の選定及び設置計画の策定 観測器の比較選定：気象指針及び地上気象観測指針に適合する気象観測器について、以下の観点から多角的な比較評価を実施し、適切な機種を選定する。  性能、信頼性、保守性、耐環境性、欠測防止対策、停電時対応、電源供給、通信方式、警報機能等 設置計画の策定：原子力機構が選定した気象観測点に基づき、気象観測器を設置するための具体的な設置計画を策定する。 (４) 成果の取りまとめ上記(１)～(３)の結果について、成果報告書として取りまとめること。 なお、(３)に係る気象観測器の選定結果については、原子力機構が別途実施する気象観測器調達に係る仕様検討に用いるため、選定した気象観測器一覧及び比較評価結果を令和８年９月末までに報告すること。 また、検討に用いた文献、基準類及び参考資料は、その出典が確認できるよう記録に整理する。 ６．支給物品及び貸与品本検討に必要な情報、及びその他必要であると原子力機構が判断するものは無償で支給または貸与する。 また、貸与した物品等は、返還指示をした場合、必要がなくなった場合は、速やかに返還すること。 ７．納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 新試験研究炉推進室 原科研分室８．納入品目(１) 提出図書(２) 成果報告書(紙媒体及び電子データ)９．提出図書受注者は、次に示す事項について、書面にて事前に原子力機構の確認を受けるものとする。 (１)本仕様書で指定する事項(２) 本仕様書に明記されていないが重要と思われる事項(３) 本仕様書より逸脱する事項また、業務実施にあたり、以下に示す図書を提出すること。 № 項 目 部 数 確 認 提 出 時 期1業務計画書(作業工程、実施体制表等) ２部 要契約締結後速やかに(着手前)確認後、一部返却2品質保証計画書２部 要契約締結後速やかに(着手前)確認後、一部返却3委任先又は中小受託事業者等の承認について(機構様式)１部 －作業開始2週間前まで(着手前)4打合せ議事録２部 要打合せの都度確認後、一部返却5 観測器候補一覧及び比較評価結果１部 － 令和８年９月末まで6 その他機構が指示する図書 必要部数 － その都度１０．成果報告書業務成果についてとりまとめ、下記について、納期までに提出すること。 (１) 成果報告書 １部(２) 成果報告書 電子データ(本文及びデータ等) １部成果報告書については，最終提出前に成果報告書(案)を原子力機構へ１部提出し，内容の確認を受けること。 成果報告書(案)提出時期については、原子力機構と協議の上決定する。 １１．トレーサビリティーに関する要求トレーサビリティーに関する要求事項は、次のとおりとする。 ・本業務において参考とした文献等については，その出典を報告書へ記載すること。 １２．検収条件「９．提出図書」及び「１０．成果報告書」の確認並びに原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １３．検査員及び監督員検査員 管財担当課長監督員 新試験研究炉推進室 設計グループリーダー１４．協議本仕様書に記載されている事項あるいは本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認する。 １５．グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)に用いる用紙は、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １６．特記事項(１) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 以上