【電子入札】【電子契約】電位差滴定装置の賃貸借

【電子入札】【電子契約】電位差滴定装置の賃貸借 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C02006一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月10日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 電位差滴定装置の賃貸借数 量 1式入 札 方 法(1)入札は、月額賃貸料を入札書に記載する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月2日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月30日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月30日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年10月1日 ～ 令和12年3月31日 ( リース物件納入期限:令和8年9月30日)納 入(実 施)場 所 地層処分基盤研究施設(研究棟)契 約 条 項 賃貸借契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課澤畑 法子(外線：070-1407-4775 内線：803-41063 Ｅメール：sawahata.noriko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月30日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1電位差滴定装置の賃貸借仕様書21. 件名電位差滴定装置の賃貸借2. 概要本件は，補助事業「廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金(固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発)」の「(3)処理・処分」における「②処分技術」に係る調査等に係るものである。 東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所から発生する事故廃棄物の処分を検討するうえで，事故廃棄物に含まれる可能性のある多様な影響物質が含まれる系での安全評価を行うため、様々な試験を行っている。 本契約では、試験系のpH やイオン濃度を測定することで、影響物質の酸解離滴定や錯生成データを取得するための電位差滴定装置の賃貸借を行う。 3. 契約範囲第9項 技術仕様に示す機器とする。 4. 一般仕様4-1. 賃貸借期間令和８年１０月１日から令和1２年３月３１日までの３年６ヶ月リースとする。 但し、本年度分は、令和８年10月１日から令和９年３月３１日の６ヶ月とする。 4-2. 納入期限令和８年９月３０日4-3. 納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所地層処分基盤研究施設4-4. 納入条件据付調整後渡し(装置のシステム調整及びトレーニング含む)5. 検査5.1. 検収条件第4項に示す納入場所に納入後、装置の構成と性能が本仕様書の記載事項を満たしていること、及び外観と員数の検査の合格をもって検収とする。 5.2. 検査員(1) 一般検査：財務契約部 管財課長(2) 技術検査：核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部 核種移行研究グループ グループリーダー36. 支給物品据付調整作業に必要な電気、水等は原子力機構から支給する。 7. グリーン購入法の推進本契約においてグリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進に関する法律)に適合する環境物品が発生した場合は、それを採用することとする。 8. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 9. 技術仕様9.1 一般的事項電位差滴定装置として測定が可能であること。 9.2 技術的仕様及び装置の構成と作業項目複数台のビュレットを同時制御可能であり、最小吐出量 1μl 以下で滴定の制御が可能なこと。 また、市販のイオン選択性電極を接続可能であり、pH 電極電位もしくはイオン選択性電極電位を一定に保ちながらの滴定(stat滴定)操作が可能なこと。 以上の条件を考慮し、Metrohm製907タイトランド一式、またはこの相当品とする。 (１)電位差滴定装置構成・電位差滴定装置 本体 １台・システム制御・データ処理装置 １式・マグネチックスターラ １式・ドージングユニット ２式・電極ユニットｐH電極およびケーブル １式Pbイオン選択性電極およびケーブル １式比較電極およびケーブル １式(２)作業項目・冷却水循環装置・本調達物品に関わる搬入・据付、配線、調整・操作等の説明410. 契約不適合責任検収後１年以内に契約上の不適合が発見された場合、無償にて速やかに修理もしくは交換を行うものとする。 11. その他受注者は原子力機構内施設へ製作物を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 以上