【電子入札】【電子契約】JRR-3実験利用棟（第2棟）廃液貯槽監視機器の更新作業

【電子入札】【電子契約】JRR-3実験利用棟（第2棟）廃液貯槽監視機器の更新作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年7月23日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 ＪＲＲ－３実験利用棟(第２棟)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年7月23日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月23日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月30日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 JRR-3実験利用棟(第2棟)廃液貯槽監視機器の更新作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C01738一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該作業において要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 ・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 JRR-3実験利用棟(第2棟)廃液貯槽監視機器の更新作業仕 様 書１. 件名JRR-3実験利用棟(第2棟)廃液貯槽監視機器の更新作業２. 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)原子力科学研究所のJRR-3実験利用棟(第2棟)に設置されている廃液貯槽の監視機器更新作業を実施するにあたり、当該作業を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本作業は、廃液貯槽監視機器が経年劣化により故障し監視できない状態であることから更新を行うものである。 受注者は、対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３. 作業実施場所(１)原子力機構 原子力科学研究所 JRR-3実験利用棟(第2棟)ホット機械室(２)原子力機構 原子力科学研究所 研究炉実験管理棟 工務第１課監視室、副警報盤４. 納期令和9年3月19日(金)５．仕様範囲本更新に係る使用の範囲を以下に示す。 (１)廃液貯槽DT-1レベル計の更新 1式(２)廃液貯槽DT-2レベル計の更新 1式(３)現地既設機器の撤去 1式(４)現地据付調整 1式(５)試験・検査 1式６. 作業内容６．１ 対象機器・装置等(１)液体廃棄設備(DT-1、DT-2)(２)レベル計(廃液貯槽DT-1)・種 類：超音波式発信機・型 式：SLI-SW-400F型・数 量：2個・製造業者：株式会社フェロー・製造年月：1988年6月６．２ 作業内容(１)既設機器等の撤去１)廃液貯槽DT-1及びDT-2のレベル計一式を撤去する。 (２)機器等の据付作業１)廃液貯槽DT-1及びDT-2のレベル計一式を更新する。 ２)レベル計及び指示計は廃液貯槽DT-1及びDT-2各々に1台設置する。 (３)試験・検査１)性能試験２)警報作動試験７．更新部品(１)マイクロ波式レベル計 VEGAPULS 6X型(関西オートメイション製) × 2台(２)指示計 VEGAMET 861型(関西オートメイション製) × 2台(３)レベル計及び指示計取付材料 × 1式(４)配管及び配線材料 × 1式※更新部品については、同等品「可」とする。 ８. 試験・検査(１) 作業工程毎に原子力機構担当者の立会による立会検査及び作業報告書の確認を行う。 (２) 作業終了後、警報試験を行い副警報盤及び監視盤に警報が発報することを確認する。 ９．業務に必要な資格(１)放射線業務従事者(２)作業責任者等認定証１０．支給品及び貸与品１０．１ 支給品・電気、水１０．２ 貸与品・個人線量計(体幹部線量計他)、放射線保護具(実験衣他)１１．提出書類(１) 総括責任者・総括責任者代理届 契約締結後速やかに 1部(２) 実施工程表 契約締結後速やかに 1部(３) 作業要領書 契約締結後速やかに 1部(４) 作業員名簿 契約締結後速やかに 1部(５) 作業日報 作業日毎 1部(６) 作業写真 作業終了後速やかに 1部(７) 作業報告書 作業終了後速やかに 1部(８) その他必要な書類 その都度 必要数(提出場所)原子力機構 原子力科学研究所 工務技術部 工務第１課１２．検収条件「８．試験・検査」の合格、「１１．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めたときをもって業務完了とする。 １３．適用法規・規程等(１) 工事・作業の安全管理基準(２) 原子力科学研究所安全衛生管理規則(３) 原子力科学研究所消防計画(４) 原子力科学研究所事故対策規則(５) 原子力科学研究所地震対応要領(６) 原子力科学研究所電気工作物保安規程・同規則(７) 原子力科学研究所 少量核燃料物質使用施設等保安規則(８) 原子力科学研究所 放射線障害予防規程(９) 原子力科学研究所 放射線安全取扱手引(１０)工務技術部防火・防災管理要領(１１)作業責任者等認定制度の運用要領(１２) その他関係法令及び規則１４．検査員及び監督員(１)検査員一般検査 管財担当課長(２)監督員作業工程毎 工務技術部 工務第１課員１５．特記事項(１) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮した業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３) 本作業において原子力機構の物品を毀損しないこと。 万一毀損した場合は、原子力機構担当者と協議し速やかに修理すること。 (４) 本仕様書に記載されていない事項でも、技術上必要と認められる項目については、原子力機構担当者と協議し実施すること。 (５) 本作業の実施にあたっては、関係法令及び原子力機構諸規則を遵守するとともに、原子力機構担当者と十分な打合わせのうえ実施すること。 特に作業の安全には、十分留意して行うこと。 (６) 本作業で使用する測定計器は、校正されたものを使用し作業報告書に校正証明書・試験成績書等を添付すること。 (７) 受注者は、自ら実施する作業等の安全管理を行うこと。 また、作業開始前には、KY活動及びTBMを実施し、作業の安全に努めること。 (８) 安全に係るホールドポイント(作業等を停止・検査して安全確認をしないと次の工程に進めないチェックポイント)を作業要領書等に明確にすること。 (９) 本作業の工程で安全確保措置が必要なとき又は作業計画を変更するときは、作業前に原子力機構担当者の確認を受けたのち実施すること。 また、作業要領書に確認を受ける作業及び安全措置内容を明記すること。 (１０)当該設備での作業の開始及び終了の際には、必ず原子力機構の作業関係者等へ連絡すること。 (１１)本作業は、電源操作を伴うため原子力機構担当者と操作手順等の打合せを十分に行い、安全確保に努めて実施すること。 (１２)リスクを回避するため手順と異なる事情が発生した場合や異常の兆候が確認した場合は、作業を一時中断し、原子力機構担当者と作業要領(手順)の変更等について協議すること。 (１３)作業責任者等認定制度の運用に伴い、原科研が実施する現場責任者の認定を受けた者が総括責任者になること。 なお、定期講習(1時間)を年1回受講すること。 (１４)受注者は原子力機構が伝染病の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (１５)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 １６．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代表して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (１)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(３)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１７．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等により環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。