【電子入札】【電子契約】グローブボックス解体撤去業務

【電子入札】【電子契約】グローブボックス解体撤去業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年7月22日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年10月30日納 入(実 施)場 所 第４研究棟 419-421BC 号室契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年7月22日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月22日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月30日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 グローブボックス解体撤去業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C01832一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件当該または類似の解体作業に要求される知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1グローブボックス解体撤去業務仕様書2目次Ⅰ. 一般仕様1. 件名 ………………………………………………………………………………… 12. 概要 ………………………………………………………………………………… 13. 契約範囲 …………………………………………………………………………… 14. 納期 ………………………………………………………………………………… 15. 作業場所及び作業条件 …………………………………………………………… 16. 提出図書 …………………………………………………………………………… 27. 検収条件 …………………………………………………………………………… 28. 検査員及び監督員…………………………………………………………………… 39. その他 ……………………………………………………………………………… 3Ⅱ. 技術仕様1. 作業の基本方針 …………………………………………………………………… 42. 一般的要求事項 …………………………………………………………………… 43. 作業内容 …………………………………………………………………………… 44. 業務に必要な資格等 ……………………………………………………………… 55. 支給品および貸与品 ……………………………………………………………… 56. 適用法規・規定等 ………………………………………………………………… 67. その他 ……………………………………………………………………………… 77.1 一般責任事項 ………………………………………………………………… 77.2 異常時の措置 ………………………………………………………………… 87.3 不適合の報告及び処理 ……………………………………………………… 87.4 グリーン購入法の推進 ……………………………………………………… 87.5 その他の注意事項 …………………………………………………………… 81Ⅰ. 一般仕様1. 件名グローブボックス解体撤去業務2. 概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という)が運用を終了した第4研究棟に設置されているグローブボックス(以下「GB」という)本体、並びにGBに付随する排気配管系等の解体撤去作業(以下「解体撤去作業」という)の役務契約について定めたものである。 また、本「グローブボックス解体撤去業務」は、以下「本業務」という。 3. 契約範囲本仕様書で定める仕様の範囲は次の通りである。 (1) 本業務に関する要領書等の作成・提出(2) 本業務に必要な資機材の調達・管理・輸送(3) 本業務に係る役務(コールド物品の処理を含む)(4) 撤去場所である壁、床について、撤去後の補修及び塗装(5) 現場整理4. 納期令和8年10月30日5. 作業場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所第4研究棟419-421BC号室 他26. 提出図書提出書類の一覧を表1に示す。 機構側の確認が必要な書類は、事前に確認を受けた後、提出期限までに提出すること。 表1 提出図書一覧№ 図書名部数提出時期機構側確認備考1総括責任者及び総括責任者代理届1 契約後速やかに 機構様式2 全体工程表 1 契約後速やかに 要3 作業予定者名簿 1 作業開始2週間前までに作業者の力量を確認するための必要な資格等を記載4 実施体制表 1 作業開始1か月前までに本業務の実施に係る管理体制を記載5 打合せ議事録 1 打合せ後速やかに 要6 作業実施要領書 1 作業開始2週間前までに 要現地作業の作業要領、安全管理、作業におけるホールドポイントの記載を含む7リスクアセスメントワークシート1 作業開始2週間前までに 要 機構様式8工事・作業安全チェックシート1 作業開始2週間前までに 要 機構様式9 作業日報 1 当日分を翌日朝までに10 放射線管理日報 1 当日分を翌日朝までに11 KY・TBM実施シート 1 当日の作業の開始までにホールドポイント確認シートを含む12 作業完了報告書 1 検査終了後すみやかに13 その他の必要の書類必要数その都度適宜その他の書類が必要となった場合には、機構担当者と別途協議する。 7. 検収条件「Ⅱ.技術仕様」を満たした形で、「3.契約範囲」に示す作業を完了し、「6.提出図書」のすべてが提出され、機構側が本仕様書に定める業務が実施されたと認めたときをもって業務完了とする。 38. 検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)目視検査 原子力基礎工学研究センター 原子力基盤技術開発グループ グループ員(２)書類検査 原子力基礎工学研究センター 原子力基盤技術開発グループ グループ員9. その他本仕様書について、疑義が発生した場合は、原子力機構の担当者と協議の上、決定することとする。 4Ⅱ. 技術仕様1. 作業の基本方針本業務は、作業手順、撤去物処理手順等の検討を行ったうえで実施する。 受注者は、既存の技術及び国内外の原子力施設の解体・更新等の知見・技術等を活用し、安全かつ効率的な作業を実施する。 特に以下の災害の発生防止について十分な検討を行うものとする。 ・放射性物質の汚染の拡大と作業員の内部被ばく・金属切断時における火災発生2. 一般的要求事項本施設内での作業は管理区域内作業となるため、作業にあたっては、適用法規、規定等(Ⅱ．６．参照)を遵守すること。 解体撤去作業を実施する上での基本的考え方は次のとおりとする。 (1) GB の非汚染部等汚染が無い部分は、解体撤去作業の開始初期にあらかじめ分離する。 詳細は「3.作業内容 3-1.及び3-2.」に示す。 (2) 解体撤去作業に伴い発生する撤去物の処理に当たっては、切断・溶断方法、分類方法、保管容器への収納方法等を十分検討し、発生量の低減化を図る。 (3) 解体撤去作業に当たっては、放射性物質による汚染拡大防止のため、グリーンハウス(以下「GH」という)の設置、ビニールシート等による養生、手付きビニールバッグの使用等、状況に応じて適切に行う。 この際、本業務実施期間中も他グループが作業エリア奥のフード(以下「HD」という)で実験を実施中であるため、GH 設営時には HD へのアクセス通路を確保する。 アクセス通路の確保のための GH の設営位置については機構側の指示に従う。 また、GH前室についてもHDへのアクセス通路確保のため、機構側の指定するエリアに設営する。 (4)排気系統遮断において配管を分解する際は、テープ、ビニールシート等で養生を行う。 (5) 廃棄物用ドラム缶は、収納前及び収納後は機構側の指定する場所に保管すること。 仕掛中のものについては、作業場所において管理する。 3. 作業内容主な作業内容については、概ね以下の通りとする。 本業務は、作業実施要領書、撤去物処理要領書等に基づいて実施すること。 なお、作業実施要領書における解体撤去作業の順番等は、本仕様書の順番には必ずしも拘束されないものとする。 また、作業中は随時汚染検査を実施し、汚染拡大防止措置を実施する。 3-1. 非汚染物品の分離、仮置きGBの付属品等汚染が無いものは、解体撤去作業の開始初期にあらかじめ分離する。 分離した物品等は、汚染検査を行い、汚染が無いことを確認した上で、機構側の指定した管理区域内の場所に仮置きする。 3-2. GB 等のユーティリティ、電気系等の非汚染部分の分離GBのユーティリティ系、電気系、及びそれに付随する壁の電線配管系等の非汚染部もあらかじめ撤去し、3-1と同様に汚染が無いことを確認の上、仮置きする。 なお、現在他グループが実験で使用しているガス配管については、配管サポートも含めて残存させる。 53-3. GH の設置汚染部の分離・分解作業時の汚染拡大防止のため、GHを設置する。 この際、2.(3)の記載の通り、実験作業中のHDへのアクセス通路が確保できるようにする。 3-4. GB給排気系の撤去と、建屋排気系の切り離し及びGH排気系の接続GBの排気系を建屋排気系から切り離す。 切り離し後の建屋排気系接続部は、GH排気系として使用する。 3-5. GB本体および付随配管類の切断、廃棄物用ドラム缶への収納分離後のGB本体および付随配管類は、GH内で廃棄物用ドラム缶に収まるサイズに細断する。 細断後は汚染拡大防止措置を行い、表面汚染が無いことを確認したのち、廃棄物用ドラム缶に収納する。 3-6. GHの解体及び設置部の汚染検査汚染部すべての分離、解体が完了し、廃棄物用ドラム缶に収納したのち、GH内を除染し、汚染が無いことを確認し、解体する。 解体後は実験室内、及びGHの排気に用いたフード内に汚染が無いことを確認する。 また、GH排気接続部は建屋排気系から切り離し、建屋排気側のフランジ部で閉止措置を行う。 3-7. 床面及び壁面の補修作業電気系配管のサポート、装置ユーティリティ等のアンカーボルト切断部等、床面及び壁面にある撤去跡をふさぎ、平滑化と染み込み防止を行う。 3-8. 放射性廃棄物のバックエンド技術部への引渡し補助本業務にて発生した放射性廃棄物の搬出助勢を行う。 3-9. 非汚染物品の搬出3-1.などで指定場所に仮置きした物品を、受注者が汚染検査を実施し、機構側放管の確認を受けた後、管理区域外に搬出し、機構側の指定する場所に運搬する。 4. 業務に必要な資格等本業務は放射線管理区域内作業となるため、従事する者は放射線業務従事者登録者であり、関連の教育訓練、健康診断を所定の期間内に予め受けており、管理区域内作業に要求される十分な知見・技術力を有していること。 また、機構で定める工事安全基準に基づいた作業責任者の資格を所持していること。 作業責任者資格保持者は資格情報を、放射線業務従事者登録者は登録情報を作業予定者名簿に明記し、有資格者であることの証明を提出すること。 5. 支給品および貸与品(1)支給品 (不足する場合は、不足分は受注者側で用意すること)①放射線防護用消耗資器材 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式・ゴム手袋 (サイズ8.0、750双)・布手袋 (600 双)6・タイベックスーツ (4L、 100 着)・靴カバー (35 cm、150足)・オーバーシューズ (ひも付、40足)・酢酸ビニールシート (0.1 mm t * 1800 mm * 50 m、4本)・塩ビシート (0.1 mm * 1370 mm * 100 m、4本)・マスク用フィルタ (L4N、60組)②放射線測定用消耗品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式・スミヤ測定用消耗品③廃棄物用収納容器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式・200L黄色ドラム缶 (10個)・紙バケツ赤カートンボックス (50 個)・ポリ袋(大) (250枚)・ポリ袋(中) (250枚)・ポリ袋(小) (500枚)・養生テープ (50 mm * 25 m、90 巻)・布粘着テープ (50 mm * 25 m、100 巻)④作業用の電力(但し、既設盤容量の範囲内)及び水 ・・・・・・・・１式⑤その他、協議により機構が必要と認めたもの(2)貸与品①放射線防護装備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式・黄色実験衣又は特殊作業衣(布製つなぎ服)・RI作業靴・靴下・布帽子・全面マスク及び半面マスク (各8個)②放射線測定機器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式・α・β(γ)表面汚染検査用測定器・ポケット線量計等③移動用具 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式④その他、協議により機構が必要と認めたもの6. 適用法規・規定等受注者は業務の実施にあたっては、以下の法令、規格及び関連する各種技術基準に準拠するものとし、機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 (1)関係法令等①核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律②放射性同位元素等の規制に関する法律③労働安全衛生法④電離放射線障害防止規則⑤電気事業法⑥高圧ガス保安法⑦消防法⑧日本産業規格⑨電気規格調査会規格⑩日本電気工業会標準規格7⑪その他関連する法規、規格及び基準等(2)機構内規定等〇保安規定・予防規程①原子力科学研究所少量核燃料物質使用施設等保安規則②原子力科学研究所放射線障害予防規程〇作業及び作業場の管理④原子力科学研究所安全衛生管理規則⑤高所作業要領⑥玉掛け作業の管理要領⑦クレーン等の運転管理要領⑧アーク溶接・溶断作業の安全点検要領⑨騒音レベルの高い作業場の管理要領⑩工事・作業の安全管理基準⑪リスクアセスメント実施要領⑫危険予知(ＫＹ)活動及びツールボックスミーティング(ＴＢＭ)実施要領⑬作業責任者等認定制度の運用要領〇装置・機器・薬剤等の管理⑭原子力科学研究所発火性物質取扱規則⑮コードリール及び電動機械器具の取扱要領⑯原子力科学研究所有機溶剤の管理要領⑰原子力科学研究所危険物災害予防規程〇放射線安全⑱原子力科学研究所放射線安全取扱手引〇電気保安⑲原子力科学研究所電気工作物保安規程⑳原子力科学研究所電気工作物保安規則〇事故・災害対応㉑原子力科学研究所事故対策規則㉒原子力科学研究所地震対応要領〇構内管理㉓原子力科学研究所構内車両通行規則㉔原子力科学研究所警備規則㉕原子力科学研究所消防計画〇部又は課が制定した要領㉖作業等安全管理要領〇その他㉗その他関連する機構の規程、要領等7. その他7.1 一般責任事項・受注者は、労働基準法、労働安全衛生法を遵守するため、作業方法、設備、管理方法等を十分検討して作業計画を立てること。 ・受注者は、作業者の安全確保を維持するために安全関係法令及び機構規定等並びに安全確保のために行う機構の指示に従うものとする。 ・受注者は、労働災害防止等に関する法律に規定する元方事業主となるため、率先して労働災害の防止に努めることとする。 ・有資格者作業は資格保有者が実施する。 ・受注者は、機構が指定する教育の受講又は教育訓練に参加するものとする。 87.2 異常時の措置・受注者は作業の実施に当たり、予め、機構が指示した事項といえども安全確保が困難と判断した場合は、速やかに作業を中断し、作業者の安全確保に努めるとともに、機構担当者に連絡すること。 ・受注者は、作業区域において作業者が被災した場合、直ちに応急処置を行うとともに、通報連絡体制に従い通報すること。 ・受注者は、作業区域において施設等の異常を発見した場合は、直ちに機構担当者に通報するとともに、可能な限り応急処置を行うこと。 7.3 不適合の報告及び処理・不適合が発見された場合には、直ちに機構担当者に報告し、担当者の指示に従い行動すること。 ・不適合の報告及び処理にあたっては、機構担当者と協力し、機構の「原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣に従って行う。7.4 グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 7.5 その他の注意事項・受注者は、機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の規定等を遵守し、安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 ・受注者は、機構と密接な連絡を保ち、作業の実施に当たるとともに、機構からの照会事項に対しては速やかに、かつ的確に対応すること。 ・受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、予め書面により機構の確認を受けた場合はこの限りではない。 ・受注者は、合併又は分割等により本契約に係る権利義務を他社へ継承しようとする場合には、事前に機構(契約請求元)へ照会し、了解を得るものとする。 ・本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 ・受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。