【電子入札】【電子契約】露天採掘場跡地他でのコア試料採取及び地下水観測孔設置業務

【電子入札】【電子契約】露天採掘場跡地他でのコア試料採取及び地下水観測孔設置業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0810C00129一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 露天採掘場跡地他でのコア試料採取及び地下水観測孔設置業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年8月5日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月5日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年11月30日納 入(実 施)場 所 開発試験棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：isaka.riku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年8月5日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 露天採掘場跡地他でのコア試料採取及び地下水観測孔設置業務仕様書令和8年6月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター鉱山施設課1. 件名露天採掘場跡地他でのコア試料採取及び地下水観測孔設置業務2. 目的及び概要本件は、「廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金(固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発)」の「処分概念の提示及び安全評価手法の開発」に係るものである。 本契約請求では、本事業において実施する人形峠環境技術センター内の露天採掘場跡地他におけるウラン等の物理化学状態解明に用いるコア試料を採取するとともに地下水観測孔を設置することを目的とする。 3. 作業場所岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター 露天採掘場跡地及び調整池西側4. 納期令和8年11月30日5. 作業内容作業項目(1) 作業計画書の作成(2) ボーリングによる試料採取(3) 地下水観測孔設置(4) 報告書作成5-(1) 作業計画書の作成コア試料採取方法はボーリング装置を用いた採取方法で行うことから、使用機器や現場管理体制、作業工程をまとめた作業計画書を作成し提出する。 5-(2) 露天採掘場跡地におけるボーリングによる試料採取別添図-1に示す５地点で、以下の条件で試料の採取を行うものとする。 地点１〜地点３(西側)標高約726 m機械ボーリングオールコア、口径φ86mm、掘進長 8 m足場仮設：平坦地足場資機材搬入：不整地運搬100m未満３地点とも、表土(埋め戻し)層は約 3m厚、その下の埋設物(鉱さい)層は4mと推定される。 掘進長8mに達する前に花崗岩基盤に到達した場合は、基盤到達時点で終了とする。 地点４(東)機械ボーリングオールコア、口径φ86mm、掘進長 8 m足場仮設：平坦地足場資機材搬入：地点５と合わせ不整地運搬100〜300m未満表土(埋め戻し)層は約 2m厚、その下の埋設物(鉱さい)層は4〜6 mと推定される。 掘進長8mに達する前に花崗岩基盤に到達した場合は、基盤到達時点で終了とする。 地点５(東)機械ボーリングオールコア、口径φ86mm、掘進長 7 m(7m深さまで掘削する)足場仮設：平坦地足場資機材搬入：地点４と合わせ不整地運搬100〜300m未満表土(埋め戻し)層は約2m厚と推定され、その下は未掘削の泥岩、礫岩と想定される。 ・ 地点１〜地点５に共通して、各ボーリングコアを取り出したのち、受注者による写真撮影と性状観察が終わった後、機構職員等が採取現場でpH測定、ポリ袋等による封入を行い、封入後は直ちに多目的倉庫のフリーザーまで運搬する。 このため、受注者が保管運搬用のコア箱等を用意する必要はない。 ・ その他必要な作業が生じた場合は、原子力機構と協議し、指示に従うものとする。 5-(3) 露天採掘場跡地の掘削孔への塩ビ管設置・ コア試料を採取した後、掘削孔の崩壊を防ぐために掘削孔と同程度の太さの塩ビ管を掘削孔に挿入する。 ・ ５地点の掘削孔すべてに設置する。 ・ 塩ビ管は地上１ｍ程度、地下は掘削した最深部までの長さとする。 ・ 塩ビ管の上部にキャップを被せる(固定はしない)。 ・ 地下の塩ビ管の一部は、地下水採取のためのストレーナー付きとする。 ・ 地点１〜４のストレーナーは３ｍとし、採掘したコア試料の状態からストレーナー全体が鉱さい層内となるように位置(深さ)を決める。 地点５は、表土層(埋め戻し層)の下の未掘削層のみの範囲内に３ｍのストレーナーが入るようにする。 ・ ストレーナー区間以外からの水(雨水、地下水)の塩ビ管内への浸入を防ぐため、掘削孔と塩ビ管の隙間を塞ぐ。 別添図-2 にその例を示す。 ストレーナー区間以外からの水の浸入を防ぐことができるのであれば、図に示した方法以外でも可とする。 5-(4) 調整池西側におけるボーリングによる試料採取別添図-3に示す１地点で、以下の条件で試料の採取を行うものとする。 地点６ (標高 約728 m)機械ボーリングオールコア、口径φ86mm、掘進長 約30 m足場仮設：平坦地足場・ 標高 700 mまで掘削する。 ・ 採取したコア試料は、受注者による写真撮影と性状観察が終わった後、機構職員等が採取現場でpH測定、ポリ袋等による封入を行い、封入後は直ちに多目的倉庫のフリーザーまで運搬するため、受注者が保管運搬用のコア箱等を用意する必要はない。 ・ その他必要な作業が生じた場合は、原子力機構と協議し、指示に従うものとする。 5-(5) 地下水流動層検層ボーリングによるコア試料採取後、ボーリング孔に塩ビ管を挿入設置し、地下水観測孔とする。 この観測孔に帯水層の地下水のみが入るようにするため、多点式温度センサーによる地下水流動層検層を行い、帯水層の深度を特定する。 5-(6) 調整池西側の掘削孔への塩ビ管設置・ コア試料を採取した後、掘削孔の崩壊を防ぐために掘削孔と同程度の太さの塩ビ管を掘削孔に挿入する。 ・ 塩ビ管は地上１ｍ程度、地下は掘削した最深部までの長さとする。 ・ 塩ビ管の上部にキャップを被せる(固定はしない)。 ・ 地下水流動層検層によって帯水層と判断された層が含まれる部位 2 m をストレーナーとする。 ・ ストレーナー区間以外からの水(雨水、地下水)の塩ビ管内への浸入を防ぐため、掘削孔と塩ビ管の隙間を塞ぐ。 別添図-2 にその例を示す。 ストレーナー区間以外からの水の浸入を防ぐことができるのであれば、図に示した方法以外でも可とする。 5-(7) 報告書下記情報をまとめた報告書 １部・採取地点の位置情報・ボーリング方法6. 貸与品原子力機構が所有している資料等で貸与可能なものとする。 尚、貸与期間中は受注者による適切な管理を行い、業務完了時には全て資料等を返却すること。 7. 提出書類提出すべき書類は次のとおりである。 提出書類 書式提出数提出期限 適用工事安全組織・責任者届 ○ １作業開始3週間前委任又は下請負等の承認について ○ １ その都度 必要に応じ作業計画書 １作業開始3週間前作業手順、安全対策、工程表含む報告書 1 納期まで注)・提出部数については、原子力機構に提出する部数とし、返却用は含まれない。 ・書式欄に○印の付いているものは、原子力機構の書式によることを示す。 ・提出書類は、鉱山施設課(開発試験棟)へ提出すること。 8. 検収条件「5.作業内容」の完了及び「7.提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 9.検査員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)作業内容の完了の確認及び提出書類の確認 鉱山施設課員10. 適用法規、指針、規格等① 労働安全衛生法及び同法関連法令② 日本工業規格(JIS)③ 人形峠環境技術センター規則④ その他関係法規、基準等11．特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 12. グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出物のうち印刷物については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 13．補償引渡しの日から 1 年以内に、受注者の責に帰すべき不備又は欠陥が発生した場合は、無償にて速やかに対処する。 14．機密保持本契約の成果情報の機密を保ち、第三者に漏洩しないよう適切な措置を講じること。 15．安全管理(1)現場責任者、現場分任責任者は機構が実施する作業責任者等教育(2 時間)を受講し、所定の理解度の合格を受けた者であること。 (2) 2024年、2025年に現場責任者の認定を受けた者であっても、有効期間内(３年)の追教育として１年に１回(１時間)の教育を受講すること。 (3)受注者は、本契約を実施するにあたり、適用法規・規格、機構の定める規則等及び機構の指示事項を作業員に順守させ、安全衛生の確保に万全を期する。 (4)安全管理上生じた損害はすべて受注者の負担とする。 16．協議事項本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 17．その他完了後において、成果物の不良(瑕疵)、あるいは成果物に起因する不良が発見された時は、一切の責任は受注者にあるものとし、原子力機構はその補修または修補に要する費用を受注者に請求することができる。 また、受注者が使用する下請会社(文書によって機構の承認を得た会社)が追うべき責任といえども、原子力機構に対してはその責任の所在は受注者にある。 以上別添図-1露天採掘場跡地におけるボーリング位置別添図-2地下水観測孔の止水方法の例キャップ塩ビ管口元止水処理(セメント)セメントミルクベントナイトペレットキャップシュロナイスシールストレーナー別添図-3調整池西側におけるボーリング位置