【電子入札】【電子契約】電磁場解析技術開発に関する信号処理機能の高度化作業

【電子入札】【電子契約】電磁場解析技術開発に関する信号処理機能の高度化作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0804C00119一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 電磁場解析技術開発に関する信号処理機能の高度化作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月30日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月27日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月27日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 敦賀総合研究開発センター 研究棟契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課前田 和代(外線：0770-21-5025 内線：803-79604 Ｅメール：maeda.kazuyo@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項知的財産権特約条項情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月27日 13時30分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (例えば、ISO/IEC27001、JIS_Q27001 認証又はISMS 認証のいずれかの認証書でも可。)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 (6)過去3年間で情報管理の不備を理由に機構から指名停止を受けていないこと。 入札参加資格要件等 電磁場解析技術開発に関する信号処理機能の高度化作業引 合 仕 様 書令和8年 5月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部ナトリウム機器技術開発グループ1１．一般仕様1.1 件名電磁場解析技術開発に関する信号処理機能の高度化作業1.2 目的高速炉実証炉の検査技術開発として、電磁超音波探傷技術(EMAT)及び渦電流探傷技術(ECT)の高度化を進めている。 本件はその一部として、試験で取得した信号に対して、幾何音響計算を用いた信号処理機能や、機械学習を適用した信号分析機能の高度化を図るものである。 令和 7 年度は、EMAT信号データを用いた幾何音響計算手法及び可視化表示手法、ECT信号データの機械学習に必要なデータ分析、欠陥判定手法や前処理手法について検討を実施した。 令和8年度は前年度の結果を踏まえた高度化作業として、EMATでは幾何音響計算手法のシステム化、更なる高度化検討、ECTでは信号分析機能の予測精度と利便性の向上を図る。 なお、本件は、経済産業省からの受託である「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。 1.3 契約範囲(1) 機械学習を適用したECT信号分析機能の高度化(2) 幾何音響計算を用いたEMAT信号処理機能の高度化(3) 作業報告書の作成1.4 提出図書(1) 実施計画書(契約後速やかに) 1部(2) 作業工程表(契約後速やかに) 1部(3) 品質保証計画書(契約後速やかに) 1部(4) 打合せ議事録(打合せ後速やかに) 1部(5) 報告書(作業終了後速やかに) 1式(6) 作成データ(作業終了後速やかに) 1式(7) 委任又は下請負の承認等について(機構指定様式) 1部※下請負がある場合、作業着手前に提出すること。 ＊(5) 報告書は、受注者フォーマットで可。 (6) 作成データは、電子ファイル(作業に用いた電子ファイル一式含む)を提出する。 記録媒体はCD、DVD等とする。 21.5 納期令和 9年 3月 19日(金)1.6 納入場所福井県敦賀市白木１丁目 日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 敦賀総合研究開発センター 研究棟1.7 検収条件1.3に定める作業の完了、1.4に定める提出図書類の完納をもって検収するものとする。 1.8 貸与品(1) 高度化検討に使用する探傷信号データ(2) 機械学習に使用するPCに設置するグラフィックボード1.9 検査員(1) 一般検査： 管財担当課長(2) 技術検査： 大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部ナトリウム機器技術開発グループ員1.10 品質管理(1) 受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含む品質保証計画書を原子力機構に提出し、その確認を得ること。 受注者は、受注者の品質保証計画書を遵守して、本仕様書に定められた作業を行うこと。 また、受注者が作業の一部を下請会社等に外注する場合、品質に関する要求事項が下請会社等にまで確実に適用されていること。 (2) 受注者は、契約期間中に品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 1.11 グリーン購入法の推進等(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に該当する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 31.12 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、知的財産権特約条項に定められたとおりとする。 1.13 機密の保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 1.14 協議当該作業を実施する上で疑義が生じた場合は、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という)と協議の上、その決定に従うものとする。 決定事項は、受注者が議事録を作成し、機構の確認を得ること。 1.15 特記事項(1) 納入物件の所有権および著作権、その他技術情報に関わるものの権利は、機構に帰属するものとする。 (2) 受注者は、本契約により新たに発生し、また機構により開示した情報等に付加させた情報(但し、受注者が引合い前から自己所有していた情報を除く。以下「成果情報」)の機密を保ち、第三者に漏洩しないよう適切な措置を講じなければならない。 (3) 成果情報の外部発表もしくは公開、又は第三者への公開は行わないこととする。 但し、機構の文書による承認を得た場合はこの限りではない。 (4) 貸与情報および成果情報の目的外使用を禁止する。 (5) 貸与情報および成果情報の第三者使用を禁止する。 (6) 受注者は貸与情報および成果情報の機密保持の義務を負う。 (7) 契約終了後は、貸与物件・情報の返還後、諸データ類の消去義務を負う。 機構外持ち出しを承認された電子物件・電子成果情報については、完全に消去されたことを確認できるエビデンスを示すこと。 4２．技術仕様2.1 概要高速炉実証炉の検査技術開発において、蒸気発生器伝熱管の検査のための渦電流探傷技術(ECT)では機械学習を適用した信号分析機能、原子炉容器の検査のための電磁超音波探傷技術(EMAT)では幾何音響計算を用いた信号処理機能の高度化作業を実施する。 (1) 機械学習を適用したECT信号分析機能の高度化ECT で得られる信号データをもとに欠陥の位置や種類の判定を効率よく行うために機械学習の技術を応用(適用)することにより、欠陥の判定を定量的、かつ高精度に実施可能か検討を行った。 その検討結果をもとに今年度は機械学習モデルの作成、適用手法の性能評価を実施する。 (2) 幾何音響計算を用いたEMAT信号処理機能の高度化EMATで得られる信号データに対して、幾何音響計算を用いたレイトレーシング(以下、レイトレ)技術を用いた欠陥の有無、サイジングに関する信号処理機能の高度化について、簡易形状試験体を使用して検討を実施した。 その検討結果をもとに今年度はシステムの構築、更なる高度化を図るための信号処理手法の検討を実施する。 2.2 作業内容(1)機械学習を適用したECT信号分析機能の高度化ECT信号データを学習させ、欠陥の有無や欠陥の種類を判定するための機械学習モデルを作成する。 なお、フィルタ処理によるノイズ除去の信号処理方法については機構で実施し、学習に必要な信号データはフィルタ処理前、処理後の両方を機構から提供する。 ただし、提供可能なサンプル数が少ないことから、受注者側で既存のデータに操作を加えて人工的にデータを生成する方法で対応することとする。 ① 機械学習モデルの作成ECT 信号データに対し、機械学習モデルの精度向上や学習の効率化のための前処理を施し、得られたデータを元に機械学習モデルを作成する。 作成するモデルはデータに応じて適切な機械学習手法を選択することとし、既存モデルを利用する場合は再学習手法(ファインチューニングや転移学習等)も考慮する。 予測精度を向上させるために機械学習モデルの学習前に手動で設定するハイパーパラメータの最適化を図る。 作成する機械学習モデルは欠陥の種類(スリット、スリット＋サポート、局部5減肉、局部減肉＋サポート、全周減肉、全周減肉＋サポート、サポートのみ、無欠陥部等)がラベル付けされた ECT 信号データ(CH1+CH2)から作成した特徴量データを教師データとして学習し、ラベルのないデータに対して欠陥の判定が可能なものとする。 ② 機械学習モデルの性能評価ECT 信号データのうち、学習に使用したデータを除いたテスト用データを用いて、作成した機械学習モデルの性能評価を行う。 評価項目(予測精度、過学習の有無、予測にかかる時間等)は機構と協議を行ったうえで確定し実施する。 (2)幾何音響計算を用いたEMAT信号処理機能の高度化検査対象である支持構造物試験体の形状モデル(ジオメトリデータ、サーフェスメッシュデータ)を作成し、EMATの設置位置、送受信角度、構造物内部での超音波の広がりなどの情報から、伝播経路をレイトレ計算により推定し、EMAT信号データをレイトレ計算結果に反映することで、高精度な欠陥位置の表示、欠陥のサイジングを行うシステムを製作、システムの更なる高度化検討を実施する。 なお、実施内容については、適宜機構担当者への報告・協議等を行い、確認を得ながら進める。 ① システム設計機構より別途提示する資料や、機構担当者との打合せに基づき、開発するシステムの要件定義および詳細設計を実施する。 システムの要求事項は次の通り。 (a) 支持構造物試験体等の形状モデル(ジオメトリデータ、サーフェスメッシュデータ)を読み込めること。 (b) 読み込んだ形状モデルデータとEMATの設置位置、送受信角度、構造物内部での超音波(弾性波)の性質、広がりなどの情報から、伝播経路をレイトレ計算により推定できること。 (c) EMAT信号データをレイトレ計算結果に反映することで、2D断面(XY平面、YZ平面、XZ平面)にて高精度な欠陥位置の表示、欠陥のサイジングができること。 ② プログラミング設計内容に基づいてシステムのプログラミング作業を行う。 システムの実行環境は、Windowsとする。 作成に使用するプログラミング言語は問わない。 6③ テスト作業製作したシステムについて、内部テストや実地テストを行い、システムが問題なく動作することや、要求事項を満足していることを確認する。 ④ 性能評価テスト結果を基に、システムの欠陥検出精度、サイジング精度といった性能の評価を行う。 評価項目および判定基準は機構と協議を行ったうえで確定し実施する。 ⑤ システムの更なる高度化検討(a)計算の高精度化：計算アルゴリズムの改良や並列化等による計算の高精度化や高速化(b)計算および評価手法の高度化：複雑な形状の支持構造物試験体(単一材料)における斜角での超音波のレイトレ計算(エッジ、コーナー部)について検討する。 また、複数ポイントによる欠陥までの時間のレイトレ計算で欠陥の大きさの特定ができるのか確認する。 (c)計算モデルの高度化：レイトレの反射方向について形状モデル(メッシュ)の補間による反射方向の高精度化を検討する。 簡易形状試験体または支持構造物試験体に欠陥のメッシュをモデル化し、送信から受信までの経路のレイトレ計算において、音波の伝搬、反射、縦波・横波といった弾性波に関する各種物理モデルの取り入れを検討し、受信EMAT側に到達する音波の強度を推定する。 (3)作業報告書の作成2.2(1)、(2)で実施した内容をまとめて報告書を作成し、提出する。 報告書には作成したシステムの使用マニュアル等を含めること。 2.3 特記事項(1)打合せの実施定期的に打合せを実施し、作業の進捗状況を機構に報告する。 また、作業を実施する上で課題が発生した場合は、速やかに機構と協議を行う。 打合せの内容については、受注者が議事録を作成し、機構の確認を得ることとする。 別紙-１知的財産権特約条項(知的財産権の範囲)第１条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。 (１) 特許法(昭和３４年法律第１２１号)に規定する特許権(以下「特許権」という。)、実用新案法(昭和３４年法律第１２３号)に規定する実用新案権(以下「実用新案権」という。)、意匠法(昭和３４年法律第１２５号)に規定する意匠権(以下「意匠権」という。)、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和６０年法律第４３号)に規定する回路配置利用権(以下「回路配置利用権」という。)、種苗法(平成１０年法律第８３号)に規定する育成者権(以下「育成者権」という。)及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等」と総称する。)(２) 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等を受ける権利」と総称する。)(３) 著作権法(昭和４５年法律第４８号)に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物(以下「プログラム等」という。)の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利(以下「プログラム等の著作権」と総称する。)(４)コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成１６年法律第８１号) に規定するコンテンツで甲が本契約において制作を委託するコンテンツ(以下「コンテンツ」という。)の著作権(以下「コンテンツの著作権」という。)(５) 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲、乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利２ この特約条項において、「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。 ３ この特約条項において知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、プログラム等の著作権については著作権法第２条第１項第１５号及び同項第１９号に定める行為、コンテンツの著作権については著作権法第２条第１項第７の２号、第９の５号、第１１号にいう翻案、第１５号、第１６号、第１７号、第１８号及び第１９号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。 (乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第２条 本契約に関して、乙単独で発明等を行ったときは、甲は、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。 (以下、乙に単独に帰属する知的財産権を「単独知的財産権」という。)(１) 乙は、本契約に係る発明等を行ったときは、遅滞なく次条の規定により、甲にその旨を報告する。 (２) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 (３) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 (４) 乙は、甲以外の第三者に委託業務の成果にかかる知的財産権の移転又は専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に通知し、承認を受けなければならない。 イ 乙が株式会社である場合、乙がその子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )又は親会社(同法第４号に規定する親会社をいう。)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 乙が承認ＴＬＯ(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成１０年法律第５２号)第４条第１項の承認を受けた者(同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。))又は認定ＴＬＯ(同法第１２条第１項又は同法第１３条第１項の認定を受けた者)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に移転又は専用実施権等の設定等をする場合２ 甲は、乙が前項に規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権を無償で(第７条に規定する費用を除く。)譲り受けるものとする。 ３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (知的財産権の報告)第３条 乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請をするときは、あらかじめ出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知しなければならない。 ２ 乙は、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則第２３条第６項及び同規則様式２６備考２４等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願であることを表示しなければならない。 ３ 乙は、第１項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から３０日以内に、甲に文書により通知しなければならない。 ４ 乙は、本契約に係るプログラム等又はコンテンツが得られた場合には、著作物が完成した日から３０日以内に、甲に文書により通知しなければならない。 ５ 乙は、単独知的財産権を自ら実施したとき、及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第５条第２項に規定する場合を除く。)は、甲に文書により通知しなければな らない。 (単独知的財産権の移転)第４条 乙は、単独知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を甲に文書で提出し、承認を受けなければならない。 ただし、合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該移転の事実を文書より甲に通知するものとする。 ２ 乙は、前項のいずれの場合にも、第２条、前条、次条及び第６条の規定を準用すること、並びに甲以外の者に当該知的財産権を移転するとき又は専用実施権等を設定等するときは、あらかじめ甲の承認を受けることを当該第三者と約定させ、かつ、第２条第１項に規定する書面を甲に提出させなければならない。 (単独知的財産権の実施許諾)第５条 乙は、単独知的財産権について甲以外の第三者に実施を許諾する場合には、甲に文書により通知しなければならない。 また、第２条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 ２ 乙は、単独知的財産権に関し、甲以外の第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、文書により甲及び国の承認を受けなければならない。 ただし、第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該専用実施権等設定の事実を文書により甲に通知するものとする。 ３ 甲は、単独知的財産権を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (単独知的財産権の放棄)第６条 乙は、単独知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を甲に報告しなければならない。 (単独知的財産権の管理)第７条 甲は、第２条第２項の規定により乙から単独知的財産権又は当該知的財産権を受ける権利を譲り受けたときは、乙に対し、乙が当該権利を譲り渡すときまでに負担した当該知的財産権の出願又は申請、審査請求及び権利の成立に係る登録までに必要な手続に要したすべての費用を支払うものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の帰属)第８条 本契約に関して、甲及び乙が共同で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権は甲及び乙の共有とする。 ただし、乙は、次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出なければならない。 (以下、甲と乙が共有する知的財産権を「共有知的財産権」という。)。 (１) 当該知的財産権の出願等権利の成立に係る登録までに必要な手続は乙が行い、第３条の規定により、甲にその旨を報告する。 (２) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 (３) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 ２ 甲は、乙が前項で規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で譲り受けるものとする。 ３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (共有知的財産権の移転)第９条 甲及び乙は、共有知的財産権のうち自らが所有する部分を相手方以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の実施許諾)第１０条 甲及び乙は、共有知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、あらかじめ相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の実施)第１１条 甲は、共有知的財産権を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償で当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が共有知的財産権について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (共有知的財産権の放棄)第１２条 甲及び乙は、共有知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の管理)第１３条 共有知的財産権に係る出願等を甲、乙共同で行う場合、共同出願契約を締結するとともに、出願等権利の成立に係る登録までに必要な費用は、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分に応じて負担するものとする。 (知的財産権の帰属の例外)第１４条 本契約の目的として作成される提出書類、プログラム等及びその他コンテンツ等の納品物に係る著作権は、すべて甲に帰属する。 ２ 第２条第２項及び第３項並びに第８条第２項及び第３項の規定により著作権を乙から甲に譲渡する場合、又は前項の納品物に係る著作権の場合において、当該著作物を乙が自ら創作したときは、乙は、著作者人格権を行使しないものとし、当該著作物を乙以外の第三者が創作したときは、乙は、当該第三者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を講じるものとする。 (秘密の保持)第１５条 甲及び乙は、第２条及び第８条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第１６条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者に対して本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第１７条 第２条及び第８条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第１８条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。