【電子入札】【電子契約】加速空胴移動作業

【電子入札】【電子契約】加速空胴移動作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C01460一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 加速空胴移動作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月31日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月31日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 大強度陽子加速器施設3GeVシンクロトロン棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大岡 睦美(外線：080-3092-2546 内線：803-41011 Ｅメール：ohoka.mutsumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月31日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件当該又は類似作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1/9加速空胴移動作業仕 様 書2/91 件名加速空胴移動作業2 目的及び概要本件は、J-PARC 3 GeV シンクロトロン加速器高周波加速システムにおいて、加速空胴を移動する作業を行うものである。 加速空胴が経年劣化により性能低下しているため、既設の加速空胴をビームラインから引き出し、予備機を据え付ける作業を行う。 加速器運転維持のために必要な保守作業として行う。 3 仕様範囲加速空胴移動作業 1式4 仕様4.1 作業場所3GeVシンクロトロン棟主トンネルRF直線部 (図2参照)及びHENDEL棟4.2 作業範囲4.2.1 既設加速空胴の引き出し4.2.2 加速空胴予備機の据付4.2.3 真空締結作業(7箇所)4.2.4 真空締結後の試験検査4.2.5 書類作成4.3 作業対象4.3.1 既設加速空胴2台(3号機、12号機)、及び予備機加速空胴2台大きさ 幅1.7m x 奥行き 2m x 高さ2 m重量 4.5t外形は添付図1を参照のこと外形は図１を参照のこと。 4.3.2 真空ダクトフランジ規格 ISO250作業対象となる真空ダクトについては図3、4を参照のこと。 3/94.4 作業内容4.4.1 既設加速空胴の引き出し移動元 3GeVシンクロトロン棟主トンネルRF直線部移動先 3GeVシンクロトロン棟地下2階搬入室クレーン設備地下2階搬入室 5tクレーン主トンネル 10tクレーンその他 主トンネル内の搬入には、エアパレットを使用すること。 エアパレットへ加速空胴を乗せる際は、原子力機構が保有する吊り治具を使用して天井クレーンにて乗せること。 エアパレットの運転は、原子力機構職員が行う。 ビームラインから引き出す際は、隣接するフランジとの接触を避けるため、チルローラー等でゆっくりと引き出すこと。 4.4.2 予備機加速空胴据付移動元 HENDEL棟大実験室移動先 3GeVシンクロトロン棟主トンネルRF直線部移動経路 HENDEL棟大実験室→3GeVシンクロトロン棟地上1階搬入室→地下2階搬入室→主トンネルRF直線部クレーン設備HENDEL棟 15tまたは5tクレーン地上1階搬入室 50tクレーン地上2階搬入室 5tクレーン主トンネル 10tクレーンアンカー打設予備機空胴据付のために16箇所オスネジのボルトをケミカルアンカーにて打設すること。 位置精度 据付精度±1mm程度で据付を行うこと。 その他 搬入ハッチを解放する際には、フルハーネス型安全帯を使用すること。 主トンネル内の搬入には、エアパレットを使用すること。 エアパレットの運転は、原子力機構職員が行う。 据え付ける際は天井クレーンを使用して据え付けを行っても良い。 4/94.4.3 真空締結作業本作業対象機器は、空間が狭く、且つ各機器が混在している箇所である。 したがって、受注者は、他設備との干渉を十分に考慮し作業を行うこと。 本作業に際して生じた機器の損傷・破損については受注者の責任において，修理・交換すること。 また、加速器運転中はビーム安定化のためにビームラインは超高真空に維持されるため、超高真空を扱う作業として適切な処置・作業を行うこと。 詳細の手順・方法は、作業要領書に示し、原子力機構職員と協議の上、決定すること。 以下に項目ごとの作業内容を示す。 なお、締結するフランジは全てISO250であり、その真空シールは必要数を貸与するが、明らかに受注者の不手際により真空リークが頻発していると機構担当者が判断した場合は、受注者にて不足分を準備すること。 加速空胴3号機上流側(2箇所)取り外されている単管ダクトの両端をクロウクランプで締結すること。 単管ダクトの上流側にはベローズ付きダクトがあるため、これを調整しろとして締結すること。 (図3参照)下流側(2箇所)取り外されている単管ダクトの両端をクロウクランプで締結すること。 単管ダクトの下流側にはベローズ付きダクトがあるため、これを調整しろとして締結すること。 (図3参照)加速空胴12号機上流側(1箇所)ベローズ付きダクトの一端をクロウクランプで締結すること。 (図4参照)下流側(2箇所)取り外されているベローズ付きダクトの両端をクロウクランプで締結すること。 締結の際には必要に応じてクレーンを使用すること。 (図4参照)5 試験・検査5.1 現地外観検査外観に傷、汚れ、凹みがないこと5.2 現地真空リーク試験Heリークチェックにて、以下の基準値を満たしていること。 1.0×10-11 Pa・m3/s未満 (フード法5分以上)5/96 支給品及び貸与品6.1 支給品6.1.1 建屋電気6.1.2 水道水6.2 貸与品6.2.1 作業台6.2.2 リフター6.2.3 真空シール(ヘリコフレックス デルタシール ISO250)6.2.4 真空フランジ締結用クロウクランプ6.2.5 Heリークディテクタ6.2.6 可搬式排気装置6.2.7 ビームパージ用アルゴンガス及びリークチェック用Heガス6.2.8 建屋クレーン6.2.9 スポット照明6.2.10 関係図書類7 作業に必要な資格等7.1 J-PARCセンター放射線業務従事者7.2 クレーン・玉掛け8 提出書類以下の書類を提出すること。 書類名 提出時期 部数統括責任者届 契約締結後速やかに １委任又は下請届 契約締結後速やかに １作業工程表 契約締結後速やかに １作業体制表 作業開始２週間前までに １緊急時連絡体制表 (機構様式) 作業開始２週間前までに １作業者名簿 作業開始２週間前までに １作業要領書 作業開始２週間前までに １リスクアセスメント (機構様式)作業開始２週間前までに １6/9作業日報 (機構様式) 作業日ごと １KY/TBM 作業日ごと １人員把握表 (機構様式) 作業日ごと １作業報告書 作業終了後速やかに １(提出場所)原子力機構 J-PARCセンター 加速器ディビジョン 加速器第二セクション9 グリーン購入法の推進本仕様に定める提出書類 (納入印刷物) については、グリーン購入法の基本指針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10 検収条件第8項で規定する提出書類の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時をもって、業務完了とする。 11 保証期間検収後１年とする。 12 納期令和9年2月26日13 適用法規・規定等・労働基準法・労働安全衛生法・電気事業法・消防法・電気設備技術基準・内線規定・放射線障害防止法・原子力科学研究所およびJ-PARCセンター内諸規定・その他、関連する諸法令、諸規定、諸基準7/914 特記事項・作業実施に関わる安全は受注者側で徹底し、実施に当たっては、原子力機構担当者の指示に従うこと・本件は超高真空を扱う作業を実施するものである。 特に、加速空胴１号機の作業部や全体作業部周辺にはアルミナセラミック製の超高真空容器を使用しており、破損しやすいため、作業時には十分に注意すること。 作業は超高真空に関する十分な知見および作業実績を有するものが実施すること。 ・本件作業に付随して受注者の瑕疵により生じた原子力機構物品の破損に関しては、受注者が無償で修理・交換すること。 ・受注者は、原子力機構側と緊密な連絡を取りつつ作業を行うこと。 作業の途中で経過報告を求めた場合には経過報告を行うこと。 ・受注者は、原子力機構側から提示する作業のために必要な資料・情報を本契約以外の目的で第三者に提供するときは、予め原子力機構側の承認を得なければならない。 ・本契約実施に際して、実行上の疑義が生じた場合には、原子力機構と受注者で速やかに協議して決定すること。 ・仕様に特に指定していないものの使用材料は、日本産業規格(JIS)、日本電気工業規格(JEM)、電気規格調査会標準規格(JEC)、その他関連する規格に準拠または相当品以上のものを使用すること。 ・原子力科学研究所およびJ-PARCセンター内の諸規定に従うこと。 ・放射線管理区域内で作業をする場合は、J-PARC センターの放射線安全教育を受講すること。 ・受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 8/915 検査員および監督員検査員一般検査：管財担当課長監査員加速空胴移動作業：加速器ディビジョン加速器第二セクション監査担当者図１ 加速空胴外形図図2 3GeVシンクロトロン棟主トンネルRF直線部9/9図3 加速空胴3号機 真空ダクト図4 加速空胴12号機 真空ダクト