【電子入札】【電子契約】福島第一原発建屋内への3D-ADRES-Indoor活用に向けた講習用資料作成と講習補助作業

【電子入札】【電子契約】福島第一原発建屋内への3D-ADRES-Indoor活用に向けた講習用資料作成と講習補助作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801C00508一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名福島第一原発建屋内への3D-ADRES-Indoor活用に向けた講習用資料作成と講習補助作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月24日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月24日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年9月25日納 入(実 施)場 所 システム計算科学センター柏契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課関山 桃香(外線：080-3019-9589 内線：803-41012 Ｅメール：sekiyama.momoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月24日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)ＩＴガバナンスが導入されていること。 または、ＩＴ全般統制を実施していること。 (2)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(3)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること(ISO9001 又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)。 (4)機構が開発した3D-ADRES-Indoorを原子炉建屋の放射線源推定に活用する知見と技術を有することを証明する書類を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1福島第一原発建屋内への3D-ADRES-Indoor活用に向けた講習用資料作成と講習補助作業仕様書2１．作業件名福島第一原発建屋内への3D-ADRES-Indoor活用に向けた講習用資料作成と講習補助作業２．作業の目的及び概要日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)では，令和7年10月6日に東京電力ホールディングス(以下東電)と受託研究契約を締結し、福島第一原発(１F)原子炉建屋(1号～3号機)内の1階エリアを中心とした線源・線量率マップの作成とそのマップ作成に係る技術指導(講習会の開催を通した技術指導)を主要項目として、研究開発受託事業を実施している。 本作業では、東電との契約に基づき、上記受託事業の主要項目の一つである線源・線量率マップ作成のための１F 建屋内放射線環境の解析作業を実施する解析システム「3D-ADRES-Indoor」を、東電及びその関係機関に対し技術指導するための講習用資料作成作業と講習補助作業を行う。 以上、本仕様書では、上記作業を実施するため、原子力機構が開発を進めている3D-ADRES-Indooの解析及び分析機能を東電及びその関係機関に対して実施する講習用資料の作成に係る作業内容と、実際に上記講習用資料と 3D-ADRES-Indoor を用いて１F建屋内の線源・線量率マップを作成する等の講習の補助作業内容について記す。 ３．作業実施場所原子力機構・システム計算科学センター及び受注者施設(原子力機構が認めた場合)その他で作業を実施する。 講習補助作業の実施場所については、機構が指示する場所(１F新事務本館等の１Fまたは原子力機構の関連施設)とする。 ４．納期令和8年9月25日(金)５．作業内容(項目)作業内容は下記の通り(3部構成)第一部 講習会用資料作成 (以下、資料作成に当たる主要項目を記す)① ３D-ADRES-Indoorインストール作業講習資料の作成② １F各号機を対象とした解析調整作業講習資料の作成③ １Ｆ各号機を対象とした解析作業講習資料の作成④ １Ｆ各号機を対象とした解析結果分析作業講習資料の作成⑤ その他(講習参考資料作成)3第二部 講習会補助① 3D-ADRES-Indoor インストール作業講習補助② １F各号機を対象とした解析調整作業講習補助③ １Ｆ各号機を対象とした解析作業講習補助④ １Ｆ各号機を対象とした解析結果分析作業講習補助⑤ その他(解析及び分析に必須となる作業講習補助)第三部 本作業の報告書作成及びマニュアル類の整備① 報告書の作成② マニュアル類の整備５．１ 作業内容及び方法以下、上記三部構成から成る各項目の具体的作業内容について記す。 第一部 講習会用資料作成作業受託事業の主目標となる各号機の一階等の線源・線量率マップの作成等に係るワークフローの講習を実施するため、その講習資料の作成について記す。 なお、資料は自習によっても各ワークフローを習得可能なものとすること。 以下の②～④において１F各号機と記してあるが、2号機及び3号機を対象とする。 なお、1号機を含める場合は、機構と作業量を調整し、機構の指示に従うこと。 ① 3D-ADRES-Indoorインストール作業講習資料の作成ユーザー側(東電１F及びその関係機関)が準備するPC(デスクトップタイプ/ノートタイプ)に、3D-ADRES-Indoorをインストールするための環境設定、実際のインストール作業、動作(正常)確認に至るまでの作業に対する講習を実施するに当たり必要となる作業講習用資料を作成する。 ② １F各号機を対象とした解析調整作業講習資料の作成上記①にてインストールした正常動作する 3D-ADRES-Indoor を起動し、１F 各号機を対象とした解析調整作業の講習を実施するに当たり、必要となる作業講習資料を作成する。 なお、解析調整作業には、東電提供の各号機のデータ(点群及び線量率計測結果)を用いて 3D-ADRES-Indoor を利用し解析可能とするためのデータの調整(解析が正常動作しない場合のデータの調整)を含む。 ③ １F各号機を対象とした解析作業講習資料作成上記②にて実施した解析調整作業後、１F各号機を対象とした解析作業の講習を実4施するに当たり必要となる作業講習資料を作成する。 なお、解析作業では、②にて調整した入力データを用いて実際に解析(線源・線量率マップ作成)を行う際に必要となる解析のための設定(パラメータの設定等)等と実際の解析フローを含むこと。 ④ １F各号機を対象とした解析結果分析作業講習資料作成上記にて実施した解析作業後、１F各号機を対象とした解析結果分析作業講習を実施するに当たり必要となる作業講習資料を作成する。 なお、解析結果(線源・線量率マップ)分析作業には、解析結果の妥当性を3D-ADRES-Indoorの出力結果から診断し、必要な措置を講ずる作業を含むこと(診断後、再解析を行い再診断する等の分析ループ作業も指す)。 ⑤ その他(講習参考資料作成)上記①～④にて実施した作業以外で、１F各号機の解析及び解析結果の分析に当たり参考となる項目についての講習資料を作成する。 なお、本項では、従来より、東電に渡していたデータとしてウォークスルーアプリ等(アバター活用被ばく線量推定とPotreeを用いた3Dマップ)があるが、それらの作成作業も含むこと。 それらの講習資料作成に必要となる基本資料は原子力機構が提供する。 受注者は、その作業を実施し講習資料として作成するが、実施項目は機構と協議し、機構の指示に従うこと。 上記①～⑤の具体的作業(詳細実施項目)に当たっては機構と協議の上、機構の指示に従うこと。 第二部 講習会補助受託事業の主目標となる各号機の一階等の解析作業(線源・線量率マップの作成)等に係るワークフローの講習を実施するため、第一部にて作成した講習会資料を用いて、ユーザー側(１F東電及び関係機関を想定)に対し、実際に講習会を原子力機構が開催する際、講習会補助作業を行う。 以下の②～④において１F各号機と記してあるが、2号機及び3号機を対象とする。 各号機当たり半日程度の講習(号機毎に別日)を想定している。 なお、1号機を含める場合は、機構と作業量を調整し、機構の指示に従うこと。 ① 3D-ADRES-Indoorインストール作業講習補助ユーザー側(東電１F及び関係機関を想定)が準備したPC(デスクトップタイプ/ノートタイプ)に、3D-ADRES-Indoorをインストールするための環境設定、実際のインストール作業、動作(正常)確認に至るまでの作業講習を実施する際、講師補助者として講習を補助すること。 5② １F各号機を対象とした解析調整作業講習補助上記①にてインストールした正常動作する 3D-ADRES-Indoor を起動し、１F 各号機を対象とした解析調整作業の講習を実施する際、講師補助者として、講習を補助すること。 なお、解析調整作業とは、東電提供の各号機のデータ(点群及び線量率計測結果)を用いて 3D-ADRES-Indoor に入力し解析可能とするためのデータの調整を含む。 ③ １F各号機を対象とした解析作業講習補助上記②にて実施した解析調整作業後、１F各号機を対象とした解析作業(線源・線量率マップ作成)の講習を実施する際、講師補助者として講習を補助すること。 なお、解析作業には、②にて調整した入力データを用いて、実際に解析を行う際に必要となる解析の設定(パラメータの設定等を含む)等と実際の解析フローを含む。 ④ １F各号機を対象とした解析結果分析作業講習補助上記にて実施した解析作業後、１F各号機を対象とした解析結果(線源・線量率マップ)分析作業の講習を実施する際、講師補助者として講習を補助すること。 なお、解析結果分析作業には、解析結果の妥当性を 3D-ADRES-Indoor の出力結果から診断し、必要な措置を講ずる作業を含む(診断後、再解析を行い再診断する等の分析ループ作業も指す)。 ⑤ その他(解析及び分析に必須作業講習補助)上記①～④にて実施した作業以外で、１F各号機の解析及び解析結果の分析に当たり必須となる項目についての講習を実施する際、講師補助者として講習を補助すること。 なお、本項では、従来より東電に渡していたデータとしてウォークスルーアプリとPotreeの結果がある。 それらの講習補助も含む(第一部⑤を参照)、本補助作業内容は、機構と協議の上、決定する。 上記①～⑤の作業実施に当たっては機構と具体的作業内容を協議の上、機構の指示に従うこと。 第三部 本作業の報告書作成及び講習実施マニュアル類の整備① 本作業(講習会用資料作成及び講習会補助)を実施した際の報告書の作成② 本講習を実施する際に必須となる準備作業等を記載した講習会実施マニュアルの作成上記①～②の作業実施に当たっては機構と具体的作業内容を協議の上、機構の指示に従6うこと。 ５．２ 打ち合わせの実施打ち合わせは、作業スケジュールの作成後、作業中、全体の作業終了前後に実施することとし、作業計画、作業内容、作業進捗状況、結果説明等を原子力機構に報告すること。 打合せの内容・日時等については、原子力機構と協議の上、その決定にしたがうこと。 打合せはWEB会議を基本とする。 なお、打合せの内容については、適宜議事録を作成し、原子力機構の確認を得た上で、双方1部ずつ保管すること。 ６．貸与品・3D-ADRES-Indoorプログラム一式およびマニュアル7．提出書類書類名 提出期限 部数 確認 備考業務従事者等の経歴(※1)契約締結後速やかに 1部 不要 任意様式(提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること)委任又は下請負届 作業開始2週間前まで(必要に応じて)1部 要 (原子力機構指定様式)作業実施スケジュール契約締結後速やかに 1部 要作業報告書 納期までに 1部 不要 電子データファイル一式を含む1)講習会資料 機構と協議の上、機構の指示に従い1部 要 電子データファイル一式を含む2)打合せ議事録 打合せ実施後速やかに 1部 要※1業務従事者等の略歴(契約先の資本関係、役員の情報、本契約の実施場所、氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍)が記載されたもの。 1) 作業報告書については、紙による報告書を所定部数と電子データファイル一式を提出すること。 なお、提出する電子データは、報告書のPDFファイル一式、Word、Excel等の加工可能なファイル一式、及び開発した技術等は電子媒体に格納したものとする。 2) 講習会資料については、紙による報告書を所定部数と電子データファイル一式を提出すること。 なお、提出する電子データは、講習会資料の PDF ファイル一式に加えて7PowerPoint、Word、Excel等の加工可能なファイル一式を電子媒体に格納したものとする。 (提出場所)〒277-0871 千葉県柏市若柴178-4-4 東大FC4階国立研究開発法人日本原子力研究開発機構システム計算科学センターAI・DX基盤技術開発室８．検収条件「７．提出書類」の提出並びに、原子力機構が仕様書の定める作業が実施されたと認めた時を以て、作業完了とする。 ９．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)納入物件の所有権及び著作権、その他技術情報に関わるものの権利は、原子力機構に帰属するものとする。 (４)本件の実施に際し、データ解析手法や評価手法について新たな発明がなされた場合には、原子力機構と協議の上、その決定に従い工業所有権の出願を行うこと。 (５)作業報告書の作成に際しては、著作権侵害について留意すること。 (６)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 １０．検査員及び監督員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：システム計算科学センター AI・DX基盤技術開発室員8１１．産業財産権等産業財産権等の取り扱いについては、別添「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 １２．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １３．その他(１)協 議本仕様書に記載されている事項及び、本仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うこと。 なお、協議の内容については、適宜議事録を作成すること。 以 上9別添産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 10(秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。