【電子入札】【電子契約】財務・契約系情報システムVer.5（契約管理支援システム等）の研究契約業務機能の追加

【電子入札】【電子契約】財務・契約系情報システムVer.5（契約管理支援システム等）の研究契約業務機能の追加 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C02153一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名財務・契約系情報システムVer.5(契約管理支援システム等)の研究契約業務機能の追加数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月31日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月31日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 システム計算科学センター 原子力科学研究所 情報交流棟内指定場所契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月31日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)官公庁または公益法人にて使用している財務・契約系の情報システムに関する知見・技術力を証明する資料を提出すること。 (2)オープン系データシステム構築技術、データベース技術、ネットワーク技術、プロジェクト管理技術に関する知見・技術力を証明する資料を提出すること。 (3)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(4)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類でも可)(5)工程遅延が発生した場合にその回復を行い、納期までに納品可能な体制が確立されていることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 財務・契約系情報システムVer.5(契約管理支援システム等)の研究契約業務機能の追加調達仕様書令和８年５月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構システム計算科学センター 業務ⅮＸ推進室i目 次1. 一般仕様.. - 1 -1.1 件名.. - 1 -1.2 目的.. - 1 -1.3 作業内容.. - 1 -1.4 納期.. - 1 -1.5 納入場所.. - 1 -1.6 検収条件.. - 1 -1.7 契約不適合責任.. - 1 -1.8 検査員及び監督員.. - 2 -1.9 提出図書等.. - 2 -1.10 支給品.. - 2 -1.11 貸与品.. - 2 -1.12 品質管理.. - 3 -1.13 産業財産権等、コンピュータプログラム等の取扱い.. - 3 -1.14 秘密保持、個人情報の保護、及び情報セキュリティの確保.. - 3 -1.15 グリーン購入法の促進.. - 3 -1.16 協議.. - 3 -2. 技術仕様.. - 4 -2.1 全体概要.. - 4 -2.1.1 財務・契約系情報システムの機能追加箇所.. - 4 -2.1.2 設計方針.. - 5 -2.1.3 現行システム保守作業との関係.. - 5 -2.1.4 特記事項.. - 5 -2.1.5 データ移行.. - 5 -2.1.6 研究契約業務.. - 6 -2.1.7 機能追加対象システムの全機能一覧.. - 9 -2.2 財務契約系フロントシステムへの研究契約業務機能追加作業.. - 13 -2.2.1 概要.. - 13 -2.2.2 契約請求業務処理.. - 15 -2.3 契約管理支援システムへの研究契約業務機能追加作業.. - 17 -2.3.1 概要.. - 17 -2.3.2 契約管理手続業務処理.. - 20 -2.3.3 管理帳票出力業務処理.. - 44 -ii2.3.4 契約情報検索処理.. - 51 -2.3.5 取引先管理業務処理.. - 52 -2.3.6 複数年度契約管理業務処理.. - 53 -2.4 契約管理支援システムへの契約管理帳票最適化に伴う機能追加作業.. - 54 -2.4.1 類別契約実績一覧表出力処理.. - 54 -2.4.2 証拠書類一覧出力処理.. - 55 -2.5 財務契約系フロントシステムへの予算科目補助情報登録機能追加作業.. - 57 -2.5.1 その他補助金業務処理.. - 57 -2.6 研究契約業務機能追加作業等に対する試験.. - 58 -2.6.1 研究契約業務機能追加作業等に対する試験.. - 58 -- 1 -1. 一般仕様1.1 件名財務・契約系情報システムVer.5(契約管理支援システム等)の研究契約業務機能の追加1.2 目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以降、「機構」とする)では財務・契約系の基幹業務の効果的かつ効率的な遂行のため、「財務・契約系情報システム」の開発及び運用を行ってきた。 研究契約業務(受託研究、委託研究、共同研究)は、台帳を基に契約手続き等の業務処理を手作業で実施しており、研究契約業務の電子処理化による利便性向上は喫緊の課題になっていた。 本調達では、研究契約業務の電子処理化により効果的かつ効率的な遂行を実現するべく、財務・契約系情報システムの契約管理業務支援システム、財務契約系フロントシステムへ研究契約業務に関する機能追加を行うものである。 1.3 作業内容(1) 財務契約系フロントシステムへの研究契約業務機能追加作業(2) 契約管理支援システムへの研究契約業務機能追加作業(3) 契約管理支援システムへの契約管理帳票最適化に伴う機能追加作業(4) 財務契約系フロントシステムへの予算科目補助情報登録機能追加作業(5) 上記(1)～(4)に対する試験1.4 納期令和９年２月２６日(金)1.5 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４国立研究開発法人日本原子力研究開発機構システム計算科学センター 原子力科学研究所 情報交流棟内指定場所1.6 検収条件本仕様書「1.9 提出図書等」の完納 及び 本仕様書「2. 技術仕様」に定める仕様で開発された本機能が検査要領書の項目に従って正常動作することの確認をもって検収とする。 1.7 契約不適合責任検収後１年間以内に設計・製作上の不適合が発見された場合、無償にて速やかに改修を行うものとする。 - 2 -1.8 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長(2) 技術検査 システム計算科学センター業務DX推進室室員1.9 提出図書等(1) 作業工程計画書 (１部、契約後速やかに)(2) 作業体制表 (１部、契約後速やかに)(3) システム開発計画書 (１部、契約後速やかに)(4) 議事録 (１部)(5) 作業工程表 (１部)(6) 作業報告書 (１部)(7) 基本設計書 (１部)(8) 詳細設計書 (１部)(9) 運用管理者用操作マニュアル (１部)(10) 利用者用操作マニュアル (１部)(11) 検査要領書 (１部、検査実施１週間前)(12) 検査成績書 (１部、検査後速やかに)(13) ソフトウェア構成表 (１部)(14) ソースコード 及び 実行形式ファイル (電子媒体のみ)(15) 委任又は下請負届(対象となる場合のみ) (１部、作業開始２週間前)(16) 上記(1)～(14)を格納したCD-R等電子媒体 (１式)(提出場所：システム計算科学センター業務DX推進室)提出資料はすべて日本語で記述し、マイクロソフト株式会社製のオフィス製品(Word、Excel等)で編集が可能なデータ形式で納品すること。 設計書・操作マニュアルについては、貸与する現版の設計書を追記・修正する形で作成すること。 また、改版履歴として追記・修正箇所を明確にすること。 上記に加えて受注者は資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類を契約後速やかに提出すること。 1.10 支給品なし1.11 貸与品(1) 財務・契約系情報システムVer.5ドキュメント・ソースコード・実行形式ファイル 一式(2) 財務・契約系情報システム検証環境(3) 作業場所(情報交流棟南ウイング外来者用作業室)- 3 -上記(1)に関して、本調達の履行完了時に発注者へ返還するものとする。 なお、本調達の履行に必要となる開発環境・ミドルウェアに関しては受注者が別途用意することとする。 また、発注者が許可する場合には(2)に対するリモートアクセスを可能とする。 1.12 品質管理本機能追加業務の履行に当たっては、品質管理専任の部署もしくは担当者を立てる等、十分な品質管理を行うこととする。 1.13 産業財産権等、コンピュータプログラム等の取扱い産業財産権等の取扱いについては、別紙「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 また、作成されたコンピュータプログラム等の取扱いについては、別紙「コンピュータプログラム作成等業務契約条項」に定められたとおりとする。 1.14 秘密保持、個人情報の保護、及び情報セキュリティの確保秘密保持、個人情報の保護、及び情報セキュリティの確保については別紙「コンピュータプログラム作成等業務契約条項」に定められたとおりとする。 1.15 グリーン購入法の促進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡- 4 -2. 技術仕様2.1 全体概要2.1.1 財務・契約系情報システムの機能追加箇所下記①～④の要件を満たすこと。 「財務・契約系情報システムの機能追加箇所」を図1-1に示す。 ① 研究契約業務に関する機能を財務契約系フロントシステムへ実装すること。 ② 研究契約業務に関する機能を契約管理支援システムへ実装すること。 ③ 契約管理帳票最適化に関する機能を契約管理支援システムへ実装すること。 ④ 予算科目補助情報登録に関する機能を財務契約系フロントシステムへ実装すること。 図1-1 財務・契約系情報システムの機能追加箇所- 5 -2.1.2 設計方針下記①～⑤の要件を満たすこと。 ① 財務・契約系情報システムの既存仕様(認証、権限、画面、帳票、DB、バッチ、業務フロー、コーディング、セキュリティ、処理性能等)や全体構成に準拠して設計・開発を行うこと。 また可能な限り既存仕様を流用すること。 ② 本仕様書の機能追加内容により、機能追加対象システム(財務契約系フロントシステム、契約管理支援システム)内の既存処理に影響して、進行不能にしないこと。 ③ 本仕様書の機能追加内容により、機能追加対象システム(財務契約系フロントシステム、契約管理支援システム)以外へ影響がないように実装すること。 特に財務会計基本システム(パッケージソフト)や帳票系システム(財務帳票出力システム、決算支援システム、BIツール(パッケージソフト))に影響がないように実装すること。 ただし、財務会計基本システム(パッケージソフト)の基本インタフェース(View)は、必要最小限かつ他システムへ影響がない範囲内で調整可能とする。 ④ 本仕様書の機能追加内容により、機能追加対象システム(財務契約系フロントシステム、契約管理支援システム)間で連携(API、VIEW)する情報があれば実装すること。 ⑤ 本仕様書の機能追加内容により、機能追加対象システム(財務契約系フロントシステム、契約管理支援システム)の各業務処理(フロー、権限、画面、帳票、バッチ、データベース等)を必要に応じて見直すこと。 2.1.3 現行システム保守作業との関係財務契約系フロントシステム・契約管理支援システムは現在運用中のシステムであることから、本調達の実施期間中に障害対応・仕様変更に起因するソースコードの追加・修正が発生する。 これらソースコードの追加・修正が発生した場合、本調達の受注者は現行システムの保守業者より最新のソースコードを受領して本改修に反映させること。 2.1.4 特記事項要件定義、設計、開発、試験の各工程で機構担当者の確認を受けて、次工程へ進む了承を得ること。 上記については各工程が完了次第に凍結するという意味ではなく、次工程に進んで差支えがない範囲で当該工程が行われていることを確認するものである。 また、開発の初期段階で、設計内容(画面レイアウト、画面遷移、帳票レイアウト)を確認するため、モックアップを作成のうえ、発注者へ提供すること。 各システムの機能毎の単体試験は納期2ヶ月前に完了すること。 2.1.5 データ移行既存データに影響がある場合は、データ移行手順を確立して、データ移行手順書とデータ移行のためのスクリプト等を準備のうえ、発注者へ提供すること。 また、本仕様書「2.6.1 研究契約業務機能追加作業等に対する試験」において、動作確認のため試験項目に追加すること。 - 6 -2.1.6 研究契約業務機構が取り扱う研究契約業務は、3つ(受託研究、委託研究、共同研究)に分類される。 受託研究は、機構が機構外からの委託を受けて行う研究及び開発(調査等を含む)するものである。 委託研究は、機構がその成果を利用する目的をもって、機構以外の者に研究及び開発(研究及び開発に関する調査を含む)を委託するものである。 共同研究は、機構と共同研究者が相互にその成果を利用する目的をもって共同して行う研究及び開発するものである。 研究契約業務の機能追加について、下記①～⑧の要件を満たすこと。 また、「財務・契約系情報システムにおける契約管理支援システムの位置づけ」は図1-6、「業務管理種別毎の契約(予定)種別の一覧」は表1-6-1、「契約(予定)種別毎の担当課(請求起案～契約手続き)の一覧」は表1-6-2、「業務管理種別毎の契約(引合)方式の一覧」は表1-6-3を参考にすること。 ① 研究契約業務は主管課が異なるため、運用管理のアクセス権限において、契約管理支援システムを2つのシステム(以降、「契約管理支援システム(一般契約・単価契約)」、「契約管理支援システム(研究契約)」とする)に分け、それぞれアクセス権限設定(メニューID 含む)できるようにすること。 また、それに伴い、契約管理支援システムの URL にクエリ文字列を追加して、契約管理支援システム(一般契約・単価契約)と契約管理支援システム(研究契約)を判別のうえ、指定してアクセスできるようにすること。 さらに、外部システムからURL(API連携含む)でアクセスしてきた場合、契約番号(クエリ文字列、XMLデータ等)により、契約管理支援システム(一般契約・単価契約)と契約管理支援システム(研究契約)を判別のうえ、処理すること。 ② 契約管理支援システム(研究契約)において、契約管理支援システム(一般契約・単価契約)の全機能が契約管理支援システム(研究契約)として基本的に利用可能なこと。 ③ 受託契約は原課登録がないため、現行の業務フローを踏襲し、財務契約系フロントシステムから起票(登録)できるように工夫すること。 ④ 財務契約系フロントシステムで起票(支出契約請求、収入契約請求)する際、研究契約を区別する方法として、業務管理種別(一般契約、単価契約、研究契約)を追加し、後続処理に連携すること。 ⑤ 契約金額0円の契約は、収入として起票し、負担行為まで可能とすること。 ⑥ 研究契約業務で使用する予算科目について、科研費以外の予算科目は使用可能とすること。 ⑦ 新たに契約管理手続業務(見積回議書データ登録・帳票出力処理、変更承認申請回議書データ登録・帳票出力処理、見積回議書取消処理)を追加すること。 ⑧ 精算処理について、概算に関わらず精算可能にするため、契約締結後に業務選択可能にすること。 - 7 -図1-6 財務・契約系情報システムにおける契約管理支援システムの位置づけ表1-6-1 業務管理種別毎の契約(予定)種別一覧- 8 -表1-6-2 契約(予定)種別毎の担当課(請求起案～契約手続き)一覧表1-6-3 業務管理種別毎の契約(引合)方式一覧- 9 -2.1.7 機能追加対象システムの全機能一覧「財務契約系フロントシステムの全機能一覧」は表1-7-1、「契約管理支援システムの全機能一覧」は表1-7-2を参考にすること。 表1-7-1 財務契約系フロントシステムの全機能一覧(1/2)- 10 -表1-7-1 財務契約系フロントシステムの全機能一覧(2/2)- 11 -表1-7-2 契約管理支援システムの全機能一覧(1/2)- 12 -表1-7-2 契約管理支援システムの全機能一覧(2/2)- 13 -2.2 財務契約系フロントシステムへの研究契約業務機能追加作業2.2.1 概要下記①～⑥の要件を満たすこと。 「業務管理種別項目の画面レイアウト例」は図2-1を参考にすること。 ① 業務管理種別をマスタ管理すること。 ② 業務管理種別毎の契約(予定)種別をマスタ管理すること。 ③ 契約(予定)種別が係る全機能について、業務管理種別項目を画面に追加して登録できること。 また、業務管理種別項目を選択すると対象の契約(予定)種別項目が選択可能なようにすること。 ただし、科研費業務処理は、業務管理種別が研究契約のデータ(以降、「研究契約データ」とする)は取り扱わないため、業務管理種別項目には、研究契約以外が選択可能なようにすること。 ④ 契約(予定)種別が係る全機能(科研費業務処理以外)について、研究契約データが取り扱えるようにすること。 ⑤ 研究契約データの契約主管課を既存と同じ方式でマスタ管理すること。 画面の契約予定箇所について、研究契約データの場合は、研究契約データの契約主管課が選択可能なこと。 ⑥ 共通の既存機能(ヘルプ、論理削除、一時保存等)について、機能追加した項目や機能が取り扱えるようにすること。 - 14 -図2-1 業務管理種別項目の画面レイアウト例- 15 -2.2.2 契約請求業務処理下記①～⑦の要件を満たすこと。 「契約請求業務処理の主な機能追加内容一覧」は表2-2、「画面レイアウト例」は図2-2-1、「帳票レイアウト例」は図2-2-2を参考にすること。 ① 各機能について、画面に項目(業務管理種別、契約(予定)種別、親契約番号、新規継続区分、過年度契約番号)を追加して登録できること。 ② 各機能について、帳票に項目(業務管理種別、契約(予定)種別、親契約番号、新規継続区分、過年度契約番号)を追加して出力できること。 ③ 帳票は、既存帳票を可能な限り流用して作成すること。 必要な項目のみ出力すること。 ④ 契約管理支援システムへ連携する際は、項目(業務管理種別、契約(予定)種別、親契約番号、新規継続区分、過年度契約番号)を連携すること。 ⑤ 受託研究は、決裁帳票及び決裁処理は必須ではないため、工夫して処理できるようにすること。 また、印刷ボタン押下により、既存の契約請求票と同等の帳票が出力できること。 ⑥ 項目(業務管理種別、契約(予定)種別)の変更は、不整合が起きないように制御すること。 特に「一般契約・単価契約」⇔「研究契約」は登録内容が異なる内容を含むため、UIで工夫すること。 ⑦ 契約管理支援システム連携後は、差し戻されない限り、項目(業務管理種別、契約(予定)種別、親契約番号、新規継続区分、過年度契約番号)の変更は不可とすること。 表2-2 契約請求業務処理の主な機能追加内容一覧- 16 -図2-2-1 画面レイアウト例図2-2-2 帳票レイアウト例- 17 -2.3 契約管理支援システムへの研究契約業務機能追加作業2.3.1 概要下記①～⑬の要件を満たすこと。 「業務管理種別項目の画面レイアウト例」は図3-1を参考にすること。 ① URLにシステム判別用のクエリ文字列を追加して、指定されている場合は、契約管理支援システム(一般契約・単価契約)と契約管理支援システム(研究契約)を判別して、アクセス権限に従い表示すること。 指定されていない場合は、デフォルトとして、契約管理支援システム(一般契約・単価契約)を表示すること。 ② URL(クエリ文字列)やAPI(XMLデータ等)に契約番号が指定されている場合は、契約管理支援システム(一般契約・単価契約)と契約管理支援システム(研究契約)を判別して処理すること。 ③ メニューについて、契約管理支援システム(一般契約・単価契約)と契約管理支援システム(研究契約)でそれぞれ管理できるようにすること。 ④ 業務管理種別をマスタ管理すること。 ⑤ 業務管理種別毎の契約(予定)種別をマスタ管理すること。 ⑥ 契約(予定)種別が係る全機能について、業務管理種別項目を画面に追加して登録できること。 また、業務管理種別項目を選択すると対象の契約(予定)種別項目が選択可能なようにすること。 ただし、契約管理支援システム(研究契約)の当該項目は、財務契約系フロントシステムから連携された情報を選択のうえ、常時非活性状態とすること。 契約管理支援システム(一般契約・単価契約)：業務管理種別(一般契約、単価契約)契約管理支援システム(研究契約)：業務管理種別(研究契約)⑦ 契約管理支援システム(一般契約・単価契約)は、業務管理種別(一般契約、単価契約)のデータのみ取り扱えるようにすること。 また、契約(予定)種別が係る全機能について、業務管理種別が一般契約・単価契約のデータ(以降、「一般契約・単価契約データ」とする)が取り扱えるようにすること。 ⑧ 契約管理支援システム(研究契約)は、業務管理種別(研究契約)のデータのみ取り扱えるようにすること。 また、契約(予定)種別が係る全機能について、研究契約データが取り扱えるようにすること。 ⑨ 研究契約データの契約主管課(契約担当者含む)を既存と同じ方式でマスタ管理すること。 画面の契約担当箇所(契約担当者含む)について、研究契約データの場合は、研究契約データの契約主管課(担当者含む)のみ取り扱えるようにすること。 また、契約主管課(契約担当者含む)が係る全機能について、研究契約データの契約主管課(担当者含む)として処理(画面表示、メール送信含む)されること。 ⑩ 画面の取引先(応札希望者、入札参加業者、引合先等)について、研究契約データの場合は、研究契約データの取引先と一般契約・単価契約データの取引先が合わせて取り扱えるようにすること。 ⑪ 各画面のヘルプについて、最新の仕様(画面、帳票)で全機能更新すること。 - 18 -⑫ 電子決裁システムで利用する業務IDについて、契約管理支援システム(一般契約・単価契約)と同じ業務の場合は、同じ業務IDを利用すること。 契約管理支援システム(一般契約・単価契約)に存在しない業務IDの場合は、新たに業務IDを作成して、利用すること。 ⑬ システム管理やバッチ処理について、契約管理支援システム(一般契約・単価契約)と契約管理支援システム(研究契約)で分ける必要があるか調査し、分ける必要がなければ共通機能として処理すること。 図3-1 業務管理種別項目の画面レイアウト例(一般契約)- 19 -図3-1 業務管理種別項目の画面レイアウト例(単価契約)図3-1 業務管理種別項目の画面レイアウト例(研究契約)- 20 -2.3.2 契約管理手続業務処理下記①～⑱の要件を満たすこと。 「事務手続き情報タブの画面レイアウト例」は図3-2-1、「契約(予定)種別毎の契約管理手続業務一覧」は表3-2-1、「入札関連機能における画面項目一覧」は表3-2-2、「随契関連機能における画面項目一覧」は表3-2-3、「変更契約(見積)関連機能における画面項目一覧」は表3-2-4、「変更契約(契約回議書)関連機能における画面項目一覧」は表3-2-5、「廃案関連機能における画面項目一覧」は表3-2-6、「契約解除関連機能における画面項目一覧」は表3-2-7、「精算関連機能における画面項目一覧」は表3-2-8、「遅滞金関連機能における画面項目一覧」は表3-2-9、「違約金関連機能における画面項目一覧」は表3-2-10、「その他契約(研究契約・受託)における出力帳票一覧」は表3-2-11、「その他契約(研究契約・収入型/0円共研)における出力帳票一覧」は表3-2-12、「その他契約(研究契約・委託)における出力帳票一覧」は表3-2-13、「その他契約(研究契約・支出型共研)における出力帳票一覧」は表3-2-14、「その他契約(研究契約・受託)入札回議書の帳票レイアウト例」は図3-2-2、「その他契約(研究契約・受託)見積回議書の帳票レイアウト例」は図3-2-3、「その他契約(研究契約・収入型/0円共研)入札回議書の帳票レイアウト例」は図3-2-4、「その他契約(研究契約・収入型/0円共研)見積回議書の帳票レイアウト例」は図3-2-5、「その他契約(研究契約・委託)委託研究引合回議書の帳票レイアウト例」は図3-2-6、「その他契約(研究契約・委託)委託研究契約回議書の帳票レイアウト例」は図3-2-7、「その他契約(研究契約・支出型共研)共同研究引合回議書の帳票レイアウト例」は図3-2-8、「その他契約(研究契約・支出型共研)共同研究契約回議書の帳票レイアウト例」は図3-2-9を参考にすること。 ① 契約管理支援システム(一般契約・単価契約)の契約管理手続業務処理は、業務管理種別(一般契約、単価契約)の契約(予定)種別データのみ取り扱えるようにすること。 ② 契約管理支援システム(研究契約)の契約管理手続業務処理は、業務管理種別(研究契約)の契約(予定)種別データのみ取り扱えるようにすること。 ③ 入札関連機能における画面項目について、表3-2-2を参考に実装すること。 ④ 随契関連機能における画面項目について、表3-2-3を参考に実装すること。 ⑤ 変更契約(見積)関連機能における画面項目について、表3-2-4を参考に実装すること。 ⑥ 変更契約(契約回議書)関連機能における画面項目について、表3-2-5を参考に実装すること。 ⑦ 廃案関連機能における画面項目について、表3-2-6を参考に実装すること。 ⑧ 契約解除関連機能における画面項目について、表3-2-7を参考に実装すること。 ⑨ 精算関連機能における画面項目について、表3-2-8を参考に実装すること。 ⑩ 遅滞金関連機能における画面項目について、表3-2-9を参考に実装すること。 ⑪ 違約金関連機能における画面項目について、表3-2-10を参考に実装すること。 ⑫ 各画面項目について、用途に合わせた最適な入力方法(テキスト、テキストエリア、ラジオボタン、チェックボックス、プルダウン、リスト、日付、自動補完、自動転記、自動計算、複数選択等)を検討して実装すること。 定型文が存在する項目については、既存機能(契約データタブの記事：定型文表示、記事例)を参考にすること。 ⑬ その他契約(研究契約・受託)における出力帳票一覧について、表3-2-11を参考に実装すること。 - 21 -⑭ その他契約(研究契約・収入型/0円共研)における出力帳票一覧について、表3-2-12を参考に実装すること。 ⑮ その他契約(研究契約・委託)における出力帳票一覧について、表3-2-13を参考に実装すること。 ⑯ その他契約(研究契約・支出型共研)における出力帳票一覧について、表3-2-14を参考に実装すること。 ⑰ 各帳票は、既存帳票を可能な限り流用し、必要に応じて新規作成すること。 また、ファイル形式は Excel 形式(拡張子：xlsx)、Word 形式(拡張子：docx)、PDF 形式(拡張子：pdf)とすること。 ⑱ Eメール送信ボタン押下時の技術検査自動判定処理について、研究契約データの契約(予定)種別を追加して、判定処理されるようにすること。 図3-2-1 事務手続き情報タブの画面レイアウト例- 22 -表3-2-1 契約(予定)種別毎の契約管理手続業務一覧- 23 -表3-2-2 入札関連機能における画面項目一覧(1/4)- 24 -表3-2-2 入札関連機能における画面項目一覧(2/4)- 25 -表3-2-2 入札関連機能における画面項目一覧(3/4)- 26 -表3-2-2 入札関連機能における画面項目一覧(4/4)- 27 -表3-2-3 随契関連機能における画面項目一覧(1/3)- 28 -表3-2-3 随契関連機能における画面項目一覧(2/3)- 29 -表3-2-3 随契関連機能における画面項目一覧(3/3)- 30 -表3-2-4 変更契約(見積)関連機能における画面項目一覧- 31 -表3-2-5 変更契約(契約回議書)関連機能における画面項目一覧(1/2)- 32 -表3-2-5 変更契約(契約回議書)関連機能における画面項目一覧(2/2)- 33 -表3-2-6 廃案関連機能における画面項目一覧- 34 -表3-2-7 契約解除関連機能における画面項目一覧- 35 -表3-2-8 精算関連機能における画面項目一覧- 36 -表3-2-9 遅滞金関連機能における画面項目一覧表3-2-10 違約金関連機能における画面項目一覧- 37 -表3-2-11 その他契約(研究契約・受託)における出力帳票一覧表3-2-12 その他契約(研究契約・収入型/0円共研)における出力帳票一覧- 38 -表3-2-13 その他契約(研究契約・委託)における出力帳票一覧- 39 -表3-2-14 その他契約(研究契約・支出型共研)- 40 -図3-2-2 その他契約(研究契約・受託)入札回議書の帳票レイアウト例図3-2-3 その他契約(研究契約・受託)見積回議書の帳票レイアウト例- 41 -図3-2-4 その他契約(研究契約・収入型/0円共研)入札回議書の帳票レイアウト例図3-2-5 その他契約(研究契約・収入型/0円共研)見積回議書の帳票レイアウト例- 42 -図3-2-6 その他契約(研究契約・委託)委託研究引合回議書の帳票レイアウト例図3-2-7 その他契約(研究契約・委託)委託研究契約回議書の帳票レイアウト例- 43 -図3-2-8 その他契約(研究契約・支出型共研)共同研究引合回議書の帳票レイアウト例図3-2-9 その他契約(研究契約・支出型共研)共同研究契約回議書の帳票レイアウト例- 44 -2.3.3 管理帳票出力業務処理下記①～②の要件を満たすこと。 「契約原簿出力処理の画面レイアウト例」は図3-3-1、「類別契約実績一覧表出力処理の画面レイアウト例」は図3-3-2、「契約相手先別集計表出力処理の画面レイアウト例」は図3-3-3、「証拠書類一覧出力処理の画面レイアウト例」は図3-3-4を参考にすること。 ① 契約管理支援システム(一般契約・単価契約)の管理帳票出力業務処理は、業務管理種別(一般契約、単価契約)の契約(予定)種別データのみ取り扱えるようにすること。 各出力処理画面にて、印刷ボタン押下により、指定した検索条件を基に検索を実行し、非同期印刷処理にて帳票が出力可能なこと。 ② 契約管理支援システム(研究契約)の管理帳票出力業務処理は、業務管理種別(研究契約)の契約(予定)種別データのみ取り扱えるようにすること。 各出力処理画面にて、印刷ボタン押下により、指定した検索条件を基に検索を実行し、非同期印刷処理にて帳票が出力可能なこと。 - 45 -図3-3-1 契約原簿出力処理の画面レイアウト例(一般契約・単価契約)図3-3-1 契約原簿出力処理の画面レイアウト例(研究契約)- 46 -図3-3-2 類別契約実績一覧表出力処理の画面レイアウト例(一般契約・単価契約)- 47 -図3-3-2 類別契約実績一覧表出力処理の画面レイアウト例(研究契約)- 48 -図3-3-3 契約相手先別集計表出力処理の画面レイアウト例(一般契約・単価契約)- 49 -図3-3-3 契約相手先別集計表出力処理の画面レイアウト例(研究契約)- 50 -図3-3-4 証拠書類一覧出力処理の画面レイアウト例(一般契約・単価契約)図3-3-4 証拠書類一覧出力処理の画面レイアウト例(研究契約)- 51 -2.3.4 契約情報検索処理下記①～④の要件を満たすこと。 「契約管理番号情報検索の画面レイアウト例」は図3-4を参考にすること。 ① 契約管理支援システム(一般契約・単価契約)の契約情報検索処理は、業務管理種別(一般契約、単価契約)の契約(予定)種別データのみ取り扱えるようにすること。 ② 契約管理支援システム(研究契約)の契約情報検索処理は、業務管理種別(研究契約)の契約(予定)種別データのみ取り扱えるようにすること。 ③ 指定条件による契約データ検索画面について、本仕様書「2.1 全体概要」、「2.2 財務契約系フロントシステムへの研究契約業務機能追加作業」、「2.3 契約管理支援システムへの研究契約業務機能追加作業」、「2.4 契約管理支援システムへの契約管理帳票最適化に伴う機能追加作業」、「2.5 財務契約系フロントシステムへの予算科目補助情報登録機能追加作業」にて機能追加した項目は、全て取り扱い可能(検索条件登録、CSV出力項目登録、検索実行、CSV帳票出力、画面表示等)であること。 ④ 契約管理番号情報検索画面について、検索条件項目と出力結果一覧(画面、帳票)に、業務管理種別と契約(予定)種別項目を追加出力すること。 図3-4 契約管理番号情報検索の画面レイアウト例- 52 -2.3.5 取引先管理業務処理下記①～③の要件を満たすこと。 ① 契約管理支援システム(一般契約・単価契約)の取引先管理業務処理は、既存と同じように一般契約・単価契約データの取引先に関して取り扱えるようにすること。 ② 契約管理支援システム(研究契約)の取引先管理業務処理は、研究契約データの取引先に関して取り扱えるようにすること。 ただし、既存の取引先関連のマスタには追加せず、研究契約データ用のマスタを新規作成して管理すること。 また、一般契約・単価契約データの取引先も参照可能とすること。 ③ 取引先業者一覧表出力画面について、帳票選択項目に研究契約データに関する項目を追加のうえ、帳票出力できるようにすること。 - 53 -2.3.6 複数年度契約管理業務処理下記①～③の要件を満たすこと。 「複数年度契約データ登録処理画面における契約(予定)種別毎の画面項目一覧」は表 3-6 を参考にすること。 ① 契約管理支援システム(一般契約・単価契約)の複数年度契約管理業務処理は、業務管理種別(一般契約、単価契約)の契約(予定)種別データのみ取り扱えるようにすること。 ② 契約管理支援システム(研究契約)の複数年度契約管理業務処理は、業務管理種別(研究契約)の契約(予定)種別データのみ取り扱えるようにすること。 ③ 複数年度契約管理業務処理の複数年度契約データ登録処理画面における画面項目について、表3-6を参考に実装すること。 表3-6 複数年度契約データ登録処理画面における契約(予定)種別毎の画面項目一覧- 54 -2.4 契約管理支援システムへの契約管理帳票最適化に伴う機能追加作業2.4.1 類別契約実績一覧表出力処理下記①～③の要件を満たすこと。 「類別契約実績一覧表の帳票レイアウト例」は図4-1を参考にすること。 ① 運用実態に適合した帳票が出力できるようにすること。 ・１件１行の構成に変更・シートは契約(予定)種別毎に変更・原契約が表示されない変更契約を表示できるように改善・各日付項目の変更・ヘッダー部の契約担当課は削除して印刷範囲外に移動・見やすいように全体レイアウトを最適化(文字見切れ防止、罫線・フォントサイズ・余白見直し等)② 2つのカテゴリ(一般契約・単価契約、研究契約)にそれぞれ機能追加すること。 また、それぞれ個別に機能解放できること。 ③ 財務会計基本システム(パッケージソフト)の基本インタフェース(View)を調整することで性能改善が図れる場合は、必要最小限かつ他システムへ影響がない範囲内で調整すること。 図4-1 類別契約実績一覧表の帳票レイアウト例- 55 -2.4.2 証拠書類一覧出力処理下記①～③の要件を満たすこと。 「証拠書類一覧の帳票レイアウト例」は図4-2を参考にすること。 ① 運用実態に適合した帳票が出力できるようにすること。 ・表紙を追加表示・拠点名項目を追加表示・会計区分項目を追加表示(混合会計の場合は全て表示)・電子契約の場合は備考欄に「電子契約」を追加表示・年月の表現を変更(令和9年度99月分)・変更契約の締結日と納期の表現を変更(R9.99.99)納期に変更がない場合は「変更なし」を追加表示・件名は折り返し表示・原契約以外(枝番あり)の番号は枝番のみ表示・原契約以外(枝番あり)の件名は空欄・表示順の変更(新規契約、変更契約)・変更契約の契約金額は非表示に変更・見やすいように全体レイアウトを最適化(文字見切れ防止、罫線・フォントサイズ・余白見直し等)② 2つのカテゴリ(一般契約・単価契約、研究契約)にそれぞれ機能追加すること。 また、それぞれ個別に機能解放できること。 ③ 財務会計基本システム(パッケージソフト)の基本インタフェース(View)を調整することで性能改善が図れる場合は、必要最小限かつ他システムへ影響がない範囲内で調整すること。 - 56 -図4-2 証拠書類一覧の帳票レイアウト例- 57 -2.5 財務契約系フロントシステムへの予算科目補助情報登録機能追加作業2.5.1 その他補助金業務処理下記①～④の要件を満たすこと。 「その他補助金業務処理の画面レイアウト例」は図5-1を参考にすること。 ① 新規業務として「その他補助金業務処理」を追加し、アクセス権限によるメニューの制御が可能なこと。 ② その他補助金等入力画面において、その他補助金に対する補助情報(会計年度、実施回議書起案番号、件名、相手先、相手先区分、契約開始、契約完了、精算区分、実施部署課室コード、担当拠点、担当者、内線、予算科目(収入科目、支出科目、セグメント等)、交付金額、年度別交付金額の内訳(補助事業収入、施設利用料収入等)等)を参照・登録・印刷・修正・削除できるようにすること。 ③ その他補助金等入力画面において、印刷ボタン押下により、帳票(②で登録した情報等)が出力できること。 ④ BI ツール等で利用可能なように、②で登録した情報が参照可能な VIEW を作成すること。 図5-1 その他補助金業務処理の画面レイアウト例- 58 -2.6 研究契約業務機能追加作業等に対する試験2.6.1 研究契約業務機能追加作業等に対する試験(1) 本仕様書「2.1 全体概要」、「2.2 財務契約系フロントシステムへの研究契約業務機能追加作業」、「2.3 契約管理支援システムへの研究契約業務機能追加作業」、「2.4 契約管理支援システムへの契約管理帳票最適化に伴う機能追加作業」、「2.5 財務契約系フロントシステムへの予算科目補助情報登録機能追加作業」にて機能追加した内容を、発注者が保有する「財務・契約系情報システムVer.5」の検証環境を用いて試験を行うこと。 (2) 試験を実施するにあたっては、検査要領書を1週間前までに提出し内容の確認を得ること。 (3) 検査は、原則として発注者及び受注者の立会いのもとで行い、検査要領書に基づいて機能ごとに実施すること。 (4) 運用環境の実運用データのコピーを用いて試験を行うこと。 ただし、本追加機能の試験に必要なデータが不足していた場合には、受注者が試験データの追加登録を行うこと。 以 上