農業振興地域整備計画基礎調査業務委託 [その他のファイル／714KB]

農業振興地域整備計画基礎調査業務委託 [その他のファイル／714KB] 項  目 名  称 種別・細別 数 量 単 位 単 価(円) 金 額(円) 摘   要基礎調査業務 1 式 (令和８年度)計画準備 農用地面積、土地利用調査 2,842 ha 第１号明細表基礎資料作成 附図の作成 1 式 第２号明細表打合せ協議 ３回 3 回 第３号明細表直接人件費計印刷製本費基礎資料附図印刷 41 部A1版 1/2,500地番図36枚A1版 1/25,000管内図1枚×5種計画書附図印刷 42 部A1版 1/2,500地番図36枚A1版 1/25,000管内図1枚×6種直接経費計直接原価 1 式 直接人件費+直接経費計その他原価 1 式 直接人件費計×45％(最低価格参照)業務原価計 直接原価+その他原価一般管理費等 1 式 (直接原価+その他原価)×45％(最低価格参照)合計 1 式改め 1 式消費税相当額 10 ％業務委託料 1 式内 訳 書第１号明細表項目 種別 細別 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要農用地面積調査 式 ①主任技師 人日 参考見積最低価格技師A 1.0 人日 〃技師B 人日 〃技師C 1.0 人日 〃技術員 1.0 人日 〃土地利用調査 式 ②主任技師 人日 参考見積最低価格技師A 人日 〃技師B 0.3 人日 〃技師C 0.6 人日 〃技術員 1.2 人日 〃計 5.1 (00) ①＋②計画準備(農用地面積、土地利用調査) 1,000ｈａ当り第２号明細表項目 種別 細別 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要附図の作成 式主任技師 人日 参考見積最低価格技師A 人日 〃技師B 人日 〃技師C 3.0 人日 〃技術員 8.0 人日 〃計 11.0 (00)基礎資料作成 1.0式当り第3号明細表項目 種別 細別 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要打合せ協議 式主任技師 0.4 人日 参考見積最低価格技師A 人日 〃技師B 人日 〃技師C 1.0 人日 〃技術員 人日 〃計 1.4 (00)打合せ協議 1.0式当り 農業振興地域整備計画基礎調査業務委託特 記 仕 様 書令和８年５月おいらせ町- 1 -農業振興地域整備計画基礎調査業務委託 特記仕様書第１章 総 則(業務の目的)第1条 おいらせ農業振興地域整備計画は、「農業振興地域の整備に関する法律」(昭和 44年7月1日法律第58号)に基づき、土地の農業上の有効利用と農業の近代化のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として平成18年3月町村合併後の平成20年に策定、その後の計画見直しを経て現計画(令和3年7月策定)に至っている。 本業務では、農地法の一部改正や自然的、経済的、社会的諸条件の変化を考慮して、長期的観点や農業振興を図るための総合的基本計画を定めるもので、農業生産基盤整備や農業近代施設の整備等のほか、保全すべき農地について「農用地区域」を定め、農用地等の確保を図るとともに必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るために、現計画の再編見直し作業を行うことを目的とするものとする。 (適用範囲)第2条 本仕様書は、おいらせ町(以下「甲」という)が、令和 8 年度より実施する農業振興地域整備計画策定業務委託(以下「本業務」という。)に適用する。 (準拠法令および上位計画等)第3条 本業務の実施にあたっては、本仕様書によるほか次の各号に掲げる関係法令や上位計画等に準拠して行うこと。 (１)農業振興地域の整備に関する法律(以下、農振法と記載)(２)農地法(３)土地改良法(４)農業経営基盤強化促進法(５)都市計画法(６)森林法(７)青森県農業振興計画基本方針(８)おいらせ町個人情報保護条例(９)農業振興地域制度事務必携(10)第2次おいらせ町総合計画後期基本計画(令和６年４月)(11)農業振興地域制度に関するガイドライン、参考様式集(令和7年農林水産省)(12)農業農村基盤図製品仕様書Ver0.6(平成20年農林水産省)(13)その他の関係法令・規則・通達等- 2 -(技術者の選任)第4条 受託者(以下「乙」という)は、本業務を遂行するための充分な能力と経験(県内実績３件以上)を持つ技術者を管理技術者として選任することが望ましい。 (１) 管理技術者は、技術士(農業部門)及び、農業農村地理情報システム技士とし、業務全般を通じて、技術的監理を行うものが望ましい。 (２)管理技術者は、作業の進捗を図るため、十分な作業実施体制を整えるものが望ましい。 (３)以降に示す各種状況図の作成に携わる技術者は、農業農村地理情報システム技士を有する者が望ましい。 (４)照査技術者は、本業務を実施する上で、必要な専門知識を持つとともに、空間情報分野に関する高度な専門知識と豊富な経験を有した者で、技術士(農業部門)もしくはRCCM(農業部門)の資格を有する者が望ましい。 (提出書類)第5条 「乙」は、契約締結後速やかに「甲」と充分な打合せを行い、各工程についての作業計画を立案し、以下の各号に掲げる書類を提出し、「甲」の承認を得なければならない。 (１)着手届(２)技術者届及び経歴書(３)業務実施計画書(４)業務工程表(５)ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)取得証の写し(６)Pマーク(プライバシーマーク)取得証の写し(資料の貸与及び返還)第6条 「甲」は、本業務実施に必要な図面・資料等を乙に貸与するものとする。 ２ 「乙」は、貸与を受けた資料の取り扱い及び保管について徹底し、本業務完了後は速やかに「甲」へ当該貸与資料等を返還するものとする。 (報告の義務)第7条 「乙」は常に「甲」と密接な連絡を取り、業務の進捗状況を報告するものとし、必要に応じて進捗工程表を提出するものとする。 (守秘義務)第8条 本業務における成果は、全て「甲」に帰属するものであり、「甲」の承認を受けずに複製することや、関係機関または第三者に公表・貸与してはならない。 - 3 -(瑕疵担保責任)第9条 本業務完了後、「乙」の過失又は疎漏に起因する不良箇所が発見された場合は、「甲」の指示により速やかに補足・修正を行うものとする。 (個人情報の保護及びセキュリティポリシー)第10条 「乙」は、個人情報保護の重要性を認識し、この仕様により業務実施をするための個人情報の取扱いにあたっては、「おいらせ町個人情報保護条例」に基づき、個人の利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。 ２ したがって、「乙」は、個人情報を含む重要な情報のセキュリティに万全の対策を実施しなければならず、その義務と責任を果たすために業務着手時にISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)およびP マーク(プライバシーマーク)の認証を2年以上継続取得していなければならない。 認証取得が無い場合は、相応の社内体制を確立のうえ書面で甲に提示し承認を得た後に業務に着手するものとする。 第２章 業務概要と履行期間(業務概要)第11条 本業務は，次章に掲げる業務内容に沿って実施するものとする。 (１) 基礎調査 1式(２) 基礎資料附図作成 1式(履行期間)第12条 本業務の工期は、契約日の翌日から令和9年3月31日までとする。 第３章 基礎調査(要旨)第13条 本業務は、農業振興地域整備計画の基礎調査を実施するものであり、以下の項目について実施する。 (１)基礎調査(２)基礎資料附図作成(基礎調査)第14条 「甲」から貸与される課税地番図データ、課税マスタ、農地台帳データ、航空写- 4 -真を収集し、以下の調査を実施すること。 (１)農用地面積調査(２)土地利用調査２ 農用地面積調査については、「甲」から貸与される既存の農用地区域一覧データ、土地課税マスタデータ及び地番図(Shape ファイル形式)と突合処理を行い、農用地を特定し、不突合となった地番については、不突合リストを作成・提出し、発注者の修正指示に従うものとする。 また、令和元年度に実施した農業振興地域整備計画書修正業務における農用地区域データ(Shape ファイル形式)に対し、過去の個別除外手続を踏まえた農用地利用計画として、前述の突合結果と照合し、不突合箇所を示すと共に、その要因を「甲」と協議のうえ、これを解消すること。 ３「甲」が貸与する現計画から変更計画に至る期間内の一部もしくは全部農地の除外許可一覧データ(エクセル形式)と前項で特定された農用地区域データと照合を行い、該当する除外された農用地を区域除外としてデータの修正を行うこと。 修正の過程で生ずる不明点については、適宜、「甲」に確認し、指示に従うものとする。 ４ 道路整備事業など公共転用などで除外の必要のある農地については、土地課税マスタデータと最新の航空写真を照合しながら、除外する農用地の１筆を特定するものとすること。 特定の過程で生ずる不明点については現況不明リストを作成し、適宜「甲」に確認し、その指示に従うこと。 ５ 土地利用調査については、農振法第１０条第３項に非該当となる農用地を航空写真と比較しながら１筆ごとに調査し、非該当リストを作成すること。 なお、非該当と考えられる農用地は、以下１)～３)のとおりであり、この他の要因となるものは、別途監督員と協議のうえ、決定すること。 １)登記地目が山林の農用地区域内農地２)登記地目が農地でありながら、現況地目が山林の農用地区域内農地３)違反転用と考えられる農用地区域内農地(転用後２０年以上経過したもの)６ 調査結果については、地理情報システム(以下、ＧＩＳという)を利用して Shapeファイル形式で調査結果を入力／整理するものとし、面積集計演算処理を行いとりまとめるものとする。 ７ 各種状況図の作成については、農業農村基盤図製品仕様書 Ver0.6 における地図作成手順や品質管理基準に従い作成するものとする。 第４章 基礎資料 附図作成(要旨)第15条 「甲」が作成する基礎資料の作成に伴い、「乙」は、現行計画基礎資料附図に基づき、令和７年度時点の農業基盤整備等の事業進捗に応じて、「甲」が貸与する関係資料- 5 -に従って、法令で定める基礎資料附図(各種状況図)を作成するものとする。 (基礎資料附図の作成)第16条 「乙」は、下記(１)～(５)の基礎資料附図(各種状況図)を作成すること。 (１)農業生産基盤整備状況図(２)農用地等保全整備状況図(３)農業近代化施設整備状況図(４)農業就業者育成・確保施設整備状況図(５)農村生活環境整備状況図２ 図面縮尺は、適宜(1/25,000～50,000)とし、国土地理院発行の地形図を背景としたカラー図面を作成するものとする。 ３ 各事業の入力は、農業農村基盤図製品仕様書に則して、作成するものとする。 ４ 作成するデータ形式は、シェープファイルとし、平面直角座標系１０系で、点、線、面情報を作成すること。 ５ 作成にあたっては、「乙」はシェープファイルの属性情報のデータベースに対する仕様提案を行い、「甲」の承認を得ること。 ６ 第 14 条で整備した内容を基に、図面縮尺 1/2,500 の農用地区域図(図郭割図面)を作成するものとする。 第５章 成果品(成果品の納入場所)第17条 本業務の成果品納入場所は、産業課とする。 (成果品)第18条 本業務の成果品は、以下のとおりとする。 ①各種基礎資料附図〔A1版 A4折り袋とじ〕 各1部②各種基礎資料附図原稿データ〔PDFファイル形式〕 1式③現行農用地 図郭割図面〔A1版〕 1式④現行農用地 図郭割図面データ〔PDFファイル形式〕 1式⑤農業振興地域・農用地区域内集計データ〔Excel形式〕 1式⑥庁内GISへの移行データ 1式⑦その他発注者、受注者協議により、決定したもの 1式第６章 その他- 6 -(設計協議)第19条 本業務を適性かつ円滑に実施するため、「甲」と常に密接な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとする。 ２ また、各関係機関との打合せにおいてもその内容について、その都度記録し、「甲」へ提出確認するものとする。 ３ 関係機関等との協議が必要な場合は、「乙」は、「甲」と事前に協議するものとする。 (完了検査)第20条 「乙」は、全作業工程を完了したときは、「甲」の定める委託完了届を提出して「甲」の検査を受けるものとし、この検査に合格したときをもって作業完了したものとする。 以上 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円予 定 価 格￥ 2 6 8 4 0 0 0 ￥ 2 4 4 0 0 0 0十 億 千 百 十 万 千 百 十 円最低制限価格低 入 札 価 格 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円調査基準価格 入札執行日 契約番号 第 号 案件名398町 長予 定 価 格 調 書十 億 千 百 十 万 千 百円入札書比較価格〔最低制限価格の税抜〕十 円入札書比較価格〔予定価格の税抜 〕※ 最低制限価格を設定する場合に使用十 億 千 百 十千 百 十万 千 百 十円入札書比較価格〔低入札価格調査基準価格の税抜〕令和8年6月29日345農業振興地域整備計画基礎調査業務委託※ 低入札価格調査基準価格を設定する場合に使用十 億 千 百 十 万256256182