【6月12日公告】狭山市道路面性状調査業務委託

【6月12日公告】狭山市道路面性状調査業務委託 令和８年６月１２日１ 入札対象業務(１)業務名(２)業務場所(３)業務期間(５)その他(１)(２)(３)３ 入札手続きの方法４ 設計図書等５ 競争参加資格確認申請書 (金) の提出 (月)(金)(水)(月)(１)(４)業務概要８ 入札書の提出期間 提出方法６ 設計図書等に関する質問７ 質問に対する回答また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 価格競争方式により落札候補者を決定する。 令和８年６月１２日令和８年６月１２日令和８年６月１７日令和８年６月２２日 ９時００分から１７時００分まで ９時００分から１０時００分まで１０時００分様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山市道路面性状調査業務委託について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。 狭山市長 小谷野 剛記令和８年６月２２日狭山市道路面性状調査業務委託狭山市内 質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 契約確定の日から令和９年３月３１日まで―本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 路面性状調査 一式計画方針作成 一式落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 ２ 落札者の決定方法(２)(火)(水)９ 開札日時 (水)10 入札に参加できる者の形態11 入札に参加する者に必要な資格(４)配置予定の技術者ア イ ウ エ オ カ13 入札保証金14 契約保証金15 支払条件(２)中間前金払(３)部分払16 現場説明会(１)資格者名簿への登載令和８年６月２３日 ８時３０分から令和８年６月２４日 ９時３０分まで令和８年６月２４日 １０時００分単体企業８ 入札書の提出期間提出期間入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準「９ 紙入札について」により、紙入札の承認を得た者はこの限りでない。 (１)前金払12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 免除する。 (５)その他の参加資格 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 契約の締結日にかかわらず令和３年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す業務を履行した実績を有する者であること。 設計図書等に記載のとおり。 (２)所在地(３)業務実績営業所等所在地 埼玉県内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。 １回の契約金額が５００万円以上の路面性状調査業務令和７・８年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上に示す業務で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 しない。 しない。 免除する。 しない。 開催しない。 申請業務［業務分類(大)］ 建設コンサルタント申請業務［業務分類(小)］ 道路(１)(２)18 入札に関する注意事項ア イ(２)入札書に記載する金額(３)提出書類ア イ(５)入札の辞退(６)独占禁止法など関係法令の遵守(７)電子くじア イ ウ エ オ カ キ ク ケ コ(１)(２)(３)(４)(４)入札回数 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (１)入札の執行 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 17 契約の時期狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ)2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものその他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (８)入札の無効入札に参加する資格のない者がした入札参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札電子証明書を不正に使用した者がした入札不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札談合その他不正行為があったと認められる入札虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ)押印された印影が明らかでないもの落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 (オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(ア)入札者の記名のないもの(５)(６)20 この公告に関する問い合わせ先 19 その他 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課電話 04-2936-9887 ファクシミリ 04-2955-0599 入 札 説 明 書令和 ８年 ６月１２日都市建設部道路維持課１ 委託業務の名称 狭山市道路面性状調査業務委託２ 履 行 場 所 狭山市内３ 履 行 期 間 契約日から令和９年３月３１日まで４ 業 務 概 要 路面性状調査 一式計画方針作成 一式５ 業務上の諸注意 ・業務を実施するにあたり、設計図書及び委託条件等を把握して埼玉県土木工事委託業務実務要覧にのっとり履行すること。・労働基準法、労働安全法、建設業法等の関係法令を遵守し、安全管理、工程管理、品質管理等遺漏のなきよう万全を期すること。・契約後速やかに業務に着手して業務期間内に報告書類を作成し、完了検査を受けること。・作業等の際は、住民とのトラブルが無いよう努めること。６ そ の 他 ・仕様書及び特記仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合は、市担当者の解釈による。また、明示されていない事項であっても、業務の性質上当然必要なものは、市担当者の指示に従うこと。７ 設計図書等に関する質問回答質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。受付日時 令和８年６月１７日(水) 午前１０時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。回答日時 令和８年６月２２日(月) 午前１０時から 委 託 仕 様 書 令和8年度狭山市道路面性状調査業務委託狭山市内事 業 名路 河 川 名 称委 託 名委 託 箇 所業 務 大 要路面性状調査 一式計画方針作成 一式26244000007-00-V0-0000-3 1 狭山市変 更 理 由備 考( 0001 ) 県南 地 区 労務費補正 機械経費(賃料)補正 - -( R0805 ) 令和08年05月 単価適用年月工 期変 更当 初自日 数至至令和08年05月 経費適用年月設 計消費税相当額合計当 初 金 額 変 更 金 額業務価格請 負消費税相当額合計請負増減額業務価格週休2日区分 -26244000007-00-V0-0000-3 2 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格路面性状調査1測量・用地測量式1_ 直接測量費式1_ _ 路面性状調査式1_ _ _ 直接人件費式1_ _ _ _ 計画準備式第1号一位代価表1_ _ _ _ 打合せ協議式第2号一位代価表91_ _ _ _ 路面性状調査km第3号一位代価表91_ _ _ _ 路面性状調査解析結果とりまとめkm第4号一位代価表1_ _ _ _ 路面性状結果ＧＩＳデータ作成式第5号一位代価表1_ _ _ _ 包括管理支援システム設定式第6号一位代価表1_ _ _ _ 報告書作成式第7号一位代価表26244000007-00-V0-0000-3 3 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格路面性状調査1_ _ _ 直接経費式1_ _ _ _ 舗装ＡＩ評価式第8号一位代価表1_ _ _ _ 巡回カメラシステム基本使用料式第9号一位代価表3_ _ _ _ 巡回カメラシステム使用料台・月第10号一位代価表3_ _ _ _ 巡回カメラシステムデータセンター利用料台・月第11号一位代価表1_ _ _ _ 旅費交通費式第12号一位代価表1_ 間接測量費式1_ _ 諸経費式1_ _ _ 諸経費式1_ _ _ _ 諸経費式第13号一位代価表1業務価格(測量・用地測量)式26244000007-00-V0-0000-3 4 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格舗装修繕計画策定1設計式1_ 業務原価式1_ _ 直接原価式1_ _ _ 直接人件費式1_ _ _ _ 計画方針作成式第14号一位代価表1_ _ _ _ 報告書作成式第15号一位代価表1_ _ _ _ 打合せ協議業務第16号一位代価表1_ _ _ 直接経費式1_ _ _ _ 旅費交通費式第17号一位代価表1_ _ _ _ 電子成果品作成費式第18号一位代価表1_ その他原価式26244000007-00-V0-0000-3 5 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格舗装修繕計画策定1間接原価式1一般管理費等式1業務価格(設計)式26244000007-00-V0-0000-3 6 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格1業務価格計式1_ 消費税相当額式1業務委託費式使用機械の機種・規格及び施工方法は特記仕様書等で定めのある場合を除き、受注者の責任において任意で定め施工すること。ただし、使用機械は、排出ガス対策、低騒音・低振動型建設機械を原則とし、機種や規格については、施工計画書等に明記すること。 26244000007-00-V0-0000-3 7 狭山市式計画準備1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第1号一位代価表人測量主任技師人測量技師人測量技師補人測量助手式 合 計式打合せ協議1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第2号一位代価表人測量主任技師人測量技師人測量技師補式 合 計26244000007-00-V0-0000-3 8 狭山市km路面性状調査100.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第3号一位代価表人測量助手人測量補助員式20％機械経費率(路面性状調査)1式５％材料費率(路面性状調査)1km 合 計当り 1 ( )26244000007-00-V0-0000-3 9 狭山市km路面性状調査解析結果とりまとめ100.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第4号一位代価表人測量技師人測量技師補式５％機械経費率(路面性状調査解析結果とりまとめ)1式５％材料費率(路面性状調査解析結果とりまとめ)1km 合 計当り 1 ( )26244000007-00-V0-0000-3 10 狭山市式路面性状結果ＧＩＳデータ作成1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第5号一位代価表人測量主任技師人測量技師補人測量助手式３％機械経費率(路面性状結果ＧＩＳデータ作成)1式２％材料費率(路面性状結果ＧＩＳデータ作成)1式 合 計26244000007-00-V0-0000-3 11 狭山市式包括管理支援システム設定1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第6号一位代価表人測量主任技師人測量技師人測量技師補人測量助手式３％機械経費率(包括管理支援システム設定)1式 合 計26244000007-00-V0-0000-3 12 狭山市式報告書作成1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第7号一位代価表人測量主任技師人測量技師人測量技師補人測量助手式２％材料費率(報告書作成)1式 合 計式舗装ＡＩ評価1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第8号一位代価表式舗装ＡＩ評価(簡易路面性状調査)1式 合 計26244000007-00-V0-0000-3 13 狭山市式巡回カメラシステム基本使用料1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第9号一位代価表式巡回カメラシステム基本使用料1式 合 計台・月巡回カメラシステム使用料1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第10号一位代価表台・月巡回カメラシステム1台・月 合 計台・月巡回カメラシステムデータセンター利用料1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第11号一位代価表台・月巡回カメラシステムデータセンター利用料1台・月 合 計26244000007-00-V0-0000-3 14 狭山市式旅費交通費1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第12号一位代価表式調査・計画旅費交通費1式 合 計式諸経費1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第13号一位代価表式諸経費1式 合 計式計画方針作成1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第14号一位代価表人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)式 合 計26244000007-00-V0-0000-3 15 狭山市式報告書作成1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第15号一位代価表人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)式 合 計業務打合せ協議1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第16号一位代価表人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)業務 合 計26244000007-00-V0-0000-3 16 狭山市式旅費交通費1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第17号一位代価表式計画方針作成旅費交通費1式 合 計式電子成果品作成費1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第18号一位代価表式電子成果品作成費1式 合 計26244000007-00-V0-0000-3 17 狭山市 狭山市道路面性状調査業務委託特記仕様書令和８年５月狭山市都市建設部 道路維持課目次第１章 総則 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 1第1条 適用範囲.. 1第2条 目的.. 1第3条 関係法令等.. 1第4条 貸与資料.. 1第5条 成果品の品質.. 2第6条 情報セキュリティ要件.. 2第7条 環境要件.. 2第8条 事業継続性.. 2第9条 配置技術者.. 2第10条 提出書類.. 2第11条 疑義.. 3第12条 損害賠償.. 3第13条 契約不適合責任.. 3第14条 成果品の帰属.. 3第15条 機密保持.. 3第16条 履行期間.. 3第２章 業務内容 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 3第17条 業務概要.. 3第３章 路面性状調査 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 4第18条 計画準備.. 4第19条 打合せ協議.. 4第20条 路面性状調査解析結果とりまとめ(舗装ＡＩ評価).. 4第21条 路面性状結果GISデータ作成.. 5第22条 包括管理支援システムデータ設定.. 5第23条 報告書作成.. 5第４章 修繕計画方針作成 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------- 5第24条 修繕計画方針作成.. 5第25条 報告書作成.. 6第26条 打合せ協議.. 6第５章 成果品 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 6第27条 納入成果品.. 61狭山市道路面性状調査業務委託 特記仕様書第１章 総則第1条 適用範囲１ 本仕様書は、狭山市(以下、「発注者」という)が実施する「狭山市道路面性状調査業務委託」(以下、「本業務」という)に適用する。第2条 目的１ 本業務は、狭山市(以下「発注者」という)にて管理する認定道路についてドライブレコーダー型画像取得システムで撮影した動画を用いてＡＩ解析を行う事による路面性状調査を行い、認定道路舗装の現状を把握する事により今後の修繕箇所を把握するための基礎資料を作成することを目的とする。第3条 関係法令等１ 本業務実施にあたり、関係する諸法令及び業務に関する諸法規を関係法令は以下のとおり。(1) 測量法(改正：平成29年531日法律41号)(2) 測量法施行令(改訂：平成23年10月21日政令第326号)(3) 測量法施行規則(改訂：平成29年9月29日国土交通省令第21号)(4) 道路法(改正：平成28年3月31日法律第19号)(5) 道路法施行規則(改正：平成28年10月28日国土交通省令第56号)(6) 地方交付税法(改正：平成30年3月31日法律第4号)(7) 舗装点検要領(平成28年10月国土交通省)(8) 総点検実施要領(案)【舗装編】及び同参考資料(平成25年国土交通省)(9) 舗装調査・試験法便覧(平成１９年日本道路協会)(10) ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証基準及びプライバシーマーク認証基準(11) 狭山市個人情報保護条例(12) 狭山市契約規則及び財務規則(13) その他関係する法令規定及び通知、通達等第4条 貸与資料１ 発注者は、本業務において必要と認める資料を受注者に貸与するものとする。受注者は、その保管及び取り扱いについては、亡失、汚損、破損等のないよう万全の注意を払うものとし、使用後速やかに返却するものとする。２ 資料の借用について受注者は、その都度発注者に対して借用書を提出するものとする。３ 発注者が貸与する資料に関して、受注者は、第三者に情報が漏れることの無いよう取扱いと保管に留意し、本業務の目的以外に使用しないこと。また、本業務上必要であっても発注者の承諾無くして複写してはならない。2第5条 成果品の品質１ 受注者は、成果品品質担保のため、「JIS Q 9001(品質マネジメントシステム)」の認証を受けているものとする。なお、業務着手時に審査機関による証明書の写しを提出するものとする。２ 受注者は本業務の対象から、「JIS Q 55001(アセットマネジメントシステム)」の認証を受けているものとする。なお、業務着手時に審査機関による証明書の写しを提出するものとする。第6条 情報セキュリティ要件１ 受注者は、本業務に係る個人情報の漏洩、紛失又は改ざんの防止その他個人情報の適正な管理のため、「JIS Q 27001(ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)」及びJIS Q 15001「プライバシーマーク(Pマーク)」の認証を受けているものとし、適切な個人情報管理体制とセキュリティ体制を担保し業務を遂行しなければならない。なお、業務着手時に審査機関による証明書の写しを提出するものとする。第7条 環境要件１ 受注者は、環境配慮の面から、「JIS Q 14001(環境評価システム)」の認証を受けているものとし、業務着手時に審査機関による証明書の写しを提出するものとする。第8条 事業継続性１ 受注者は、事業継続性の観点から、国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)を受けているものとする。なお、業務着手時に認証事務局による登録証の写しを提出するものとする。第9条 配置技術者１ 本業務の実施に際して、本業務の意図及び目的を十分に理解し、技術面の管理を行うために必要な専門知識と十分な業務経験を有した技術者を定めることとする。２ 管理技術者は、発注者の指示に従い、業務遂行に関する一切の事項を処理すること。また、「技術士(総合技術監理部門 建設-道路)」「技術士(建設部門‐道路)」「ＲＣＣＭ(建設部門‐道路)」または「測量士」のいずれかの資格を有する者とする。業務実績として、過去５年度以内に、国、都道府県または市町村における「舗装損傷のＡＩ解析」を実施した業務の実績を有するものとする。第10条 提出書類１ 本業務の実施にあたり、受注者は以下の書類を速やかに作成し、発注者に提出･承認を得るものとする。(1) 業務着手届(2) 作業工程表(3) 管理技術者届(経歴書含む)(4) 資格証明書の写し(管理技術者)(5) その他発注者が必要と認める書類3第11条 疑義１ 本仕様書に定めのない事項、又は本仕様書について疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議の上、取り決めるものとする。第12条 損害賠償１ 受注者は、本業務実施中に生じた諸事故等に対して一切の責任を負い、発注者に発生原因･経過･内容等を報告し、発注者の指示に従うものとする。第13条 契約不適合責任１ 成果品の納入後 1年間を保証期間とし、保証期間内に品質基準を満たしていないことが判明した場合には、受注者の責任において関連する項目を再検査し、不良箇所を修正しなければならない。２ 発注者は、第1項の保証期間内に成果品の補修の必要があると認めた場合には、受注者に対して、期限を定めて成果品の補修を指示することができるものとする。３ 補修を行う必要がある場合、受注者は、発注者が指示した期間内に、成果品の補修を完了しなければならない。 第14条 成果品の帰属１ 本業務における成果品のうち、システムプログラム及び第三者が既得している権利以外の成果品等についての版権は発注者に帰属し、発注者の許可なく複製及び貸与してはならない。業務終了後は、本業務で得た成果を全て消去するものとし、保管する場合は発注者の許可を得ること。第15条 機密保持１ 受注者は、本業務により知り得た情報等一切の事項を、いかなる場合も他の者に漏らしてはならない。また、成果品(本業務の履行過程で得られた記録等を含む)を第三者に閲覧させ、複製させ、又は譲渡してはならない。第16条 履行期間１ 本業務の履行期間は、契約日の翌日から令和9年3月末日までとする。第２章 業務内容第17条 業務概要１ 本業務の業務概要は下記の通りとする。① 路面性状調査a. 計画準備b. 打合せ協議c. 路面性状調査解析結果とりまとめd. 路面性状結果GISデータ作成e. 包括管理支援システムデータ設定f. 報告書作成4② 修繕計画方針作成a.修繕計画方針作成b.報告書作成c.打合せ協議第３章 路面性状調査第18条 計画準備１ 本業務を円滑に遂行するために、作業手法、工程計画、人員配置計画、使用機器の確保、安全全管理等を検討した、業務実施計画書を作成し、発注者に承認を得るものとする。第19条 打合せ協議１ 打合せについては、初回、中間1回、納品時の3回行うものとし、打合せ方式は状況により対面またはＷＥＢ会議形式で行うものとする。２ 打合せ協議に際しては、受注者にて議事録を作成し、発注者の承認を得て提出するものとする。第20条 路面性状データ取得１ 路面性状調査で取得及び使用するデータは下表に示す性能以上の機器を使用し、画像の取得を実施すること。区分 内容 備考取得項目 動画(静止画)、位置情報 動画(静止画)と位置情報は連動したファイルとして保存が可能取得解像度 フルHD(1920×1080) 路面乾燥状態フレームレート 15fps以上画像取得範囲 車両前方画像 沿道状況の確認ができること２ 点検支援技術性能カタログ【舗装編(ひび割れ率、わだち掘れ量、IRI)】(R8年3月時点)に掲載された機器を利用すること。３ 上記技術を利用し、本契約締結以降に一般車等を用いてデータを取得している場合は、新規にデータを取得せず、上記データ利用を可とする。ただし、契約締結以降に取得したデータである根拠を示すこと。４ 上記で画像未取得路線がある場合、受託者が画像を取得するものとする。第21条 路面性状調査解析結果とりまとめ(舗装ＡＩ評価)１ 計測で取得した画像からＡＩ解析技術を用いて、簡易的な路面性状解析を行うものとする。解析対象及び延長は下表のとおりとする。区分 解析対象解析対象 ひび割れ率、わだち掘れ量、ＩＲＩ解析延長 91.0km２ ＡＩ解析については、現地状況と照合し、解析結果が著しく異なる場合は必要に応じて解析精5度を向上させるものとする。３ 診断単位は、20ｍ毎とする。４ 診断区分は、舗装点検要領(平成28年10月、国土交通省道路局)に準拠し、以下のとおりとする。診断区分 状態Ⅰ 健全損傷レベル小：管理基準に照らし、劣化の程度が小さく、舗装表面が健全な状態である。Ⅱ表層機能保持段階損傷レベル中：管理基準に照らし、劣化の程度が中程度である。Ⅲ 修繕段階損傷レベル大：管理基準に照らし、それを超過している又は早期の超過が予見される状態である。５ ひび割れ率、わだち掘れ量、ＩＲＩ診断の、それぞれの数値については、AI解析した結果を元に代表値を算出するものとする。６ 路面性状データ作成として、ひび割れ、わだち掘れ、ＩＲＩの解析結果データのとりまとめを行い、解析結果データを作成するものとする。解析結果データについては、路面性状調査一覧表を作成するとともに、Shapefile(以下、shpという)形式等の一般的なGISデータ形式で作成するものとする。第22条 路面性状結果GISデータ作成１ 路面性状解析結果について、路面性状評価図を作成するものとする。評価図作成にあたり、評価単位(区間)毎のGISデータ(評価単位区間データ)を作成するものとする。評価図は、評価単位毎の診断区分を示すものとする。なお、各解析結果と連結出来るようなデータ構造とする。第23条 包括管理支援システムデータ設定１ 包括管理支援システムに、本業務で作成した評価単位区間データ及び解析結果データをセットアップするものとする。第24条 報告書作成１ 調査内容、数量及び調査結果をとりまとめ、出力帳票(路面性状調査一覧表)とともに製本した報告書を作成する。第４章 修繕計画方針作成第25条 修繕計画方針策定１ 本業務での路面性状調査結果及び必要資料を用いて、過年度計画である「狭山市道舗装修繕計画(ステップ2)」の改定を行うため、計画方針を作成する。２ 修繕計画では今後のデータ活用も踏まえ、shp形式で図形データと属性データを整理する。属性内には下表に示す内容を入れること。6No 項目 No 項目1 ID 9 点検手法2 路線番号 10 診断結果3 路線名 11 ひび割れ率4 路線区分 12 わだち掘れ量5 上下区分 13 IRI6 緯度経度 14 措置内容7 区間延長 15 措置実施時期8 点検実施年月 16 措置実施名称３ 作成したshpデータは包括管理事業で利用しているシステムに搭載し、閲覧できるようにする。４ 修繕工事と維持補修の内容やコストを見直しし、短期計画及び長期計画のシミュレーションに適用させること。５ 管理路線以外(生活道路)における舗装管理の優先順位の設定はしないが、現況を把握するため、地図上に道路巡回時や市民等からの情報提供箇所を落とし込み、状況の可視化ができるようにする。第26条 報告書作成１ 本業務での実施事項をとりまとめた報告書を作成するものとする。第27条 打合せ協議１ 打合せについては、2回行うものとし、打合せ方式は状況により対面またはＷＥＢ会議形式で行うものとする。２ 打合せ協議に際しては、受注者にて議事録を作成し、発注者の承認を得て提出するものとする。第５章 成果品第28条 納入成果品１ 本業務における成果品は下記のとおりとする。(1) 業務報告書(Ａ４チューブファイル製本) １部(2) 路面性状調査に関わるもの １式① 路面性状調査一覧表② 路面性状データ(属性データ、CSV形式)③ 評価単位区間データ(図形データ、shp形式)④ 区間単位画像データ(jpeg形式等)⑤ 路面性状評価図(PDF形式)(3) 包括管理支援システムデータ設定 １式(4) 狭山市道舗装修繕計画書(PDF形式) １式(5) 打合せ記録簿 １式(6) 上記電子データ １式 凡例管理路線対象図(区分：道路種別)幹線１級市道幹線２級市道その他市道①合 計38,190m31,917m20,643m90,750m(約91㎞)Ｌ＝約91㎞分類Ｂ道路14,305m 様式第２号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 年 月 日２ 工事(業務)名３ 工事(業務)場所４ 連絡先(１)担当者所属・氏名(２)電話番号様式第４号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称１ 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)２ 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 ／ 登録 )３ 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地４ 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事・業務概要５ 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。 様式第１０号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。 １ 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)２ 資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称：① ② ③３ 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)１ 「１ 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３ 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４ 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。