入札公告及び入札説明書（仕様書等）

入札公告及び入札説明書（仕様書等） 公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和８年６月１２日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎一 競争入札に付する事項１ 業務委託名自動車税に係る申告受付業務委託２ 委託期間契約締結日から令和１１年７月３１日まで３ 委託業務の内容(1)申告書受付等業務(令和５年～令和７年：月平均件数 約５，７００件)申告書の内容が、地方税法、大分県税条例及びその他関係法令に従い適切に記載されているかを関係書類と突合の上確認する。 ア納税義務者の確認自動車税の納税義務者が適切に記載されているか確認する。 イ自動車税の税率及び月割り自動車税額の確認登録車の排気量、積載量及びその他の種別により決定される自動車税の税率が適正であるかを確認する。 また、登録月の翌月から月割りで課される自動車税額についても適切であるか確認する。 ウその他必要事項の確認大分県自動車税システムの電算処理に必要となる申告区分等の各種項目の記載状況等について確認する。 (2)申告書(ＯＳＳ申告を除く)編綴等業務ア受付件数等の集計作業申告書の受付終了後に当日受け付けた申告書の件数を集計し、「自動車税申告書引渡書」(様式１)にその件数を記載する。 イ申告書等の編綴作業上記３(1)の申告書を登録番号順に並べ替え、「自動車税申告書引渡書」とともに綴じ紐等で束ね、受付日中に大分県税事務所職員に引き渡すこと。 ４ 予定価格３３，２４８，７２３円(消費税及び地方消費税額を含む。)ニ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システム(以下、「共同利用型電子入札システム」という。)で行う。 ただし、入札参加資格を有しているもののＩＣカードを有しておらず、共同利用型電子入札システムにログインできない場合は、必要な手続きを行うことで、紙による入札参加を認めるものとする。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか、大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。 三 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次の条件をすべて満たしている者であること１ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得している者であること｡３ 事前に七に掲げる入札参加申請を行い、承認を受けた者であること。 また、申請の際は競争入札参加資格確認申請書(様式１)を提出すること。 ４ 競争入札に参加しようとする個人又は法人の役員等(役員として登記又は届出されていないが実質上経営に関与している者を含む。)が、大分県暴力団排除条例(平成22年度大分県条例第33号)第７条に定める暴力団関係者にあたらないこと。 四 入札説明書等の閲覧場所及び期間１ 場所大分県総務部税務課課税班〒870－8501 大分市大手町３丁目１番１号 電話 097-506-2384２ 期間令和８年６月１２日(金)から同年６月２２日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで五 契約条項を示す場所及び日時１ 場所大分県ホームページ及び共同利用型電子入札システム上２ 期間令和８年６月１２日(金)から同年６月２２日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで六 共同利用型電子入札システム及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨１ 使用言語 日 本 語２ 通 貨 日本国通貨七 共同利用型電子入札システムの入力期間１ 入札参加申請期間 令和８年６月１２日(金)から同年６月２２日(月)午後５時００分２ 入札書提出期間 入札参加の承認を受けた日から令和８年６月２５日(木)午前１０時００分八 共同利用型電子入札システムによる開札の場所及び日時１ 場 所 上記四に同じ２ 日 時 令和８年６月２５日(木)午前１０時３０分３ 再度入札開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度入札は、開札日当日に行うので対応できるようにすること。 九 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和 39年大分県規則第 22 号)第２０条第３項第２号の規定により免除する。 十 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第５条第３項第９号の規定により免除する。 十一 無効入札に関する事項次のアからサまでのいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 入札に参加する資格を有しない者のした入札イ 委任状を提出しない代理人のした入札ウ 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提出しない者のした入札エ 記名押印を欠く入札オ 金額を訂正した入札カ 誤字脱字等により意思表示が不明瞭である入札キ 明らかに談合によると認められる入札ク 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２人以上の代理をした者の入札ケ 二以上の意思表示をした入札コ 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づいて錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札サ その他入札に関する条件に違反した入札十二 最低制限価格に関する事項設定しない十三 落札者の決定の方法１ 有効な入札書を提出した者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を契約の相手方とする。 ２ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、共同利用型電子入札システムにおいて電子くじにより落札者を決定する。 十四 本業務委託は、賃金水準の変動に基づく契約金額の変更条項(賃金スライド条項)を適用する契約である。 十五 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県総務部税務課課税班十六 その他その他の詳細は、入札説明書による。 令和８年６月１２日自動車税に係る申告受付業務委託に係る入札説明書(内訳)・入札説明書・仕様書・契約書(案)〒８７０－８５０１大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部税務課電話番号 ０９７－５０６－２３８４入札説明書１ 競争入札に付する事項(1) 委託業務名自動車税に係る申告受付業務委託(2) 委託期間契約締結日から令和１１年７月３１日までとする。 (3)委託業務の履行期間令和８年８月１日から令和１１年７月３１日までとする。 ただし、契約締結の日から令和８年７月３１日までの期間は、業務準備及び引き継ぎの期間とする。 (4) 委託内容「自動車税に係る申告受付業務委託仕様書(以下「要求仕様書」という。 )」のとおり。 ２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件では、大分県共同利用型電子入札システム(以下、「共同利用型電子入札システム」という。)で行うものとする。 ただし、入札参加資格を有しているもののＩＣカードを有しておらず、共同利用型電子入札システムにログインできない場合は、必要な手続きを行うことで、紙による入札参加を認めるものとする。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか、大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格次の条件をすべて満たしている者(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得している者であること｡(3) 事前に５(１)に掲げる入札参加申請を行い、承認を受けた者であること。 また、申請の際は競争入札参加資格確認申請書(様式１)を提出すること。 (4) 競争入札に参加しようとする個人又は法人の役員等(役員として登記又は届出されていないが実質上経営に関与している者を含む。)が、大分県暴力団排除条例(平成 22 年度大分県条例第33号)第７条に定める暴力団関係者にあたらないこと。 ４ 契約条項を示す場所大分県ホームページ及び共同利用型電子入札システム上５ 共同利用型電子入札システムの入力期間(1) 入札参加申請期間 令和８年６月１２日(金)から同年６月２２日(月)午後５時００分(2) 入札書提出期間 入札参加の承認を受けた日から令和８年６月２５日(木)午前１０時００分６ 共同利用型電子入札システムによる開札の日時及び場所(1) 日時 令和８年６月２５日(木)午前１０時３０分(2) 場所 大分県総務部税務課課税班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話：097-506-2384７ 再度入札開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の 8 第4 項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度入札は、開札日当日に行うので対応できるようにすること。 ８ 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第20条第3項第2号の規定により免除する。 ９ 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第5条第3項第9号の規定により免除する。 10 入札参加時の注意事項(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)本入札に参加するには、入札参加資格を有していること及び共同利用型電子入札システムにおけるログインに必要なＩＣカードの準備が必要である。 なお、入札参加資格を有しているもののＩＣカードを有しておらず、共同利用型電子入札システムにログインできない場合は、所定の手続きにより紙による入札参加が可能となる。 (3) 「入札参加通知」は、入札参加申請が承認された際に電子メールにより送信される。 なお、認証番号の再発行は行わないものとする。 11 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、共同利用型電子入札システムにおいて電子くじにより落札者を決定する。 12 契約等(1) 契約先大分県は、本業務に関する落札者と業務委託契約の締結を行う。 ただし、落札者が地方自治法施行令(昭和 22 年政令第16 号)第 167 条の4 の規定のいずれかに該当することとなった場合、契約の締結を行わないことがある。 (2) 契約書の要否要(3) 契約書の案別添のとおり(4) 契約書等の作成落札者は、落札の通知を受けた日から起算して７日以内(大分県の休日を定める条例(平成元年大分県条例第21号)第1条第1項に規定する県の休日を除く。 )に契約を締結しなければならない。 ただし、契約担当者が特に理由があると認めた場合は、この限りでない。 期間内に契約締結に応じないときには、契約の相手方となる資格を失う。 (5) 業務及び契約担当部局〒870－8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部税務課課税班電話：097-506-2384FAX：097-506-171913 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 14 その他(1) 入札の無効次のアからサまでのいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 入札に参加する資格を有しない者のした入札イ 委任状を提出しない代理人のした入札ウ 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提出しない者のした入札エ 記名押印を欠く入札オ 金額を訂正した入札カ 誤字脱字等により意思表示が不明瞭である入札キ 明らかに談合によると認められる入札ク 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２人以上の代理をした者の入札ケ 二以上の意思表示をした入札コ 民法(明治 29年法律第 89号)第95条に基づいて錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札サ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 本業務委託は、賃金水準の変動に基づく契約金額の変更条項(賃金スライド条項)を適用する契約である。 15 入札説明書等に対する質疑(1) この説明書及びこれに添付した書類に対する質疑がある場合は、質問票(様式２)を次のアからウにより提出すること。 ア 提出期限令和８年６月１７日(水)午後５時００分イ 提出場所〒870－8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部税務課課税班電話：097-506-2384FAX：097-506-1719ウ 提出方法アに掲げる期限までに、イに掲げる場所に持参、郵送、またはFAXにて提出すること。 (2) (1)により質問票を受領したときは、文書で回答する。 自動車税に係る申告受付業務委託仕様書１ 目的道路運送車両法の適用を受ける自動車のうち二輪の小型自動車、軽自動車、小型特種自動車及び大型特種自動車を除いたもの(以下「登録車」という。)に係る自動車税申告書(報告書)(地方税法施行規則第１６号の４３様式)(以下「申告書」という。)の受付事務(自動車保有手続のワンストップサービス(以下「ＯＳＳ」という。)申告を含む。 )について、県税事務の効率化を図るため、自動車税に係る申告受付業務(以下「申告受付業務」という。)を委託する。 ２ 委託業務内容委託業務の内容については次のとおり。 (1)申告書受付等業務(令和５年～令和７年：月平均件数 約５，７００件)申告書の内容が、地方税法、大分県税条例及びその他関係法令に従い適切に記載されているかを関係書類と突合の上確認する。 ①納税義務者の確認自動車税の納税義務者が適切に記載されているか確認する。 ②自動車税の税率及び月割り自動車税額の確認登録車の排気量、積載量及びその他の種別により決定される自動車税の税率が適正であるかを確認する。 また、登録月の翌月から月割りで課される自動車税額についても適切であるか確認する。 ③その他必要事項の確認大分県自動車税システムの電算処理に必要となる申告区分等の各種項目の記載状況等について確認する。 (2)申告書(ＯＳＳ申告を除く)編綴等業務①受付件数等の集計作業申告書の受付終了後に当日受け付けた申告書の件数を集計し、「自動車税申告書引渡書」(様式１)にその件数を記載する。 ②申告書等の編綴作業上記２(2)①の申告書を登録番号順に並べ替え、「自動車税申告書引渡書」とともに綴じ紐等で束ね、受付日中に大分県税事務所職員に引き渡すこと。 ３ 委託業務の履行期間令和８年８月１日から令和１１年７月３１日までとする。 ただし、契約締結の日から令和８年７月３１日までの期間は、業務準備及び引き継ぎの期間とする。 ４ 業務報告受託者は、上記２の申告受付業務の実施状況を、毎月、「自動車税申告書受付状況報告書」(様式２)により県に報告しなければならない。 ５ 作業要員(1)受託者は、申告受付業務を適正かつ円滑に実施するため、申告受付業務に従事する作業者(以下「作業要員」という。)を選任し、業務を遂行することとする。 (2)受託者は、作業要員の選定について、十分な注意をもって行うとともに、本業務に精通する者を充てることとする。 ６ 服務関係(1)主任担当者の選任等①受託者は、主任担当者を定め、県に文書をもって通知しなければならない。 ②受託者は、作業要員の氏名等を記載した作業要員名簿(様式任意)を県に提出するものとする。 ③主任担当者は、作業要員に対する関係法令の運用について一切の責任を負うものとする。 (2)作業環境等作業要員が申告受付業務の遂行のために必要な机、椅子、電話、ＦＡＸ及びパソコンは県において準備する。 なお、筆記用具等の消耗品については、受託者において準備・補充する。 ７ 作業時間審査受付業務の実施時間は、午前８時３０分から午後５時１５分(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く)とする。 ただし、午後５時１５分までに審査受付業務が終了することができない場合は、当該業務が終了するまで実施時間を延長して行うものとする。 ８ 作業場所作業要員は、以下の作業場所で審査受付業務を実施する。 住所 大分県大分市大津町３丁目４番１３号 大分県交通会館２階名称 大分県税事務所自動車税管理室９ 電子計算機等の適正使用受託者は、申告受付業務を履行する目的以外に、県の保有する電子計算機等(電話、パソコン、プリンタ、コピー機等)を使用してはならない。 10 データのセキュリティ受託者は、申告受付業務を履行する目的以外に、申告書及び関係書類を複写又は使用してはならない。 11 秘密の保持(1) 受託者は、委託業務の内容を第三者に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (2) 受託者は、申告受付業務に従事する作業要員、その他の者に対し上記 11(1)の義務を遵守させるため秘密保持契約を締結させる等万全の措置を講じなければならない。 12 受託者の変更による引継ぎ受託者に変更がある場合は、円滑かつ支障なく業務を開始できるよう後継受託者の責任において、業務開始日までに前受託者から業務手順等を引継ぐものとする。 なお、引継ぎに要する一切の費用は後継受託者の負担とする。 (様式１)区分 件 数窓口受付分合計 令和 年 月 日に受け付けた自動車税の申告書について、下記のとおり引き渡します。 自動車税申告書 引渡書受託者名大分県税事務所 自動車税管理室長 殿(様式２)令和 年 月 日大分県知事 殿受託者名 ㊞課税分 課税なし分1 2 3 4 5 6 7 8 910111213141516171819202122232425262728293031合計自動車税申告書 受付状況報告書合 計 曜日 日 備 考 下記のとおり、令和 年 月の自動車税申告書の受付状況について報告します。 受付件数内訳OSS申告分を除くOSS申告分