【入札関係】高齢者見守り業務対象者アンケート調査業務委託入札について

【入札関係】高齢者見守り業務対象者アンケート調査業務委託入札について 公告第 号広告高 福 発 第 ０ ０ ０ ２ ０ ６ 号令和８年(２０２６年)６月１２日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大西 一史１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名高齢者見守り業務対象者アンケート調査業務委託(2) 目的及び概要高齢者における身体機能の低下や認知症の進行による生活状況の悪化等、高齢者を取り巻く問題を早期に発見するために、本市が設置する地域包括支援センター(高齢者支援センターささえりあ)において実施している高齢者見守り業務を効果的に実施するため、高齢者を対象としたアンケート調査を実施するもの。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市内一円(4) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市健康福祉局高齢者支援部高齢福祉課電話 ０９６－３２８－２９６３(直通)３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第 8 条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること(10) 熊本市内に本店又は支店、営業所等を有する者であること。 (11) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)及び(10)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)６月１２日(金)から令和８年(２０２６年)６月２９日(月)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファクス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページにおいては、その掲載期間内においてダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、２の担当部局において閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)６月２９日(月)までウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市健康福祉局高齢者支援部高齢福祉課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合において、うち１組合員でも(5)及び(10)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して３日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファクス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)６月１２日(金)から令和８年(２０２６年)７月１６日(木)(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局ファクス ０９６－３２７－０８５５メールアドレス koreifukushi@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)７月２日(木)までに開始し、令和８年(２０２６年)７月１６日(木)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年)７月１６日(木) 午前１０時００分イ 入札場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎６階入札室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファクス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 高齢者見守り業務対象者アンケート調査業務委託仕様書１ 業務名高齢者見守り業務対象者アンケート調査業務２ 目的及び概要高齢者における身体機能の低下や認知症の進行による生活状況の悪化等、高齢者を取り巻く問題を早期に発見するために、本市が設置する地域包括支援センター(高齢者支援センターささえりあ)において実施している高齢者見守り業務を効果的に実施するため、高齢者を対象としたアンケート調査を実施するもの。 ３ 履行場所熊本市内一円４ 委託期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで５ 調査内容(1)調査地域市内全域(2)調査対象令和８年(２０２６年)４月１日時点で、７０歳から５歳刻みの年齢に該当する高齢者のうち、要支援・要介護認定を受けていない者。 詳細は市と協議のうえ決定する。 (3)調査対象者数約３０，０００人(4)調査方法郵送による調査票の配布・回収及び市ホームページ上の回答フォームによるオンライン回答を併用して実施する。 (5)調査期間調査票配布・回収 令和８年(２０２６年)８月下旬ごろから約１ヵ月(詳細な日程は市と協議のうえ決定する)６ 業務仕様郵送によるアンケート調査(1)調査票等の作成ア 調査票については、委託者が作成した調査票を使用するものとし、受託者は、委託者の指示に基づき、必要部数を印刷すること。 調査票は、Ａ４判、両面印刷、４枚程度を想定するが、詳細は委託者と受託者が協議のうえ決定する。 イ 印刷物の校正は、印刷開始まで必要に応じて行うものとし、受託者は、委託者の確認を受けたうえで印刷を行うこと。 ウ 受託者は、委託者から提供を受けた対象者リストとの突合及び回収状況等の管理を行うため、各調査票に調査票管理番号を印字すること。 調査票管理番号は、対象者ごとに一意の番号とし、対象者リスト又は管理用データにより、当該調査票と対象者リストを突合できるものとする。 エ 調査票管理番号の桁数、表示形式、印字位置その他必要な事項については、委託者と受託者が協議のうえ決定する。 オ 調査票に同封する挨拶状は、受託者が案を作成し、委託者と協議のうえ決定すること。 作成に当たっては、高齢者が読みやすく、分かりやすい文字の大きさ、表現及びレイアウトとなるよう配慮すること。 カ 受託者は、委託者が指定するオンライン回答フォームへのリンク、二次元コードその他オンライン回答に必要な案内を挨拶状に印字すること。 オンライン回答フォームは委託者が市ホームページ上に設置するものとし、受託者は、回答方法、回答期限、注意事項等を分かりやすく記載すること。 キ 受託者は、調査票の回収に使用する返信用封筒を作成すること。 返信用封筒の仕様は、長３封筒、クラフト、１色刷り、のり付、受取人宛名印字、料金受取人払処理、作成部数３０，０００部を基本とする。 ク 返信用封筒の返送先は委託者宛とし、委託者が取得している郵便局私書箱宛のアンケート回答用の返信用番号及びカスタマーバーコードを印字すること。 ケ 返信用封筒の作成に当たっては、記載内容、レイアウト、料金受取人払に係る表示、カスタマーバーコードその他必要な事項について、事前に委託者と協議し、委託者の確認を受けること。 コ 返信用封筒による返送に伴う郵便料金は委託者が負担するものとし、受託者は、郵便料金の請求先が委託者となるよう必要な手続きを行うこと。 (2)調査票の発送ア 調査票の発送には角２封筒を使用するものとし、当該封筒(のりなし)は委託者が調達し、受託者へ引き渡すものとする。 イ 委託者は、調査票の発送に必要な対象者リストを受託者へ提供するものとする。 対象者リストの提供方法、提供時期、データ形式その他必要な事項については、委託者と受託者が協議し決定する。 ウ 対象者リストの提供データが熊本市の情報システムから抽出されたものであるため、受託者の作業環境において外字、旧字体その他の文字等が正しく表示又は印字できない場合は、委託者の指示に基づき、宛名表示に必要な範囲で受託者が補正を行うものとする。 なお、補正の方法及び補正後の確認方法については、委託者と受託者が協議し決定する。 エ 受託者は、委託者から提供を受けた対象者リストに基づき、封筒への直接印字又は宛名タックシールの作成・貼付その他委託者が認める方法により、発送に必要な宛名表示を行うこと。 宛名表示の方法、印字項目(ゆうメールの利用が可能な場合はその記載を含む)、レイアウト等については、事前に委託者と協議のうえ決定するものとする。 なお、宛名タックシールを使用する場合は、当該タックシールは受託者が準備すること。 オ 受託者は、挨拶状、調査票及び返信用封筒を発送用封筒に封入封緘し、発送までの間、漏えい、紛失、毀損、誤封入等が生じないよう適切に保管及び管理を行うこと。 また、受託者は、封入封緘後、発送前に封入物及び宛名表示の確認を行い、誤発送の防止に必要な措置を講じること。 カ 発送の際は、受託者が発送用封筒を郵便局へ持ち込むこととする。 持込先は熊本中央郵便局を想定するが、詳細は委託者と協議のうえ決定する。 なお、発送に伴う郵便料金は委託者が負担するものとする。 (3)コールセンターの設置ア アンケートの回答期間＋10 日の期間は、このアンケート調査に関する市民からの問合せに対応するコールセンター(電話受付)を設置し、運営すること。 イ コールセンターの開設日時は、平日の8時30分から17時15分までとする。 ウ コールセンターの設置場所は、入室制限ができる電子錠又は入室管理システムにて物理的な情報セキュリティ措置が実施されていること。 エ コールセンターにおける「什器(デスク等のオフィス家具等)・事務備品(PC・電話・文房具等)・通信環境等の整備は受託者の負担とする。オ コールセンターの電話番号は、受託者にて本受託業務専用を用意すること。カ コールセンターで使用する機器及び電話回線については、熊本市と協議のうえ決定すること。キ 問合せの通話内容については録音するとともに、電話番号・日時等に基づき検索できるものとすること。また、発注者が求めたときは録音データを提出すること。ク コールセンター入電数と内訳を週に１回、市に報告すること。ケ コールセンター閉鎖後２週間及び受付時間外について、自動音声のガイダンスを流すこと。(4)調査票の回収ア 受託者は、委託者へ返送された封筒を回収すること。回収場所、回収日、回収頻度その他必要な事項については、委託者と受託者が協議のうえ決定する。なお、調査票発送直後は、１日1回の回収に対応すること。イ 回収に当たっては、漏えい、紛失、毀損、盗難等が生じないよう、セキュリティが確保された方法により実施すること。なお、回収に要する費用は受託者の負担とする。ウ 受託者は、回収した封筒及び調査票について、回収日、回収数量その他委託者が必要と認める事項を記録し、委託者へ報告すること。エ 受託者は、回収した封筒を開封し、調査票の有無、白紙回答、重複回答、破損その他集計に影響する事項を確認したうえで、集計作業を行うこと。取扱いに疑義がある調査票については、委託者と協議のうえ対応すること。オ 受託者は、回収した封筒及び調査票を、集計・分析及び内容確認が完了するまでの間、漏えい、紛失、毀損、誤廃棄等が生じないよう適切に保管及び管理すること。(5)集計・分析ア 受託者は、回収したアンケート結果の集計(データ化)を行うこと。なお、アンケートの回収見込みについては次のとおり。３０，０００件×０．６(回収率)＝１８，０００件程度(※回収率は本市が実施した過去のアンケート調査の回収率を基準とした)イ アンケート項目は、選択肢を一つ又は複数選択する設問及び自由記載欄を含む設問を想定している。受託者は、各設問の回答形式に応じて、適切にデータ化を行うこと。ウ 入力した回答データについて、入力誤り、読み取り誤り、集計区分の誤り等が生じないよう、入力者以外の者による確認を含む複数名での確認体制を確保すること。エ 自由記載欄については、原則として回答内容をそのまま入力すること。なお、自由記載欄の入力に当たっては、記入内容を確認し、高齢者における身体機能の低下、認知症の進行による生活状況の悪化、孤独孤立その他地域包括支援センターによる戸別訪問等による確認が必要と思われる記載がある場合は、当該記載を抽出し、集計データに確認対象である旨の区分又はフラグを入力すること。オ オンライン回答により得られた回答データは、委託者から受託者へ提供するものとし、提供方法、提供時期、データ形式その他必要な事項については、個人情報の保護に十分留意したうえで、委託者と受託者が協議し決定する。カ 受託者は、郵送により回収した調査票の回答データ及び委託者から提供を受けたオンライン回答データを統合し、集計・分析を行うこと。統合に当たっては、調査票管理番号その他委託者が指定する項目により、郵送回答とオンライン回答の重複の有無を確認すること。キ 集計方法の詳細については、委託者と受託者で協議を行うこととする。ク 回収した調査票は、集計・分析完了後、受託者において廃棄すること。(6)成果品の納品受託者は、委託者が指定する期日までに、次の成果品を納品すること。ア 回答データ一式(Excel形式、自由記載欄の入力データを含む)イ 単純集計表ウ 必要に応じて委託者が指定する属性別集計表７ 守秘義務・個人情報保護受託者は個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び「個人情報の取り扱いに関する特記事項」を遵守するほか、個人情報保護対策を施した管理下で業務を行うこととする。 ８ その他(1) 高齢者見守り業務対象者アンケート調査票の印刷・発送にあたっては、委託者と十分な調整を図ること。 (2)調査結果データ等の著作権は委託者に属する。 (3)委託者は業務の進捗状況の確認のため、受託者から随時、報告を聞くことができる。 (4)委託者と受託者は、本委託業務について、必要に応じて協議を行うものとする。