奈良地区樹木調査業務 （令和8年6月12日）

奈良地区樹木調査業務 （令和8年6月12日） 1掲示文兼入札説明書(電子入札・電子契約対象案件)独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「奈良地区樹木調査業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 手続開始の掲示日 令和８年６月12日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦東京都新宿区西新宿６－５－１３ 業務概要(１)業務名奈良地区樹木調査業務(２)業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。① 樹木外観診断(対象100 本程度)② 樹木精密診断(対象30 断面程度)レジストグラフ使用③ 報告書とりまとめ(３)業務の詳細な説明「奈良地区樹木調査業務特記仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。(４)成果品仕様書のとおり。(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年12月10日(木)まで(６)履行場所仕様書のとおり(７)入札方法本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。(ただし、必要書類一式の持参等による提出が併せて必要。詳細は下記６(２)参照。)なお、電子入札システムにより難い者は、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、当機構の承諾を得ることにより紙入札方式に代えることができる。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」(https://www.ur-net.go.jp/order/)の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。(紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所)提出期間：下記６(２) ①の競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期間に同じ。提出場所：〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0469提出部数：１部2４ 競争参加資格次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。(１)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(２)当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「土木設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(３)申請書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていない者であること。(４)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)(５)平成28年度以降に完了した、以下の業務の実績(下請けによる業務の実績を含む。)を有すること。業務：樹木医による樹木診断業務(樹木調査等の単純な調査業務は除く)(６)次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。① 平成28年度以降に経験した、上記(５)に掲げる業務の経験(下請、出向又は派遣による業務の実績を含む。)を有する者であること。② (一財)日本緑化センター認定の樹木医の資格を有すること。③ 申請書の提出期限日時点において申請者と直接的な雇用関係がある者であること。(７)上記(１)から(６)までに定める者の他、掲示文兼入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと。５ 担当支社等(１)令和７・８年度の競争参加資格並びに入札及び契約に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0469(２)申請書に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部アセット活用部品質管理課 (担当：小林)電話03-3347-4315６ 申請書の提出等本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書を提出し、当機構から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(１)上記４(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び４(３)から(７)までに掲げる事項を満たしているときは、令和８年6月23日(火)までに「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)」を上記５(１)に連絡のうえ、以下のとおり提出することを条件として競争参加資格を確認する。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時までに上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。3(一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和８年６月12日(金)から令和８年６月23日(火)までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。② 申請方法：当機構ホームページを参照https://www.ur-net.go.jp/order/info.html(２)申請書の提出期間等① 提出期間：令和８年６月15日(月)から令和８年６月29日(月)までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)。② 提出場所：上記５(２)に同じ。③ 提出方法：申請書のうち別記様式１「競争参加資格確認申請書」及び別添「電子契約方式確認書」※をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式)にして添付し、電子入札システムにて送信すること。(添付するのは「別記様式１」及び「電子契約方式確認書」のみとする。)併せて、別記様式１(原本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。(電送によるものは受け付けない。)※ 電子入札による場合でも、電子による申請と同時に一式書類の持参又は郵送が必要となる。＜承諾を得て紙入札とする場合＞すべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。(電送によるものは受け付けない。)(３)申請書は、別記様式１から別記様式４までにより作成すること。(４)申請書は、次に従い作成すること。① 一般競争参加資格及び登録状況当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務(業種区分：土木設計)に係る一般競争(指名競争)参加資格の登録状況を、別記様式１に記載すること。また、建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)その他の登録規程に基づく登録状況について、別記様式２に記載すること。 ② 企業の経験及び能力平成28年度以降に完了した、業務の実績について別記様式３に１枚につき１件まで記載すること。ただし、複数の事績を有する場合は直近の１件とする。③ 配置予定管理技術者の資格又は経験、業務の実績配置予定管理技術者について、別記様式４に記載すること。④ 契約書(仕様書を含む。)の写し上記③及び④の業務の実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。)の写しを提出すること。 付与した業務成績評定点は、将来、業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがあり、業務成績評定点が60点未満だった場合には、一定期間、企業の業務実績として点数を与えないこと等がある。(６)受注者が、申請書(実施方針、技術提案等)に記載した内容を履行しなかった場合は、業務成績評定点に反映することがある。(７)落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。)は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(当機構9ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について を参照)を上記16の契約書と併せて同日付で締結するものとする。下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。(８)落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について を参照)を上記16の契約書と併せて、同日付で締結するものとする。(９)当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(10)令和３年９月22日から、入札及び契約手続における押印等の見直しを行い、事業者が提出する書類の一部について、押印を省略することができる。その場合、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載が必要となる。詳細については、「入札及び契約手続における押印等の見直しについて」(当機構ホームページ→入札・契約情報→新たな取り組み→入札及び契約手続における押印等の見直しについてを参照)にて確認すること。(11)本件業務の実施については、関係法令等を遵守すること。(12)独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところ。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意したものとみなす。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしない相手方については、その名称等を公表することがある。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供する情報10イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上11別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 松村 秀弦 殿(提出者)住 所商号または名称代表者氏名 印※１連絡先 部署担当者名電話／ファクシミリ※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：令和８年６月12日付けで手続開始の掲示のありました「奈良地区樹木調査業務」に係る一般競争に参加を希望します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び申請書の内容については事実と相違ないことを誓約します。-------------------------------------------------------------------------------------本競争に必要な「業種区分」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □業種区分又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載(※)当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格について、業種区分が「土木設計」の認定を受けている者は、登録番号を記載すること。申請書提出時に上記競争参加資格の認定を受けていない者も掲示文兼入札説明書６に従い申請書を提出できるが、競争に参加するには、開札の時までに、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格を認められていなければならない。※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 登録番号12別記様式２・建設コンサルタント登録規程その他の登録規程に基づく登録状況提出者：登 録 規 程等 の 題 名登 録 番 号 登 録 年 月 日 登 録 部 門13別記様式３・企業の平成28年度以降に完了した業務実績提出者：業務分類業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間履行場所発注機関名住所TEL業務の概要技術的特徴注１：業務分類には、掲示文兼入札説明書「４競争参加資格(５)」に記述のある業務を記載する。注２：記入に際しては１件あたり本様式１枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。)の写し等を添付すること。なお、下請による業務の実績については、判断できる根拠資料も併せて提出すること。14別記様式４・配置予定管理技術者の経歴等提出者：① 氏名② 所属・役職(入社年月日： 年 月 日)③ 保有資格・取得年月日④ 業務経歴(平成28年度、最大2件)業務分類業務名(TECRIS登録番号)契約金額履行期間発注機関名(担当部局)業務の概要注１：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(５)に記述のある業務を記載する。注２：記入に際しては本様式１枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。)の写し等を添付すること。(記載した業務内容及び予定現場代理人が本様式に記載の業務に従事した旨確認可能なものを添付すること。)なお、添付資料は、掲示文兼入札説明書４(５)に記述のある業務実績の内容が確認できるものを添付すること。注３：保有資格については、資格を証明する書類の写しを添付すること。注４：予定管理技術者が、参加希望者と直接的な雇用関係がある旨証する書類の写しを添付すること。15電子契約方式確認書年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 松村 秀弦 殿住所※商号又は名称※氏名※※契約書の署名欄に記載する住所、商号又は名称及び代表者名を記入すること案件名称：機構が指定する電子契約サービスによる契約締結の可否： 可 / 不可(紙契約方式)(電子契約可の場合、以下記入)電子契約手続を行う方(メールアドレスを複数用意できない場合等を除き、原則２名記載)【承認権限者※１】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：【最終承認権限者※２】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：※１ 機構からの契約締結依頼を当初に受信する方※２ 契約手続について最終的な承認を行う方【本契約における名義人】住所：会社名：代表者役職名・氏名：ＪＶにより契約を締結する場合は構成員の契約を行う方を以下に記載【承認権限者②】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：【最終承認権限者②】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：別添16電話番号：【留意事項】電子契約サービスを利用する場合、電子帳簿保存法に対応した契約書の保管を行うことについて了承の上、電子契約手続きを行うこととする。※電子帳簿保存法に対応した保管とは、以下の要件を満たして保管する運用である。・真実性の確保・関係書類の備付・見読可能性の確保・検索機能の確保詳細については、以下のクラウドサインホームページを参照すること。https://help.cloudsign.jp/ja/articles/5675348奈良地区樹木調査業務 特記仕様書第１章 総 則１－１ 適用本特記仕様書は、「奈良地区樹木調査業務」(以下「本業務」という。)に適用する。本業務の実施に当たっては、本特記仕様書によるほか、当機構の定める「土木設計業務等共通仕様書(平成28年7月版)」(以下「共通仕様書」という。)による。共通仕様書は閲覧に供する。１－２ 調査箇所本業務の調査箇所は、神奈川県横浜市青葉区奈良四丁目地内とする。詳細位置は、受注者決定後に受注者に交付する。１－３ 履行期間本業務の履行期間は、契約締結日の翌日から令和８年12月10日とする。１－４ 管理技術者管理技術者は、下記の①②③に示す条件を満たす者とする。なお、管理技術者は原則として変更できない。但し、病休、死亡、退職等やむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者とするものとし、調査職員と協議を行うものとする。① (一財)日本緑化センター認定の樹木医の資格を有する者。② 申請書の提出期限時点において申請者と直接的な雇用関係があること。③ 平成28年度以降に完了した、樹木医として樹木診断業務の経験(下請、出向又は派遣による業務の実績を含む。)を有すること。１－５ 照査技術者本業務において、照査技術者は定めないものとする。１－６ 打合せ(着手前、中間、成果物納入時の3回を想定)打合せは、共通仕様書1.1.11 に基づき、業務に関する打合せ記録の作成は受注者が行い、速やかに調査職員に提出し、打合せ内容、決定事項に誤りがないことを相互に確認するものとする。１－７ 一括再委託等の禁止本業務契約書第８条第１項に規定する「主体的部分」とは、以下に示す通りとする。① 樹木調査における総合的企画、業務遂行管理、調査手法の決定及び調査結果を踏まえた診断や考察② 解析業務における手法の決定及び技術的判断③ 調査業務の中核となる評価図面の作成④ 打ち合わせ及び内容説明⑤ 樹木外観診断及び樹木精密診断、またその結果を基に作成する診断報告書１－８ 業務の成果本業務の成果品は、下表によるものとする。(１)成果品項目 成果品① 報告書一式② 打合せ記録簿③ その他調査職員の指示した報告書等④ 上記に関する電子データ一式製本 ３部 A4版なお、報告書に使用するソフトはWindows における、Word、Excel とし、電子媒体( DVD等) にて提出するものとする。※ 成果品納品時に成果品の全景写真及び、近景写真を提出すること。第２章 業務２－１ 業務目的奈良地区の事業用定期借地には樹林地を擁する宅地があり、この樹林地内の樹木は「緑奈良地区地区計画」で保全することが定められている。また、隣接する町田市側の自然緑地と合わせ一体的な緑地を形成しており、県境部(町田市側)には尾根道や区画道路が整備され、憩いの散歩道として親しまれている。この樹林地内には、樹高10m超の樹木(主にコナラ)が多く存在するが、樹勢の衰えや腐朽が目立つようになってきており、一部においては倒木も生じている。本業務では、倒木等により第三者被害が生じないよう予防するため、この樹林地内の対象樹木について外観調査及び必要に応じて精密調査を行い、健康状態を総合的に評価し、各樹木の保全管理処置(剪定、樹勢回復のための施策等)を策定することを目的とする。２－２ 貸与する資料等本業務で使用するため貸与する関係資料は次のとおりとする。 ・調査対象樹木位置図・調査対象樹木リスト２－３ 業務内容(１)樹木外観診断(対象100 本程度)・様式１「樹木調査票」の内容を目視外観診断する。(２)樹木精密診断(対象30 断面程度)レジストグラフ使用(３)報告書とりまとめ・樹木外観診断とりまとめ・樹木精密診断とりまとめ第３章 その他３－１ 疑義等本特記仕様書の記載事項に疑義や変更が生じた場合は、調査職員と管理技術者が協議し、決定するものとする。３－２ 訂正時の措置受注者は、業務終了後といえども受注者の過失、疎漏に起因する不良個所が発見された場合には、発注者の指示により訂正補足、その他の措置を行うものとする。３－３ 提出書類仕様受注者は、共通仕様書1.2.12に基づく提出書類の作成に当たっては、グリーン購入法の規定に基づき再生紙を使用するものとする。３－４ 業務環境の改善本業務の実施にあたっては、業務環境の改善に取り組むウイークリースタンスを考慮するものとする。ウイークリースタンスの実施にあたっては、別添のウイークリースタンス実施要領に基づき、調査職員と確認・調整した内容について取り組むものとする。以 上様式１ 樹木調査票№ 樹種 写真Ｈ(ｍ)樹高Ｃ(cm)目通り周樹勢大枝枯等欠陥等土壌流出ツル被害被圧衰退傾斜木その他備考処置内容処置緊急度備考1記載例１コナラ〇 18 160 ａ 〇 隣木接触(根本・幹上部) 黄赤 Ａ有効土層が薄く、強風根返りリスク有2記載例２コナラ〇 13 126 ｃ 〇 白 Ｃ 枯枝除去3記載例３イヌシデ10.5 69 ｂ 白 なし4記載例４コナラ〇 12 123 枯死 〇 倒木掛かり木被害 青 Ａ処置 状況 対象様式１の樹勢区分様式１の処置内容区分様式１の措置緊急度区分区分 状況 詳細Ａ ・何らかの処置を急ぐべき状況。 Ｂ・直ちに倒木等が発生する状況ではないが、強風によっては被害が生じる可能性有。 ・立地条件として、通行人、車両、建物、設備等に大きな危険を及ぼす可能性がＡに比べ小さい立地条件にある樹木。または、樹勢低下、その他危険要因、植栽基盤の危険要因等がＡに比べ小さい樹木。 Ｃ・危険要因が見受けられるが、緊急性は低いと判断できる・倒木、枯れ枝等により通行人、車両、建物、設備等に大きな危険を及ぼす可能性は小さい立地条件にある樹木。または、危険要因は見受けられるが、樹体が小さく倒木しても大きな被害には至らないと判断できる樹木。 なし・現状では処置すべき要因が見当たらない。 ・通常の気象条件では、倒木は考えられない樹木。 樹勢区分 状態ａ 良好。 ｂ 衰退傾向を示す箇所が一部に見受けられるが、概ね良好。 ｃ 明らかに衰退傾向を示す箇所があり、処置または経過観察が必要。 ｄ 衰退が強く、何らかの処置が必要。 ｅ 衰退が著しく危機的な状況で処置が必要。 枯死 枯れており、伐採等の処置が必要。 区分 処置 状態青 台切(伐採) なるべく低く伐採赤 台場(強) 樹高２～３ｍ程度に切り詰め黄 台場(弱) 樹高５～10ｍ程度に適宜切り詰め白 枝おろし・剪定 適宜枝おろし剪定なし 処置不要 手入れ不要様式２ 樹木調査集計表高い 中程度 低い 台切 台場(強) 台場(弱)枝おろし剪定区域 本数 Ａ Ｂ Ｃ 青 赤 黄 白記載例区画道路部52 13 21 15 3 8 5 15 21 3記載例尾根道部48 11 23 13 1 5 5 13 24 1合計 100 24 44 28 4 13 10 28 45 4なし処置緊急度調査対象木なし処置内容様式３ 対象木写真台帳(通し番号)№１ №１地上付近写真 見上げ写真№２ №２地上付近写真 見上げ写真№３ №３地上付近写真 見上げ写真根本～幹の立ち上がり、地上の周辺の状況を撮影樹林地内で全体写真が撮れないため、見上げ写真を撮影基本的に２枚を１組として、対象樹木が分かるように撮影する。 様式４ 対象木写真台帳(特記詳細)№１ №２幹欠損腐朽 枯枝状況№５ №５土壌流出、傾斜木 カシナガ痕№５ №８枯枝状況 キノコ(ベッコウタケ)２枚１組の台帳写真では説明しづらいとき、詳細写真により補足する。 別添ウイークリースタンス 実施要領１ 目 的公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成十七年法律第十八号)第22 条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」を踏まえ、建設コンサルタント業務等における受発注者の業務環境を改善し、業務成果の品質が確保されるよう適正な業務執行を図ることを目的とする。２ 取組内容(１)業務の実施に当たり、適切な作業時間を確保するほか、就業環境や業務特性等を勘案した上で、原則として以下の項目(１週間における仕事の進め方の相互ルール)について受発注者間で設定する。①休日明け日(月曜日等)を依頼の期限日としない。②水曜日は定時の帰宅を心掛ける。③休暇が取れるように休前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。④昼休みや17時以降の打合せは行わない。⑤定時間際、定時後の依頼をしない。⑥その他、業務環境改善に関わる取組みを任意に設定する(web会議の積極的な活用等)。(２)業務履行期間中であっても、受発注間で確認・調整の上、必要に応じ、設定した取組内容を見直すことができる。(３)(１)によらず、やむを得ず受注者に作業依頼を行う場合には、調査職員又は監督職員から管理技術者又は主任技術者に対して依頼内容とその理由を明確に指示する。(４)緊急事態対応(災害対応等)については、取組みの対象外とする。３ 進め方(１)初回打合せ時に取組内容を受発注者間で確認・調整の上、設定する。取組期間については、初回打合せ時から履行期間末までを原則とする。(２)受注者は、設定した取組内容を打合せ記録簿に整理し、受発注者間で共有する。(３)成果物納入時の打合せ時に実施結果、効果、改善点等を受発注者双方で確認し、打合せ記録簿に整理する。以 上