（仮称）飯田町（吾妻町）団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務（再公募） （令和8年8月6日）

（仮称）飯田町（吾妻町）団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務（再公募） （令和8年8月6日） 1掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「(仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。１ 入札公告の掲示日令和８年８月６日(木)２ 委託者独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦東京都新宿区西新宿６-５-１３ 業務概要(1) 業務名 (仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務(2) 業務内容① 下記(3)の工事に関する工事監督業務② 下記(3)の工事に関する総主任業務(3) 業務対象工事及び工事概要当機構が発注者である(仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事(以下、「業務対象工事」とする。)に係る以下の業務ＲＣ造地上３階建物(延べ面積約2,330㎡、主要用途：共同住宅)の建設工事なお、本業務において技術提案を求める評価は以下に示す事項とする。(4) 業務の詳細な説明本業務の業務内容は、別で交付する｢(仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務仕様書｣(以下「仕様書」という。)のとおり。(5) 成果品本業務の成果品は、仕様書のとおり。(6) 履行期間評価テーマ本工事における品質確保及び安全対策のための取組み2履行期間は、仕様書のとおり。(7) 入札方法本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、委託者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構HP→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」からダウンロードし、申請書提出までに下記６(2)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)４ 競争参加資格(1) 企業に関する資格要件次の①に掲げる資格を満たしている単体企業又は②に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。なお、単体企業にあっては当該企業が、設計共同体にあってはその代表者が、別紙１「秘密保持に関する確認書」の提出の上、本業務における仕様書、積算基準 図面(参考)等の交付資料を受領していること。① 単体企業イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。ロ 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、「建築工事監理」の業種区分の認定を受けていること。また、本業務の入札に参加する者(定期受付の申請者を除く。)は、競争参加資格申請期間中に認定の申請を行い、開札日までに当機構東日本地区における令和７・８年度測量業者・土質調査業者・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格において「建築工事監理」の業種区分の認定を受けていること。ハ 一級建築士の資格を有する者が２名以上在籍していること。ニ 平成23年度以降に完了した(ｲ)又は(ﾛ)いずれかの工事監理業務の実績を有すること。ただし、再委託の実績は含まない。※ 工事監理業務とは、国土交通省告示第八号に基づく業務であり、主な業務内容は上記３(2)①及び３(4)のとおり。(ｲ) ＲＣ造又はＳＲＣ造、地上２階建以上、公的な共同住宅の新築工事(ﾛ) 石川県内におけるＲＣ造又はＳＲＣ造、地上２階建以上、共同住宅の新築工事ホ 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。へ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものでないこと。(詳細は、当機構ホームページの「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「当機構で使用する標準契約書等について」→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)3② 設計共同体イ 競争参加者の資格に関する掲示(令和８年８月６日付東日本都市再生本部長掲示)に示すところにより東日本都市再生本部長から本業務に係る設計共同体として競争参加資格の認定を受けているものであること。ロ 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、設計共同体として「建築工事監理」の業種区分の認定を受けていること。ハ ４(1)①イ、ハ、二、ホ及びへに掲げる条件を満たしている者により構成する設計共同体であること。二 設計共同体の代表者は、４(1)①二の実績を有すること。ホ 設計共同体の代表者以外の構成員については平成23年度以降公告日の前日までに完了した「ＲＣ造又はＳＲＣ造の新築工事」の工事監理業務の実績を有すること。ただし、再委託の実績は含まない。※ 工事監理業務とは、国土交通省告示第八号に基づく業務であり、主な業務内容は上記３(2)①及び３(4)のとおり。へ 設計共同体は、各構成員が優れた技術を有する分野を分担するものとし、必要以上に細分化しないこと。(2) 単体企業又は設計共同体として、 仕様書別添１「管理技術者資格基準」別紙１-別添１「工事監督業務資格基準」、別紙２-別添１「総主任業務資格基準」に掲げる資格及び実績を満たす管理技術者、主任監理員、監理員及び総主任を当該業務に配置できること。① 工事監督業務イ 担当技術者(主任監理員)電気、機械、土木、造園ロ 担当技術者(監理員)電気、機械ハ 監理業務の一部で専門的な技術(特殊工法、建築(構造))を有する担当技術者② 総主任業務担当技術(総主任)電気、機械、土木、造園(3) 以下に掲げる資格を満たしている予定技術者を配置できること。なお、資格基準は仕様書による。① 配置予定管理技術者配置予定管理技術者については、下記イから二に掲げる基準を満たす者であること。イ 一級建築士として５年以上の実務経験を有すること。ロ 平成18年度以降公告日の前日までに完了した「ＲＣ造又はＳＲＣ造の地上２階建以上の共同住宅の新築工事」１件を含む、通算５年以上の管理技術者または主任担当技術者の立場での工事監理の実績がある者。(民間建設工事を対象とした業務実績も可とする。)ただし、再委託の実績は含まない。 4※１ 工事着工から竣工までの期間のうち、１／２以上の期間に従事した実績とする。※２ 管理技術者とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統括等を行う者をいう。※３ 主任担当技術者とは、管理技術者の下で各分担業務分野における担当技術者を総括する役割を担う者をいう。ハ 設計共同体により業務を実施する場合には、代表者が予定管理技術者を配置すること。二 配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があること。恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいい、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。② 配置予定担当技術者下記イ及びロに示す条件のもと、「特記仕様書」の「資格基準」に示す資格等を持つ配置予定担当技術者を、適切に配置及び選任できること。イ 職種毎に主任監理員を選任すること。ロ 主任監理員、監理員、総主任及び各職種間の兼務条件は仕様書による。(4) 建設業許可者と資本面若しくは人事面で関係※がないこと。※ 関係があると認められる者とは、次のような者とする。① 建設業許可者の発行済み株式総数の100分の50を超える株式を有し又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者(100分の50を超える株式を有し又は出資している者が存在しない場合において、他の株主又は出資者よりも抜きんでて株式を有し又は出資している者を含む。)。② 建設業許可者の代表権を有する役員が参加意思表明者の代表権を有する役員を兼ねている場合③ 建設業許可者と参加意思表明者の間において特別な提携関係があると認められる場合には、参加意思表明者については、その実態に即して判断する。(5) 再委託主たる業務の再委託は原則として禁止とする。ただし、次に掲げるものは、あらかじめ機構の承諾を得て再委託できるものとする。主たる業務とは管理技術者並びに建築意匠の主任監理員、監理員、総主任をいう。なお、受託者は、業務を再委託に付する場合、書面により再委託の相手方との契約関係を明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施しなければならない。また、再委託を実施するにあたっては、再委託先である協力事務所が指名停止を受けている期間中でないこと。① 工事監督業務イ 担当技術者(主任監理員)電気、機械、土木、造園ロ 担当技術者(監理員)電気、機械ハ 監理業務の一部で専門的な技術(特殊工法、建築(構造))を有する担当技術者② 総主任業務5担当技術(総主任)電気、機械、土木、造園５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値(以下、「評価値」という。)をもって行う。② 価格点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。技術評価点＝60×(技術点／技術点の満点)また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。イ 企業の経験及び能力ロ 予定管理技術者等の経験及び能力ハ 実施方針二 評価テーマに関する技術提案④ 価格評価点及び技術評価点の算出は、小数点第３位切り捨て２位止めとする。(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者等の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」に対する技術提案をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、別添「総合評価項目・基準」のとおり評価を行い、技術点を算出する。技術点の算出に際しては、設計共同体の場合は、設計共同体の代表者以外の構成員の実績は含まないものとする。(4) 評価内容の担保落札者は、評価テーマに関する技術提案の内容を発注者と協議の上、監督業務実施計画書に添付し、その内容を適切に履行すること。また、技術提案の内容を履行できない状況が発生した場合は、発注者と協議すること。なお、協議の上、落札者の責により技術提案が履行されない場合は、業務成績評定点を減点とする場合があるため、業務上無理なく履行可能な内容とすること。6(5) 本業務における仕様書、積算基準、図面(参考)等の交付① 交付期間：令和８年８月６日(木)から令和８年８月28日(金)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後５時まで。② 交付方法：メールにて配信とする。必要な場合は、下記６(1)まで連絡すること。※ 積算基準の閲覧及び仕様書等の交付については、別紙１「秘密保持に関する確認書」の提出を条件とする。※ 図面等は対象工事の状況により変更する場合がある。６ 担当本部等(1) 申請書及び資料について〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 技術監理部 企画第５課電話：03-5323-3165(2) 令和７・８年度の競争参加資格、入札及び契約手続について申請方法：当機構ＨＰを参照「https://www.ur-net.go.jp/order/info.html」問合せ先：〒163-1315 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部 総務部 経理課電話：03-5323-0705(3) その他入札手続きについて上記(2)「問合せ先」に同じ。７ 申請書の提出(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、７(2)の方法等により、申請書及び資料を提出し、委託者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、４(1)①ロ 及び②ロの認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４(1) ①単体企業で申請をする場合は、①イ、ハ～へ及び４(2)～(5)、４(1)②設計共同体で申請をする場合は、②イ、ハ～へ及び４(2)～(5)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(1)①ロ及び②ロに掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 ① 提出期間：令和８年８月６日(木)から令和８年８月24日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで② 問合せ先：６(3)に同じ。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。設計共同体において申請する者はすべての構成員が上記要件を満たしていなければならない。7(2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書(様式１)の提出方法、期間及び場所イ 提出方法：申請書(様式１)は、別記様式１「競争参加資格確認申請書」及び別添１「電子契約方式確認書」※をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式)にして添付し、電子入札システムにて送信すること。(添付するのは「別記様式１」及び「電子契約方式確認書」のみとする。)※ 電子入札による場合でも、電子による申請と同時に一式書類の持参又は郵送が必要となる。(詳細は下記②に記載)※ 別添１「電子契約方式確認書」については、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札契約手続き→入札心得・契約関係規定から様式をダウンロードすることも可。当機構ホームページ「入札心得・契約関係規定」https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.htmlロ 提出期間：令和８年８月７日(金)から令和８年８月28日(金)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)までハ 提出場所：電子入札システムによる。紙入札による場合は、原本を上記6(1)に提出すること。② 資料(様式１～７及び関連資料)の提出方法、期間及び場所イ 提出方法：資料は、あらかじめ提出日の５営業日前までに提出日時を下記提出場所に連絡のうえ、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとする。(電送によるものは受け付けない)郵送の場合は、封筒表に「(仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務 申請資料」を記載し、提出期間内必着とした書留郵便等の配達記録が残るものとする。併せて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)分の切手を貼付した長３封筒を提出すること。なお、提出期間を過ぎた資料は受け付けない(電子入札による場合も持参又は郵送するものとする。)。ロ 提出期間：上記(2)①ロに同じ。ハ 提出場所：上記６(1)に同じ。(3) 申請書は、様式１により作成すること。申請書作成のためのワードデータが必要な場合は６(1)まで連絡すること。(4) 資料は、次に従い作成すること。なお、業務実績については、公告日の前日までに業務が完了しているものに限り記載すること。① 企業及び予定技術者の資格及び業務実績４(1)及び４(2)に掲げる資格及び評価に該当する業務実績を様式２及び様式３に記載し、確認できる資料を添付すること。② ワーク・ライフ・バランス認定に係る認定別添「総合評価項目・基準」に該当するワーク・ライフ・バランスの認定について、様式４に記8載すること。③ 実施方針(業務理解度)本業務の業務理解度を様式５に記載すること。④ 実施方針(実施体制)本業務の実施体制を様式６に記載すること。⑤ 評価テーマに関する技術提案評価テーマについて様式７に記載すること。技術提案の提出がない場合や、内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合及び、実施方針、技術提案の整合性が図られていない場合は、評価しない。⑥ 様式２～様式７は紙での資料提出に加え、様式電子データ等(Microsoft Word、EXCEL形式にて以下作成、CD･DVDに保存)も提出すること。(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年９月24日(木)までに、電子入札システムにて通知する。(紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。)(6) 本業務の入札に参加する者(定期受付の申請者を除く。)は、競争参加資格申請期間中に認定の申請を行い、開札日までに当機構東日本地区における令和７・８年度測量業者・土質調査業者・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格において「建築工事監理」の業種区分の認定を受けていること。(7) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年10月１日(木)午後４時② 提出場所：６(2)に同じ。③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、書面を提出場所に持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(2) 本部長は、説明を求められたときは、令和８年10月８日(木)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。9(3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 本部長は、上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。(書面による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。)９ 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書(様式は自由)を用い電子入札システムにより提出すること。電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと(機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.urnet.go.jp/order/e-bid.html)を厳守すること」)。① 提出期限：令和８年８月７日(金)から令和８年９月24日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。 ② 提出場所：紙入札の場合は、上記６(2)に同じ。③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、委託者の承諾を得た場合は、質問書を郵送又は持参し、上記６(2)に提出するものとする。郵送の場合は、封筒表に「(仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務 掲示兼入札説明書に対する質問」を記載し、提出期間内必着とした書留郵便等の配達記録が残るものとする。なお、提出期間を過ぎた資料は受け付けない(2) 上記(1)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した者も必ず下記の閲覧場所にて閲覧すること。また、メールにて配信も可能とする。必要な場合は、上記６(1)まで連絡すること。① 閲覧期間：令和８年10月１日(木)から令和８年10月８日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。② 閲覧場所：６(1)に同じ。10 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書の提出方法① 入札日時：令和８年10月９日(金)午前10時から正午までただし、承諾を得て紙入札とする場合で郵送する場合は、正午まで(必着)。② 入札方法：イ 電子入札による場合10電子入札システムにより提出すること。なお、代表者から委任を受ける者の電子証明書(以下「ＩＣカード」という。)を使用する場合は、事前に年間委任状(上記３(７)の「電子入札運用基準」に様式掲載)を提出すること。ロ 承諾を得て紙入札とする場合入札書は上記３(７)の当機構ホームページの電子入札ページに掲載の様式を用いることとし、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。提出は持参又は郵送(書留郵便に限る。) によることとし、電送によるものは受け付けない。郵送の場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に業務名、入札日(入札書発送日)及び入札書在中の旨を記載すること。なお、代理人による入札の場合は委任状を併せて提出すること。(入札書の封筒とは別にすること。)③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。④ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。(2) 開札の日時及び場所① 開札日時：令和８年10月13日(火)午前10時30分(予定)② 開札場所：東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 会議室③ 開札方法：開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。なお、紙入札での参加者の立会いは不要とする。開札の結果、落札者がないときは、直ちに又は別に日時を定めて再度入札を行う。11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。12 入札保証金及び契約保証金 免除1113 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、本部長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 落札者の決定方法上記５(2)による。15 手続における交渉の有無 無16 契約書作成の要否等監督業務委託契約書案(当機構HPの「入札・契約情報」に掲載)により、契約書を作成するものとする。17 支払条件 部分払10回及び完成払18 関連情報を入手するための照会窓口６(2)に同じ。19 業務の詳細な説明仕様書による20 その他(1) 入札参加者は、当機構HP(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。)、監督業務委託契約書案及び電子入札運用基準並びに受注者操作マニュアル06質問回答を熟読し、入札心得、電子入札運用基準及び受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)を厳守すること。(2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。また、申請書及び資料の記載した配置予定管理技術者は、原則として変更できない。ただし、病休、死亡、退職等のやむをえない理由より変更を行う場合には、同等以上の技術者であることの委託者の了解を得なければならない。管理技術者を除く主任担当技術者等については、その変更が業務の適正な履行を妨げず、品質確保にお12いて有効と認められる場合は、上記原則に依らず変更することができる。この場合も、同等以上の技術者であることについて発注者の承諾を得なければならない。(4) 提出された申請書及び資料は返却しない。なお、提出された資料は、技術提案書の評価以外に提出者に無断で使用しない。資料を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。(5) 管理技術者は主任監理員、監理員、総主任との兼務を可能とする。(6) 本業務は業務成績評定対象業務として、受託者に対して、業務完了後、業務成績評定点を通知する。 また、付与した業務成績評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。(7) 個人情報等の保護に関する特約条項の締結について受託者は、「個人情報等の保護に関する特約条項」を契約書と併せて同日付で締結し、これに基づき個人情報等を適切に取扱わなければならない。なお、特約条項の様式については、「ＵＲ都市機構ホームページ」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「特約条項等」→「個人情報等の保護に関する特約条項」(https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html)を参照すること。(8) 外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項の締結について受託者は、「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を契約書と併せて同日付で締結し、これに基づき外部電磁的記録媒体を適切に取り扱うこと。なお、特約条項の様式については、「ＵＲ都市機構ホームページ」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「特約条項等」→「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html)を参照すること。(9) 当該業務の実施については、関係法令等を遵守すること。(10) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、８時30分から20時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。(11) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。(12) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記６(2)へ連絡すること。(13) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札13手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(14) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争 上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(15) 落札者は、提示した実施方針に係る提案どおり業務を履行できない状況が発生した場合は、委託者と協議すること。なお、協議の上、落札者の責により実施方針等が履行されない場合は、業務成績評定の減点を不履行のあった実施方針、業務実施体制、評価テーマの項目毎に５点とし、不履行項目に係る減点の累積で最大20点の減点とする。(16) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札、紙による持参が混在する場合があるため、委託者から指示する。(17) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところ。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。14また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしない相手方については、その名称等を公表することがある。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長 相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 イ 当機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上二 １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(18) 電子入札システムの質問書提出において、題名及び質問内容に質問者が特定できるような情報が記載された場合、公正な入札執行を害するものとして、失格とすることがある。(19) 停止条件業務の公募手続き及び落札決定については、以下を停止条件とする。本業務は珠洲市と当機構との間で締結する「復興公営住宅等譲渡契約」(以下、譲渡契約という。)及び「(仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事請負契約」(以下、工事契約という。)に基づき実施するため、譲渡契約及び工事契約の締結が完了していない場合は、本業務の落札候補者がいる場合も落札決定を保留し、本業務の入札参加者に対して通知する。その後、譲渡契約及び工事契約締結がなされた場合は本業務の落札決定とする。譲渡契約及び工事契約締結がなされず、工事公募が中止となった場合には、本業務の公募手続きを取止めとする。上記により本業務の落札保留が解除されないまま公募手続きが取止めとなった場合は、当機構は当該取止めに伴い生じた損害について賠償する責任を負わないものとする。15なお、業務対象工事の公募スケジュールの交付については５(5)による。以 上16(添付資料)別添 総合評価項目・基準別紙１ 秘密保持に関する確認書様式１ 競争参加資格確認申請書様式２ 業務実績(企業及び予定技術者)に係る資料一覧様式３ 配置予定管理技術者の経歴等様式４ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況様式５ 業務実施方針(業務理解度)様式６ 業務実施方針(実施体制)様式７ 評価テーマに関する技術提案17別添(仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務総合評価項目・基準評価項目 細目 評価点企業 業務実績 平成23年度以降公告日の前日までに完了したイ又はロの工事監理業務※１の実績を有する。ただし、再委託の実績は含まない。イ ＲＣ造又はＳＲＣ造、地上２階建以上、公的な共同住宅の新築工事ロ 石川県内におけるＲＣ造又はＳＲＣ造、地上２階建以上、共同住宅の新築工事① 上記イ又はロの実績を３件以上有する。② 上記イ又はロの実績を２件有する。③ 上記イ又はロの実績を１件有する。①10②５③０地域精通度①石川県内の一級建築士事務所登録及び石川県内の建設コンサルタント業務実績①５企業独自の取組みワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし次に掲げるいずれかの認定を受けている。認定の区分に応じて下表の通り評価する。※２・女性活躍促進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)※３・次世代法に基づく認定(トライくるみん・くるみん・プラチナくるみん認定企業等)※４・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)※５認定等の区分 技術点女性活躍促進法に基づく認定等プラチナえるぼし ①２えるぼし３段階目えるぼし２段階目えるぼし１段階目 ②１行動計画次世代法に基づく認定 プラチナくるみん ①２くるみん(令和７年４月１日以降の基準)くるみん(令和４年４月１日～令和７年３月31日まで①２②１③０18の基準)トライくるみん(令和７年４月１日以降の基準)くるみん(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)トライくるみん(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)②１くるみん(平成29年３月31日までの基準)行動計画(令和７年４月１日以降の基準若者雇用促進法に基づく認定 ①２上記認定のいずれの認定も受けていない ③０管理技術者業務実績 平成18年度以降公告日の前日に完了した「ＲＣ造又はＳＲＣ造の地上２階建以上の共同住宅の新築工事」の工事監理業務※１の実績※６を有する。(再委託による実績は含まない。)① 上記の実績を３件以上有する。② 上記の実績を２件有する。③ 上記の実績を１件有する。①８②５③０地域精通度①石川県内における建設コンサルタント業務実績 ①5実施方針業務理解度業務の目的、条件、内容の理解度が高く、配慮事項等が的確に反映されている場合に優位に評価する。０～５実施体制 配置技術者の経験、資格、人数、代替要員の確保等、業務を遂行する上での体制等が確保されている場合に優位に評価する。０～５評価テーマに関する技術提案評価テーマ「本工事における品質確保及び安全対策のための取組み」に関し、具体的でより優れた提案を優位に評価する。０～20技術点合計60※１ 工事監理業務とは、国土交通省告示第八号に基づく業務であり、主な業務内容は掲示文兼入札説明書３(2)①及び３(４)のとおり。19※２ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う。※３ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。)をいう。※４ 次世代法第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※５ 若者雇用促進法第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※６ 管理技術者又は主任担当技術者として、工事着工から竣工までの期間のうち１／２以上の期間に従事した実績とする。20別紙１令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部本部長 松村 秀弦 殿(住所)(会社名)(代表者名) 実印秘密保持に関する確約書当社は、「(仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務」への参加検討(以下「本件検討」という。)を目的として、貴機構から開示を受ける情報の取扱いについて、以下の各条項の定めに従うことを確約します。(秘密情報)第１条 この確約書(以下「確約書」といいます。)における秘密情報とは、本件検討に関し貴機構から開示される資料、図面、データその他の情報及び閲覧資料及びその他をいいます。 ２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、確約書における秘密情報に該当しないものとします。一 貴機構から開示を受けた時点で既に公知であった情報又は既に当社が保有していた情報二 貴機構から開示を受けた後、当社の責によらず公知となった情報三 当社が秘密保持義務を負うことなく、正当な権利を有する第三者から合法的に入手した情報四 貴機構からの開示によらず、当社が独自に開発した情報３ 当社は、確約書の存在及びその内容並びに貴機構から秘密情報の開示を受けて本件検討を行っている事実についても、秘密情報に準じて取り扱うこととし、確約書に記載の各条項に従います。(目的外利用の禁止)第２条 当社は、秘密情報を本件検討以外の目的に一切利用しません。(秘密保持義務)第３条 当社は、秘密情報を善良な管理者の注意義務をもって管理します。２ 当社は、貴機構の事前の書面による承諾なくして、秘密情報を如何なる第三者に対しても開示又は漏出せず、その秘密を保持します。この場合において、貴機構の事前の書面による承諾を得て、秘密情報を第三者に開示するときは、当社は被開示者となる第三者に対して、当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせます。３ 前項の規定により、当社が秘密情報を第三者に開示するときは、当社は、第三者が秘密保持義務に違反しないように必要かつ適切な監督をします。４ 第２項の規定にかかわらず、当社は、自社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びに顧問契約を締結している弁護士、公認会計士、税理士その他法定の守秘義務を負担する専門家に対して、本件検討に必要最小限度の範囲内で秘密情報を開示できるものとします。この場合において、当社はこれらの者に対して、当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせます。21５ 第２項の規定にかかわらず、当社は、裁判所その他の公的機関から法令に基づき開示を命じられた場合又は照会を受け、当該命令又は照会に応じる場合は、開示する秘密情報の内容及び範囲を貴機構に事前に通知の上、最低限の範囲で実施します。６ 当社は、秘密情報の管理状況について、貴機構から確認又は調査を求められたときには、これに協力します。(秘密情報の返還等)第４条 当社は、第６条に定める確約書の有効期間の終期が到来した場合、又は貴機構から秘密情報及びその複製物を返還若しくは破棄するよう求められた場合は、秘密情報について、貴機構の指示に従い、直ちに貴機構に返還し、又は当社自らの責任において破棄します。この場合において、当社自ら破棄したときは、速やかにその旨を書面にて貴機構に通知します。２ 前項の規定にかかわらず、当社は会計上の証拠書類としての保管等、内部管理目的のために秘密情報を返還又は破棄できない場合は、貴機構の書面による承諾を得た上で、確約書の定める各条項に従い、引き続き秘密情報を保持することができるものとします。(事故時の対応)第５条 当社は、秘密情報につき、漏出、紛失、盗難、押収等の事故(以下「本件事故」といいます。)が発生した場合又は発生のおそれがあると認識した場合は、適切な措置を執るとともに直ちにその旨を貴機構に連絡し、貴機構の指示に従います。２ 本件事故が発生し、これによって貴機構に損害(第三者から請求された損害、当社が予見すべき特別事情による損害及び弁護士費用を含む。以下同じ。)が生じたときは、当社は、これを負担します。(確約書の有効期間)第６条 確約書の有効期間は、確約書の差入日から令和８年10月13日までとします。ただし、第４条を除く規定については、確約書の有効期間終了後も５年間有効に存続するものとする。２ 前項の規定にかかわらず、第４条第２項の規定に基づき貴機構の承諾を得た上で、秘密情報を保持する場合は、当該情報を返還又は破棄するまでの間を確約書の有効期間とします。(損害賠償)第７条 当社は、確約書に定める各条項に違反し、貴機構に対して損害を及ぼした場合はその損害を賠償します。(反社会的勢力の排除)第８条 当社は貴機構に対し、その役職員(業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。)、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれに準ずる者又はその構成員(以下「反社会的勢力」という。)でないことを確約します。２ 当社は貴機構に対し、反社会的勢力と以下の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを確約します。一 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。二 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。三 反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与をしていると認められる関係を有すること。22四 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。３ 当社は貴機構に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。一 脅迫的な言動又は暴力を用いる行為二 偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は信用を毀損する行為４ 当社が反社会的勢力若しくは第２項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合は、直ちに本件検討を中止し、第４条の規定に従い秘密情報を返還又は破棄します。５ 前項の場合、当社は秘密情報を本件検討を含むあらゆる目的で利用しません。６ 前５項の規定の適用により当社に損害又は損失が生じたとしても、貴機構は何らの責任を負わないものとし、前５項の規定の適用によって貴機構に損害又は損失が生じた場合には、当社はこれを賠償する責を負うものとします。(権利譲渡の禁止)第９条 当社は、確約書上の地位並びに確約書に基づく権利又は義務の全部若しくは一部を貴機構の事前の書面による同意なしに第三者に譲渡しません。(管轄裁判所)第10条 当社は、確約書に関する紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。 以 上23様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 松村 秀弦 殿申 請 者住 所商 号代表者氏名担当者名電話・ＦＡＸEmail令和８年８月６日付で公告のありました「(仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 掲示文兼入札説明書７(4)①に定める企業及び配置予定管理技術者の業務実績を記載した書面【様式２】２ 掲示文兼入札説明書７(4)①に定める保有する技術職員の状況を記載した書面【様式３】３ 掲示文兼入札説明書７(4)②～⑤に定める総合評価に関する事項を記載した書面【様式４、様式５、様式６、様式７】本競争に必要な「(業種等・等級)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □業種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)登録番号□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載・ 紙入札方式にて入札に参加する場合は、返信用封筒として表に申請者の住所・会社名・担当者を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出する。(電子入札で参加する場合は不要。)・ 各様式に添付する書類は写しで可。・ 各様式にインデックスを付け、フラットファイルに綴じること。・ フラットファイルの表紙裏に名刺を貼り付けること。・ 提出部数は１部とする。24様式２会社名)○○○○業務実績(企業及び配置予定技術者)に係る資料一覧業務件名：(仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務NO業務名称※１企業又は技術者の実績※２発注者履行場所(地域精通度)※５始～終(工事及び業務)技術者名(実績業務での立場)※３添付書類1○○市営住宅建設工事企業の実績 ○○県○○市工事：H25.4.1～H26.7.1監督業務：H25.4.1～H26.8.1-・契約書・設計図書・PUBDIS2○○マンション○○地区建設工事管理技術者の実績(株)○○不動産○○県○○町工事：H18.4.1～H19.３.31監督業務：H18.4.1～H19.4.31管理太郎(管理技術者)・契約書・設計図書・確認申請書3○○公社○○○住宅建替工事企業の実績管理技術者の実績○○公社工事：H25.8.1～H28.4.30監督業務：H25.8.1～H28.5.30管理太郎(管理技術者)・契約書・管理技術者届・PUBDIS企業の実績：２件管理技術者の実績：管理技術者として２件(公共工事１件、民間建設工事１件)、通算○年※１ 平成18年度以降(企業実績は平成23年度以降)に完了した、掲示文兼入札説明書４(1)①二、４(1)②二及びホの実績を記載する。※２ 「企業」又は「技術者(管理技術者・主任担当技術者)」の実績を記載する。本工事で配置する配置予定管理技術者が持つ実績が、「企業の実績」と同様の場合は、技術者氏名及び業務での立場を記載する。なお、配置予定管理技術者として複数の候補技術者を記載することも可能だが、最も低い者の得点が配置予定管理技術者に係る評価点となる。※３ 各項目の根拠となる書類を申請書の巻末に一括添付、インデックスを付し、各書類の該当箇所に「赤マーク」を記載する。(会社名、業務名称、業務対象、委託者、履行場所、履行期間、技術者(従事役職が分かる書類)等)なお、PUBDISに登録済の場合、業務カルテをもって契約書等に替えることができる。※４ 民間建設工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがあります。※５ ※１のうち、履行場所が石川県内での実績の場合、履行場所を記載する(予定配置技術者の加点となる。)。１で、企業の実績のみ２で、配置予定管理技術者の業務実績のみ３で、企業及び配置予定管理技術者の両方の実績の場合の記載例25・ 必要に応じて行を加除すること。26様式３会社名)○○○○配置予定管理技術者の経歴等業務件名：(仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務① 氏名② 所属・役職③－１ 保有資格※１一級建築士(登録番号： 取得年月日： )③－２ 一級建築士としての５年以上の実務経験及び平成18 年度以降に完了した、同種工事１件を含む通算５年以上の管理技術者または主任担当技術者の立場での工事監理実績。※２※１ 建築士法による登録の証明書を添付する。※２ 経歴書を添付する。(経歴書の下段に「一級建築士取得後実務経験○年、工事監理実績〇年」と記載すること。なお、「○年」はそれぞれ「５年以上」を要件とし、実績については様式２に記載すること。)※３ 雇用を証明するものとして、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、雇用保険証又は在籍証明書等を添付する。医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第９号)に規定される告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号及び報酬額については、復元できない程度のマスキングを施すこと。・企業に所属する一級建築士の２人目を記載２人目① 氏名② 所属・役職③ 保有資格※１一級建築士(登録番号： 取得年月日： )※１ 建築士法による登録の証明書を添付する。※２ 雇用を証明するものとして、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、雇用保険証又は在籍証明書等を添付する。医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第９号)に規定される告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号及び報酬額については、復元できない程度のマスキングを施すこと。27様式４会社名)○○○○業務件名：(仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】28○ 「トライくるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】〇「トライくるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】〇 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を令和７年４月１日以後に策定又は変更しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】３ 若者雇用促進法に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】29様式５会社名)○○○○業務実施方針業務件名：(仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務業務理解度業務の目的、条件、内容の理解度が高く、配慮事項等が的確に反映されている場合に優位に評価する。① 目的○○○○② 条件○○○○③ 内容○○○○④ 配慮事項○○○○・ ①～④各項目とも、文字数は500文字を超えない程度とし、全項目合わせてA4用紙１枚以内に記載すること。(図・表は文字数に含まない。)・ 本業務の業務理解及び配慮事項を記載するものであり、本仕様(仕様書等)より優れた取り組みは、様式７「評価テーマに関する技術提案」により提案を求める。30様式６会社名)○○○○業務実施方針業務件名：(仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務実施体制配置技術者の経験、資格、人数、代替要員の確保等、業務を遂行する上での体制等が確保されている場合に優位に評価する。・ 配置予定担当技術者の総数(延べ人数)及び具体的な配員計画を記載すること。・ 配置予定管理技術者、配置予定主任監理員及び配置予定監理員の総数(延べ人数)及び具体的な配員計画を記載し、想定される業務経験等(例：工事監理に係る業務経験、業務実施に資する取得資格等)を加味し作成すること。(その場合、業務実態に合わせた技師クラス、人工とすること。(申請時と実施時の乖離を極力抑えること。))・ 再委託とする場合は、その旨とともに、協力先、その理由(企業の技術的特徴等)を付記すること。31様式７会社名)○○○○評価テーマに関する技術提案業務件名：(仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務評価テーマ：「本工事における品質確保及び安全対策のための取組み」以下の項目について、具体的でより優れた提案を優位に評価する。１ 品質確保に資する取組み 【配点10点】被災地における災害公営住宅建設工事であることを踏まえ、次のキーワードを用いた提案を行うこと。・関係者間(ＵＲ、工事受注者、工事監理者)の円滑な情報共有手法・建築以外の職種における効率的な工事監理手法・技術者不足、資材不足を踏まえた効率的な工事監理手法２ 安全対策のための取組み 【配点10点】次のキーワードを用いた提案を行うこと。・事故発生対策に係る工事受注者との協議・事故発生時の担当職員への連絡時間の短縮・再発防止対策に係る受注者との協議※ 評価テーマに関する技術提案については、各項目(１及び２)において500文字を超えない程度とし、全項目合わせてA4用紙２枚以内に記載すること。(図・表は文字数に含まない。)・電子データ(ＣＤに格納)も添付すること。1競争参加者の資格に関する掲示(仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり掲示します。令和８年８月６日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 松村 秀弦１ 業務概要(1) 業務名(仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務(2) 業務内容イ 下記(3)の工事に関する工事監理業務(以下「工事監理業務」という。)ロ 下記(3)の工事に関する総主任業務(以下「総主任業務」という。)(3) 業務対象工事及び工事概要下記イに掲げる工事イ(仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事ＲＣ造 地上３階建 １棟(建築基準法上の住棟数)21戸延床面積 2,330.26㎡ 共同住宅(4) 履行期間履行期間は、仕様書のとおり。２ 申請の時期令和８年８月６日(木)から令和８年８月28日(金)までの土曜日及び日曜日を除く毎日午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで３ 申請の方法(1) 申請書の入手方法「競争参加資格審査申請書」(以下「申請書」という。)は、「(仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務」(令和８年８月６日付東日本都市再生本部長掲示)に併せて交付する。(2) 申請書の提出方法及び提出場所提出方法：申請者は、申請書に本業務に係る設計共同体協定書(４(4)の条件を満たすものに限る。)の写しを添付し、持参により提出すること。提出場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目５番１号(新宿ｱｲﾗﾝﾄﾞﾀﾜｰ17階)独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部2技術監理部 企画第５課 電話03-5323-3165４ 設計共同体としての資格及び審査次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。(1) 組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。 イ 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、設計共同体として「建築工事監理」の業種区分の認定を受けていること。ロ 次に掲げる条件を満たしている者により構成する設計共同体であること。(ｲ)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(ﾛ) 申請書を提出する者は、建設業許可者と資本面若しくは人事面で関係※がないこと。※ 関係があると認められる者とは、次のような者とする。① 建設業許可者の発行済み株式総数の100分の50を超える株式を有し又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者(100分の50を超える株式を有し又は出資している者が存在しない場合において、他の株主又は出資者よりも抜きんでて株式を有し又は出資している者を含む。)。② 建設業許可者の代表権を有する役員が参加意思表明者の代表権を有する役員を兼ねている場合③ 建設業許可者と参加意思表明者の間において特別な提携関係があると認められる場合には、参加意思表明者については、その実態に即して判断する。(ﾊ) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(ﾆ) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものでないこと。(詳細は、当機構ホームページの「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「当機構で使用する標準契約書等について」→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)ハ 設計共同体の代表者は、次の実績を有すること。平成23年度以降公告日の前日までに完了した、(ｲ)又は(ﾛ)いずれかの工事監理業務の実績を有すること。ただし、再委託の実績は含まない。(ｲ) ＲＣ造又はＳＲＣ造、地上２階建以上、公的な共同住宅の新築工事(ﾛ) 石川県内におけるＲＣ造又はＳＲＣ造、地上２階建以上、共同住宅の新築工事ニ 設計共同体の代表者以外の構成員については、平成23年度以降公告日の前日までに完了した「ＲＣ造又はＳＲＣ造の新築工事」の工事監理業務の実績を有すること。ただし、再委託の実績は含まない。ホ 設計共同体は、各構成員が優れた技術を有する分野を分担するものとし、必要以上に細分化しない3こと。ヘ 仕様書別添２「配置技術者の資格及び実績一覧」に掲げる資格及び実績を満たす管理技術者、主任技術者、主任監理員及び監理員を当該業務に配置できること。(2) 業務形態イ 構成員の業務分担が、業務の内容により、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。ロ 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことについて、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。(3) 代表者要件構成員において決定された代表者が、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。(4) 設計共同体の協定書設計共同体の協定書は、３(1)の申請書と共に交付する「(仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務△△・××設計共同体協定書」及び「(仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務△△・××設計共同体協定書第８条に基づく協定書」に従い作成すること。５ 一般競争参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い下記イの認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も２及び３により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、下記イの認定を受けていない構成員が下記イの認定を受けることが必要である。また、この場合において、下記イの認定を受けていない構成員が、開札の時までに下記イの認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。イ 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、「建築工事監理」の業種区分の認定を受けていること。６ 資格審査結果の通知「競争参加資格認定通知書」により通知する。７ 資格の有効期間６の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。８ その他(1) 設計共同体の名称は「(仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務△△・××設計共同体」とする。(2) 当該業務に係る特定手続きに参加するためには、「掲示文兼入札説明書」(令和８年８月６日付け東日本都市再生本部長公示)に示すところにより、競争参加資格を認定されていなければならない。4設計共同体協定書等作成の手引き設計共同体としての競争参加者の資格を得ようとする場合は、この手引きにより「競争参加資格審査申請書」及び「設計共同体協定書」を作成して下さい。１ 競争参加資格審査申請書(1) 登録事業名、登録番号及び登録年月日一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)の 17 の登録事業に限る。(2) 日付当該申請書の提出日とする。なお、設計共同体協定書もこれと同じ日付とする。(3) 共同体名設計共同体の構成員全員の社名を・(中点)で連ねた名称とする。なお、構成員の社名は、できるだけ省略する。(例) 「㈱○○○建築設計事務所」と「㈱△△・××建築研究所」が構成員の場合は、「○○○・△△××設計共同体」とする。２ 設計共同体協定書(1) 第２条(名称)１(3)の共同体名を記載する。(2) 第３条(事務所の所在地)事務所の所在地を記載する。(3) 第４条(成立の時期及び解散の時期)成立の時期は、１(2)の日付を記載する。(4) 第５条(構成員の住所及び名称)設計共同体の構成員全員を記載する。なお、押印は不要です。(5) 第６条(代表者の名称)社名(商号又は名称)を記載する。(6) 第８条(分担業務)設計共同体の各構成員の分担業務を記載する。(一つの業務を複数の構成員で実施することがないように分担する。 )(例) 「基本設計の総括責任者業務 ㈱○○○建築設計事務所」「基本設計の主任技術者及び意匠業務 ㈱△△・××建築研究所」なお、第２項の規定は、当機構との間に委託契約を締結した設計共同体のみに適用され、当該設計共同体には、別途、分担業務の価額を定める協定書を作成していただき、契約書の提出時に併せて提出していただきます。(7) 第11条(取引金融機関)設計共同体としての取引銀行名を記載する。5(8) 協定書の作成部数等① 「株式会社○○他○社」は、設計共同体の代表者構成員の社名と代表者以外の構成員の数を記載してください。② 「○通」は、設計共同体の構成員全員の数を記載してください。なお、当該協定書は、当機構への提出用として、記載した数に１通(記名押印の上)を加えた部数を作成して下さい。③ 委任状を添付してください。(9) 協定締結日１(2)の日付を記載する。３ 綴り方作成した書類は、下図のように①競争参加資格審査申請書、②設計共同体協定書の順で一緒に綴り、左側を袋とじし、袋とじの境目(表と裏)に設計共同体の構成員全員の割印(袋とじにした場合、各ページ間の割印は不要)を押して下さい。なお、これらの書類に収入印紙を貼付する必要はありません。以 上6競争参加資格審査申請書貴本部等で行われる(仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務務に係る競争に参加する資格の審査を申請します。なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部長 殿共同体名(代表者) 住所商号又は名称代表者氏名 印担当者氏名電話Ｆ Ａ Ｘ(構成員) 住所商号又は名称代表者氏名 印(構成員) 住所商号又は名称代表者氏名 印記載要領登録事業名の記入に当たっては、一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)の17の登録事業に限るものとする。7○○設計共同体協定書(目的)第１条 当設計共同体は、次の業務を共同連帯して行うことを目的とする。一 (仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務に係る○○業務(当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下「○○業務」という。)二 前号に附帯する業務(名称)第２条 当設計共同体は、○○設計共同体(以下「当共同体」という。)と称する。(事務所の所在地)第３条 当共同体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。(成立の時期及び解散の時期)第４条 当共同体は、 年 月 日に成立し、○○業務の委託契約の履行後○か月を経過するまでの間は、解散することはできない。(注) ○の部分には、例えば３と記入する。２ ○○業務を請け負うことができなかったときは、当共同体は、前項の規定にかかわらず、当該○○業務に係る委託契約が締結された日に解散するものとする。(構成員の住所及び名称)第５条 当共同体の構成員は、次のとおりとする。○○県○○市○○町○○番地 ○○株式会社○○県○○市○○町○○番地 ○○株式会社(代表者の名称)第６条 当共同体は、○○株式会社を代表者とする。(代表者の権限)第７条 当共同体の代表者は、○○業務の履行に関し、当共同体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって委託代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当共同体に属する財産を管理する権限を有するものとする。２ 構成員は、設計の過程において派生的に生じた著作権、特許権、実用新案権等の取扱いについては、発注者と協議を行う権限を、当共同体の代表者である企業に委任するものとする。なお、当共同体の解散後、共同体の代表者である企業が破産等(破産の申立てがなされた場合その他事実上倒産状態に至ったと認められる場合を含む。以下同じ。)又は解散した場合においては、当該権利に関し発注者と協議を行う権限を、代表者である企業以外の構成員である一の企業に対し、その他の構成員である企業が委任するものとする。(分担業務)第８条 各構成員の○○業務の分担は、次のとおりとする。ただし、分担業務の一部につき発注者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。○○の○○業務 ○○株式会社○○の○○業務 ○○株式会社２ 前項に規定する分担業務の価額(運営委員会で定める。)については、別に定めるところによるものとする。(運営委員会)第９条 当共同体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、○○業務の履行に当たるものとする。8(構成員の責任)第10条 構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担業務の進捗を図り、委託契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。(取引金融機関)第11条 当共同体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。(構成員の必要経費の分配)第12条 構成員は、その分担業務を行うため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。(共通費用の分担)第13条 本業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額の割合により運営委員会において。各構成員の分担額を決定するものとする。(構成員の相互間の責任の分担)第14条 構成員がその分担業務に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。３ 前２項に規定する責任について協議が調わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。４ 前３項の規定は、いかなる意味においても第10条に規定する共同体の責任を逃れるものではない。(権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。(業務途中における構成員の脱退)第16条 構成員は、当共同体が○○業務を完了する日までは脱退することができない。 (業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産等又は解散した場合においては、発注者の承認を得て、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。ただし、残存構成員のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存構成員全員及び発注者の承認を得て、新たな構成員を当該共同体に加入させ、当該構成員を加えた構成員が共同連帯して破産又は解散した構成員の分担業務を完了するものとする。２ 前項の場合においては、第14条第２項及び第３項の規定を準用する。(解散後の契約不適合に対する構成員の責任)第18条 当共同体が解散した後においても、当該業務につき契約不適合があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。(協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。○○株式会社他○社は、上記のとおり○○設計共同体協定を締結したので、その証としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。年 月 日○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印9○○設計共同体協定書第８条に基づく協定書(仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務に係る○○業務については、○○設計共同体協定書第８条の規定により、当共同体構成員が分担する業務の業務額を次のとおり定める。記分担業務額(消費税及び地方消費税の額を含む。)○○の○○業務 ○○株式会社 ○○円○○の○○業務 ○○株式会社 ○○円○○株式会社他○社は、上記のとおり分担業務額を定めたので、その証としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。年 月 日○○設計共同体代表者 ○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印10委 任 状令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 松村 秀弦 殿(設計共同体の名称)設計共同体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印設計共同体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印私は、次の設計共同体代表者を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部との(仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務について、下記の権限を委任します。受任者 住 所設計共同体代表 商号又は名称代表者氏名 印記(委任事項)１ 見積及び入札について２ 契約に関すること３ 支払金の請求及び領収について以 上