松契一般第105号 常盤平終末処理場No.1混和液ポンプ更新工事

松契一般第105号 常盤平終末処理場No.1混和液ポンプ更新工事（PDF：365KB） 65 1 2 3 4 5 6 7 建設部8(1)(2)(3)(4)(5)ア イ松 契 一 般 第 105 号令 和 8 年 6 月 12 日松戸市建設工事制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課 次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 最低制限価格 設定あり(税抜き) ※算定方法「23 最低制限価格算定方法」参照のこと (松戸市建設工事最低制限価格取扱要綱)工事期間 契約締結日の翌日から令和9年3月12日まで工事概要 混和液ポンプ更新 １式予定価格 金 １２，１６０，０００円(税抜き)記工事名称 常盤平終末処理場Ｎｏ．１混和液ポンプ更新工事工事場所 松戸市常盤平松葉町１番地３※本工事は、松戸市が指定する電子契約サービスを用いた電子契約の対象案件である。 電子契約を希望する場合は、「電子契約利用申出書」に必要事項を記入のうえ、「9 申請に関する事項 (3)提出書類」と併せて電子入札システムにより書類を提出すること。 技術者は次に掲げる要件を満たし配置できること。 他の工事で専任の技術者(主任技術者又は監理技術者)になっていないこと。 ※建設業法第２６条及び同法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条の規定に基づき技術者を配置すること。 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者工事担当部課 下水道維持課 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。 地域要件なし。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和８・９年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載されている者のうち、本工事の公告の日から落札者決定日までの間、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。 令和８・９年度機械器具設置工事の格付けがA・Bランクであること。 (6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ(9)ア イ ウ9(1)(2)(3) 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)提出書類地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本工事の入札前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者令和8年6月18日 午前１１時まで 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。但し、パソコンの不具合等により電子入札システムより書類を提出できない場合は、事前に松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書と併せて下記の書類を松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ持参すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 申請方法雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申込みをすること。 申請期間令和8年6月12日 午前８時３０分から 現場代理人の兼任を認める工事について過去１０年以内に完了し、引渡しの済んだ公共工事で、下水処理場のポンプの新設、増設又は更新工事を元請として施工した実績を有すること。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者 本工事は、「松戸市建設工事の現場代理人及び主任(監理)技術者の配置に関する事務取扱要領」に基づき、現場代理人１人につき３件までの兼任対象工事とする。 社会保険等の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務ア イ ウ エ オ カ キ ク ケ10 また、「9.申請に関する事項(3)提出書類」に定める手続きに従って松戸市財務部契約課窓口へ書類を持参した者については、ファクシミリ等により通知する。 電子契約利用申出書(市指定用紙)※ 令和８年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア～エの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 ※ 建設業法第２６条(主任技術者及び監理技術者の設置等)第３項第１号または同法第２６条の５(営業所技術者等に関する主任技術者又は監理技術者の職務の特例)に該当する場合には、当該内容を証明する書類を提出すること。 特定関係調書(市指定用紙)競争参加資格確認通知松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和8年6月23日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 配置予定技術者の資格証の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証施工実績を証する書類の写し(契約書の該当部分及び工事内容の記載部分又は日本建設情報総合センターが運営する工事実績情報システムの登録内容確認書)その他入札参加資格要件で必要と認める書類経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和８年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙)連合等不正行為に伴う誓約書(市指定用紙) 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。但し、パソコンの不具合等により電子入札システムより書類を提出できない場合は、事前に松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書と併せて下記の書類を松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ持参すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 ※ 特例監理技術者等の配置に係る取扱基準に基づき、特例監理技術者を配置する場合は、特例監理技術者の兼任届(様式1号)を提出すること。 ※ 特例監理技術者等の配置に係る取扱基準に基づき、特例監理技術者を配置する場合は、特例監理技術者及び監理技術者補佐と、もう一方の工事の監理技術者補佐のものを提出すること。 11(1)(2)(3)(4)ア イ ウ12(1) 令和8年6月30日令和8年7月3日(2)(3)13添付書類 工事費内訳書(第２号様式) 設計図書の本工事費内訳書もしくは設計書に表示された項目(本工事内訳書Ｐ-１からＰ-３まで)と同一の内容で「レベル２」又は「科目別内訳」までを記載すること。また、「材料費」「労務費」「法定福利費(建設工事に従事する者の健康保険料等の事業主負担分)」「安全衛生経費」「建設業退職金共済契約に係る掛金」についても併せて記載すること。 ※詳細は「松戸市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領」(Ｒ８.１.１改正)を参照すること。 工事費内訳書の提出期間 午前８時３０分から午後３時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 令和8年6月24日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 令和8年6月18日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課 設計図書等の入手方法松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法質疑提出期間令和8年6月12日 午前８時３０分から 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間令和8年6月12日 午前８時３０分から入札参加申請期限日 午前１１時まで(1)(2)(3)(4)※14 令和8年7月6日 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)171819(1)(2)契約保証金について 契約を締結するときは、契約金額(税込み)の１００分の１０以上(低入札価格調査を受けた者と契約を締結するときは、契約金額(税込み)の１００分の３０以上)の額の契約保証金を納めなければならない。ただし、松戸市下水道事業会計規則第７６条及び松戸市財務規則第１４３条第３項各号の規定により契約保証金を免除することができる。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札書の提出締切日時までに松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書を提出した場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金について 入札に参加しようとする者は、松戸市下水道事業会計規則(平成３０年松戸市規則第３９号)第７６条及び松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、入札保証金を納めなければならない。ただし、公告日前日から過去１０年以内において同種の公共工事を元請として施工した実績を有する場合は入札保証金を免除とする。この場合、実績を確認できる書類を申込書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 工事費内訳書は、「松戸市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領」によるものとする。 松戸市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領第５条の規定により入札が無効となる場合があるので留意すること。 開札日時場所 14時20分開札立会人 本工事の入札参加を希望する者は、入札金額の内訳を記載した工事費内訳書を提出しなければならない。また、再度入札を行う場合も、再度入札の金額に応じた工事費内訳書を添付すること。 工事費内訳書は、電子入札システムにより提出することとし、ファイル容量は３．０ＭＢ以内に収めるものとする。 工事費内訳書の提出について不明な点がある場合は、質疑提出期間内に松戸市財務部契約課まで問い合わせること。 20(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)21(1)(2)(3)(4)22(1)(2)23 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、当該契約の事業を担当する課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 再苦情の申し立てをする場合においては、「松戸市入札及び契約の過程並びに指名停止の措置に係る苦情処理手続要領」により苦情を申し立てすることができる。 落札者の決定 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで再提出することができる。 入札参加資格がない場合について 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、内訳書の提出がない等「松戸市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領」別表に該当する入札最低制限価格算定方法(1)(2)(3)(4)2425262728(1)(2)(3)ア イ ウ エ29 既に行われた当該建設工事に係る作業に要する経費が契約金額の２分の１以上の額に相当するものであること。 部分払により経費の支払いを受けていないこと。 入札に係る問い合わせ先 松戸市 財務部 契約課 電話 ０４７－３６６－１１５１支払条件 請負代金の支払いは、工事目的物の引渡し後、支払うものとする。 前払金は、申し出により契約金額の１０分の４以内で支払う。ただし、請負金額が５００万円以上の場合に限る。 前払金を受け、下記要件を満たす場合は中間前払金を請求することが出来る。中間前払金の金額は、契約金額の１０分の２に相当する額の範囲内とし、前払金と中間前払金の合計額は、契約金額の１０分の６を超えることができない。 工期が２分の１を経過していること。 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている作業が行われていること。 落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。 建設業者の社会保険等未加入対策について 落札者は、本工事の施工において、社会保険等(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)の未加入建設業者との一次下請契約を締結することは、原則認めないものとする。 詳細については下記を参照すること。 (http://www.city.matsudo.chiba.jp/jigyosya/nyuusatu_keiyaku/index.html)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」(平成１２年法律第１０４号)の対象工事である。 現場管理費に１００分の９０を乗じて得た額一般管理費に１００分の６８を乗じて得た額落札価格の決定 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。)をもって落札金額とします。 契約締結時期直接工事費に１００分の９７を乗じて得た額共通仮設費に１００分の９０を乗じて得た額 最低制限価格は、次の各号に掲げる額の合計金額(当該合計額が予定価格(税抜き)に１００分の９２を乗じて得た額を超える場合にあっては当該１００分の９２を乗じて得た額とし、当該合計額が予定価格(税抜き)に１００分の７５を乗じて得た額に満たない場合にあっては当該１００分の７５を乗じて得た額とする。)とする。 なお、当該合計額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 下水道維持課部長 審議監 審議監 課長 補佐 補佐 主幹 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 8 年度工事場所 松戸市常盤平松葉町1番地3工事名 常盤平終末処理場No.1混和液ポンプ更新工事工 事 設 計 書所 属 部 課 名工事価格 円請負工事費計 円013800270 松 戸 市設 計 説 明 混和液ポンプ更新 １式013800270 松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書本工事費式 1機器費式 1混和液ポンプ台 1 第 1 号内訳書参照機器費計式 1直接工事費式 1労務費式 1一般労務費式 1第 2 号内訳書参照機械設備据付労務費式 1 第 3 号内訳書参照直接経費式 1機械経費式 1直接工事費計(仮設費除く)式 1P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書 頁 2仮設費式 1仮設費(率計上)式 1直接工事費計式 1共通仮設費式 1共通仮設費(積上分)式 1準備費式 1第 4 号内訳書参照共通仮設費(率計上)式 1共通仮設費(率計上)式 1純工事費式 1現場管理費式 1据付間接費式 1P-2費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書 頁 3据付工事原価式 1設計技術費式 1工事原価式 1一般管理費等式 1工事価格式 1消費税及び地方消費税相当額 式 1工事費計式 1P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 混和液ポンプ 1台 号内訳書混和液ポンプ 1.75m3/min、12m、7.5kW×200V、ベース付参考型番：BL-CH 125-E57.5台 1計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 一般労務費 1式 号内訳書普通作業員人設備機械工人計P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 機械設備据付労務費 1式 号内訳書機械設備据付工人計P-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 4 準備費 1式 号内訳書産業廃棄物運搬費 3tダンプ台 1産業廃棄物処分費 金属くずm3 0.4計P-7一般管理費等※直接工事費＝機器費計+直接工事費計積算書常盤平終末処理場No.1混和液ポンプ更新工事現場管理費共通仮設費直接工事費工種・種類(数量一式)※現場管理費＝現場管理費+据付間接費+設計技術費工事費計消費税 工事価格1常盤平終末処理場No.1混和液ポンプ更新工事 仕様書１．工事概要本工事は、常盤平終末処理場のNo.1混和液ポンプを更新するものである。２．工事場所松戸市常盤平松葉町1番地3３．工事期間契約締結日の翌日から令和9年3月12日まで４．仕様書、基準等の適用設計図書等において特に定めのない事項については、次の文献等に準拠し、施工、品質管理等に努めること。・日本下水道事業団 標準仕様書・日本下水道事業団 機械設備工事一般仕様書５．工事用電力、用水等本工事施工に必要な電力、用水、用地は無償で支給するが、これらに要する仮設材料等は請負者の負担とする。工事に必要な電力、用水の取り出し及び用地の位置は監督員の指示する場所とし、極力節水、節電に努めること。６．建設副産物の処分本工事で発生した産業廃棄物は適切に処分すること。7．既存施設への影響本工事は施設機能を確保しながらの施工となる。施工内容及び工程については事前に維持管理者と調整のうえ、維持管理及び保守点検等に支障がないようにすること。また、現地作業内容・手順等を十分検討の上、養生等の事前処置及び復旧を適切に実施し、施設の運転に支障がないように施工すること。8．週休2日制適用工事本工事は週休2日制適用工事の対象外である。(常盤平柳町)常盤平会館 弁操作室 第二消化槽 ばっ気槽第一消化槽脱硫塔 最終沈殿池 常盤平体育館脱臭装置ｶﾞｽﾀﾝｸ公 ﾌﾞﾛﾜ舎 室ばっ気槽 最終沈殿池電気室 倉庫 ﾌﾞﾛﾜ室ばっ気調整槽 作業場 脱水機室 倉庫駐車場裏門ポンプ室 塩素滅菌室沈砂池 №2最初沈殿池 ＵＶ計室雨水貯留槽 池濃縮汚泥 混合槽ポンプ室 管理棟 駐車場№1最初沈殿池 №3最初沈殿池濃縮槽 雨水ポンプ室入口(常盤平西窪町)案内図常盤平終末処理場 平面図(常盤平双葉町)八柱駅常盤平第三小学校常盤平終末処理場工事対象工事名称工事場所図面名称発注者 建設部 下水道維持課 図面番号 1/3常盤平終末処理場No.1混和液ポンプ更新工事松戸市常盤平松葉町1番地3案内図・配置図