【電子入札】【電子契約】ふげんにおける放射性廃棄物の廃棄設備の運転業務等に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】ふげんにおける放射性廃棄物の廃棄設備の運転業務等に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0804C00289一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名ふげんにおける放射性廃棄物の廃棄設備の運転業務等に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月14日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年8月4日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月4日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年9月1日 ～ 令和11年8月31日納 入(実 施)場 所 新型転換炉原型炉ふげん契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項中途解約に関する特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課前田 和代(外線：0770-21-5025 内線：803-79604 Ｅメール：maeda.kazuyo@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年8月4日 13時30分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 ふげんにおける放射性廃棄物の廃棄設備の運転業務等に係る労働者派遣契約仕様書令和８年５月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん廃止措置部 施設管理課ふげんにおける放射性廃棄物の廃棄設備の運転業務等に係る労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、新型転換炉原型炉ふげん(以下「ふげん」という。)における放射性廃棄物の廃棄設備及び原子力施設附属施設の運転管理、安全管理及び維持管理業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 放射性廃棄物の廃棄設備の運転管理業務ふげんにおける次に係る放射性廃棄物の廃棄設備の運転管理を実施する。 ① 液体廃棄物処理設備の運転業務② 固体廃棄物処理設備の運転業務③ ①及び②に係る安全管理、維持管理及びアイソレーション作業④ 廃棄物管理業務に関連する手順書の定期的なレビュー及び改訂作業⑤ 廃棄物管理等に係る文書・記録の作成及び整理に係る業務(2) 原子力施設附属施設の運転管理業務ふげんにおける次に係る原子力施設附属施設(原水、雑用水(以下、「原水関係」という。)に係る設備を含む。 )の運転管理を実施する。 ① 原水関係設備の運転業務② 重水精製装置付帯設備の運転業務③ ①～②に係る安全管理、維持管理及びアイソレーション作業④ 原水、重水精製装置付帯設備の運転管理に係る文書・記録の作成及び整理に係る業務(3)その他① 廃棄物管理等において発生した不適合管理業務② 機構が実施する教育・訓練３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件等については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件・ワード、エクセル、パワーポイント等の各種アプリケーションソフトを用いた文書作成、表計算及びグラフ作成ができること。 (2) 技術的要件以下のいずれかの要件に該当する者・原子炉施設(軽水炉等試験研究炉含む)または放射線施設において放射性廃棄物の廃棄設備で1年以上の運転業務経験があること。 ・放射性固体廃棄物の取扱に関する知見や技術力を有していること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・比較的高度な作業を滞りなく迅速に処理できる。 ・特定の専門知識や経験に基づき、作業上の特殊な条件変化に対応できる。 ・原子力施設の設備、放射線に関する知識を有し、適切に資料を分類できる技術を有しているもの。 ・個人の信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ・Ⅱ施設の常時立入者に指定できる。 (4) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし。 ４.組織単位新型転換炉原型炉ふげん 廃止措置部 施設管理課５．就業場所(住所)914-8510 福井県敦賀市明神町3番地日本原子力研究開発機構 新型転換炉原型炉ふげん 廃止措置部 施設管理課TEL：0770-26-1221６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 新型転換炉原型炉ふげん 廃止措置部 施設管理課長TEL：0770-26-1221７．派遣期間令和8年9月1日から令和11年8月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1)就業時間8時30分から17時まで(2)休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 １０．派遣先責任者敦賀事業本部 総務課 副主幹１１．派遣人員1名１２．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 １３．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) 個人の信頼性確認に必要な個人情報(ただし、提出先は個人の信頼性確認の担当課(施設保安課)のみとする)※〔自己申告書(機構が定める様式用紙)及び原子力規制委員会告示第八号(平成28年9月21日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること)〕(7) その他必要となる書類１４．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １５．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合、出張旅費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 原子力規制委員会規則第10号(平成28年9月21日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第八号(平成28年9月21日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適正検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く))(3) 本契約締結後、放射線業務従事者登録が必要である。 １６.協議仕様書に記載されている事項及び記載されていない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議のうえ、その決定に従うこと。 以 上